原点に帰って考え中です（２）

ボジョレー・ヌーヴォー解禁関係のイベントや報道も先週は賑わいを見せておりました。もちろん、酒類流通や飲食店が盛り上がることはおおいに結構なことなのですが、「目先の利益にとらわれ長期的な利益を逃していないか？」とも思わざるを得ません。例えば、報道や専門家などのコメントは下記のようになっております。

95年「ここ数年で一番出来が良い」
96年「10年に1度の逸品」
97年「1976年以来の品質」
98年「10年に1度の当たり年」
99年「品質は昨年より良い」
00年「出来は上々で申し分の無い仕上がり」
01年「ここ10年で最高」
02年「過去10年で最高と言われた01年を上回る出来栄え」「1995年以来の出来」
03年「100年に1度の出来」「近年にない良い出来」
04年「香りが強く中々の出来栄え」
05年「ここ数年で最高」
06年「昨年同様良い出来栄え」
07年「柔らかく果実味が豊かで上質な味わい」
08年「豊かな果実味と程よい酸味が調和した味」

何を信じれば良いのでしょう？そんな中、09年の評価コメントは・・・
「『並外れた年』と言われた03年と05年をも越えるであろう」
その反面、大型量販店ではペットボトル利用の低価格品の計画があったり、フランス本国がそれに待ったをかけたり、年々消費量や話題性がトーンダウンしていることからも「目先の利益でどんどん尻すぼみ」になってしまっている気がしませんか？

以下、蛇足かも知れませんが・・・
ヌーヴォーは「新酒」のことです。日本的考えですと・・・
・新酒は「神酒」に通じ収穫を神や大地、労働の努力に感謝すること
・新酒は数年間熟成後を占う意味もあり出来映えが悪い年には畑の改良や市場価格の指針
宗教的意味合いと市場経済的な意味合いを持つ「縁起物」的なもので、前者的意味合いですと味をとやかく言うのは罰当たりであり、後者的意味合いにおいても数年後の利益を自ら放棄する行動としか思えません。

本来、ボジョレーについても作り手や幾つかのグレードがあり、本来は数年熟成させた高いグレードのものを売るという手法にスイッチすることが肝要だと思います。これは各地のご当地ブランドの創設というマーケティング面でも反面教師になっていることと思います。

地元の人間こそ、地元の産業を守り育てる視野を共有したいものです。

原点に帰って考え中です

最近、疑問に思ったことを皆様にもお考え頂ければと思います。

裁判員裁判の報道について
　先週、北海道初の裁判員参加による裁判が実施されました。裁判の内容や量刑などについては疑問はないのですが・・・、裁判後、各メディア参加による裁判員の記者会見が報道されておりました。これについて疑問を感じます。

・裁判員に記者会見に臨む義務があるのか？
・おおっぴらに顔をメディアにさらして被告側の報復の恐れはないのか？
・会社や地域での裁判員に対してなにか不利益の恐れはないのか？
・もし、何かトラブルがあった際、誰が責任をとるのか？

もし、被告が広域指定暴力団の幹部だったら、報復は充分に考えられます。裁判官はさまざまな形で保護されておりますが、裁判員はそこまで保護されていないでしょう。記者会見の主催者はそこまで考えていたのでしょうか。もちろん「報道の自由」「国民の知る権利」は尊重しなければなりません。しかし、映像や音声に処理をして個人の特定にフィルターをかける「気遣い」があってしかるべき、また裁判所、もしくは法務省側からそのような事前依頼があっても良いのでは？と思ってしまいます。

もし、自分が暴力団関係者の裁判に関わって、自分なりの法知識と正義で重い刑を主張した場合もありえます。そうなった時に報復を考えれば、萎縮してしまうケースもありえます。ある新聞（私の家でも購読しております）では小さいのですが、裁判員の顔も含めた画像をネット上で掲載しております。住所や年齢・性別とデジタル解析で本人を特定出来るかも知れません。ジャーナリズム魂も大事かもしれませんが、個々人の人権も「大人として」「社会の公器として」一度お考え頂きたいところです。

一度、メディア関係者の方とも話したいテーマですね。

宿題の山

すみません、久しぶりの更新で・・・、何せ不規則なスケジュールと目まぐるしい情報の分析に翻弄されております。

そんななか、現実社会でも、ネット内でもアドバイスやコメント、感想を頂いております。

交通広告のこと、水のこと、イベントなどへのお誘い・・・
いま、調査研究中の林業のことについては・・・

・親戚に林業経営がいるから紹介するよ！

という声まで頂いております。今までの活動は選挙！選挙！選挙！だったので、これからは各産業について、腰をすえて各産業の実情をリサーチ出来ることと思っております。

町で会う皆様から景気や老後の不安のお声をたくさん頂戴しております。

・いきなり景気が良くなる政策はない

という前置きをして、経済指標の意味を説明させて頂いております。

失業率・円高・ＧＤＰ・日経平均・海外株価との関係・・・

「へ〜っ、そういう意味だったの？」
「今まで個人の生活とは無関係だと思ってた〜」

そのような感想に逆に驚いてしまいます。無関係だと思われている情報をなぜ貴重な放送時間や紙面を割いて報道しているか？もう一度、掘り下げてミニ集会などのネタにしようと思っております。

宿題やテーマ、多すぎですね。

東京が変わった？

東京にて気づいたことがもう一点ありました。

以前、感じた「水道水の臭いの味」が・・・、劇的に変化してました。「羊蹄の水」ほどではもちろんありませんが、「違和感を感じさせない」という具合になっておりました。

浄水場でのオゾンと生物活性炭を組み合わせた浄化槽のたまものらしいのですが、各飲食店の工夫と努力によるところも多いのでしょう。

日本人として日本の浄水技術の進歩は嬉しい限りなのですが、北海道人としてこちらの水の美味しさや安全性との差別化をアピールするにはやや複雑な思いです。

東京で北海道の水を考え直すきっかけとなりました。

移動の連続を終えて！

東京、そして札幌と慌ただしく移動し、久しぶりの更新です。

東京の山手線、そして地下鉄、札幌の地下鉄、地元の道南バスと公共交通機関を使いまくりでした。どうしても気になるのが、現在の景気指標とも言える交通広告の出稿量です。

山手線はさすがに多いですね。しかも液晶ディスプレイ利用の映像広告が目をひきます。広告収入と費用の関係ではここ数年で効率アップしているのかも知れません。
東京の地下鉄は８割くらいの利用率でしょうか？路線にもよるのかも知れませんが、そのような印象を受けました。
札幌の地下鉄は６割くらいの利用率なような気がします。
地元の道南バスは広告がほとんど見られません。

言うまでもないことですが、東京では地域経済の疲弊など微塵にも感じることは難しいです。しかし、東京においては消費者金融関連、札幌においてはキャリアアップ関係の広告が目立ちます。短期的な家計経済の不安や窮乏、また職業的な不安の世相が如実に現れております。

林業！

昨日、参議院予算委員会を拝見致しました。その中で・・・

１．公共事業費削減（コンクリートから人へ）
２．建設関連失業者増
３．政策として林業への転職推進

数万人規模の雇用を創出し、かつ環境問題に取り組むという趣旨の答弁がありました。

林業というと農業と同様に北海道には縁深い産業です。

家具・梱包材・紙・木炭・建材・玩具・・・、というような耐久消費財。
また治水や、景観、自然保護や温室効果ガス削減などの環境問題。

いま一度、林業の可能性を考えてみることについては意義深いものと思います。しかし、現状の林業には多くの課題もあることも事実です。

しばらく、林業について自分なりの考えや聞いたことなどを紹介したく思います。

明日から数日、上京します。
出来れば、同時進行で東京都民からみる北海道像も紹介したく思います。

今までなかった教育の空気を！

昨日、目にしたニュースなのですが・・・、高校卒業し就職を希望している生徒さんの苦しい現実が発表されました。

来春の卒業予定で、就職を希望する高校生の就職内定率が９月末現在で３７．６％となり、前年同期よりも１３．４ポイント落ち込んだと、厚生労働省が４日発表した。９月末時点での内定率が４０％を下回ったのは、０４年（３８．９％）以来５年ぶり。景気低迷で企業の採用意欲はしぼんでおり、若者の就職難が深刻さを増している。
男女別でみると、男子が前年同期比１５．１ポイント低い４２．６％、女子が同１１．３ポイント低い３１．３％だった。就職内定者数は６万６千人で同３２．７％減った。

とのことですが・・・、一般的に企業が費用を圧縮するのには

・社内部門の費用を圧縮（電気代や水道代、紙・コピー代）
・広告費や接待費（これは交通広告を見れば一目瞭然です）
・新規採用を減らす
・賃金カット
・希望退職を募る
・不採算部門のリストラ
・全部門でのリストラ

会社によっていろいろだとは思いますが、上記のような段階を経て費用圧縮を図ることと思います。厚労省の発表による新規雇用の抑制は、個々の企業の苦しい経営内容を如実に表しております。新規採用は経営的観点に立てば、中長期的要素も大きいので、明確な産業や経済の展望も必要なこととも思えます。

もちろん、政治による具体的なビジョンやメッセージも必要なことと思います。

ただ、この場では教育の現場を再検討すべきではないか？と思っております。

企業の労働現場・企業の人事部・高校の進路指導部・高校の担任や教科担任・生徒

という構造になっており、労働市場において当事者同士が最も距離があるのが高校での就職活動ではないでしょうか？
労働の現場と人事部の認識の違い、もしくは進路指導部と実際の教科指導と隔たりがあるような気がします。実際に教科担当者が労働の現場で「今、行われていること」を把握してなければ、現在はもちろん近未来においても「必要な人材」の提案が出来ているかどうか？疑問を持たざるを得ません。

政治の現場でも「民間で働いたことのない」目線が取りざたされます。
教育の現場でも「民間で働いたことのない」目線は問題ではないでしょうか？

個人的には教科を問わず、教育学部６年制にするよりは１０年に一度くらい「民間研修」を受けて頂いた方が日本の国益になると思っております。
いかがでしょう？

文化の日

本日、１１月３日は「文化の日」です。
一口に「文化」と言ってもいろいろなものがあります。

芸術・文学・食・・・・・・

以前にも書いたかも知れませんが、この文化の日は「日本国憲法」が発表された日なのです。表現の自由や学問の自由などまさに国民の文化活動を守るために作られた憲法が公布された日が「文化の日」なのです。有名な２５条には「健康で文化的」というくだりもあります。

この「文化」を守るために国民の「教育」があると思いますが・・・、教育について熱気溢れる下記のコメントを頂きました。

失業、貧困の原因は、人生に役立たないデタラメな教育です。
外国語もＩＴ能力も金融や法知識もない若者を育てれば、貧窮し
自殺者が出るのは当然です。 各地の母親グループやＰＴＡが
「『おバカ教育』の構造」（阿吽正望　日新報道）を読む活動を
始めたのは、教育の危険に気付いたからです。 教育の改革を
求める親や若者の行動は、全国に拡大していきます。

コメント有難うございます。
いま、私の周りでも地域の教育を見直そうという動きが出始めております。

人生に役立つ教育の定義
実社会で必要な知識を持っている教員の養成
社会で求められる教育
生徒が求められる教育

これらを今一度、見つめ直し社会に提案しようと活動をしようとしております。
私一人で発表する訳ではありませんが、何らかの形で少しずつ発表致します。

理想と現実

雇用対策として、民主党マニフェストの中には・・・

月額10万円の手当つき職業訓練制度により、求職者を支援する
【政策目的】
・雇用保険と生活保護の間に「第2のセーフティネット」を創設する。
・期間中に手当を支給することで、職業訓練を受けやすくする。
【具体策】
・失業給付の切れた人、雇用保険の対象外である非正規労働者、自営業を廃業した人を対象に、職業能力訓練を受けた日数に応じて「能力開発手当」を支給する。
【所要額】　5000億円程度

とのことですが、求職活動、能力開発活動を安心して行うことが出来る素晴らしい理念であると思います。

しかし現実社会においては、１１月１日の朝日新聞社の報道がありました。
http://www.asahi.com/national/update/1030/TKY200910300206.html

介護福祉士らの養成学校で「職業訓練バブル」ともいえる状況が起きているとのことで、問題は下記のようなことが表面化してきていることです。

「訓練を受けているのは、失業手当が長期間、受け取れるから」「将来、介護の仕事をする気などない」――。教員の一人は、休み時間にこう言ってはばからない訓練生が少なくない、と学生から苦情を受けている。


政策的理想
失業中や求職中に安心して能力開発に努力
政策的に「税金など」で生活応援
新しい職や産業で活き活きと生活

厳しい現実（少なくとも今回の報道）
当該職種への関心とは無関係に失業者と学校経営者は金銭的援助にすがりつく
本気で取り組んでいる学生のモチベーションを下げてしまう
理想的な目的とは違う形で税金などがムダになってしまう

もし、月額１０万円の手当つき職業訓練制度の実現によって、このような傾向が助長されるかどうか注目すべきかも知れません。

最悪のケースを想定してしまいがちですが

職業訓練を受けたが希望職種に就けない、失業率上昇、税金負担増、甘え体質の助長

ということにならないよう農業の戸別補償制度も同様ですが、現場での現実路線を真剣に検討しなければなりません。

士魂商才

いよいよ日本シリーズです。
札幌ドーム周辺ではおおいに盛り上がっていることでしょう。札幌ドームが日本シリーズに関わったことで、追加的に地元経済に落ちたり回るお金は・・・

・観戦チケットやドームでの飲食、応援グッズの売上
・地下鉄やバスなどの交通機関への収入
・試合観戦後や観戦中の飲食店の売上増
・百貨店やスーパーなどのセール

しかも日本シリーズということで巨人ファンの北海道入りも期待大です。

・ＪＲや航空運賃
・ホテルの宿泊費
・飲食・土産

いいなぁ、札幌ばっかりという声も聞こえそうですが・・・

胆振・日高においても経済的に潤う取組みも出来そうな気がします。

飲食店においては・・・
・観戦イベント
・応援グッズ持参で割引
・特別メニューの提案

もちろん小売り店も同様ですし、さまざまな業種でこのような取組みは柔軟に可能であると思います。

言うまでもなく短期的な視点だと「赤」になってしまうかも知れませんが、「宣伝費」だと前向きに考えたり、経営者・従業員の「企画提案・広報能力の人材育成費用」と前向きに考えることもアリではないでしょうか？

問題は告知・広報の時間が無いこと、企画や採算を計算する時間が無いことですが・・・

お店のネットワーク
地元メディアの活躍
業界団体の盛り上げ

このあたりに「マチの実力」が問われているところです。