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弁護士川井信之(東京・銀座)の企業法務(ビジネス・ロー)ノート

東京・銀座の弁護士が、企業法務に関する話題を中心に情報発信するブログです。

          
30 9月

[本ブログにお越し頂いた方へのご挨拶・ご連絡先]


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 本ブログにお越し頂きまして、誠にありがとうございます。弁護士の川井信之と申します。東京・銀座で弁護士をしております。
 本ブログでは、法律関係(主にビジネス法が多いですが、余り厳密には考えていません)の法改正、裁判例、ニュースのご紹介と、それらについての私なりのささやかな整理とコメントを皆様にご提供させて頂いております。

(※本ブログの各記事に頂いたコメントは、承認制とさせて頂いております。何卒ご了承下さい。)

* * * *

[ご連絡先]
〒104-0061 
東京都中央区銀座7丁目15番11号
銀座セブンビルディング9階
川井総合法律事務所 
弁護士・ニューヨーク州弁護士
川井 信之

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03-6226-4133(代表) 

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「自己紹介(やわらかめ)」
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、および講演・執筆のご依頼は、上記のメールアドレスにご連絡下さい。上記メールアドレスに頂いたメールの内容は、私川井にて全て拝見させて頂いております。

11 9月

裁判所人事(2020年10月)

 
 さて、 本日は、忘れた頃にやってくる、いつもの業界ネタをアップさせて頂きます。

 政府は、11日の閣議で、大門匡・広島高裁長官が10月18日、秋葉康弘・高松高裁長官が10月11日に定年退官するのに伴い、小川秀樹・東京高裁部総括判事と髙部真規子・知財高裁所長を高裁長官に任命することを決めたとのことです。
 また、これを受けて最高裁は、小川氏を広島高裁長官に、髙部氏を高松高裁長官にそれぞれ充てる人事を決めたとのこと(発令日は10月19日以降だそうです)。

 まず小川判事ですが、以前に法務省民事局長もご経験されていますので、高裁長官の可能性はあるだろうなあ、と思っていましたが、このタイミングで来ましたね。法務省民事局長って、(下世話な言い方ですが)やっぱり出世コースなんだなあ、と、ここ数年の異動の動きを見ていても、改めて感じます。

 それから髙部判事。おお、という感じですね。こんな事を言ったら怒られそうですが、知財高裁所長を務めたまま定年退官かな、と思っていましたので…。
 知財高裁所長、現在の髙部判事で7代目ですが、知財高裁所長から高裁長官になった判事って、初代の篠原勝美判事(知財高裁所長→福岡高裁長官)以来、お2人目ということになります。
 髙部判事、定年は来年9月なので、高松高裁長官は1年弱のご勤務となりそうですが、誠におめでとうございます。

3.
 今回の異動情報を踏まえた、高裁長官のメンバーは、以下のとおりです。

[高等裁判所長官](敬称略)
場所  氏名    生年月日     修習期 就任時期    前職
札幌  合田 悦三 1956年08月02日生 34期 2020年07月就任 千葉地裁所長
仙台  青柳  勤 1956年05月06日生 33期 2020年03月就任 東京高裁部総括判事
東京  今崎 幸彦 1957年11月10日生 35期 2019年09月就任 最高裁事務総長
名古屋 永野 厚郎 1956年04月08日生 35期 2020年05月就任 司法研修所長
大阪  安浪 亮介 1957年04月19日生 35期 2018年12月就任 東京地裁所長
広島  小川 秀樹 1957年05月21日生 37期 2020年10月就任 東京高裁部総括判事
高松  髙部真規子 1956年09月02日生 33期 2020年10月就任 知財高裁所長
福岡  小野 憲一 1956年10月07日生 36期 2020年02月就任 大阪地裁所長


 高裁長官以上のポストの異動は、今年はこれでおしまいで、次は、来年4月になります。

* * * *

 それでは、本日はこんなところで…。

9 9月

ささやかなご馳走


 さて、とても忙しい8月が終わり、9月に入って数日間、若干の時間の余裕ができたため、ランチも美味しいものを食べに行きました。

 その中のいくつかをご紹介するという、どうでもいいブログ記事です(笑)。


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↑ 上野の不忍池のすぐそばにある「亀屋一睡亭」というお店の、「鰻重(竹)」。とても美味しかったです。また、味に上品さを感じましたね。

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↑ 国立駅のすぐ近くにある「深川つり舟」の、特上海鮮丼。もの凄いボリュームですが、味も、もの凄く美味しかったですね。一橋大生には有名なお店らしいです。このお店が地元にあれば、週1で通いたくなるだろうなあ。

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↑ 最後は神保町にある「揚子江菜館」の、「五色涼拌麺(ごもく冷やしそば)」。このお店の冷やし中華は毎年夏に1回は食べていますが、今年は9月になって、ようやく食べに来ることができました。いつもと変わらぬ美味しさを堪能いたしました。

* * * *

 それでは、本日はこんなところで…。
 
8 9月

会社法施行規則の改正案(現在パブコメ中)についての若干のコメント


 さて、現在パブコメ中であります、会社法施行規則の改正案ですが、弁護士会の委員会の仕事の関係で、重要そうなところだけ、取り急ぎ、ザッと目を通してみました。
 その結果、内容的にはほとんどが特に異論のない改正内容と思われましたが、以下の2点については、なかなか目を引く内容になっておりましたので、以下、紹介させて頂きます。


 まず1点目は、会社法施行規則の改正案で、


・株主総会における取締役の選任議案で、候補者が社外取締役候補者であった場合、株主総会参考書類に「当該候補者が社外取締役(中略)に選任された場合に果たすことが期待される役割の概要」を記載しなければならない(会社法施行規則改正案の第74条第4項第3号、同改正案の第74条の3第4項第3号〔監査等委員会設置会社の社外取締役の場合〕)。

・会社役員のうち社外役員である者が存する場合には、事業報告に、「当該社外役員が社外取締役であるときは、当該社外役員が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要」を記載しなければならない(会社法施行規則改正案の第124条第4号ホ)。

という規定の新設が提案されている点です。

 この規定案は、「社外取締役が果たすことが期待される役割」というキーワードからしますと、経済産業省が今年731日に公表した「社外取締役の在り方に関する実務指針」
https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200731004/20200731004.html
の影響をかなり受けている(もしかすると、事実上連動している?)印象を持ちました。


 この実務指針がコーポレート・ガバナンス・システム研究会における議論等を踏まえていること、したがってコーポレート・ガバナンスの進展についての政府の要望を反映している可能性があることからしますと、この規定案は政府の意向がかなり入っている気がしておりまして、したがって、この規定案が、今回のパブコメを経て、規定の文言が一部修正される可能性はあったとしても、規定の新設自体が(パブコメで反対意見が仮に多くても)撤回される可能性はないのかもしれません。

 もっとも、個人的には、この規定案については、以下のとおり、理論的にも実務的にも、やや違和感がない訳ではありません。

(違和感のある点)

・「社外取締役候補者が社外取締役に選任された場合に果たすことが期待される役割」は、会社の経営陣が決定するものだと思うが、そうした「役割」について会社の経営陣が決定する内容が、必ずしも正しいものとは限らないのではないか。すなわち、本来的には、「社外取締役に選任された場合に果たす役割」というものは、社外取締役自身が決めるべきものであって、会社の経営陣が(言い方は悪いかもですが)押し付けたり要望したりするものではないのではないか。

・社外取締役は、会社の経営陣の監督をその基本的責務とするものであり、会社が定めた「社外取締役に選任された場合に果たすことが期待される役割」にはとどまらない、あるいは、そうした役割と相反する役割を果たすことが必要な場面があるのではないか。
 そうしたケースの可能性を考えると、会社の経営陣が決定した「社外取締役に選任された場合に果たすことが期待される役割」を果たすために社外取締役が実際に行った職務を事業報告に記載させるのは、結局、会社の期待した役割に沿って行動することが正しい社外取締役の活動の在り方である、という発想につながりかねないのではないか。しかし、社外取締役の在り方として、それでいいのか。

・参考書類に「社外取締役候補者が社外取締役に選任された場合に果たすことが期待される役割」を記載すべき、というが、その役割の内容を決定するのは株主総会の前の時点の取締役会のメンバーであり、実際に社外取締役が選任され就任した場合における取締役会のメンバーとは異なる(改選前の取締役が株主総会で重任される可能性は勿論あるが)。
 したがって、実際に社外取締役が選任され就任した後の取締役会のメンバーは、株主総会開催前の取締役会のメンバーとは、「社外取締役候補者が社外取締役に選任された場合に果たすことが期待される役割」の内容が異なっている可能性がある。
 また、そうすると、参考書類に記載した「社外取締役候補者が社外取締役に選任された場合に果たすことが期待される役割」は、事業報告に記載する「当該社外役員が果たすことが期待される役割」と一致させなければならないのか。
 社外取締役が選任された後の取締役会が、それ以前の取締役会が定めた「役割」を変更可能なのであれば、参考書類に「社外取締役候補者が社外取締役に選任された場合に果たすことが期待される役割」を記載させることは果たして適切なことなのか。

 このように、理論的・実務的に違和感はあるものの、他方で、この改正案に関しては、私自身は、特に強く反対するまででもないかもなあ、という気持ちでおります。
 こうした規定によって、まだ社外取締役の適切な役割というものが正しく浸透していない嫌いがある一定数の上場企業に対して、社外取締役の「役割」というものを設定させ、あるいは少なくとも考えさせることで、コーポレート・ガバナンスをより適切なものにしようとするための「道筋」を、法務省がある意味「後見的に」つけよう、という狙いは、それなりに良くわかりますので…。(でも、もう少し規定の文言は検討した方がいい気はしますが…。)


 2点目は、会社法施行規則の改正案のうち、会社役員の報酬等に関する新設規定案が目を引きます。特に、第121条第5号の4、第6号、第6号の3あたりでしょうか。法務省さん、かなり「切り込んできた」印象を受けますね。

 会社法施行規則第121条は、公開会社における事業報告の記載事項のうち、会社役員に関する記載事項について定めた条文です。

・第5号の4(新設)
「会社役員の報酬等についての定款の定め又は株主総会の決議による定めに関する次に掲げる事項
イ 当該定款の定めを設けた日又は当該株主総会の決議の日
ロ 当該定めの内容の概要
ハ 当該定めに係る会社役員の員数」


・第6号(新設)
「法第361条第7項の方針又は法第409条第1項の方針を定めているときは、次に掲げる事項
イ 当該方針の決定の方法
ロ 当該方針の内容の概要
ハ 当該事業年度に係る取締役(監査等委員である取締役を除き、指名委員会等設置会社にあっては、執行役等)の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会(指名委員会等設置会社にあっては、報酬委員会)が判断した理由」


・第6号の3
「株式会社が当該事業年度の末日において取締役会設置会社(指名委員会等設置会社を除く。)である場合において、取締役会から委任を受けた取締役その他の第三者が当該事業年度に係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容の全部又は一部を決定したときは、その旨及び次に掲げる事項
イ 当該委任を受けた者の氏名並びに当該内容を決定した日における当該株式会社における地位及び担当
ロ イの者に委任された権限の内容
ハ イの者にロの権限を委任した理由
ニ イの者によりロの権限が適切に行使されるようにするための措置を講じた場合にあっては、その内容」


 第6号、第6号の3は、取締役の個別の報酬等の額の決定を取締役会または代表取締役等に委任している会社(監査役会設置会社の場合には大多数だと思います。上場企業であれば、報酬に関して諮問委員会を設けている会社は結構あるとは思いますが)にとっては、開示の範囲が現在よりも広がる内容です。
 また、特に第6号の3に関しては、会社の実務担当者がかなり嫌がりそうな規定ではないかと思います。経団連さんは、この規定の新設には反対されるのでしょうか…。第6号の3の「第三者」というのは、取締役ではないがその会社で現在でも非常に力のある現顧問(元社長)や大株主のような人を想定しているのでしょうかね。こういう人の存在を開示するというのは、相当な抵抗がありそうな気がします(なので、仮にこの規定が導入されても、結果的には、代表取締役社長に一任しています、という開示がほぼすべて、ということになりそうな気もしますね)。あと、ハの「理由」ってどう書くのかなあ…。これも悩ましいですね。

 ただ、実務上の抵抗感は強そうではあるものの、取締役の報酬等について株主総会決議が原則として必要とされる趣旨に遡って考えますと、このあたりの開示範囲の拡充について、理論的に反対することは難しいように思われます。うーん…。悩ましいところではあります。

* * * *

 それでは、本日はこんなところで…。
 

2 9月

令和元年改正会社法の施行期日について(令和2年9月1日現在)


 さて、本日(9/1)法務省から公表された「会社法改正に伴う法務省関係法令及び会社法施行規則等の改正に関する意見募集」 の「意見募集要綱」を見て、お気づきになられた方も多いと思いますが、その文書の中で、令和元年改正会社法の具体的な施行時期が、はじめて言及されています。

 それによりますと、「令和3年3月1日から施行をすることを予定している」とのことです(株主総会資料の電子提供制度など、一部の改正はこれとは異なります)。

 今年5月の旬刊商事法務に掲載されていた座談会で、法務省の竹林俊憲さんが「早ければ2020年度内に施行することも視野に入れて検討中」とおっしゃっていました(旬刊商事法務2020年5月5日・15日合併号8頁)ことから、施行時期は、来年4月1日や5月1日よりももっと早まることは予測できていましたので、来年3月1日というのは、想定の範囲内の施行期日ではあるのですが、やはり、何となく不思議なタイミングの施行期日だなあ、という気が、しないでもありませんね。

 ただ、以前本ブログでも書いたのですが、今回の会社法改正の中には株主提案権に関する改正が含まれておりまして、株主提案との関係で考えますと、施行期日が4月1日や5月1日となるのは、6月総会の会社さんにとってはとてもキリが悪いんですよね。
 施行期日を3月1日にすれば、6月総会の会社さんにとっては、来年の6月総会では、ほとんどの株主提案に関して、新法の規定を適用して対応することができるので(もちろん、すんごく早い時期に株主提案がされてしまった場合には駄目なんですけれども…)、その意味で、施行期日を3月1日としたのは、改正法のうち株主提案に関する改正後の条項を6月総会の会社に適用させよう、という考慮のもとに決定したんだろうな、という気が強くいたしました。
 なお、5月総会の会社さんにとっては、3月1日が施行期日といたしますと、株主提案に対して新法で対応できる場合も結構ありそうですが、旧法で対応しなければならないものも一定数残りそうな気がいたしますね。

 ちなみに、この件に関しては、以前、こんな記事を書いておりましたので、ご参考まで…。
 http://blog.livedoor.jp/kawailawjapan/archives/9615929.html

 それでは、本日はこんなところで…。

1 9月

法務省、「会社法の改正に伴う法務省関係政令及び会社法施行規則等の改正に関する意見募集」を公表


 さて、つい先ほど、法務省は、会社法関係者待望(?)の、 「会社法の改正に伴う法務省関係政令及び会社法施行規則等の改正に関する意見募集」を公表しました。

https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080224&Mode=0


 リリースは9月1日付になっていますので、9月1日になった直後に(午前0時台?)アップしたんでしょうかね…(現在、9月1日の午前1時15分です)。法務省の中の人、本当にお疲れ様です…。
 というか、もしかしたら、9月1日の午前0時になったら自動的にパブコメのサイトにアップするように設定されていたのかもしれませんが…。

 改正会社法の省令案っていつ公表されるのかなあ、少し前の旬刊商事法務の座談会で、法務省民事局の参事官さんが早ければ夏の後半、っておっしゃっていたので、8月中にあるかなあ…でも結局8月中はなかったなあ…と思っていたこのタイミングでの公表、完全に虚を突かれました(笑)。
 あとでじっくり内容を拝見したいと思います。今はもう、仕事終わりの晩酌タイムなので無理です…(笑)。
 パブコメの期限は、9月30日とのこと。1カ月ですね。期間の長さとしては、まあそんなものかな。

 それでは、本日は速報ということで、取り急ぎこんなところで…。

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弁護士業23年目の東京の弁護士です。

〒104-0061
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川井総合法律事務所
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川井 信之
TEL: 03-6226-4133(代表)
URL:
http://www.kawailaw-japan.com/
E-mail:
info@kawailaw-japan.com

1998年弁護士登録。2004年ニューヨーク州弁護士登録。柏木総合法律事務所、日比谷パーク法律事務所(以上、アソシエイト)、弁護士法人曾我・瓜生・糸賀法律事務所(現 瓜生・糸賀法律事務所)(パートナー)を経て、2011年、川井総合法律事務所を開設。第一東京弁護士会所属。

専門分野:①企業法務全般(会社法・コーポレートガバナンス・コンプライアンス・労働法・その他民商事全般)、②訴訟・裁判・紛争解決、③国際取引(英文契約)など。

※法律相談等のご依頼、講演・執筆のご依頼等は、上記のメールアドレスにご連絡下さい。上記メールアドレスに頂いたメールの内容は、私川井にて全て拝見させて頂いております。

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