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弁護士川井信之(東京・銀座)の企業法務(ビジネス・ロー)ノート

東京・銀座の弁護士が、企業法務に関する話題を中心に情報発信するブログです。

          
30 10月

[本ブログにお越し頂いた方へのご挨拶・ご連絡先]


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 本ブログにお越し頂きまして、誠にありがとうございます。弁護士の川井信之と申します。東京・銀座で弁護士をしております。
 本ブログでは、法律関係(主にビジネス法が多いですが、余り厳密には考えていません)の法改正、裁判例、ニュースのご紹介と、それらについての私なりのささやかな整理とコメントを皆様にご提供させて頂いております。

(※本ブログの各記事に頂いたコメントは、承認制とさせて頂いております。何卒ご了承下さい。)

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[ご連絡先]
〒104-0061 
東京都中央区銀座7丁目15番11号
銀座セブンビルディング9階
川井総合法律事務所 
弁護士・ニューヨーク州弁護士
川井 信之

TEL番号:
03-6226-4133(代表) 

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「得意分野・積極対応分野の業務ご案内」(2017年12月最終改訂):
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「私の経歴書」(前編):
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「私の経歴書」(中編)(未完成):
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「自己紹介(やわらかめ)」
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※各種法律相談のご依頼(中小企業、ベンチャー企業、地方企業、個人の方からのご相談も大歓迎です)
、および講演・執筆のご依頼は、上記の電話番号またはメールアドレスにご連絡下さい。上記メールアドレスに頂いたメールの内容は、私川井にて全て拝見させて頂いております。

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1 10月

本日購入した書籍(9月30日)


 さて、発売開始日からは数日遅れてしまいましたが、本日、無事に購入することができました。

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 水町勇一郎先生ご執筆の「詳解 労働法」(東京大学出版会)です。

 まごうことなく、水町先生による労働法の「体系書」です。

 正直、このタイミングでこの書籍が出るとは想像していなかっただけに、嬉しいですね。

 水町先生は、有斐閣の「労働法」が非常に素晴らしい書籍なのですが、水町先生がその本とは別に体系書を執筆していたとは、全く知らなかっただけに…。

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 書籍の「厚み」もかなりあります。辞書みたいです。ある意味、鈍器ですね・・・(笑)。

 日本の労働法分野における、労働法の体系書の正統的後継書であること間違いない本書、労働法の実務家であれば必携でしょうね。絶対に「買い」でしょう。
 使い方としては、通読するよりは、リサーチの時に常にチェックする書籍、ということになりそうですね。

 それでは、本日はこんなところで…。

27 9月

日経新聞9/26朝刊の「私の履歴書」(野中郁次郎氏)における、社外取締役の在り方の話について(作成中)


 すみません、きちんとしたブログ記事を書く時間がまだ全く取れません…。

 ただ、本ブログ記事のタイトルに記載した新聞記事には、社外取締役の在り方について、非常に示唆的で参考になる記述がありましたので、その方面にご関心のある方については、必読の記事ではないかなあ、と思いました。

 追って、できれば週末には、ブログ記事として完成させたいと思います…。(できるかどうか、相変わらず(?)未定(笑))
23 9月

今朝(9/23)の日経新聞を読んで


 さて、今朝の日経新聞朝刊に、政府が今秋召集する臨時国会で、新たに提出する法案を15本程度にする調整に入った、との記事が掲載されていました(2面)。安倍政権発足以後、臨時国会の政府提出法案の数では2番目に少ないものとなる、とのこと。

 そして、その15本程度に絞り込まれる政府提出法案の中に、会社法改正法案も含まれているとのことでした。
 今年の通常国会では提出が見送られましたが、臨時国会では提出法案の中に無事(?)含まれるようで、良かったですね。
 もっとも、臨時国会で法案が可決成立するかは、いつものように何とも言えませんが…。
 ただ、法案の内容的には、与野党で対立するテーマはないように思うので(社外取締役設置義務化の点も、特に野党は反対しないんじゃないかなあ…)、スムーズに法案が成立まで辿り着くことを期待したいですね。

 それでは、本日は簡単ですが、こんなところで…。

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プロフィール

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弁護士業22年目の東京の弁護士です。

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川井 信之
TEL: 03-6226-4133(代表)
URL:
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E-mail:
info@kawailaw-japan.com

1998年弁護士登録。2004年ニューヨーク州弁護士登録。柏木総合法律事務所、日比谷パーク法律事務所(以上、アソシエイト)、弁護士法人曾我・瓜生・糸賀法律事務所(現 瓜生・糸賀法律事務所)(パートナー)を経て、2011年、川井総合法律事務所を開設。第一東京弁護士会所属。

専門分野:①企業法務全般(会社法・コーポレートガバナンス・コンプライアンス・労働法・その他民商事全般)、②訴訟・裁判・紛争解決、③国際取引(英文契約)など。個人のお客様のご相談にも対応しております。

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