クレサラ・ホットライン

司法書士会からの依頼で「クレサラ・ホットライン」の電話相談員をすることに。
今までも役所や法務局の相談員で出向いたが誰も相談者がいなかったので油断していたら、２時間で１０人程度の電話があった
こんなもん一人で対応できるかい
馬鹿正直に無料相談だけ受けて、後は司法書士相談センターへ引き継いだが、多分「直受け」してるヤツがほとんどやろなぁ･･･。
これでウン百万円以上は儲け損ねたなぁ･･･

時効

またまた貸金業者への不当利得返還請求訴訟で某簡裁へ。
通常なら貸金業者に勝ち目はないのであるが、本件については取引が二回に分かれていて、一回目の取引から１５年以上経過している。
二度目の取引が１０年以内に開始されているので時効中断を主張して提訴しているのだが、不運なことに提訴後に「複数回の取引はそれぞれ個別に取り扱う」旨の最高裁判例が出てしまったのだ
裁判の世界では、最高裁判例は法律と同視されるので、非常に厳しくなってしまった。
被告側が席を外した際に、裁判官からも「判例出たからね･･･」との「つぶやき」があり、次回期日までに訴外で和解することになった。
問題はその金額だが、請求金額約１７０万円に対し、最高裁判例を厳密に適用すると逆に支払いが残ってしまうのだ
さぁどうするか･･･。

奇跡

先日申請した相続登記があっさり完了
それも法務局から何の指摘もナシである。
これでようやく手数料を請求できるが、恐らく弁護士に同じ内容で依頼すれば３００万円は下らないだろう
でも僕の請求額はその１０分の１程度。
これがいいのか悪いのか･･･

これぞ弁護士！

貸金業者相手の訴訟で某簡易裁判所へ。
順番待ちで傍聴席に座って見学していたら、同様の案件で原告代理人の弁護士が裁判官の「忌避」を申し立てた
「忌避」とは、裁判官に利害関係等があり判決をするのに適当でないときに交代させる手続きだが、実務ではほとんどないと思う。
今回は被告側が答弁書だけを出し、欠席して裁判を引き延ばそうとしていたため、原告代理人が判決を求めたが、裁判官が証拠不十分を理由にそれを拒否したため、「忌避申し立て」となった。
僕は一部始終を見ていたが、明らかに裁判官に非があったし、迅速な裁判を求めた弁護士の姿勢に拍手を送りたくなった
実はこの裁判官、僕の裁判でも提訴した段階で無理な証拠の提出を求めてきたため、かなり違和感を覚えていた。
結局、僕の事件は和解不成立で次回期日に持ち越しとなったが、場合によっては判決を求め、忌避申し立ても悪くないかな

ようやく・・・

僕が不在者財産管理人になっている一年半掛かりの相続案件。
ようやく遺産分割が出来たので家庭裁判所で権限外許可（遺産分割）の申立を行った。
相続関係が途中で変更になったので、実は二度目の許可申立である。
戸籍だけでも２センチ位の厚みがある
今までの経験上一番の難案件だっただけに法務局の反応が怖い･･･

事務所費問題

民主党小沢代表の事務所費問題。
政治資金で個人の不動産を買ったのではないかという疑惑である。

小沢氏個人名義の登記をした司法書士のインタービューでもあったが、「政治資金管理団体の名義では登記できないのでやむなく個人名義にしたが、団体と個人で確認書を交わしているので大丈夫」というのが小沢氏の言い分らしい。

これは「町内会」や「マンション管理団体」でもよくある問題で、これら法人格のない団体は「権利能力なき社団」と総称される。
個別には地縁団体の認可やマンション管理組合法人といった法整備がなされており、それでも無理な場合には「中間法人」という方法がある。
中間法人は公益性を要求されないので、親睦団体のような場合でも法人格を付与することができる。

今回の政治資金管理団体の場合でも、支援者を「社員」（構成員の意味）とする中間法人を設立し、不動産の登記名義人にするという方法をとるべきであったと思われる。

仮にこの状態で小沢氏がなくなった場合、登記実務上は小沢氏の相続人名義に変更するしか方法がない。
団体の代表者小沢一郎氏と個人としての小沢一郎氏が作成した「確認書」では何の登記も出来ない。
それに税務上、小沢氏に贈与税が課税されてもおかしくないように思う。

さぁどうするのか･･･

ＮＯＶＡ

特定商取引法に違反している疑いありとのこと。

ＣＭだけでは分かりませんなぁ･･･

５％で決着

貸金業者に対する不当利得返還請求訴訟での遅延利息について、最高裁が民事法定利率である「５％」であると判示。

新聞が大きく報じたこの部分については、通常も商事法定利率の「６％」ではなく「５％」で訴訟提起していたので特に問題はないのだが、この判決の中で複数の取引をそれぞれ別々の取引であると判示したことは大きな影響がある

これについては僕が今提起している訴訟にもマイナスの影響が出るかもしれないので、この判決の中身を精査する必要がありそうだ

意外とショボい

売主が某大手生命保険会社の案件。
代表取締役の印鑑証明書の印影を見てびっくり
すぐに偽造出来そうな簡単な印影だった

さらにその物件の当時の取得価格が４８万円
それが今日１億円以上で売れた･･･。
もっと保険料安くしろ

毎度のことながら・・・

またまた難案件を受託。
休眠会社名義の不動産を売却したいのであるが、法人の代表者は「塀」の中。
おまけに権利証がない
さぁて、どう料理するか