個人所得課税
〇住宅ローン控除制度の見直し
控除率0.7％、所得要件2000万に引き下げ
〇財産債務調書の提出義務者の見直し
資産課税
〇贈与税・相続税の見直し
相続時精算課税制度・暦年課税制度・の見直し
贈与税の非課税制度の見直し
〇住宅取得等資金に係る贈与税非課税の見直し
築年数要件廃止、受贈者年齢18歳（現行20歳）以上に引き下げ
〇土地に係る固定資産税等の負担調整措置
課税標準額の上昇幅を2.5％（現行5％）とする
法人課税
〇積極的な賃上げ等を促すための措置
税額控除率の引き上げ
〇交際費課税の特例 2年間延長
〇5Ｇ導入促進税制の見直し
〇外形標準課税対象法人の所得割の軽減税率を廃止し
標準税率を1％とする
〇オープンイノべーション促進税制の拡充
消費課税
〇適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入
