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弁護士川井信之(東京・銀座)の企業法務(ビジネス・ロー)ノート

東京・銀座の弁護士が、企業法務に関する話題を中心に情報発信するブログです。

          
30 6月

[本ブログにお越し頂いた方へのご挨拶・ご連絡先]


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 本ブログにお越し頂きまして、誠にありがとうございます。弁護士の川井信之と申します。東京・銀座で弁護士をしております。
 本ブログでは、法律関係(主にビジネス法が多いですが、余り厳密には考えていません)の法改正、裁判例、ニュースのご紹介と、それらについての私なりのささやかな整理とコメントを皆様にご提供させて頂いております。

(※本ブログの各記事に頂いたコメントは、承認制とさせて頂いております。何卒ご了承下さい。)

* * * *

[ご連絡先]
〒104-0061 
東京都中央区銀座7丁目15番11号
銀座セブンビルディング9階
川井総合法律事務所 
弁護士・ニューヨーク州弁護士
川井 信之

TEL番号:
03-6226-4133(代表) 

事務所ホームページ(ウェブサイト):
http://www.kawailaw-japan.com/
事務所Facebookページ:
https://www.facebook.com/kawailawjapan  

メールでのご連絡先:
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「得意分野・積極対応分野の業務ご案内」(2017年12月最終改訂):
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「私の経歴書」(前編):
http://blog.livedoor.jp/kawailawjapan/archives/8062717.html
「私の経歴書」(中編)(未完成):
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「自己紹介(やわらかめ)」
http://blog.livedoor.jp/kawailawjapan/archives/8206239.html

※各種法律相談のご依頼(中小企業、ベンチャー企業、地方企業、個人の方からのご相談も大歓迎です)
、および講演・執筆のご依頼は、上記の電話番号またはメールアドレスにご連絡下さい。上記メールアドレスに頂いたメールの内容は、私川井にて全て拝見させて頂いております。

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(当事務所専用ウェブサイトのご紹介)
  
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21 6月

民法の一部を改正する法律(成人年齢の引き下げ)の、養育費に関する附帯決議について


 さて、本ブログでもご紹介しましたとおり、成人年齢の引き下げ等に関する「民法の一部を改正する法律案」は、国会で成立しております。
 また同法は、本日(20日)、公布されたようですね(法律第59号)。

 法案国会成立の際の日経新聞の記事に、養育費に関しても規定がなされたかのような記載がなされていたので、あれ、法案の修正でもあったのかな、と思って参議院のウェブサイトを確認したところ、法案の修正はなかったようなので、この新聞記事、どういう意味なのだろう(もしかしたら、附帯決議のことかな…)と思っておりました。

 本日、ふと再び気になって、参議院のウェブサイトを見たところ、同法案のウェブサイトに附帯決議の内容がアップされていました(余談ですが、附帯決議の内容って、法案が国会成立した日には参議院のウェブサイトにアップされない気がいつもしているのですが、どうしてなんでしょうね。アップが遅くなる理由は何もないと思うのですが…。附帯決議もすぐにアップして欲しいものです)ので、見てみました。

 すると、やはり附帯決議にありましたね、養育費についての言及が。(日経新聞の記者さん、ちゃんと「附帯決議で決められた」と明記して下さいね…。) 

↓ 同改正法の附帯決議は、こちらです。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/ketsugi/current/f065_061201.pdf

 附帯決議の五項が、養育費についての記述です。

 養育費について、大学卒業時の年齢までという合意がなされるならばいいのですが、そうでない場合には、現在は満20歳までという合意がなされることが多いところ、改正法施行後も、これが「満18歳まで」という扱いではなく、現行と変わらず「満20歳まで」というルールにすべき、ということなのでしょうね、この附帯決議は。
 これについてのコメントは、控えさせて頂きますが・・・。

* * * *

 ということで、本日はソースを確認できて良かったということで、こんなところで・・・。

20 6月

無題


 さて、ワールドカップで日本がコロンビアに勝ったということですので、ブログの更新はお休みです…。

 というのは半分冗談です(笑)。今晩は更新できる予定です。それでは、また。 
14 6月

D&O保険(会社役員賠償責任保険)契約に関する規律の法制化についての若干の雑感


 さて、本日は「若干の雑感」です(早口言葉ではないです・・・)。雑感のうちでも、とりわけ短い内容のもの、という意味ですね(笑)。 

 ご承知のとおり、会社役員賠償責任保険(D&O保険)契約に関して、法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会において、法制化の是非について議論が続けられています。

 中間試案の結果は、反対論も目立ったものの、法制化に賛成する意見が多かったようで、直近の部会資料(5月23日開催の第12回会議の部会資料20)でも、D&O保険に関する規律について、「会社法に明文の規定を設けることを前提として」、具体的な提案内容が記載されておりました(部会資料20の13~14頁)。

 ただ、私自身が、このD&O保険に関する規律に関してずっと思っていることがありまして、それは、

「この規律、法制化すること自体は特段反対しないものの、そもそも、会社法で規定するルールなのだろうか・・・」

ということなんですよね。

 この点は、パブコメの結果を見ても、意見として挙げていた方々は余りいらっしゃらなかったようでした。

 うーん、でも、D&O保険のルールを会社法に入れると、もの凄く異質なものが入るような気がして、どうにも違和感があるんですよね・・・。
 比較的一般的なルールを定めている会社法の中に、突然、特殊性の強い(具体性の高い)ルールが入ってしまうのが、法律全体から見てどうもバランスが悪いと言いますか・・・。
 会社法の利益相反取引の規律は非常に抽象的かつ短い条文で規定されていて、利益相反取引に該当しそうな具体的行為は世の中に沢山あるものの、それらは会社法の条文にはなっていないのに、何故D&O保険だけ会社法に規定されてしまうのか・・・。

 法制化するのであれば、会社法ではなく、特別法を作った方がいいように思っているのですが、どうでしょうか・・・?

* * * *

 以上は、法律の規定の仕方の問題であって、実務的な影響には全く関係ない話ではありますが、個人的に以前から違和感を感じているため、問題提起(?)させて頂きました。

 それでは、本日はこんなところで・・・。

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弁護士業20年目の東京の弁護士です。

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川井総合法律事務所
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川井 信之
TEL: 03-6226-4133(代表)
URL:
http://www.kawailaw-japan.com/
E-mail:
info@kawailaw-japan.com

1998年弁護士登録。2004年ニューヨーク州弁護士登録。柏木総合法律事務所、日比谷パーク法律事務所(以上、アソシエイト)、弁護士法人曾我・瓜生・糸賀法律事務所(現 瓜生・糸賀法律事務所)(パートナー)を経て、2011年、川井総合法律事務所を開設。第一東京弁護士会所属。

専門分野:①企業法務全般(会社法・コーポレートガバナンス・コンプライアンス・労働法・その他民商事全般)、②訴訟・裁判・紛争解決、③国際取引(英文契約)など。個人のお客様のご相談にも対応しております。

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