2006年01月
2006年01月31日
初体験
平成１７年３月７日に施行された改正不動産登記法で登記済証の制度が廃止（非オンライン庁は除く）されたことにより、登記済証に代わり「登記識別情報」が交付されることになった。
当事務所最寄りの大阪法務局も昨年からオンライン庁に指定されていたのであるが、悲しいことに今まで管轄不動産の登記申請依頼がなかった
今年に入り、同じくオンライン庁に指定されている奈良地方法務局葛城支局の管轄不動産の登記申請依頼があり、本日初めて「登記識別情報」の交付を受けた。
今までは赤枠の和紙を使い権利証としていたが、その代わりに暗証番号のようなものが隠されたＡ４版の紙が法務局から交付されるのである。初めて実物を見たが、非常に安っぽい
これが権利証の代わりだなんて･･･
当事務所最寄りの大阪法務局も昨年からオンライン庁に指定されていたのであるが、悲しいことに今まで管轄不動産の登記申請依頼がなかった
今年に入り、同じくオンライン庁に指定されている奈良地方法務局葛城支局の管轄不動産の登記申請依頼があり、本日初めて「登記識別情報」の交付を受けた。今までは赤枠の和紙を使い権利証としていたが、その代わりに暗証番号のようなものが隠されたＡ４版の紙が法務局から交付されるのである。初めて実物を見たが、非常に安っぽい
これが権利証の代わりだなんて･･･2006年01月30日
これで今までのように仕事中にイライラすることもなさそうだ
2006年01月27日
かけて導入した司法書士支援ソフトが昨今の法改正の嵐で使い物にならなくなり、新たに導入することになった。2006年01月26日
使ってみるとネットサーフィン速度やプリンタへの伝送速度などは納得の速度だった2006年01月25日
2006年01月24日
2006年01月23日
）2006年01月20日
休眠担保権の処理について打ち合わせ。2006年01月19日
株式分割��
例えば、１株１０，０００円の株が１，０００円上昇するのと、１００分割されて１００円になった株が１０円上昇するのは全く同じことで、１０％企業価値が上昇する必要があるのだが、心理的に後者のほうが容易に感じるのである。
それ以外に一時的に株券が不足するという需給面の問題もあるのだが、恐らく一般の投資家のかなりの割合が株式分割の本質を理解していなかったと思われる。
本日の業務
11：00
Ｐ社訪問。収益物件の決済依頼。
13：00東大阪法務局にて、Ｉ社社長と待ち合わせ。先日申請した登記に押印した印鑑が実印ではなく、再度押印してもらうことにこちらとしては、印影がわからないのでどうしようもない
それ以外に一時的に株券が不足するという需給面の問題もあるのだが、恐らく一般の投資家のかなりの割合が株式分割の本質を理解していなかったと思われる。
本日の業務
11：00
Ｐ社訪問。収益物件の決済依頼。13：00
東大阪法務局にて、Ｉ社社長と待ち合わせ。先日申請した登記に押印した印鑑が実印ではなく、再度押印してもらうことにこちらとしては、印影がわからないのでどうしようもない2006年01月18日
株式分割��
例えば１株を１０株に分割すると一株あたりの株式価値は１０分の１になる。時価総額が増えないのだから当然である。非上場会社の場合はそれで終わりなのだが、上場会社の場合はちょっと違う。一株あたりの株式価値は１０分の１になるのだが、上場株には市場価格が付いているので、必ずしも１０分の１のままにならないのである。
本日の業務
11：00Ｄ社訪問。会社の変更登記申請には通常代表取締役の実印が必要なのだが、Ｄ社には代表取締役が４人おり、それぞれに「共同代表の定め」が設定されている。「共同代表の定め」というのは一般的には代表取締役が複数いるという意味に解釈されがちであるが、それは「複数単独代表」であり、「共同代表の定め」というのはそれぞれの代表取締役が単独では代表権を行使できない定めのことを指す。つまり、登記申請にも４人全員の届出印が必要なのである。
聞くところによると、４人で協力して会社をやっていこうという意味合いだったらしく、「共同代表の定め」の意味は理解されてなかったので、設立登記をした司法書士の説明不足だろう。
おかげで書類を預けて全員の印鑑を捺してもらうことになった
株式市場の大暴落
で、仕事どころではなかった
本日の業務
11：00
Ｄ社訪問。会社の変更登記申請には通常代表取締役の実印が必要なのだが、Ｄ社には代表取締役が４人おり、それぞれに「共同代表の定め」が設定されている。「共同代表の定め」というのは一般的には代表取締役が複数いるという意味に解釈されがちであるが、それは「複数単独代表」であり、「共同代表の定め」というのはそれぞれの代表取締役が単独では代表権を行使できない定めのことを指す。つまり、登記申請にも４人全員の届出印が必要なのである。聞くところによると、４人で協力して会社をやっていこうという意味合いだったらしく、「共同代表の定め」の意味は理解されてなかったので、設立登記をした司法書士の説明不足だろう。
おかげで書類を預けて全員の印鑑を捺してもらうことになった
株式市場の大暴落
で、仕事どころではなかった
