令和4年度 税制改正大綱 概要

個人所得課税

〇住宅ローン控除制度の見直し

控除率0.7％、所得要件2000万に引き下げ

〇財産債務調書の提出義務者の見直し

資産課税

〇贈与税・相続税の見直し

相続時精算課税制度・暦年課税制度・の見直し

贈与税の非課税制度の見直し

〇住宅取得等資金に係る贈与税非課税の見直し

築年数要件廃止、受贈者年齢18歳（現行20歳）以上に引き下げ

〇土地に係る固定資産税等の負担調整措置

課税標準額の上昇幅を2.5％（現行5％）とする

法人課税

〇積極的な賃上げ等を促すための措置

税額控除率の引き上げ

〇交際費課税の特例　2年間延長

〇5Ｇ導入促進税制の見直し

〇外形標準課税対象法人の所得割の軽減税率を廃止し

標準税率を1％とする

〇オープンイノべーション促進税制の拡充

消費課税

〇適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入

令和3年度 税制改正 トピックス

1．過年度改正で令和3年度以降に適用される主なもの

相続税・相続時精算課税

平成30年民法改正による成人年齢の見直し措置

　①相続税の未成年者控除・・・18歳未満に引き下げ

　（令和4年4月1日以後の相続税について適用）

　②相続時精算課税における受贈者の年齢・・・18歳以上に引き下げ

　（令和4年4月1日以後の贈与税について適用）

2．令和3年度改正の主なもの

個人・所得課税
イ、住宅ローン控除の見直し

ロ、退職所得課税の適正化・・・勤続年数5年以下の法人役員等以外の退職金

　（退職所得控除後の残額のうち300万円超について、1/2課税適用外とする）

資産課税
イ、住宅取得等資金贈与税の非課税措置等の拡充

　（令和3年4月1日から12月31日迄の非課税措置）

　　要件①　受贈者の合計所得が1000万以下（改正前2000万以下）

　　要件②　床面積要件緩和40㎡以上50㎡未満にも適用（改正前50㎡以上）

改正内容

　ⅰ　耐震、省エネ又はバリアフリーの住宅用家屋の場合

　　　消費税10％適用住宅用家屋の新築等1500万（改正前1200万）

　　　上記以外の住宅用家屋の新築等1000万（改正前800万）

　Ⅱ　一般の住宅用家屋の場合

　　　上記非課税限度額からそれぞれ500万を減じた額が非課税限度額

ロ、教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置・・2年間延長

ハ、非上場株式等に係る相続税の納税猶予制度の後継者役員要件の緩和

　　・・・次に掲げる場合は、後継者が被相続人の相続開始直前において
　　　　　役員でない時であっても適用可能となる

　　①被相続人が70歳未満（改正前60歳未満）で死亡した場合
　　②後継者が特例承継計画に特例後継者として記載されている者である場合

法人課税
イ、投資促進税制の拡充

①DX投資促進税制の創設
　・・・企業間データ連携設備等
②カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の創設
　・・・省エネ化・脱炭素化設備等
③繰越欠損金の控除上限の特例制度の創設
ロ、人材確保等促進税制の見直し
新卒・中途採用による人材獲得促進
　新規雇用者（新卒・中卒）給与等支給額が前年度より2％以上増加し、
　雇用者給与等支給額が前年度を上回る場合

　（改正前①継続雇用者給与等支給額が対前年度比3％以上増加し
　　　　　②国内設備投資額が減価償却費の95％以上の場合）

　・・・新規雇用者給与等支給額の15％を税額控除可能（法人税額20％を限度）

ハ、中小企業の所得拡大促進税制の見直し

雇用者給与等支給額が前年比1.5％以上増加
　（改正前①継続雇用者給与等支給額が前年比1.5％以上増加し
　　　　　②雇用者給与等支給額が前年度を上回っている場合）
　・・・雇用者給与等支給額の対前年度増加額の15％税額控除可能

　　　　（法人税額20％を限度）

二、中小企業者等の法人税率の特例の延長
　（年800万以下の所得の場合15％）

令和2年度 税制改正 トピックス

①過年度改正で令和2年度以後適用される主なもの
所得税
イ、給与所得控除・・10万円引下げ等
ロ、公的年金控除・・10万円引下げ等
ハ、基礎控除・・・・・10万円引上げ（合計所得2400万円以下）
二、扶養親族の範囲・・10万円引上げ等
ホ、青色申告特別控除・・55万円に引下げ（e-taxによる電子申告者等一定の要件65万円）
へ、家内労働者等の事業所得特例・・必要経費算入の最低保障額を55万円に引下げ
ト、所得金額調整控除制度の創設

②令和2年度改正の主なもの
企業・事業者関係
イ、5G投資促進税制の創設
ロ、企業版ふるさと納税の拡充（6割から9割）・延長
ハ、法人に係る消費税申告期限の特例の創設（法人税の特例と合致）
二、中小法人の交際費課税の特例措置の延長（800万円迄）
ホ,少額減価償却資産の特例の延長等（30万円未満）

不動産関係
イ、空き地等の譲渡に特別控除（100万円）の創設
ロ、所有者不明土地への課税強化（使用者を所有者とみなす）
ハ、住宅ローン控除と居住用財産の譲渡併用の見直し
（旧住宅を非居住後3年後に譲渡した場合、新住宅ローン控除適用不可）
二、国外中古建物の不動産所得に係る損益通算特例の創設
（不動産所得と国外不動産所得の損失額との損益通算不可）
ホ、居住用財産の買換え特例延長と譲渡損失の特例の見直し
へ、特定資産の買換え特例の見直しと延長

くらし関係
イ、「ひとり親控除」制度の創設と寡婦（夫）控除制度の見直し
ロ、NISAの見直し・延長（ジュニアNISAは令和5年で終了）
ハ、国外居住親族に係る扶養控除の見直し
（適用対象から30歳以上70歳未満で一定の者を除外、留学生や障害者等は対象）

申告・納税関係
イ、振替納税の通知依頼及びダイレクト納付の利用届出の電子化
ロ、準確定申告の電子化
ハ、納税地の異動があった場合の振替納税手続きの簡素化
二、印紙税軽減措置の適用期限延長


③新型コロナウイルス感染症関係
イ、消費税の課税選択の変更に係る特例（課税期間開始後でも可能）
ロ、中小事業者の固定資産税・都市計画税の軽減（任意の3か月で30％以上の売上減少の場合は1/2に軽減、50％以上の売上減少の場合は全額免除）
ハ、前年同月比20％以上収入減した事業者の納税猶予（無担保、延滞税なし）
二、所得税・相続税・法人税・消費税に関し、申告期限迄に申告・納付が出来ない、やむを得ない理由がある場合は、申請により期限の個別延長を認める

平成29年度税制改正法 3月27日に成立

主な改正点
1、個人所得課税
①配偶者控除・配偶者特別控除の見直し（所得税30年分、住民税31年分から適用）
②金融課税（ＮＩＳＡの拡充・・積立ＮＩＳＡの創設、30年1月1日以後の投資から適用）
③住宅税制（既存住宅のリフォ―ムに係る特例措置の拡充、29年4月1日から適用）

2、法人課税
①研究開発税制の見直し
②所得拡大促進税制の拡充（前年度比2％以上の場合10％が12％上乗せされ22％に）
③中小企業向け設備投資減税の拡充
④中小企業等の貸倒引当金の特例（割増110％）延長
⑤機械・装置の固定資産税特例措置の拡充

3、資産課税
①事業承継税制の見直し（雇用確保要件の計算が端数切上げから切捨てに緩和等）
②非上場株式等の評価方法の見直し（イ、類似業種比準方式の見直しで、「課税時期の属する月以前2年間平均」の追加、ロ、配当・利益・簿価純資産の比重を現行の1：3：1から1：1：1に変更、ハ、大会社・中会社・小会社の適用範囲の拡大）

平成２８年度税制改正法が３月２９日成立

平成28年度税制改正法は3月29日に成立、3月31日に公布され、4月1日から施行 

①消費税関係

　平成29年4月1日から消費税率が10％に引き上げられることに伴い、消費者の痛税感　緩和や低所得者への配慮から、酒類・外食を除く飲食料品及び一定の新聞を対象とする軽減税率が導入される

②企業・事業者関係

　イ、法人税率が段階的に引下げ

　ロ、欠損金の繰越控除制度の見直し（9年から10年に延長等）

　ハ、減価償却資産の償却方法の見直し（建物付属設備・構築物は定額法のみ）

　ニ、企業版ふるさと納税の創設

　ホ、一定の機械及び装置を取得した場合の固定資産税の特例の創設（3年間1/2）

　へ、雇用促進税制の見直し（所得拡大税制との併用可）

　ト、通勤手当の非課税限度額の引上げ（最高限度額10万から15万に）

　チ、生産性向上設備投資促進税制の廃止（平成29年3月31日迄）

　リ、交際費等の損金不算入制度の延長（平成30年3月31日迄延長）

③暮らし関係

　イ、空き家対策として、相続により生じた空き家を改修や除却をして譲渡した場合の譲渡所得に対し、居住用財産の譲渡所得の3千万特別控除が適用される

　ロ、三世代同居に対応した住宅のリフオームに特例

　　　　税額控除（ローンの場合は借入金の一定割合、自己資金の場合は工事費の10％）

　ハ、ＮＡＳＡの利便性の向上

　ニ、スイッチＯＴＣ薬控除の創設（現行の医療費控除との選択制で重複不可、スイッチＯＴＣ医薬品の購入費用が年間1万2千円を超える場合に超える部分（8万8千円が限度）が所得から控除される

④相続・贈与関係

　イ、結婚、子育て資金の一括贈与の非課税措置の対象費用拡大（1000万迄）

　　　　不妊治療費のうち薬局に支払う医薬品代、産前産後の母親の医療費、医薬品代

　　　　母親の産後健診費用が追加された

　ロ、農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予の見直し

　　　　農地で耕作を継続していれば、支柱を立てて太陽光パネルを設置する「営農型発電設備」の設置をした場合でも、納税猶予を継続できる事となった

⑤自動車関係

　　消費税率が10％に引き上げられる平成29年4月1日で自動車取得税が廃止され、同日以降に取得する自動車に係る自動車税と軽自動車税に、新たに「環境性能割」が導入される。