令和3年度 税制改正 トピックス

1．過年度改正で令和3年度以降に適用される主なもの

相続税・相続時精算課税

平成30年民法改正による成人年齢の見直し措置

　①相続税の未成年者控除・・・18歳未満に引き下げ

　（令和4年4月1日以後の相続税について適用）

　②相続時精算課税における受贈者の年齢・・・18歳以上に引き下げ

　（令和4年4月1日以後の贈与税について適用）

2．令和3年度改正の主なもの

個人・所得課税
イ、住宅ローン控除の見直し

ロ、退職所得課税の適正化・・・勤続年数5年以下の法人役員等以外の退職金

　（退職所得控除後の残額のうち300万円超について、1/2課税適用外とする）

資産課税
イ、住宅取得等資金贈与税の非課税措置等の拡充

　（令和3年4月1日から12月31日迄の非課税措置）

　　要件①　受贈者の合計所得が1000万以下（改正前2000万以下）

　　要件②　床面積要件緩和40㎡以上50㎡未満にも適用（改正前50㎡以上）

改正内容

　ⅰ　耐震、省エネ又はバリアフリーの住宅用家屋の場合

　　　消費税10％適用住宅用家屋の新築等1500万（改正前1200万）

　　　上記以外の住宅用家屋の新築等1000万（改正前800万）

　Ⅱ　一般の住宅用家屋の場合

　　　上記非課税限度額からそれぞれ500万を減じた額が非課税限度額

ロ、教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置・・2年間延長

ハ、非上場株式等に係る相続税の納税猶予制度の後継者役員要件の緩和

　　・・・次に掲げる場合は、後継者が被相続人の相続開始直前において
　　　　　役員でない時であっても適用可能となる

　　①被相続人が70歳未満（改正前60歳未満）で死亡した場合
　　②後継者が特例承継計画に特例後継者として記載されている者である場合

法人課税
イ、投資促進税制の拡充

①DX投資促進税制の創設
　・・・企業間データ連携設備等
②カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の創設
　・・・省エネ化・脱炭素化設備等
③繰越欠損金の控除上限の特例制度の創設
ロ、人材確保等促進税制の見直し
新卒・中途採用による人材獲得促進
　新規雇用者（新卒・中卒）給与等支給額が前年度より2％以上増加し、
　雇用者給与等支給額が前年度を上回る場合

　（改正前①継続雇用者給与等支給額が対前年度比3％以上増加し
　　　　　②国内設備投資額が減価償却費の95％以上の場合）

　・・・新規雇用者給与等支給額の15％を税額控除可能（法人税額20％を限度）

ハ、中小企業の所得拡大促進税制の見直し

雇用者給与等支給額が前年比1.5％以上増加
　（改正前①継続雇用者給与等支給額が前年比1.5％以上増加し
　　　　　②雇用者給与等支給額が前年度を上回っている場合）
　・・・雇用者給与等支給額の対前年度増加額の15％税額控除可能

　　　　（法人税額20％を限度）

二、中小企業者等の法人税率の特例の延長
　（年800万以下の所得の場合15％）

令和2年度 税制改正 トピックス

①過年度改正で令和2年度以後適用される主なもの
所得税
イ、給与所得控除・・10万円引下げ等
ロ、公的年金控除・・10万円引下げ等
ハ、基礎控除・・・・・10万円引上げ（合計所得2400万円以下）
二、扶養親族の範囲・・10万円引上げ等
ホ、青色申告特別控除・・55万円に引下げ（e-taxによる電子申告者等一定の要件65万円）
へ、家内労働者等の事業所得特例・・必要経費算入の最低保障額を55万円に引下げ
ト、所得金額調整控除制度の創設

②令和2年度改正の主なもの
企業・事業者関係
イ、5G投資促進税制の創設
ロ、企業版ふるさと納税の拡充（6割から9割）・延長
ハ、法人に係る消費税申告期限の特例の創設（法人税の特例と合致）
二、中小法人の交際費課税の特例措置の延長（800万円迄）
ホ,少額減価償却資産の特例の延長等（30万円未満）

不動産関係
イ、空き地等の譲渡に特別控除（100万円）の創設
ロ、所有者不明土地への課税強化（使用者を所有者とみなす）
ハ、住宅ローン控除と居住用財産の譲渡併用の見直し
（旧住宅を非居住後3年後に譲渡した場合、新住宅ローン控除適用不可）
二、国外中古建物の不動産所得に係る損益通算特例の創設
（不動産所得と国外不動産所得の損失額との損益通算不可）
ホ、居住用財産の買換え特例延長と譲渡損失の特例の見直し
へ、特定資産の買換え特例の見直しと延長

くらし関係
イ、「ひとり親控除」制度の創設と寡婦（夫）控除制度の見直し
ロ、NISAの見直し・延長（ジュニアNISAは令和5年で終了）
ハ、国外居住親族に係る扶養控除の見直し
（適用対象から30歳以上70歳未満で一定の者を除外、留学生や障害者等は対象）

申告・納税関係
イ、振替納税の通知依頼及びダイレクト納付の利用届出の電子化
ロ、準確定申告の電子化
ハ、納税地の異動があった場合の振替納税手続きの簡素化
二、印紙税軽減措置の適用期限延長


③新型コロナウイルス感染症関係
イ、消費税の課税選択の変更に係る特例（課税期間開始後でも可能）
ロ、中小事業者の固定資産税・都市計画税の軽減（任意の3か月で30％以上の売上減少の場合は1/2に軽減、50％以上の売上減少の場合は全額免除）
ハ、前年同月比20％以上収入減した事業者の納税猶予（無担保、延滞税なし）
二、所得税・相続税・法人税・消費税に関し、申告期限迄に申告・納付が出来ない、やむを得ない理由がある場合は、申請により期限の個別延長を認める

平成29年度税制改正法 3月27日に成立

主な改正点
1、個人所得課税
①配偶者控除・配偶者特別控除の見直し（所得税30年分、住民税31年分から適用）
②金融課税（ＮＩＳＡの拡充・・積立ＮＩＳＡの創設、30年1月1日以後の投資から適用）
③住宅税制（既存住宅のリフォ―ムに係る特例措置の拡充、29年4月1日から適用）

2、法人課税
①研究開発税制の見直し
②所得拡大促進税制の拡充（前年度比2％以上の場合10％が12％上乗せされ22％に）
③中小企業向け設備投資減税の拡充
④中小企業等の貸倒引当金の特例（割増110％）延長
⑤機械・装置の固定資産税特例措置の拡充

3、資産課税
①事業承継税制の見直し（雇用確保要件の計算が端数切上げから切捨てに緩和等）
②非上場株式等の評価方法の見直し（イ、類似業種比準方式の見直しで、「課税時期の属する月以前2年間平均」の追加、ロ、配当・利益・簿価純資産の比重を現行の1：3：1から1：1：1に変更、ハ、大会社・中会社・小会社の適用範囲の拡大）

謹賀新年

　あけましておめでとうございます。今年は申年で、左に人偏をつければ、「伸」と言う事で皆様の企業の業績が伸びる事を願っております。　

　さて、平成28年度の与党の税制改正大綱が12月24日閣議決定されました。

以下主な改正事項を記載します。

 

平成28年度税制改正大綱（平成27年12月24日与党閣議決定）

①新たな機械装置の投資に係る固定資産税の特例の創設

赤字法人を含む中小企業が対象で、認定計画に基づき取得する新品の機械装置。3年間固定資産税1/2に軽減

②中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の延長

中小企業者が30万円未満の減価償却資産を取得した場合、合計300万円を限度として全額損金算入（2年延長）

マイナンバーや消費税複数税率対応で事務負担増を支援

③交際費課税の特例の延長

中小法人の特例、大法人の特例ともに2年延長

④法人実効税率の引下げ

現行32,11％が平成28年29,97％、平成30年29,74％に引下げられる

⑤減価償却方法の見直し

建物付属設備・構築物の償却方法を定額法に1本化（28,4,1以降）

⑥生産性向上設備等投資促進税制の縮減・廃止

28年4,1から縮減され29年4,1以降廃止（やるなら今でしょ）

⑦欠損金の繰戻しによる還付制度の延長

欠損金が生じた場合、前年度の法人税の繰戻しを受ける措置の適用期限を2年延長

⑧欠損金の繰越控除の見直し

中小法人等の欠損金控除期間が　9年から10年に延長される

当初予定の29年度からが、30年度からに延期された

⑨医療費控除の特例措置（スイッチＯＴＣ薬控除創設）

定期健康診断、がん検診、予防接種などの検診または予防接種を受けている個人を対象として、スイッチＯＴＣ医薬品の購入費用で、12,000円を超える分が控除。但し88,000円が控除限度（尚、従来の医療費控除との選択適用）

⑩空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の創設

相続時から3年経過日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住用家屋を相続した相続人が、その家屋(耐震性のない場合は耐震リフォーム後のものに限り、その敷地を含む）または除却後の土地を譲渡した場合には、売却益から3000万円を控除することができる

⑪住宅の三世代同居改修工事等に係る特例

　　　　イ、ローン控除　5年間（ローン1000万を限度）税額控除

　　　　　　　　　※　ローンの年末残高×控除割合（1％～2％）

　　　　ロ、自己資金の場合（その年のみ　税額控除）

　　　　　　　　　※　標準的な費用相当額（250万限度）×10％

（三世代同居改修工事とは　①キッチン②浴室③トイレ④玄関のいずれかの増設で、改修後①から④のうち、いずれか2つ以上が複数になること、工事費用が50万円超（補助金控除後）

⑫通勤手当の非課税限度額の引上げ

　　　　現行　月10万円を15万円まで引上げ

　　　　　　（28年1月1日～）