自称「リベラル」を名乗る日本の「反日左翼」

悪意ある国に囲まれて、危機迫る日本。元通信社編集委員のジャーナリストの読書感想、国際関係・憲法・マスメディアなどについての草莽のコラムです。

2017年09月

◎保守2党の政権争いに期待=「改革保守」の名にふさわしい陣容・政策を

 安倍首相が衆議院の解散を表明するやいなや、小池東京都知事が新党「希望の党」の立ち上げを発表しました。さらに、驚くことに、野党第一党の民進党が希望の党への事実上の合流を決めました。政界再編含みの保守2党による政権争いで、今後の政局が一体どう推移するのか予測は難しそうですが、面白くなってきたとは言えそうです。


 そもそも民進党は、左右両翼の議員を抱えていましたが、実質的には左傾シフトが優勢で、かっての「何でも反対」の社会党より幾分はマシという程度の政党でした。とりわけ安全保障に絡む問題では、その傾向が色濃く反映され、集団自衛権などの国会審議を振り返れば歴然でした。もっとも左翼といっても極めてファジーで、大半は70年安保の時に多かった「心情的左翼」、つまり革新的な左翼ではなく、何となく「進歩的でありたい」とする願望による頭でっかちのものです。


 今の自民党に対しては、保守的な人でもいろいろな不満を抱えていましたが、なにせ他に変わる政党がないので、しかたなく自民党に投票していた人が結構多くいるというのが悲劇です。その点、とりわけ防衛・外交では、小池氏もかなりのタカ派ですので、保守派にとっては違和感もさほどありませんので、どちらを選択するかは、国内政策の内容次第でしょう。


 その政策については、今のところ小池氏は「日本をリセットする」とか「しがらみのない政治」などと述べるだけで具体的ではありませんが、いずれ明らかにするでしょうから、その内容に大いに注目です。


 とにかく、日本の政治の悲劇は、国民が一応安心して政治を任せられる2大政党がなかったということに尽きます。.一度、任せたらとんでもないことをしでかした苦い歴史もありました。その後、党名は変わりましたが、体質は変わらず、最近でも緊迫する国際情勢のことも考えずに与党の揚げ足取りの姿勢だけが目につきました。


 本来なら、もっと早く解散して、政界再編が進むことが好ましかったのです。「希望の党」は、資格審査を厳しくして、掲げる政策に一致しない候補者は徹底的に排除し、「改革保守」の名にふさわしい陣容・政策を整えてほしいものです。

◎慰安婦日韓合意破棄も同然、韓国政府自らが公然と【注目のニュース】

 韓国の文在寅政権の慰安婦問題の日韓合意を覆す動きが目に余ります。これまでは民間団体主導によるものだったのが、ついに韓国政府自らが主導して慰安婦追悼碑を設置するというニュースが流れていました。


 慰安婦像でないところが韓国らしい何ともセコいところですが、「像」に類するものですから同じことです。強制性を裏付ける証拠もないことが明らかになっているのに、執拗に虚偽の慰安婦イメージを捏造して、それ世界中にばらまいたり、日韓合意に違反してソウルの日本大使館前や釜山の総領事館前の慰安婦像も撤去しないなど、この国との約束事はことごとく履行されません。


 韓国が世界周知の「売春大国」で、ベトナム戦争時の韓国人軍人による売春や強姦によるライダハン問題を抱えながら、それをほおかむりしているのは、どこかの恥ずかしい政治家と同じダブルスタンダードで、卑しい民族性です。


 それというのも日本がいつまでも、甘い対応をしているのが原因。スッキリと韓国を日本の「敵性国家」と位置付けて、中国のような対応をしてみればどうでしょうか。


▽以下は25日の産経WEB版です。


◎韓国政府主導で慰安婦追悼碑を設置へ 中部天安で来年6月除幕
 
 【ソウル=名村隆寛】韓国女性家族省は25日、中部の忠清南道天安市にある国立墓地「望郷の丘」に、慰安婦の追悼碑を設置する計画を発表した。年内に完成させ、来年6月6日の「顕忠日」(朝鮮戦争での戦死者など国家に貢献した人々を追悼する記念日)に除幕式を行うという。
 韓国政府が主導する慰安婦追悼碑の設置は初めて。同省によると、望郷の丘には現在43人の元慰安婦被害者の墓がある。追悼碑周辺に、他の場所にある元慰安婦の墓を移すことも支援する方針という。
 韓国の文在寅政権は、慰安婦問題に関連し、記念日の制定のほか、歴史館や研究所の建設などを進める姿勢を示している。
 「望郷の丘」には、朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した故吉田清治氏が建てた謝罪碑がある。(以下、略)

◎米国人弁護士だから見抜けた日本国憲法の正体=ケント・ギルバート著【書評】

ケント・ギルバート著
KADOKAWA(新書)刊
2017年6月発売

【推薦度】★★★

 カリフォルニア州弁護士の資格を持ち、タレントでもある著者が、日本国憲法の問題点や勘違いなどについて論じた本。正直いってあまり期待しないで購読したが、サニあらず。新書としては、中身の濃い内容だった。

 内容的には、日本国憲法の出自と問題点、海外の憲法が教える憲法改正の本質、改正反対を語る人達のうそ―など多岐にわたり、結構、細かい点についても触れている。


 注目すべきは、「アメリカがつくった英米法の憲法典を、大陸法の考え方で解釈しょうとしているのが、戦後の憲法学者や弁護士、政治家たちの致命的な誤り。自衛隊は憲法違反という主張はその最たるもの」と指摘していること。条文の規定を重視するがあまり、現実や社会の常識を無視した憲法解釈に固執するのは大陸法の考え方の特質なので、著者の指摘はまさにその通りだろう。つまりは、憲法学者には、戦前の大陸法重視の考え方から抜けきっていない者が多い遅れた世界ということだ。

 また、日米での憲法学の違いについても考えさせられるものがある。「憲法とはどうあるべきか」を学ぶ米国と、条文解釈中心の日本という違いだ。事の本質を学ばない日本の教育の在り方を「本末転倒」と著者は指摘しており、理にかなった指摘だろう。

◎通州事件=日本人はなぜ虐殺されたのか―藤岡信勝・三浦小太郎編【書評】

藤岡信勝・三浦小太郎編
勉誠出版刊
2017年7月発売

【推薦度】★★★

  1937年(昭和12年)7月に、旧日本軍が作戦のため留守にした隙を狙い、親日地方政権とされていた冀東防共自治政府の治安組織である保安隊が反乱を起こし、日本人居留民225人が一夜にして残虐・猟奇的に殺害された通州事件の本。今年は通州事件勃発80周年に当たるそうだ。


 藤岡信勝、阿羅健一、 北村稔、田中秀雄ら6人の筆者が、通州事件の概要や通説(いわゆる日本軍の誤爆説)批判、時代背景、南京事件との関係、「虐殺」をめぐる日中の宣伝戦などについてそれぞれについて淡々とつづっている。通州事件を知る入門書として格好の本だろう。


 反乱は偶発的な事件ではなく、2年前から計画されていたもので、国民党や保安隊に潜り込んだ共産党メンバーによる日本人の感覚では正視に耐えない殺害方法には絶句する。これに酷似した拷問・殺害方法は戦後中国国内でも行われ、今でも周辺民族に対して行われているのだから、ただただ呆れる。


 通州事件につては、藤岡氏もメンバーになっている民間団体が国連教育科学文化機関(ユネスコ)記憶遺産への2017年の登録を目指しているとの報道があったが、果たしてどうなるのだろうか…。


◎慟哭の通州=昭和12年夏の虐殺事件―加藤康男著【書評】
      http://blog.livedoor.jp/kawa1948-syohyou/archives/50418960.html

◎常套手段、つまみ食い記事はみっともない=これでは読者離れが進むだけ[注目のニュース]

 発言内容のうち自らの主張に都合の良い部分だけをつまみ食いし、歪曲して捏造、読者をある方向に誘導する。ここ数年来の在京左派新聞三羽がらすの「朝日」「毎日「東京」の紙面作りです。


 私の子ども時代は「毎日」は「中立」の立場でまともな紙面だったのですが、販売部数が激減するにつれて論調がレフトに行き過ぎて今や立派な過激派の一翼。ほぼ「朝日」水準の左傾化ぶりです。沖縄の地元紙2紙には少し及びませんが…。


 「東京」も「穏健保守」が売り物だったのですが、中日資本に乗っ取られこれまた同様に、いつのまにかどこの国の新聞か分からない紙面作りです。官邸詰めの女性記者がヘンな質問ばかりを繰り返すので話題になっていますが、こんな記者は私の現役時代にもいました。教科書問題では、持論を展開して、他社にとっては迷惑極まりない記者がおり、私も困った経験があります。「自分の主義主張で議論を吹っかけるならどこか違う場所でやれば」というのがその場にいるほとんどの記者の認識でしょう。



 その「東京」の社説を「産経」の「産経抄」が取り上げて皮肉たっぷりに批判していました。私も何かヘンな社説だなと思っていましたが、ヤッパリ思った通り。発言の中で都合の良いところだけをつまみ食いして真逆の意味として引用していました。論者が浅学非才なのか、それとも意図的なのか、一体どちらなんでしょうか。知的レベルの後退とは思いたくないものですから、間違いなく…でしょう。


参考までに以下は、12日付けの産経ネットの記事です。
 

【産経抄】東京新聞のやり方を「桐生悠々なら何と評するでしょうか」
 日曜の朝、起き抜けに東京新聞を開いたら、長文の社説の見出しが目に留まった。「桐生悠々と…」。日本人で初めて100メートルの「10秒の壁」を突破した桐生祥秀(よしひで)選手のことかと、寝ぼけ頭は勘違いをしてしまった。
 ▼見出しは「防空演習」と続く。桐生悠々は、明治から昭和初期にかけて活躍した反骨のジャーナリストである。東京新聞を発行する中日新聞の前身の一つ、新愛知新聞でも健筆を振るった。信濃毎日新聞の主筆だった昭和8年、軍部の怒りを買って新聞界を追われる。そのきっかけとなったのが、「関東防空大演習を嗤(わら)う」と題した評論である。
 ▼当時関東の上空では、陸軍の演習が行われ、多数の航空機が参加していた。悠々によれば、実際には役に立たない演習である。すべての敵機を撃ち落とすのは不可能だからだ。攻撃を免れた敵機が落とす爆弾が、木造家屋の多い東京を「一挙に焼土たらしめる」。悠々の指摘は、12年後の東京大空襲で現実のものとなる。
 ▼東京新聞はここで、北朝鮮の弾道ミサイルに備えたJアラートと住民の避難訓練を持ち出して、読者に問いかける。防空演習を嗤った「桐生悠々なら何と評するでしょうか」。要するに、軍事的な脅威をあおるより、外交努力を尽くすことが先決というのだ。
 ▼もっとも、評論の内容を知る人は、違和感を覚えるはずだ。敵機の来襲を探知して、日本の領土に達する前に迎え撃て。これが悠々の主張である。現在の状況にあてはめれば、ミサイル防衛の強化に他ならない。
 ▼東京新聞の社説は、防衛力を高めよ、との評論の趣旨を無視している。都合のいいところだけを抜き出して、政権批判に結びつける。そんなやり方を「桐生悠々なら何と評するでしょうか」。
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