自称「リベラル」を名乗る日本の「反日左翼」

悪意ある国に囲まれて、危機迫る日本。元通信社編集委員のジャーナリストの読書感想、国際関係・憲法・マスメディアなどについての草莽のコラムです。

2019年09月

◎笑止な日韓マスコミ団体の共同宣言

 新聞労連や民放労連などで組織する日本マスコミ文化情報労組会議」と韓国のメディア労組でつくる「全国言論労組」が「ナショナリズムを助長しない」などとする共同宣言を出しました。


 新聞労連や民放労連と言えば共産党系の労組集団として知られ、共同宣言を読めば、何ともくだらない内容。双方にやめるというわけではなく、どうみても日本のマスコミの韓国批判を封じようとする狙いが明白です。


 「フェイクニュース」や、メディアの「報道しない自由」とやらが社会問題となり、自らが社会的批判を浴びているというのに、それにほおかむりして、このような共同宣言を出すなんて、何とも恥知らずです。


 慰安婦や自衛艦レーダー照射事件など、「事実を正しく自由に報道する」という立場を放棄しているのは日本メディアよりむしろ韓国メディアの方が顕著であり、最近になってごく一部の日本メディアがそれまでの受け身からやっと正面から韓国批判をし始めたというのが今の状況でしょう。


 それにこれは「ナショナリズム」とは何の関係もなく、FACTをFACTとして伝えているだけなのに、それをさもナショナリズムと関係があるかのようにすり替えているのは詭弁そのもの。単なる「批判」を「ヘイト」と誇張するような姿勢も滑稽で、ヘイトは韓国メディアの方が激しいのが現実ではないでしょうか。


 つまりは、韓国メディアの方が先行して偏狭なナショナリズムに走り、悪質なのであり、まずはそれを改めさすのが道理です。それを日本の方が悪いかのように誤解させ、日本の言論封じを策するような団体は、国民の知る権利を侵害するものでありレッドカード、はやく退場してほしいものです。


▽以下は、28日付けの共同通信ニュースです。


◎日韓マスコミ労組が共同宣言 「ナショナリズム助長しない」

 新聞労連や民放労連などによる「日本マスコミ文化情報労組会議」と韓国のメディア労組でつくる「全国言論労組」は28日、両国関係が悪化する中「平和や人権が踏みにじられた過去の過ちを繰り返さないよう、ナショナリズムを助長する報道には加担しない」などとする共同宣言を出した。
 日本国内では今月「韓国なんて要らない」と題する特集が週刊誌で組まれ、批判の声が上がった。宣言は「排外的な言説や偏狭なナショナリズムが幅を利かせ、市民の人権が踏みにじられてはいけない。事実を正しく自由に報道するというメディア労働者の本分が問われている」とした。

◎ウイグル人に何が起きているのか= 民族迫害の起源と現在―福島香織著★2019年6月発売【書評】

福島香織著
PHP研究所刊
2019年6月発売


【推薦度】★★★★


 元産経新聞記者で、チャイナウオッチャーとして知られる著者が、約20年ぶりに新疆ウイグル自治区カシュガル市を訪れ、そこで見た強烈な中国支配下の現地ルポをベースに、スマートフォンや監視カメラなどのITで集積したビッグデータを基に「21世紀最悪の監獄社会」の異様な全貌を詳細に報告した本。中国共産党に支配されたらどんな社会になるか、警鐘を鳴らす好著だ。


 最近になって、米国務省が世界的な人権問題としてウイグル問題を織り上げるようになって、次第にその実態が明らかになってきているが、日本の大手メディアはこの問題をほとんど取り上げない。強制収容所には国民の1割、約100万人が収容され、再教育の名の下に、ウイグル民族の宗教や文化の継承を絶ち、ウイグル人を中国人化して、ウイグル人をこの世から消し去ろうという民族浄化が行われているにもかかわらずだ。


 筆者は、こうした実態を細かく取り上げ、同情するだけではなく、「他人事ではない」と捉えることが重要だとしている。


  それにしても、ITを使って、ウイグル人の個人情報、つまり職業や宗教信仰、人間関係、家族関係、渡航経験、SNS上の発言、ネット上の閲覧、ダウンロード記録、血液・DNA・虹彩・指紋といった生体情報、位置情報までありとあらゆる情報が中国当局のサーバーに集積されているというのだから、何ともおぞましい社会ではないか。


◎AI監視社会・中国の恐怖=宮崎正弘著★2018年11月発売[書評]
      http://blog.livedoor.jp/kawa1948-syohyou/archives/55171522.html
◎中国がウイグル、チベットへ大量の教師を派遣=民族浄化さらに強化【注目のニュース】
      http://blog.livedoor.jp/kawa1948-syohyou/archives/51539938.html

◎ルーズベルトは米国民を裏切り、日本を戦争に引きずり込んだ=アメリカ共和党元党首ハミルトン・フィッシュが暴く日米戦の真相―青柳武彦著★2017年2月発売【書評】

青柳武彦著
ハート出版
2017年2月発売


【推薦度】★★★


 著者は、国際大学教授。フランクリン・ルーズベルト(FDR)米大統領の先の戦争指導について、“不干渉主義”の立場からの告発・批判本として知られているハミルトン・フィッシュ下院議員の「日米・開戦の悲劇」の解説本だ。


 同書は、同じ立場に立つ告発本として、ハーバート・フーバー米国第31代大統領の回顧録「FREEDOM BETRAYED(裏切られた自由)」、政治学者で歴史学者のチャールズ・A・ビーアドの「ルーズベルトの責任―日米戦争はなぜ始まったか」と共に知られているが、著者はフィッシュとは異なり、ルーズベルトの“積極的国際平和主義 ”に共感するところが多いとしつつも、「(FDRは)それを実行する方法論において、多くのそして許すことのできない卑劣と欺瞞の数々を実行した」と批判している。つまりは、米国民を戦争に巻き込むために国民をだまし、汚い手を使い日本を戦争に追い込んだということを批判しているわけだ。


 このほか、随所にフィッシュとは異なる著者の解説・コメントも示されており、日米間に戦争が始まった真の理由を追求したフィッシュの原書を参考としながら、より深く理解する上で、役立つ一冊だろう。


◎裏切られた自由=フーバー大統領が語る第2次世界大戦の隠された歴史とその後遺症 (上下)―ハーバート・フーバー著、渡辺惣樹訳★2017年7月発売[書評]
         http://blog.livedoor.jp/kawa1948-syohyou/archives/54626299.html

◎戦争を始めるのは誰か=歴史修正主義の真実―渡辺惣樹著【書評】
         http://blog.livedoor.jp/kawa1948-syohyou/archives/50996077.html

◎ルーズベルトの開戦責任=大統領が最も恐れた男の証言―ハミルトン・フィッシュ著、渡辺惣樹訳・解説★2017年4月発売[書評]
         http://blog.livedoor.jp/kawa1948-syohyou/archives/49574679.html

◎アメリカはいかにして日本を追い詰めたか=「米国陸軍戦略研究所レポート」から読み解く日米開戦―ジェフリー・レコード、渡辺惣樹訳・解説[書評]
         http://blog.livedoor.jp/kawa1948-syohyou/archives/48384204.html

◎日米戦争を起こしたのは誰か=ルーズベルトの罪状・フーバー大統領回顧録を論ず― 藤井厳喜ら著、加瀬英明序文[書評]
         http://blog.livedoor.jp/kawa1948-syohyou/archives/48509443.html

◎ルーズベルトの責任 日米戦争はなぜ始まったか(上・下)=チャールズ・A・ビーアド著[書評]
         http://blog.livedoor.jp/kawa1948-syohyou/archives/13903736.html

◎ルーズベルトの死の秘密=日本が戦った男の死に方―スティーヴン・ロマゾウ、エリック・フェットマン著、渡辺惣樹訳[書評]
         http://blog.livedoor.jp/kawa1948-syohyou/archives/49086109.html

◎日米・開戦の悲劇 誰が第二次大戦を招いたのか=ハミルトン・フィッシュ著★1992年12月【書評】
         http://blog.livedoor.jp/kawa1948-syohyou/archives/1853001.html

◎韓国の銀行への「信用状」発行中止を検討すべき時期に来た

 日本の企業を「戦犯企業」として公共購入を制限する条例案が6日、ソウル市議会と釜山市議会で相次いで可決されました。


  日本の植民地時代に朝鮮半島出身の労働者を徴用し、搾取したとして、ソウルの場合は三菱重工業や日本製鉄など280社以上を「戦犯企業」と認定し、市がこうした企業からの製品を購入するのを制限するものです。「強制動員などで韓国国民に被害を及ぼしたのに、公式謝罪や賠償をしていない」などと主張しています。


 いずれ韓国全土にも広がるでしょうから、不買運動もここまでくるとあきれ果ててしまます。国レベルだと国際的な問題が生じるので、自治体レベルで不買運動を行うというところが、何とも狡猾でえげつない発想です。なんだか、戦前の米国で州→全米に広がった排日運動に似てきているような気がします。


 一方、これに対して日本としては、どうするのか。菅義偉官房長官は6日、「不適切・不合理な主張に基づき、特定の日本企業を不当に非難し、経済的不利益を及ぼし得るもので、極めて遺憾だ」と非難、国内外産品の無差別原則を定めた世界貿易機関(WTO)協定との整合性など、条例の違法性を精査する方針だそうです。


 なんだか時間がかかりそうな話です。何を言っても話が通じず、ウソの繰り返し、あるいは事実の捏造による「無法国家」、さらには安全保障上の「仮装敵国」という国になりつつあるのですから、韓国語と英語による韓国政府や韓国メディアの発言のウソを徹底的に暴く国際世論工作と同時に、さらに強い対抗措置を採って、韓国国民の目を覚まさすべきでしょう。


 例えば、韓国への信用状発行停止の措置は、いっでも行うことができ、効果は絶大です。韓国の銀行は信用度が低いため、信用度の高い国の銀行が保証をしないと満足に貿易に伴う信用状の発行も出来ません。だから、貿易に伴う信用状の発行は、日本の銀行の信用が代行して行っています。具体的には、みずほ銀行と三菱UFJ銀行が韓国の貿易の「信用状」を保証しています。だからこそ、韓国企業は貿易ができているわけです。


 もう一つは外国への送金業務の停止です。外国に送金する時は仲介業務であるコルレスという業務を行う銀行を経由しますが、この業務でも韓国の金融機関はアメリカから締め出されており、日本の金融機関が代行しています。


 ただでさえ、貿易依存度が高い韓国経済にとってこれらの措置は絶大な効果を発揮すると言われています。経済が悪化している韓国経済をさらに悪化させ、国の経済がかってのように破綻することにもつながりません。もっともサムソンあたりは本社を海外に脱出させるかもしえません。


 しかし、何を言っても分からない国には、それに応じた対応をすべきです。ただ、この措置が韓国国民の団結を招かず、自国政府の異常性を分からせるようにするために、発動のタイミングと国際世論工作が重要となります。今回の「反日」は、文政権と極左勢力が主導しているのですから、これを基本据えた対応が必要です。

◎いい加減に「言論封じ」はやめたらどうか=丸山議員の戦争発言に思う

「NHKから国民を守る党」に所属する丸山穂高衆院議員が8月31日、韓国が実効支配する島根県の竹島について「戦争で取り返すしかないんじゃないですか?」とTwitterに投稿し、問題になっているようです。


 丸山議員といえば今年は5月に、ロシアが実効支配する北方領土について「戦争しないとどうしようもなくないですか」などと言及し、当時所属していた「日本維新の会」に除名されたいきさつがあります。


 よほど戦争が好きなんでしょうか。そんなことはないでしょう。もののたとえで「戦争でもしないと取り返せない」と、外交交渉の難しさを、比喩的に強い表現で指摘しただけのことではないでしょうか(それも本人は過激な口調が癖かも?)。国民のほとんども丸山議員と似たような考えなのは日頃感じることで、気が狂ったとは思えません。外交交渉で領土返還を成し遂げることは至難のこと、だからこそ佐藤栄作首相がノーベル平和賞を受賞した理由の一つに沖縄返還が入っているのです。


 それに、国民のほとんどが知りもしなかった弱小野党議員の発言には「重み」もないのに、これをことさらに取り上げて、執拗に批判することの方が、逆に「何か狙いがあるのか」と勘ぐってしまいます。


 はっきり言って、外交や軍事に関して職務権限もなく、社会的影響力のさほどない野党議員の発言です。某大学の教授のように「○○を殺す」とか物騒な言論ではないのですから、そんなに騒ぐような話ではないでしょう。


 それよりも、議員自らが信じることを自由に発言することを禁じる「言論封じ」こそ、危険なことです。とりわけ、国際的にみれば軽蔑されているのも知らないで、自らを「リベラル」と称して得意がっている日本のサヨクは、自らが同調する意見であれば極端な発言でも「黙認」する一方で、対立する者に対しては徹底的に糾弾するというダブルスタンダードが目に余ります。「角度」をつけた偏向報道、フェイク・ニュースの垂れ流しにも困ったものですが…。


 ともあれ、ことの本質は、ロシアと韓国に不法に奪われた北方領土および竹島をいかに返還するかどうかの方法論の問題なのですから、枝葉末節の議論はワキに置いて、その具体策を提案してほしいものです。どうせ、何も考えていないのでしょう…。
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