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弁護士川井信之(東京・銀座)の企業法務(ビジネス・ロー)ノート

東京・銀座の弁護士が、企業法務に関する話題を中心に情報発信するブログです。

          
30 11月

[本ブログにお越し頂いた方へのご挨拶・ご連絡先]


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 本ブログにお越し頂きまして、誠にありがとうございます。弁護士の川井信之と申します。東京・銀座で弁護士をしております。
 本ブログでは、法律関係(主にビジネス法が多いですが、余り厳密には考えていません)の法改正、裁判例、ニュースのご紹介と、それらについての私なりのささやかな整理とコメントを皆様にご提供させて頂いております。

(※本ブログの各記事に頂いたコメントは、承認制とさせて頂いております。何卒ご了承下さい。)

* * * *

[ご連絡先]
〒104-0061 
東京都中央区銀座7丁目15番11号
銀座セブンビルディング9階
川井総合法律事務所 
弁護士・ニューヨーク州弁護士
川井 信之

TEL番号:
03-6226-4133(代表) 

事務所ホームページ(ウェブサイト):
http://www.kawailaw-japan.com/

事務所Facebookページ:
https://www.facebook.com/kawailawjapan  

Twitter:
https://twitter.com/Nobuyuki_Kawai


メールでのご連絡先:
info@kawailaw-japan.com


* * * *

「得意分野・積極対応分野の業務ご案内」(2017年12月最終改訂):
http://blog.livedoor.jp/kawailawjapan/archives/8753834.html

「私の経歴書」(前編):
http://blog.livedoor.jp/kawailawjapan/archives/8062717.html
「私の経歴書」(中編)(未完成):
http://blog.livedoor.jp/kawailawjapan/archives/8181003.html

「自己紹介(やわらかめ)」
http://blog.livedoor.jp/kawailawjapan/archives/8206239.html

※各種法律相談のご依頼(中小企業、ベンチャー企業、地方企業、個人の方からのご相談も大歓迎です)
、および講演・執筆のご依頼は、上記の電話番号またはメールアドレスにご連絡下さい。上記メールアドレスに頂いたメールの内容は、私川井にて全て拝見させて頂いております。

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(当事務所専用ウェブサイトのご紹介)
  
[東京・銀座の弁護士によるビジネスパーソンのための夜間法律相談]
↓ PCでの閲覧用のサイト

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[ビジネスエグゼクティブ(会社役員(取締役・監査役・監査等委員)・執行役員)のための法律相談]
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http://bizlaw-english.jimdo.com/

東京・銀座の弁護士による、中小企業・ベンチャー企業のための法律相談・顧問弁護士サービス]
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2 11月

ブログ秋休み中…。


 業務上の諸事情により、ここのところ、ブログ記事を全くアップできないでおります。申し訳ありません。来週の後半には、更新を再開できるかなあ…。

 まだ何とも言えませんが、ブログの更新を続ける意欲はまだ勿論満々ですので、再開を気長にお待ち下さい、すみません…。 
25 10月

今朝の日経新聞朝刊1面「給与 デジタルマネー解禁」との見出しの記事を読んで


 ブログ懇親会(11/13)、現在ご参加申込者5名ですが、お店の予約の関係で、本日(10/26)正午をもちまして、ご参加申込みを一旦締め切らせて頂きます。ご興味がございます方は是非。今回も、初参加の方が2名いらっしゃいます。
http://blog.livedoor.jp/kawailawjapan/archives/9247478.html

* * * *

1.
 さて、本日(10/25)の日経新聞朝刊の1面のトップ記事は、「給与 デジタルマネー解禁」「厚労省方針 『脱・現金』へ一歩」という見出しの記事が掲載されていました。 

 それによりますと、

「厚生労働省は企業がデジタルマネーで給与を従業員に支払えるよう規制を見直す方針を固めた。」

「1947年制定の労働基準法は労働者への給与の支払いを『通貨で直接、労働者に全額支払うこと』と規定。その後、例外として銀行振込を認めたが、現金を原則とする骨格は変わっていない。厚労省はこの例外規定にデジタルマネーを加える方向で金融庁や関連業界と調整に入った。
 19年に労働政策審議会(厚労省の諮問機関)で議論に着手し、同年中に労働基準法の省令を改正する方針だ。」


 とのことです。

 労働政策審議会で議論が始まるのは来年なんですね…。つまり、まだ正式には全然決まってなくて、厚労省が方針を決めたにすぎない段階なんですね。(言い方は悪いですが(ごめんなさい)、「アドバルーン記事」ですね…。)

 ただ、厚労省がここまで前のめりで方針を打ち出すのは、給与のデジタル化というものを、キャッシュレス化などと合わせて、改革の目玉の一つにしたい、ということなのかもしれません。それはそれで、悪いことではないのでしょう、もちろん…。

 ということで、この記事、もう少しじっくりと様子を見た方が良さそうな気がいたしました。

2.
 なお、このルールは、新聞記事にもありましたが、法律上は、賃金の通貨払の原則(労働基準法24条1項)に対する例外を拡充する、という整理になりますね。

 労働基準法第24条1項は、

「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、(中略)支払うことができる。」

と定めています。

 そしてここでいう「厚生労働省令」に対応するのが、労働基準法施行規則の第7条の2でして、同条では、労働者の同意を条件として、賃金の口座振り込みを認めている訳です。

 したがいまして、デジタルマネーについても、労働基準法施行規則の改正で対応する、ということなのでしょうね。

* * * *

 それでは、本日はこんなところで…。

22 10月

日経新聞法務面の記事「法令の英訳 1割どまり」との見出しの記事を読んで


 ブログ懇親会(11/13)、現在ご参加申込者5名です。引き続きご参加申込みをお待ちしております。
 今回は、ご参加者が7名になったら、お申し込みを締め切ろうかなあ…(私を入れて8名になり、飲み会にはちょうどいい人数ですので…(笑))。
http://blog.livedoor.jp/kawailawjapan/archives/9247478.html

* * * *

 さて、今朝(10/22)の日経新聞朝刊の、お馴染み月曜法務面のトップに、「法令の英訳 1割どまり」「10年目 遅れ 国際化の壁に」という見出しの記事がありました。

1.
 その記事の冒頭には、

「日本の法令を英語に翻訳する政府の事業が始まり、10年目を迎えた。翻訳数は700を超え、英訳法令の専用ホームページ(HP)へのアクセスも増えている。ただ翻訳が追いついていない法令も多く、完了したのは全体の1割どまり。海外企業にはスピードの遅さに不満の声も多い。日本市場の国際化のために司法インフラの整備は欠かせない。」

と書かれていました。

↓ これは、「日本法令外国語訳データベースシステム」のことですね。
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/?re=01

 うーん…。私自身、現在のこのデータベースシステム(以下、「政府の法令英訳サイト」といいます)には、とてもお世話になっている一方で、そんなに不満はないんですけど…。

 法令の全体から見れば、英訳が完了しているのは確かに1割かもしれませんけど、主要な法令の英訳はほぼ完了しているし、そんなに不満が多く出てるんですかね…(確かに、記事には「不満の声」がいくつか紹介されていましたが…)。
 英訳が完了していない法令は、法令全体から見ればユーザーが相対的には少ない以上、そういう法令についてまで、「英訳が遅れている」と言って政府を責めるのは、ちょっと行き過ぎではないかと思うのですが…。法令の英訳作業に割けるリソースは、決して多くなく、かつ有限なのですから。

 記事を書かれた記者さんには申し訳ないのですが、今回の記事は、私には、「政府の法令英訳作業が進んでいない。不満多い。国際化にはもっと英訳作業を進めることが不可欠」という結論先にありきで書かれた印象を、どうしても持ってしまいました。


(ちなみに、私、この政府の法令英訳サイト、たまに利用させて頂いており、とても重宝しています。かつては、法令の既定を外国のお客様等に説明する際に、自分で英訳しなければならない時代があったことを考えると、現在は、ウェブサイトの英訳をペーストするだけで足りるのは、本当に時間とコストの節約になります。
 法令の英訳の個々のワーディングには、「うーん、こういう英語表現じゃない方がいいんじゃないかなあ…」と思うことが正直時々ありますが、それでも、英訳の存在が有り難いことは、間違いないですね。)

2.

 あと、今回の記事には、政府の法令英訳ウェブサイトのアクセス累計(法務省の分類・集計らしいです)のベスト1~15位までのリストが掲載されていたのですが、2位に「商品取引所法」、15位に「商品取引所法施行規則」とありました…。

 ええと、「商品取引所法」って、かつてはそういう名称の法律はありましたが、2011年に「商品先物取引法」に名称変更しているのですが…(「商品取引所法施行規則」も「商品先物取引法施行規則」に名称変更されています)。
 この「アクセス累計」って、ウェブサイト開設後10年近くの総累計、ということなのかな…?

3.
 また、日経の今回の記事中には、法令の翻訳についての政府の専門委員が、翻訳のノウハウを「手引き」としてまとめ、2018年7月に同ウェブサイトで公開した、と書かれていました。
 私も、このことは(恥ずかしながら)知らなかったので、早速見てみました。

http://www.japaneselawtranslation.go.jp/rel_info/?re=01
 
 パラパラと見てみましたが、参考になるノウハウがまとめられている印象を受けましたね。
 法令について英語でお客様等に説明する際の用語の使い方として勉強になりそうなので、一度時間ができた時に通読したいな、と思いました。
 
* * * *

 それでは、本日はこんなところで…。

* * * *

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弁護士業21年目の東京の弁護士です。

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川井総合法律事務所
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川井 信之
TEL: 03-6226-4133(代表)
URL:
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E-mail:
info@kawailaw-japan.com

1998年弁護士登録。2004年ニューヨーク州弁護士登録。柏木総合法律事務所、日比谷パーク法律事務所(以上、アソシエイト)、弁護士法人曾我・瓜生・糸賀法律事務所(現 瓜生・糸賀法律事務所)(パートナー)を経て、2011年、川井総合法律事務所を開設。第一東京弁護士会所属。

専門分野:①企業法務全般(会社法・コーポレートガバナンス・コンプライアンス・労働法・その他民商事全般)、②訴訟・裁判・紛争解決、③国際取引(英文契約)など。個人のお客様のご相談にも対応しております。

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