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弁護士川井信之(東京・銀座)の企業法務(ビジネス・ロー)ノート

東京・銀座の弁護士が、企業法務に関する話題を中心に情報発信するブログです。

          
30 9月

[本ブログにお越し頂いた方へのご挨拶・ご連絡先]


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 本ブログにお越し頂きまして、誠にありがとうございます。弁護士の川井信之と申します。東京・銀座で弁護士をしております。
 本ブログでは、法律関係(主にビジネス法が多いですが、余り厳密には考えていません)の法改正、裁判例、ニュースのご紹介と、それらについての私なりのささやかな整理とコメントを皆様にご提供させて頂いております。

(※本ブログの各記事に頂いたコメントは、承認制とさせて頂いております。何卒ご了承下さい。)

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[ご連絡先]
〒104-0061 
東京都中央区銀座7丁目15番11号
銀座セブンビルディング9階
川井総合法律事務所 
弁護士・ニューヨーク州弁護士
川井 信之

TEL番号:
03-6226-4133(代表) 

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19 9月

企業が日本版司法取引を利用するか否かの判断に、経営判断の原則は適用されるのか?


 さて、月刊監査役の2018年9月号の14頁以下に、小林英明先生ほか(長島・大野・常松法律事務所の先生方)ご執筆の「日本版司法取引の導入を踏まえた企業の不祥事対応」という論稿が掲載されていました。

 その中に、こんな記載がありました(同号20頁)。

 「企業内の不正行為が発覚した場合、取締役が当該不正行為について検察官に対して日本版司法取引の申出を行うか否かの検討自体を行わず、結果としてそのような申出を行わなかった場合に、取締役の善管注意義務違反が成立するであろうか。
 企業が日本版司法取引を利用するか否かを決する際には、様々な事情を勘案した上での高度に専門的かつ予測的な判断が入らざるを得ないことから、いわゆる経営判断原則が適用される場面であると考えられ、判断当時の状況に照らし、当該企業の属する業界における通常の経営者を基準として、判断の前提となる事実認識に不注意な誤りがなかったか、及び当該事実に基づく判断に著しく不合理な点はないかという観点から、取締役の善管注意義務違反の有無が判断される。」


 ううーん…。日本版司法取引を利用するか否かの判断に経営判断原則が適用される、というご見解には、違和感が強いんですけど…。

 もっとも、西村あさひ法律事務所の危機管理ニューズレターの2018年4月号1頁で、木目田裕先生も、以下のとおり、小林先生らと同様のご見解に立っておられるようです。ううーん…。

 「…企業が司法取引を捜査当局との間で行うか否かは経営判断の問題であり、取締役等の善管注意義務との関係では経営判断原則が当てはまると考えられます。
 つまり、司法取引を行うにせよ、司法取引を行わないにせよ、かかる取締役等の判断は、①前提となる事実の認識に重大かつ不注意な誤りがなく、②意思決定の過程・内容が合理性を欠かないのであれば、結果的に会社にとって得策でなかったとしても、任務懈怠責任を問われることはないと考えられます。」

 個人的には、直感的に考えても、日本版司法取引の利用の有無に関する企業の判断には、経営判断の原則などおよそ(裁判所に)適用されそうにない類型だと思うのですが、まだ直感でそう思っただけで、何も深く検討・調査していないので、本日はとりあえず「違和感」だけ、備忘も兼ねて書かせて頂きました。
 時間ができたら、じっくり検討してみたいと思います。

(2018.9.21 追記)
 現時点での考えを、以下、まとめておきます。

 「経営判断の原則」は、(前段の定義は省きます)意思決定の過程・内容が著しく不合理でない限り、取締役としての善管注意義務には違反しないというルールです。それはすなわち、合理的でない、すなわち不合理な意思決定であっても、それが著しいものでなければ、善管注意義務違反にはならない、ということを意味します。

 では何故、「経営判断の原則」でここまで取締役に裁量・許容範囲を広く認めるのかと言いますと、それは、「経営判断」の中でもいわゆるビジネスに関する判断(会社買収とか、融資継続などと言った、取引や投資の開始・継続・終了)といった事項は、それなりにリスクがある判断であっても、その判断を採ることが会社経営においては許容される場合がある、ということを意味するものだと思います。すなわち、「経営判断」すべてにおいて「経営判断の原則」が適用される訳ではなく、「経営判断」の中でも、「リスクを取ってアクションを起こすことが許される類型」に限って適用されるべきものだと思うのですね。
 もちろん、リスクが全くないアクションはないのでしょうけれども、「相当程度」リスクがある場合でも、「著しく不合理」とまでは言えない類型、に限って、「経営判断の原則」を認めましょう、ということなのだと思います(ちょっとトートロジーっぽいですが)。

 したがって、それ以外の類型の会社の判断については、例え「経営判断」であったとしても、直ちに「経営判断の原則」の適用はないと考えるべきと思うのです。そういう「経営判断」については、やはり「合理性」がそもそもないものについては、取締役の義務違反を認めるべき、という判断を裁判所はやはり採るような気がいたしますね。

 特に、本件のような、刑事罰を課すかどうかという点に関する会社判断について、裁判所が、通常の取引や投資に関する判断と同じように「経営判断の原則」を適用して、会社に非常に広範な裁量を認めることは、裁判所のこれまでのスタンスから推測する限り、考えにくいのではないかと思います。


 それでは、本日はこんなところで…。

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18 9月

コンプライ・オア・エクスプレインについての雑感(Business Law Journal 2018年6月号のガバナンス特集を読んで)


1. 
 さて、Business Law Journalの2018年6月号の特集「ガバナンス改革のPDCA」、とても遅くなってしまいましたが、先日ようやく読了いたしました。

 BLJのガバナンス特集は毎回充実していて面白いのですが、今回も面白かったですね。倉橋雄作先生の解説記事もキッチリ明快にポイントを押さえていらっしゃいましたし、また取締役会事務局担当者4名によるクロストークは、最近のガバナンス改革やCGコード対応についての実務的な「程度感」や感覚を把握するのに、とても参考になりました。 

2.
 今回のクロストークでも同趣旨の言及があったのですが、CGコードについての話ではなく、コンプライ・オア・エクスプレインという手法一般について思ったことを、以下、少しだけ。

 プリンシプルとしてであれ、何らかの「決まり・規定」を定める場合には、その「決まり・規定」は、その内容の合理性や、「決まり・規定」として定めることについての妥当性(時期も含めて)が、相当程度揉まれた上で決定されなければならないものだと、やはり思います。

 その点が「粗々」にしか揉まれていない、または、仮に「ルール」にした場合には多くの人の賛同を得られないのではないかと思われる、「決まり・規定」については、「プリンシプル」として定めることも、原則として相当慎重にならなければならないのではないか、と思う訳です。

 それをせず、反対(または、実施は不可能)と考える人が多い「決まり・規定」を「プリンシプル」とし、遵守できないならエクスプレインで対応せよ、というやり方は、結局、「粗々」でしか未だない「決まり・規定」を、(「適用対象者は、エクスプレインをどうしても躊躇しがちである」というエクスプレイン特有の性質により、)最終的に多くの人が「コンプライ」するものへと誘導してしまう、すなわち、実質的には「ルール」化してしまう、という効果をもたらしかねないと思うからです。

 「決まり」というのは、基本的に多くの人達が納得できるものであるべきなのに、エクスプレインという手法は、そうではない「決まり」を、エクスプレインというツールを使用することで、実質的に「ルール」に近いものにさせてしまうリスク・怖さがあるツールである、ということは、十分に認識しなければならないのではないか、と思いますね…。

* * * *

 余談ですが、社外取締役・社外監査役・補欠役員、ガバナンス関係のお仕事のご相談は、いつでもお待ちしております。(余談というより、単なるPRでした…)

 それでは、本日はこんなところで…。

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14 9月

洋食店「キッチンABC 西池袋店」


 さて、池袋に行く用事があり、用事終了後、池袋西口の洋食店で、ランチを取りました。

 「キッチンABC 西池袋店」というお店です。
 池袋の駅からは、徒歩5分くらいでしょうか。東京芸術劇場のすぐ裏にあります。

 ネット情報によりますと(笑)、池袋西口には、評判の良い庶民派洋食店が4店ほどあるらしく、この「キッチンABC 西池袋店」は、その中の1店です。

 初訪問でしたので、このお店の1番人気のメニューである「オムカレー」(800円)を注文しました。

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(オムライスの中は、ドライカレーです。お味噌汁が付いてきます。)

 このオムカレー、とてつもなく美味しい、という所まではいかないのですが(お店の方、ごめんなさい…)、普通にとても美味しい。
 何より、手作り感に溢れていて、ホッとする優しさを感じた味でした。

 店内の内装も、定食屋さんを小綺麗にした感じで、いいですね。
 近所の立教大学の学生さんの行きつけのお店(の1つ)なのかもしれないなあ、と思いました。

 オムカレー以外にも美味しそうなメニューが沢山ありましたので、また機会があったら是非食べて見たいなあ。

 こういうお店、できる限り長く続いて欲しいものです。
 ご馳走様でした。


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[お店情報]
「キッチンABC 西池袋店」
https://tabelog.com/tokyo/A1305/A130501/13003917/

* * * *

 今夜は、ブログ更新のためのネタを仕込む時間が全くなかったので、安易に食べ物ネタにしてしまいました…。

 しかし、週に2回も食べ物ネタにするのは、さすがにまずかったかなあ(笑)。
 まあでも、食べ物ネタは実は結構評判がいいので、許してもらえるかな…。

 それでは、本日はこんなところで…。

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弁護士業21年目の東京の弁護士です。

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川井総合法律事務所
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川井 信之
TEL: 03-6226-4133(代表)
URL:
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E-mail:
info@kawailaw-japan.com

1998年弁護士登録。2004年ニューヨーク州弁護士登録。柏木総合法律事務所、日比谷パーク法律事務所(以上、アソシエイト)、弁護士法人曾我・瓜生・糸賀法律事務所(現 瓜生・糸賀法律事務所)(パートナー)を経て、2011年、川井総合法律事務所を開設。第一東京弁護士会所属。

専門分野:①企業法務全般(会社法・コーポレートガバナンス・コンプライアンス・労働法・その他民商事全般)、②訴訟・裁判・紛争解決、③国際取引(英文契約)など。個人のお客様のご相談にも対応しております。

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