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弁護士川井信之(東京・銀座)の企業法務(ビジネス・ロー)ノート

東京・銀座の弁護士が、企業法務に関する話題を中心に情報発信するブログです。

          
31 8月

[本ブログにお越し頂いた方へのご挨拶・ご連絡先]


309-640-420

 本ブログにお越し頂きまして、誠にありがとうございます。弁護士の川井信之と申します。東京・銀座で弁護士をしております。
 本ブログでは、法律関係(主にビジネス法が多いですが、余り厳密には考えていません)の法改正、裁判例、ニュースのご紹介と、それらについての私なりのささやかな整理とコメントを皆様にご提供させて頂いております。

(※本ブログの各記事に頂いたコメントは、承認制とさせて頂いております。何卒ご了承下さい。)

* * * *

[ご連絡先]
〒104-0061 
東京都中央区銀座7丁目15番11号
銀座セブンビルディング9階
川井総合法律事務所 
弁護士・ニューヨーク州弁護士
川井 信之

TEL番号:
03-6226-4133(代表) 

事務所ホームページ(ウェブサイト):
http://www.kawailaw-japan.com/
事務所Facebookページ:
https://www.facebook.com/kawailawjapan  

Twitter:
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メールでのご連絡先:
info@kawailaw-japan.com


* * * *

「得意分野・積極対応分野の業務ご案内」(2017年12月最終改訂):
http://blog.livedoor.jp/kawailawjapan/archives/8753834.html

「私の経歴書」(前編):
http://blog.livedoor.jp/kawailawjapan/archives/8062717.html
「私の経歴書」(中編)(未完成):
http://blog.livedoor.jp/kawailawjapan/archives/8181003.html

「自己紹介(やわらかめ)」
http://blog.livedoor.jp/kawailawjapan/archives/8206239.html

※各種法律相談のご依頼(中小企業、ベンチャー企業、地方企業、個人の方からのご相談も大歓迎です)
、および講演・執筆のご依頼は、上記の電話番号またはメールアドレスにご連絡下さい。上記メールアドレスに頂いたメールの内容は、私川井にて全て拝見させて頂いております。

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(当事務所専用ウェブサイトのご紹介)
  
[東京・銀座の弁護士によるビジネスパーソンのための夜間法律相談]
↓ PCでの閲覧用のサイト

http://biz-yakan.jimdo.com/

↓ スマートフォン専用サイト
http://blog.livedoor.jp/kawailawjapan-bizperson/

[ビジネスエグゼクティブ(会社役員(取締役・監査役・監査等委員)・執行役員)のための法律相談]
http://biz-executive.jimdo.com/

[中小・ベンチャー・外資系企業のための英語(英文契約・国際取引)サポートサービス]
http://bizlaw-english.jimdo.com/

東京・銀座の弁護士による、中小企業・ベンチャー企業のための法律相談・顧問弁護士サービス]
http://bizlaw-support.jimdo.com/

10 8月

得意分野・積極対応分野の業務ご案内(2018年8月改訂)


 さて、私、2015年に「得意分野・積極対応分野の業務ご案内」というブログ記事をアップし、その後2017年2月に改訂したのですが、その後、状況・業務分野にいくらか変化が生じましたので、内容を久々にアップデートしてみました。
 記事の末尾には、弁護士報酬の基準(タイムチャージの単価、顧問料の基準額など)も、記載させて頂いております。
 以下、ご興味がございましたら、ご覧頂けますと幸いです。

* * * *

 以下、詳しいご紹介に入る前に、私の業務分野等の現状を、比較的簡潔にまとめてみます。

 私が現在、注力、または業務量の多い分野は、

・「訴訟、その他紛争解決」
・「会社法」
・「労働法」
・「コーポレート・ガバナンス」
・「コンプライアンス」
・「英語対応案件」
・「契約書案件(契約書チェック・作成など)」


だと思います。

 それから、顧問先・継続的にご相談を頂くお客様からの「企業法務全般」に関する対応も、作業時間ではかなりの割合を占めております。

 クライアントの業種は、IT(複数社)、各種メーカー(これが最も多いです)、商社、通信、医院、などとなっております。上場企業、上場企業の子会社、外資系企業、も含まれます。中堅・中小・新興企業のお客様のお仕事も、多くさせて頂いております。

* * * *

 以下、もう少し詳しいご紹介です。

1.訴訟その他紛争解決

 弁護士登録以降、一貫して一定数の企業法務系訴訟・裁判案件に携わっております。案件数が今まで何件あったかは、さすがにカウントできないですね・・・。(もちろん、一般民事の先生方の方が、過去の取扱件数は多いと思いますが。まあそもそも、比較する事にも意味はないでしょうけれども・・・。)

 過去に取り扱った案件(複数~多数経験があるもの)は、以下のとおりです。

① 会社法関係訴訟(役員責任関係ほか)

② 労働関係訴訟(解雇・退職勧奨ほか)

③ 債権回収に関する訴訟

④ システム開発関係訴訟

⑤ 企業間訴訟(多数)

⑥ 企業対個人の訴訟(民事・商事)

⑦ 知的財産関係訴訟(特許・著作権)

⑧ 医療過誤訴訟(病院側)

⑨ 建築関係訴訟

⑩ 国際仲裁



2. 会社法案件

 (よく誤解されるのですが、)私の現在の業務のうち会社法案件と呼べるものは、おそらく業務全体の2割程度だと思います。
 まあでもこれは、私自身の業務の特殊性によるのではなく、会社法という法律の特殊性によるものでして、会社法に関して著名な先生方でも、実際に会社法案件ばかりやっている先生というのは極めて少数だと私は認識しています。(それだけ、会社法について、(M&Aなどに絡めば別ですが、)弁護士に依頼する案件というのは、はっきり言って世の中には多くはない、ということだと、私は思っています。)
 ただ、それでも私は、通常の企業法務系弁護士よりは会社法案件を多く扱ってきたと思いますので、私の過去の経験等を以下、ご紹介いたします。

(1) 株主総会対応業務(上場企業/非上場企業)

 通常の弁護士と比較した場合に、私にとって、最も過去の実績が豊富なのはやはりこの分野かもしれません。前々所属事務所時代に相当沢山の案件に関わらせて頂いた関係で、その後も総会関係の仕事は多くさせて頂いております。平常パターン・有事パターン、その他ここでは書けない様々なパターン、全て多く経験しております。
 上場企業の総会対応業務は、事務局対応・リハーサル対応、及びリハーサル対応を合わせると、今までの実績は約30社です。

(2) その他、会社法関係業務全般

 過去に扱った経験のある業務のうち代表的なものは、以下のとおりです。

・役員(取締役、監査役)責任対応業務(株主代表訴訟、同サポートなど)

・役員報酬関係

・ストック・オプションの設計

・利益相反取引関係・競業取引関係

・M&A・組織再編関係(合併、株式交換、会社分割、事業譲渡)
(今は1人事務所なので、さすがにM&Aの「案件としての」依頼はほぼなくなりましたが、かつては(決して多数ではないものの)、組織再編案件を手掛けておりました。今でも「相談」ベースではよくお受けしています。)

・取締役会の運営関係

・監査役関係

など。(細かく書こうとすると、多すぎて書ききれません。)


3.その他、企業法務全般

 弁護士登録後、私は紛争解決案件もやりつつ、ジェネラル・コーポレートをやってきた、という位置付けになると思いますので、会社法や訴訟以外の案件も多数携わりました。
 具体的には、以下の分野がメインだったと思います。

(1) 契約書チェック

 さすがに弁護士を19年近くやってきましたので、特定の業界に特有のものを除き、ほとんどのタイプの契約書をチェック・作成したことがあると思います。
 個別に契約書のタイプをリストアップしてもいいのですが、キリがなさそうなので、全部を挙げるのはやめます。(ライセンス契約、株主間契約、出資契約、各種M&Aの契約、シ・ローンの契約、利用規約などを含みます)(なお、金融機関系の特殊な契約は、経験が少ない(または、ない)かなあ、と思います。)

(2) 各種法律相談

 数え切れない程お受けしてきました。分野も多岐にわたります。
 現在は、通常の企業間取引、会社法、労働法(会社側)の相談が最も多いでしょうか。

(3) 各種意見書作成(セカンド・オピニオン含む)

 
善管注意義務違反の有無に関する意見書(これが今までで一番多かったかもしれません)など、多数経験があります。

(4) 企業の内部通報窓口、コンプライアンス委員など

(5) 英文契約書レビュー・作成・英語対応案件

 ここ1~2年、仕事の質量とも激増し、現在最も多いのがこの英語対応の案件です。法分野的には会社法、民法、商法、労働法など多岐にわたるのですが、使用言語がとにかく英語、というパターンです。
 英語案件のうち、通常の法律相談も多いですが、それ以外では、以前は英文契約書のレビューや翻訳が分量的には主だったのですが、最近は英文契約書(・利用規約)の作成という仕事も大分増えました(契約書のレビューに比べれば、フィーはかかりますが・・・)。
 英語案件のこの1~2年の激増ぶりを見ますと、私は渉外弁護士としてリーズナブルで使い勝手がいい、とクライアントの皆様にご評価頂いているのかもしれないなあ、と、僭越ながら思っております。

(3全体のコメント)

 また、法律分野で言いますと、会社法以外では、(やはり)民法・商法・労働法の案件が多く、その他、金商法・独禁法・下請法・景品表示法に関する案件なども一定数あります。


4.企業等の社内セミナー・研修講師

 現在でも御依頼頂くことが、結構あります。対象は、役員向け・従業員管理職向け・従業員向け、様々ですね。分野は、やはり会社法、役員責任、ガバナンス系が非常に多いです。

(過去に御依頼を受けたテーマ)
・コンプライアンス

・株主総会

・法務リスクマネジメント

・役員の法的責任

・役員のための法律知識

・インサイダー取引

・コーポレート・ガバナンス

・改正会社法

・独占禁止法対応

・下請法対応
など。


5.企業の社外取締役・社外監査役

 受任について積極的に検討するスタンスでおります。

 社外取締役・社外監査役そのものの受任の他に、最近では、監査役会、監査委員会、監査等委員会の法的サポート業務について、積極的にお受けするスタンスでおります。(自分としては、今後力を入れて行きたい分野です。)


6.個人の依頼者の案件  

 現在でも一定数の個人のお客様の案件を受任しております。現在は離婚・男女問題・労働問題・役員個人の方の社内外の問題、の受任が多いです。

 上場企業・非上場企業とも、取締役・監査役個人の方のご相談は、おかげさまで結構頂いております(特に、対会社関係でのご相談内容を頂くことが少なくありません。コンフリクトの関係で、会社側の弁護士には相談できないこともあるからでしょうね)。その結果、ご相談傾向や対応策に関するノウハウが蓄積されつつあるのは有り難いことです。この分野も、今後積極的に力を入れて行きたいと考えております。

* * * *

[弁護士報酬]
1.
・上場企業・上場企業の子会社・外資系企業の場合には、基本的に、タイムチャージでご請求させて頂いております。

・タイムチャージの金額は、基本的には36,000円(税抜)です。(最終的には、ご相談のうえ、金額を決定させて頂きます。) 

2.
・非上場企業(上場企業の子会社の場合を除く)の場合には、着手金・報酬金等で請求させて頂く場合の方が通常ですが、タイムチャージで請求させて頂く場合もございます。

 最終的には、案件ごとにご相談のうえ、金額(着手金・報酬金額、またはタイムチャージの場合の時間単価額)を決定させて頂きます。

 これらの企業につきましては、柔軟な対応をさせて頂いております。

3.
 顧問契約の顧問料につきましては、個別にご相談頂ければと存じます。上場企業の場合は月額10万円(税抜)から、非上場企業の場合には月額5万円(税抜)から、対応させて頂いております。

* * * *

 という訳で、いきなり顧問契約ではなく、スポット(単発)でのご依頼でも勿論全く問題ございませんので、お仕事のご依頼、お待ちしております。

9 8月

著作権譲渡契約における著作権法27条・28条の明記の意味について


1.
 さて、本日は小ネタです。

 著作権の譲渡の契約書で、譲渡対象である著作権について、以下のような書き方を見かけることが良くあると思います。

 「著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含む。)を~に譲渡する」

 これは、著作権のみの譲渡ではなく、例えば、著作権を含むその他一切の権利を譲渡するような場合にも、以下のように、同様に規定されるものですね。

 「~に関する著作権その他一切の権利(著作権については、 著作権法第27条及び第28条の権利を含む。)を~に譲渡する。」

2.
 では、何故(著作権法第27条及び第28条の権利を含む。)」のような注意書き(?)が必要なのでしょうか。

 それは、著作権法のある規定の存在が根拠になります。

 具体的には、著作権法第61条2項の規定です。

 著作権法第61条は、著作権の譲渡に関する規定であり、同条は、以下のような規定です。

「第61条
1 著作権は、その全部又は一部を譲渡することができる。
2 著作権を譲渡する契約において、第27条又は第28条に規定する権利が譲渡の目的として特掲されていないときは、これらの権利は、譲渡した者に留保されたものと推定する。」


 このように、著作権法61条2項によりますと、著作権を譲渡の対象とする契約では、譲渡の目的として著作権法第27条および28条に規定する権利が含まれることを明記しておかないと、これらの権利は、譲渡者に留保された(すなわち、譲渡の対象ではなかった)ものと推定されてしまうのですね。

 もちろん、「推定」ですので、反証すれば、契約書に明記がなくても著作権法27条・28条の権利が譲渡の対象であったと認められる可能性がありますが、訴訟でこうした反証が認められるかどうかは何とも言えませんので、事前に契約書段階で、著作権法27条・28条の権利が譲渡の対象であることを明記することが、そうした権利の譲渡について疑義がないようにするために必要な事になる訳です。

3.
 なお、著作権法27条は、翻訳、編曲、変形、翻案に関する権利、言い替えますと、二次的著作物を作成する行為に関する権利が、著作者に専有することを定めた規定です。

 また、同法28条は、二次的著作物の原著作者の著作者は、二次的著作物の利用に関して、二次的著作物の著作者と同一の種類の権利を専有する、と定めた規定です。

 例えば、ある日本人の小説家が書いた小説について、その著者は、その小説を英語その他の外国語に翻訳することについての権利を持っています。また、その著者は、その小説をドラマ化したり映画化する権利も専有しています。これが著作権法27条の規定の意味です。

 また、例えば、ある小説家が書いた小説について、脚本家がその小説をもとにしたドラマ用脚本を制作した場合、小説の著者は、脚本についても、複製権、公衆送信権などの権利を有します。これが著作権法28条の規定です。

(参考)著作権法
「第27条
 著作者は、その著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案する権利を専有する。

第28条
 
二次的著作物の原著作者の著作者は、当該二次的著作物の利用に関し、この款に規定する権利で当該二次的著作物の著作者が有するものと同一の種類の権利を専有する。」


4.
 なお、おまけですが(これもなかなか重要ですが)、著作者人格権(著作権法18条~20条)は、著作者の一身に専属するものであり、譲渡することができません(著作権法59条)。

 上記1~3で、著作権の譲渡に関する話をいたしましたが、著作権法は、「著作権」と「著作者人格権」を明確に使い分けており(著作権法17条)、「著作権」の中に「著作者人格権」が含まれる訳ではありません。(著作権法上、著作者の有する権利は2種類あり、それが「著作権」と「著作者人格権」である、という整理になります。)
 したがって、契約書で「著作権を譲渡する」と規定されていた場合には、文言上は、著作者人格権の譲渡の話は含まれていないと読むべきことになります(まあ、そもそも譲渡できないのですが)。

 なお、著作権等の譲渡に関する契約書上、「譲渡人が譲受人に対し、著作者人格権を行使しない」という規定が盛り込まれることも少なからずあります。これは、著作者人格権が譲渡できず、譲渡人に属したままであることを当然の前提とした規定になる訳ですね。

* * * *

 それでは、本日はこんなところで・・・。
 法務初級者(?)向けの小ネタでした。

5 8月

取締役の解任等と会社法339条2項の損害賠償請求について(過去記事の整理)


 さて、本ブログには、取締役の解任等と会社法339条2項の損害賠償請求について書いたブログ記事が過去に3つあったのですが、それら3つが一覧性がない状態になっていましたので、ここでまとめておくことにいたしました。検索で閲覧頂くことが比較的多い記事ですので・・・。

2016年12月13日
「取締役の解任の場合、及び任期を短縮する定款変更による取締役の退任の場合における損害賠償に関する近時の裁判例」

http://blog.livedoor.jp/kawailawjapan/archives/8683623.html

2017年4月24日
「解任された取締役について会社法339条2項の『正当な理由』の有無と損害賠償の範囲が争いとなった裁判例(東京地判平成29.1.26)」

http://blog.livedoor.jp/kawailawjapan/archives/8818082.html

2017年6月27日
「特例有限会社における任期の定めのない取締役が解任された場合についての会社法339条2項に基づく損害賠償請求の可否が争われた裁判例」

http://blog.livedoor.jp/kawailawjapan/archives/8867950.html



ということで、ご参考になれば幸いです

(2017年12月3日初掲、2018年8月1日再掲)


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弁護士業21年目の東京の弁護士です。

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川井 信之
TEL: 03-6226-4133(代表)
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E-mail:
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1998年弁護士登録。2004年ニューヨーク州弁護士登録。柏木総合法律事務所、日比谷パーク法律事務所(以上、アソシエイト)、弁護士法人曾我・瓜生・糸賀法律事務所(現 瓜生・糸賀法律事務所)(パートナー)を経て、2011年、川井総合法律事務所を開設。第一東京弁護士会所属。

専門分野:①企業法務全般(会社法・コーポレートガバナンス・コンプライアンス・労働法・その他民商事全般)、②訴訟・裁判・紛争解決、③国際取引(英文契約)など。個人のお客様のご相談にも対応しております。

※法律相談等のご依頼(中小企業、ベンチャー企業、地方企業、個人の方からのご相談も大歓迎です)、講演・執筆のご依頼等は、上記の電話番号またはメールアドレスにご連絡下さい。上記メールアドレスに頂いたメールの内容は、私川井にて全て拝見させて頂いております。

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