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弁護士川井信之のビジネス・ロー(企業法務)・ノート

東京・銀座の弁護士が、会社法・ガバナンスなど、企業法務に関する話題を中心に情報発信するブログです。

          
31 1月

[本ブログにお越し頂いた方へのご挨拶・ご連絡先]


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 本ブログにお越し頂きまして、誠にありがとうございます。弁護士の川井信之と申します。東京・銀座で弁護士をしております。
 本ブログでは、法律関係(主にビジネス法が多いですが、余り厳密には考えていません)の法改正、裁判例、ニュースのご紹介と、それらについての私なりのささやかな
整理とコメントを皆様にご提供させて頂いております。

(※本ブログの各記事に頂いたコメントは、承認制とさせて頂いております。何卒ご了承下さい。)

 週刊東洋経済2022年11月5日号のコンサル・弁護士・税理士特集の「法務部員が選ぶ弁護士ランキング」で、私が、「M&A・会社法」部門の3位にランクインしました。私にご投票して頂いた法務部員の皆様に、心より感謝しております。ありがとうございました。

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[ご連絡先]
〒104-0061 
東京都中央区銀座7丁目15番11号
銀座セブンビルディング9階
川井総合法律事務所 
弁護士・ニューヨーク州弁護士
川井 信之

TEL番号:
03-6226-4133(代表) 

事務所ホームページ(ウェブサイト):
http://www.kawailaw-japan.com/

事務所Facebookページ:
https://www.facebook.com/kawailawjapan  

X(旧Twitter):
https://twitter.com/Nobuyuki_Kawai


メールでのご連絡先:
info@kawailaw-japan.com


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↓ 私の経歴一覧は、こちらのリンク先にございます。

「経歴一覧(職歴・取扱業務・著書・論文・メディア掲載等)」(2024年6月最終改訂)
http://blog.livedoor.jp/kawailawjapan/archives/10658126.html

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↓ 私に法律相談や案件・顧問弁護士のご依頼を御検討されている方は、こちらをご覧頂けますと幸いです。

「ご相談・受任対応分野、弁護士報酬(法人のお客様)のご案内(2022年11月最終改訂)」:
http://blog.livedoor.jp/kawailawjapan/archives/9890422.html

「初回法律相談について(ご連絡先・ご相談料など)(2023年1月最終改訂)」http://blog.livedoor.jp/kawailawjapan/archives/9893846.html

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↓ もう少し私について詳しくお知りになりたい方は、こちらを…。

「私の経歴書」(前編):
http://blog.livedoor.jp/kawailawjapan/archives/8062717.html
「私の経歴書」(中編)(未完成):
http://blog.livedoor.jp/kawailawjapan/archives/8181003.html


※各種法律相談のご依頼
(中小企業、スタートアップ企業、地方企業からのご相談も大歓迎です。実際、そうした企業様からのご相談も多くお受けしております)
、および講演・執筆のご依頼は、上記のメールアドレスにご連絡下さい。上記メールアドレスに頂いたメールの内容は、私川井にて全て拝見させて頂いております。

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手にとるようにわかる会社法入門
川井 信之
かんき出版
2021-02-03



31 1月

経歴一覧(職歴・取扱業務・著書・論文・メディア掲載等)(2024年11月最終改訂)


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[経歴一覧]

川井 信之 Nobuyuki Kawai

1.経歴
1988年 東京学芸大学附属高等学校卒業
1988年 東京大学教養学部文科Ⅰ類入学
1994年 東京大学法学部卒業
1994年 東京ガス株式会社勤務(~1996年1月)
1995年 司法試験合格
1996年 司法修習(実務修習地:神戸)
1998年 弁護士登録、柏木総合法律事務所入所
2003年 ニューヨーク大学ロースクール卒業(LL.M.)
2003年 モルガン・ルイス・アンド・バッキアス法律事務所勤務(研修)
2004年 ニューヨーク州弁護士登録
2004年 日比谷パーク法律事務所入所
2008年 弁護士法人キャスト糸賀(現 弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所)入所
    (パートナー)
2011年 川井総合法律事務所開設

2.所属
日本弁護士連合会、第一東京弁護士会
ニューヨーク州弁護士
情報ネットワーク法学会

3.取扱分野
・会社法(株主総会対応、役員責任、M&A・組織再編等)、コーポレート・ガバナンス、労働法務、契約法務、コンプライアンス(不祥事対応、危機管理、内部通報窓口)、その他民商事関連法を中心とする企業法務全般
・訴訟・紛争解決、各種法的トラブルに関する交渉
・国際取引、英語に関する各種法的レビュー、交渉等

4.著書
・「実務対応 新会社法Q&A」清文社(共著、2005年)
・「最新 実務に役立つ知的財産用語ハンドブック」清文社(共著、2006年)
・「平成19年株主総会の準備実務・想定問答」中央経済社(共著、2007年)
・「平成20年株主総会の準備実務・想定問答」中央経済社(共著、2008年)
・「株式交換・株式移転の法務」中央経済社(編著、2009年)
・「要綱から読み解く債権法改正」新日本法規出版(共著、2015年)
・「新旧対照でわかる 改正債権法の逐条解説」新日本法規出版(共著、2017年)
・「手にとるようにわかる会社法入門」かんき出版(2021年)
・「財産別 共有物管理の法律実務」新日本法規出版(共著、2023年)
  (第3章(有価証券等)のうち、第1(株式)・第2(持分)を執筆)

5.論文
・「『有事』の際の企業買収防衛策の発動等に関する会社判断のあり方」
  (月刊監査役 2005年7月号) 
・「議事進行シナリオ」(ビジネス法務 2006年5月号)
・「制度改正に対応した想定問答と回答例」(ビジネス法務 2006年5月号)
・「総会終了後の実務対応」(ビジネス法務 2007年6月号)
・「会社法規定で行う 総会終了後の実務確認事項」(ビジネス法務 2007年7月号)
・「ブルドックソース事件後の買収防衛策の導入・見直し」
  (ビジネス法務 2008年4月号)
・「買収防衛策の傾向と平成20年定時株主総会に向けた動向」
  (月刊監査役 2008年5月号)
・「オリンパス事件の概要(高裁判決)と実務上のポイント」
  (会社法務A2Z  2011年12月号)
・「株主総会準備・運営のちょっとした工夫」(ビジネス法務 2012年5月号)
・「監査・監督委員会設置会社に移行すべき?」(ビジネス法務 2012年11月号)
・「『会社法制の見直しに関する要綱案』の概要とポイント」
  (会社法務A2Z 2012年10月号)
・「シ・ローン最高裁判決の補足意見の解釈と債権法改正との関係」
  (銀行法務21 2013年2月号)
・「速報『民法(債権関係)の改正に関する中間試案(案)』の解説」
  (ビジネス法務 2013年5月号)
・「中間試案の重要ポイント 早分かり解説」
  (特集「民法改正「中間試案」全テーマ解明」)(ビジネス法務 2013年6月号)
・「会社法改正のチェックリスト」(ビジネス法務 2015年3月号)
・「ガバナンス・株式」(特集「重要判例でおさえる法務の最新常識」)
  (ビジネス法務 2016年2月号)
「シャルレMBO事件にみる『社外取締役の責任』の分析」
  (旬刊経理情報 
2017年1月10日・20日合併号)
・「改正の全体像とモデルスケジュール」(特集「民法改正への準備と対応」)
  (ビジネス法務 
2017年9月号)
・「民法改正が会社法の解釈に及ぼす影響-役員の責任・権利を中心に-」
  (資料版商事法務 
2018年5月号)
・「新任担当者のための会社法を学ぶ際の視点とポイント」
  (経営法友会リポート 2022年8月号)
・「ビジネス訴訟の専門裁判所『ビジネス・コート』とはどういうものか」
  (企業実務 2023年1月号)
・「バーチャルオンリー株主総会の普及状況を考える」
  (資料版商事法務 2023年1月号)
・「機関設計」(創刊25周年記念特集「会社法の歩き方~軌跡と展望」)
  (ビジネス法務 2023年8月号)
・「会社法・コーポレートガバナンスの議論における株主利益を重視する考え方について」
  (経営法友会リポート 2023年12月号)
・「会議体としての株主総会を考える」
  (東京株式懇話会会報 2024年5月号)
・「裁判所における『経営判断の原則』の判断基準について」
  (経営法友会リポート 2024年11月号) 

6.セミナー・講演
・「新・会社法セミナー」(東京商工会議所主催)(2006年2月)
・「会社法改正中間試案の解説と実務上のポイント」
  (株式会社金融財務研究所主催)(2012年1月)
・「会社法改正と企業法務弁護士から見た会社法の実務」
  (神戸大学法学部主催)(2012年11月)
・「会社法重要判例の解説」(東京株式懇話会第3部会7月度例会)(2013年7月)
「会社法改正法案の内容と企業の実務対応」(東京商工会議所主催)(20143月)
・「取締役の義務・責任と監査役監査の留意点」(日本監査役協会主催)20149月)
・「中堅中小企業のためのコーポレートガバナンスセミナー」
  (一般財団法人中部生産性本部主催)(
2017年2月)
・「株主総会とは?実務に役立つ入門セミナー決定版!」(オンラインセミナー)
  (株式会社LegalForce主催)(2021年4月)
・「『手にとるようにわかる会社法入門』刊行記念セミナー」(ウェブ配信)
  (丸善丸の内店主催)(2021年6月)
・「会社法・コーポレートガバナンスの2021年重要論点総ざらいと2022年の実務展望」
  (塚本英巨弁護士・倉橋雄作弁護士と共同で開催、ウェブ
配信)
  (
BUSINESS LAWYERS主催)(202112月)
・「新任法務担当者のための会社法」(ウェブ配信)
  (経営法友会主催・月例会)(2022年6月)
・「新任法務担当者のための会社法」
  (経営法友会主催・月例会)(2023年8月)
・「インハウスローヤーが知っておくべき近時の会社法裁判例と役員責任対応のポイント」
  (日本組織内弁護士協会(JILA)主催・定例会)(2024年2月)
・「実践講座 組織再編・M&Aの概要と監査役等のチェックポイント」
  (日本監査役協会九州支部主催・研修会)(2024年3月)
・「新任法務担当者のための会社法」
  (経営法友会主催・月例会)(2024年7月)

*上記の他、企業の役員向け・従業員向け社内セミナーを多数担当。

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9 1月

本年も何卒よろしくお願い申し上げます。


 皆様、新年明けましておめでとうございます。
 本年も、何卒よろしくお願い申し上げます。

 弊事務所は、既に6日から営業を開始しておりますが、ご挨拶が遅くなりました。

 今年は、過去を振り返り懐かしんだり、過去に安住して現状や未来を悲観することはなるべく少なくし、未来に期待し、未来を前向きに切り開く気持ちで、日々を過ごしていきたいと思っております。先が見えないとも言われる、今の日本であるからこそ…。

 単なる気持ちの持ちようかもしれませんが、気持ちの持ちようって実は大事で、それが行動力の元になったりしますからね。
 私のような年齢の人間にとっては、ついつい過去や現在に安住しがちなだけに、特に大事なことなのではないか、と思っています。

* * * *

 もう少し各論的な話をしますと、今年は、目標を2つ掲げたいと思います。

 まず1つ目として、今年はまず、今までやってきた会社法・コーポレートガバナンスのお仕事を、引き続き充実させることを目標にしたいと思います。

 特に、第三者委員・外部調査委員のお仕事と、社外役員(社外取締役・社外監査役)のお仕事を、もっと増やすことができたら、と思っております。
 また、講演のお仕事も引き続きお受けしたいですね。執筆は、できる範囲で頑張ります。
(こういうことは自分から言っていかないと世の中にご認識されないので、敢えて書かせて頂きました…。)


 次に2つ目として、今年は新しい法分野へチャレンジする年に、是非したいですね。実はこのことは去年も念頭にこのブログで書いたのですが、仕事が忙しくて全然できなかったので、今年こそ…。
 この点については、近々1つ目のアクションを起こしたいと思っています。

* * * *

 本ブログの更新は、今までどおりマイペースでの更新になるかと思います…が、引き続きお付き合い頂ければと思います。会社法改正の議論が本格的に始まるため、去年よりは更新を多めにしたいですね。
 短めの話は、X(ツイッター)で比較的コンスタントにコメント等していますので、良かったらそちらをご覧下さい(笑)。

 新年早々、法務業界は日本製鉄とUSスティールの話が大変な話題になっていますが、その話は週末にでもまとめておきたいな、と思っております。

 それでは本年も引き続き、何卒よろしくお願い申し上げます。

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31 12月

今年1年、本ブログをご覧頂きまして、誠にありがとうございました。


  さて、今年も残すところあと数時間ですが、年末のご挨拶をさせて頂きます。

 今年1年、本ブログをご覧頂きまして、誠にありがとうございました。

 といいましても、今年は例年にも増して、まともにブログの更新ができませんでしたが…。

 今年の私は、1~10月まで非常に忙しい日々が続き、2011年に独立して以降、おそらく最も忙しい一年間でした。日々、ギリギリのスケジュールでこなしていたのが実情だったと思います。来年はもう少しじっくりとインプットができる時間があればいいなと思っていますが、どうなるでしょうか…。
 
 執筆に関して言えば、今年は、論稿を2つ掲載して頂くことができました(東京株式懇話会会報5月号、経営法友会リポート11月号)。どちらも、どこかで自分の考えを紙媒体で公にしてみたいなあと思っていたことを書く機会を幸運にも頂けましたので、とても光栄に感じております。
 外部セミナーも、JILA(日本組織内弁護士協会)、日本監査役協会九州支部、経営法友会でさせて頂き、こちらも自分なりに頑張って行うことができました。

 来年も、セミナー・講演・執筆は、時間が許す限りお受けしたいですね。執筆に関しては、既に某誌から興味深い執筆企画の打診を受けておりまして、こちらは自分でも楽しみです。また、来年は久々に弊所主催のセミナーもしてみたいな、と思っておりますが、こちらはどうなるかはまだわかりません…。

 会社法業界の動きを見ますと、今年のキーワードは、「アクティビスト」「同意なき買収」「会社法改正の議論スタート」の3つになるでしょうかね…。

 ということで、本ブログをご覧頂いた皆様、今年1年間、本当にありがとうございました。
 来年も引き続き、マイペースで更新したいと思いますので、本ブログを時々覗いて頂けると大変幸いです(最近はX(旧ツイッター)の方で比較的まめに投稿していますので、よかったらそちらもどうぞ…)。どうぞよろしくお願い申し上げます。  
 それでは皆様、何卒良いお年をお迎え下さい。

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24 12月

X(旧ツイッター)のスペース「2024年の会社法・コーポレートガバナンスを振り返って」


 今年もスペースで「2024年の会社法・コーポレートガバナンスを振り返って」というテーマでお話しさせて頂きました。約1時間です。

↓ 録音は下記リンク先にございます。
https://x.com/Nobuyuki_Kawai/status/1871178468932895069

 年が明けて少ししたら削除しますので、ご興味がございましたらお聴き頂けますと幸いです。
 何卒よろしくお願い申し上げます。

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プロフィール

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弁護士業27年目の東京の弁護士です。

〒104-0061
東京都中央区銀座7-15-11
銀座セブンビルディング9階
川井総合法律事務所
弁護士・ニューヨーク州弁護士
川井 信之
TEL: 03-6226-4133(代表)
URL:
http://www.kawailaw-japan.com/
E-mail:
info@kawailaw-japan.com

1998年弁護士登録。2004年ニューヨーク州弁護士登録。柏木総合法律事務所、日比谷パーク法律事務所(以上、アソシエイト)、弁護士法人曾我・瓜生・糸賀法律事務所(現 瓜生・糸賀法律事務所)(パートナー)を経て、2011年、川井総合法律事務所を開設。第一東京弁護士会所属。

週刊東洋経済2022年11月5日号のコンサル・弁護士・税理士特集の「法務部員が選ぶ弁護士ランキング」で、「M&A・会社法」部門の3位にランクイン。

専門分野:①企業法務全般(会社法・コーポレートガバナンス・コンプライアンス・労働法・その他民商事全般)、②訴訟・裁判・交渉・紛争解決、③国際取引(英文契約)など。

※法律相談等のご依頼、講演・執筆のご依頼等は、上記のメールアドレスにご連絡下さい。

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