2012年10月
2012年10月15日
武力について(交換メールより)
前川浩二様
今、朝早く目覚める傾向にあります。今朝は、余り冷えていません。お元気なご様子にて、安堵致しました。
アフガニスタン、イラク戦争を見ても、武力行使の無残な結果は、隠しようがないと思います。尖閣を機会に武力を持っても、米国の支援なしでは、対抗できないと思います。あの国は、常任理事国でもある上、アフリカ諸国を掌中のものにしつつあります。多数決でも勝つ準備を着々と進めています。一国の一党支配が、世界を一党支配する怖れが出てきました。武力でも、外交力でも、かの国に劣る怖れがあります。
日米関係の密接化が欠かせません。その様な認識のない輩が多いのには、怒りさえ感じています。9条は堅持し、国としての立場を明確にした上で、米国の支援のもとで、対中作戦を練る必要があるように思います。日本のGDP5.8兆ドルに対して、かの国は、7兆ドルです。人口は、1億人に対して、13億人です。とても、武力衝突することは回避するほかないのです。図に乗ってくるのは、人間の質が悪いかの国では、自然なのかもしれません。そんな一国に対抗するために、日米安保に更に加えて、出費を重ねることは、スペインへの道になります。円高を利用して、安全な国への投資を増やすときだと思います。南アジア、豪州など、対象を転換する必要が出てきています。日本が、武力で、もし、対抗しようとすれば、一党独裁政権は、日本所有株の没収に向かうこと、間違いありません。工場は、すべて没収です。
その意味で、9条の維持を申し上げているのです。逆に、日米関係の強化を念頭に置いています。オンブレスのように、政府が毅然とすれば、普天間の移転も可能であることが判明しました。こちらが、まず一番に大事だと思います。
今、朝早く目覚める傾向にあります。今朝は、余り冷えていません。お元気なご様子にて、安堵致しました。
アフガニスタン、イラク戦争を見ても、武力行使の無残な結果は、隠しようがないと思います。尖閣を機会に武力を持っても、米国の支援なしでは、対抗できないと思います。あの国は、常任理事国でもある上、アフリカ諸国を掌中のものにしつつあります。多数決でも勝つ準備を着々と進めています。一国の一党支配が、世界を一党支配する怖れが出てきました。武力でも、外交力でも、かの国に劣る怖れがあります。
日米関係の密接化が欠かせません。その様な認識のない輩が多いのには、怒りさえ感じています。9条は堅持し、国としての立場を明確にした上で、米国の支援のもとで、対中作戦を練る必要があるように思います。日本のGDP5.8兆ドルに対して、かの国は、7兆ドルです。人口は、1億人に対して、13億人です。とても、武力衝突することは回避するほかないのです。図に乗ってくるのは、人間の質が悪いかの国では、自然なのかもしれません。そんな一国に対抗するために、日米安保に更に加えて、出費を重ねることは、スペインへの道になります。円高を利用して、安全な国への投資を増やすときだと思います。南アジア、豪州など、対象を転換する必要が出てきています。日本が、武力で、もし、対抗しようとすれば、一党独裁政権は、日本所有株の没収に向かうこと、間違いありません。工場は、すべて没収です。
その意味で、9条の維持を申し上げているのです。逆に、日米関係の強化を念頭に置いています。オンブレスのように、政府が毅然とすれば、普天間の移転も可能であることが判明しました。こちらが、まず一番に大事だと思います。
2012年10月14日
憲法9条は維持すべき
国家間のニーズの調整機関として誕生した国連が、最近、とみに機能しなくなってきました。ロシア、中国/米国、英国、発展途上国/既発展国、大国/小国、など、幾つかの問題で、対立点が深まるばかりです。
1.地球温暖化対策
2.領土問題
3.金融の不安定性問題
4.紛争地域の収束
など人類が自らの手で解決すべき課題に、全く「無効」の状況下にあります。
一党独裁国家である中国は、一党独裁世界を目指しています。日中対立、欧州の金融危機の合間に、とせっせっと、アフリカ諸国に、金融支援の手を差しのばし、国連内の地歩を固めてきています。GDP世界二位の座を確保し、これまで学んできた日本を見返しています。その端的事例が、東アジアの島嶼の領有権問題です。日本国民は、一斉に、中国を、非平和国家の目で見るようになりました。事実、漁船を装った特殊艇で、日本の巡視船に体当たりしてきたからです。それはそれで収まるどころか、軍艦によって、日本領有水域を通過する事が日常化しています。島嶼への上陸も、一部分子によって行われましたが、軍は今のところ関与していません。しかし、軍は、日本の領海内の通過を試みています。この問題の解決は、国連機構では対応でない仕組みになっています。関係国同士の合意がなければ、国連で取り上げることが出来ない規定になっているからです。これでは、国連は、未熟な機構としか言いようがありません。
そこで、当事者間となると、軍隊の出動です。中国の艦艇が我が物顔で、規制水域を往来しているのです。平和国日本、ただ、見ていることしか出来ません。明らかに、この状態を日常化して、領有権の実績づくりをしているものと推測されます。
事は、東アジアに止まらず、南シナ海沿岸国家に及び、フィリピン軍と中国軍とが、艦船が対峙したのでした。戦闘には至らなかったのですが、もし、軍による衝突があった場合、国連の討議の材料にされます。中国には、拒否権がありますので、全く制裁を受けることがないという点が、自由気儘にさせている理由だと考えます。国連改革の必要性があるのは当然です。
米国国債の保有高は、
中国、90兆8500億ドル、日本、88兆億ドル、これでは、オバマが、大統領就任後真っ先に中国訪問をしたのも肯ける話しです。米ソ対立時代には、米国は、民主主義圏の経済の牽引役として財政赤字を承知の上で、米国の消費によって、関係国経済の活性化維持を計りました。
これでまず、超大国米国を掌中のものにしたのです。
普天間、クルマ問題で日米対立が深刻化している間に、アフリカ外交を行い大型借款さえ行っていたのは、中国です。国連での地歩の確保のためでした。
着々進める世界制覇、これが新しい領土征服作戦、領土獲得戦争です。戦争の型を変えたのは、一党独裁の中国です。ロシアも一党独裁に近い政治組織ですから、この新発想を洞察して、対中、対ロへの対処を思考する時期にあると言えましょう。徒にも8条を変更し、戦争を自ら可能にしたところで、中国の周到な国連乗っ取り作戦にはかないません。日本自ら主導していくテーマがあるのではないですか。そこで活躍するのです。リーダーとして。
1.地球温暖化対策
2.領土問題
3.金融の不安定性問題
4.紛争地域の収束
など人類が自らの手で解決すべき課題に、全く「無効」の状況下にあります。
一党独裁国家である中国は、一党独裁世界を目指しています。日中対立、欧州の金融危機の合間に、とせっせっと、アフリカ諸国に、金融支援の手を差しのばし、国連内の地歩を固めてきています。GDP世界二位の座を確保し、これまで学んできた日本を見返しています。その端的事例が、東アジアの島嶼の領有権問題です。日本国民は、一斉に、中国を、非平和国家の目で見るようになりました。事実、漁船を装った特殊艇で、日本の巡視船に体当たりしてきたからです。それはそれで収まるどころか、軍艦によって、日本領有水域を通過する事が日常化しています。島嶼への上陸も、一部分子によって行われましたが、軍は今のところ関与していません。しかし、軍は、日本の領海内の通過を試みています。この問題の解決は、国連機構では対応でない仕組みになっています。関係国同士の合意がなければ、国連で取り上げることが出来ない規定になっているからです。これでは、国連は、未熟な機構としか言いようがありません。
そこで、当事者間となると、軍隊の出動です。中国の艦艇が我が物顔で、規制水域を往来しているのです。平和国日本、ただ、見ていることしか出来ません。明らかに、この状態を日常化して、領有権の実績づくりをしているものと推測されます。
事は、東アジアに止まらず、南シナ海沿岸国家に及び、フィリピン軍と中国軍とが、艦船が対峙したのでした。戦闘には至らなかったのですが、もし、軍による衝突があった場合、国連の討議の材料にされます。中国には、拒否権がありますので、全く制裁を受けることがないという点が、自由気儘にさせている理由だと考えます。国連改革の必要性があるのは当然です。
米国国債の保有高は、
中国、90兆8500億ドル、日本、88兆億ドル、これでは、オバマが、大統領就任後真っ先に中国訪問をしたのも肯ける話しです。米ソ対立時代には、米国は、民主主義圏の経済の牽引役として財政赤字を承知の上で、米国の消費によって、関係国経済の活性化維持を計りました。
これでまず、超大国米国を掌中のものにしたのです。
普天間、クルマ問題で日米対立が深刻化している間に、アフリカ外交を行い大型借款さえ行っていたのは、中国です。国連での地歩の確保のためでした。
着々進める世界制覇、これが新しい領土征服作戦、領土獲得戦争です。戦争の型を変えたのは、一党独裁の中国です。ロシアも一党独裁に近い政治組織ですから、この新発想を洞察して、対中、対ロへの対処を思考する時期にあると言えましょう。徒にも8条を変更し、戦争を自ら可能にしたところで、中国の周到な国連乗っ取り作戦にはかないません。日本自ら主導していくテーマがあるのではないですか。そこで活躍するのです。リーダーとして。
2012年10月13日
中国の一党独裁は、世界の一党独裁を目指している!
明らかに、直接日本への領土侵略を始めています。まず、東シナ海の島嶼がやり玉になっています。今、先方が可能なものはすべてやろうとしています。反日デモを作り出したのは、政府自身であり、矛先を向けてきたとは明らかです。
デモによる出先企業への暴力行為は、警察は、真剣に対処せず、沈静化するのを待つ姿勢でした。監視船の日本領海水域まで突入して威嚇しました。正に、Warを仕掛けてきたことは、明白です。
彼らが、革新的利益と呼ぶのは、他人のものでも、自分ものと解釈していることに依るものです。尖閣が、彼の国のものであれば、その証拠を出せば良いです。清朝時代の史料を洗ってもないはずです。その島々周辺海域では、ホンの日本人漁師が魚の捕獲をしていただけです。しかしそのような島嶼でも、自国領土化すれば、その水域では、他国は、漁業が出来なくなります。
侵略戦争は、南シナ海でも行われており,こちらでも、フィリピン軍と対峙したとも伝えられています。これに対して、我が国は、憲法の規定により、直接的な手段はなく、自衛隊を出動させることも出来ません。ドンパチではない方法が必要になります。今、中国は、不景気です。優秀企業の買収も、手段ではありますが、政経分離していない国は、危険が伴います。尖閣問題が生まれたのも、技術者を養成してもらったから、もう、出て行け、と既に言っているよなものです。あの生産量世界一のレアアースの生産は、40%も減少しています。仕事が減れば、所得も減るでしょうから、消費量もこれまで程期待出来なくなる傾向にあります。マーケットとしての意義も、減少するでしょう。現地の生産については、設備の取り上げが実施され、中国人の手で行われることになるでしょう。ここでも、略奪が実行されるでしょう。これからは、中国の略奪国家化へ進むことは明白になりました。習近平は、どの方向を選択するか、あまり期待しないでいます。所詮、略奪国家であることは間違いありません。以前のこと、欧米が中国を侵略したようにまた、旧軍国主義日本が侵略国家であったように、今度は、中国が侵略国家になったのです。
結局、ソ連でも見られるように、一党独裁国家は、一党独裁圏をつくる傾向にあります。ところが、今では、米国国民数は、3億人、日本は、1億人、対する中国は、13億人、全くの桁違いです。仮に、上手く、国民を教育育成すれば、巨大国家が誕生します。一党独裁ですから、この面を強くしようとすれば、自由に出来ます。税金の振り分けは、政府の判断ひとつで出来る国家です。遂にGDPは、日本を抜いて、世界第2位になりました。しかし、GDPは、米国の15兆ドルに対して、中国は、7兆億ドル、日本は、5.8兆億ドル、となっています。
1.人口が多いこと
2.国の意思如何で教育が思うままであること
3.反対勢力の排除が容易に出来ること
などが牽引力となって、後進国から今では大国になっています。そして、国連安保理事国総会での尖閣を巡る日本との確執についても、異例な言葉遣いを以て、世界を威嚇したと伝えられています。
ソ連時代は、米国の力が強い時代でしたので警察国家の役割を果たせましたが、GDPこそ世界一でも、戦略的商品では、日本に劣る状態です。そこで、一時期、米国は日本叩きに熱中しました。日米が仲間割れしている間に、中国は、後進国に、援助を申し出て、国連の乗っ取りを画策しました。中国の一党の意思で世界が牛耳られることになります。
一党独裁は、一国内に止まらず、全世界を掌中の下に置こうとしていることに早く気付き、対策を講じる時期に来ています。政治家諸君、確りしたまえ!オバマも確りせよ!
デモによる出先企業への暴力行為は、警察は、真剣に対処せず、沈静化するのを待つ姿勢でした。監視船の日本領海水域まで突入して威嚇しました。正に、Warを仕掛けてきたことは、明白です。
彼らが、革新的利益と呼ぶのは、他人のものでも、自分ものと解釈していることに依るものです。尖閣が、彼の国のものであれば、その証拠を出せば良いです。清朝時代の史料を洗ってもないはずです。その島々周辺海域では、ホンの日本人漁師が魚の捕獲をしていただけです。しかしそのような島嶼でも、自国領土化すれば、その水域では、他国は、漁業が出来なくなります。
侵略戦争は、南シナ海でも行われており,こちらでも、フィリピン軍と対峙したとも伝えられています。これに対して、我が国は、憲法の規定により、直接的な手段はなく、自衛隊を出動させることも出来ません。ドンパチではない方法が必要になります。今、中国は、不景気です。優秀企業の買収も、手段ではありますが、政経分離していない国は、危険が伴います。尖閣問題が生まれたのも、技術者を養成してもらったから、もう、出て行け、と既に言っているよなものです。あの生産量世界一のレアアースの生産は、40%も減少しています。仕事が減れば、所得も減るでしょうから、消費量もこれまで程期待出来なくなる傾向にあります。マーケットとしての意義も、減少するでしょう。現地の生産については、設備の取り上げが実施され、中国人の手で行われることになるでしょう。ここでも、略奪が実行されるでしょう。これからは、中国の略奪国家化へ進むことは明白になりました。習近平は、どの方向を選択するか、あまり期待しないでいます。所詮、略奪国家であることは間違いありません。以前のこと、欧米が中国を侵略したようにまた、旧軍国主義日本が侵略国家であったように、今度は、中国が侵略国家になったのです。
結局、ソ連でも見られるように、一党独裁国家は、一党独裁圏をつくる傾向にあります。ところが、今では、米国国民数は、3億人、日本は、1億人、対する中国は、13億人、全くの桁違いです。仮に、上手く、国民を教育育成すれば、巨大国家が誕生します。一党独裁ですから、この面を強くしようとすれば、自由に出来ます。税金の振り分けは、政府の判断ひとつで出来る国家です。遂にGDPは、日本を抜いて、世界第2位になりました。しかし、GDPは、米国の15兆ドルに対して、中国は、7兆億ドル、日本は、5.8兆億ドル、となっています。
1.人口が多いこと
2.国の意思如何で教育が思うままであること
3.反対勢力の排除が容易に出来ること
などが牽引力となって、後進国から今では大国になっています。そして、国連安保理事国総会での尖閣を巡る日本との確執についても、異例な言葉遣いを以て、世界を威嚇したと伝えられています。
ソ連時代は、米国の力が強い時代でしたので警察国家の役割を果たせましたが、GDPこそ世界一でも、戦略的商品では、日本に劣る状態です。そこで、一時期、米国は日本叩きに熱中しました。日米が仲間割れしている間に、中国は、後進国に、援助を申し出て、国連の乗っ取りを画策しました。中国の一党の意思で世界が牛耳られることになります。
一党独裁は、一国内に止まらず、全世界を掌中の下に置こうとしていることに早く気付き、対策を講じる時期に来ています。政治家諸君、確りしたまえ!オバマも確りせよ!