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弁護士川井信之の企業法務(ビジネス・ロー)ノート

東京・銀座の弁護士が、会社法など、企業法務に関する話題を中心に情報発信するブログです。

          
31 5月

[本ブログにお越し頂いた方へのご挨拶・ご連絡先]


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 本ブログにお越し頂きまして、誠にありがとうございます。弁護士の川井信之と申します。東京・銀座で弁護士をしております。
 本ブログでは、法律関係(主にビジネス法が多いですが、余り厳密には考えていません)の法改正、裁判例、ニュースのご紹介と、それらについての私なりのささやかな
整理とコメントを皆様にご提供させて頂いております。

(※本ブログの各記事に頂いたコメントは、承認制とさせて頂いております。何卒ご了承下さい。)

* * * *

[ご連絡先]
〒104-0061 
東京都中央区銀座7丁目15番11号
銀座セブンビルディング9階
川井総合法律事務所 
弁護士・ニューヨーク州弁護士
川井 信之

TEL番号:
03-6226-4133(代表) 

事務所ホームページ(ウェブサイト):
http://www.kawailaw-japan.com/

事務所Facebookページ:
https://www.facebook.com/kawailawjapan  

Twitter:
https://twitter.com/Nobuyuki_Kawai


メールでのご連絡先:
info@kawailaw-japan.com


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「ご相談・受任対応分野のご紹介」
(弁護士川井信之にご相談を検討している皆様へのご案内)(2022年1月改訂):

http://blog.livedoor.jp/kawailawjapan/archives/9890422.html

「経歴一覧(職歴・取扱業務・著書・論文・メディア掲載等)」(2022年4月最終改訂)
http://blog.livedoor.jp/kawailawjapan/archives/9943398.html

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↓ もう少し私について詳しくお知りになりたい方は、こちらを…。

「私の経歴書」(前編):
http://blog.livedoor.jp/kawailawjapan/archives/8062717.html
「私の経歴書」(中編)(未完成):
http://blog.livedoor.jp/kawailawjapan/archives/8181003.html

「自己紹介(やわらかめ)」
http://blog.livedoor.jp/kawailawjapan/archives/8206239.html

※各種法律相談のご依頼(中小企業、ベンチャー・スタートアップ企業、地方企業からのご相談も大歓迎です。実際、そうした企業様からのご相談も多くお受けしております)
、および講演・執筆のご依頼は、上記のメールアドレスにご連絡下さい。上記メールアドレスに頂いたメールの内容は、私川井にて全て拝見させて頂いております。

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手にとるようにわかる会社法入門
川井 信之
かんき出版
2021-02-03



31 5月

弊所にご相談をご検討されている方へのご案内~ご連絡先・ご相談料・受任対応分野のご案内(2022年1月最終改訂)


弊所にご相談をご検討されている個人・法人の皆様へ、ご案内のページを作成いたしました。

以下のリンク先の2つのページにまとめましたので、お手数ですがクリックの上、ご覧下さい。

「法律相談のご連絡先・初回相談のご相談料など(2022年1月最終改訂)」http://blog.livedoor.jp/kawailawjapan/archives/9893846.html


「ご相談・受任対応分野のご案内(弁護士報酬のご案内含む)(2022年1月最終改訂)」
http://blog.livedoor.jp/kawailawjapan/archives/9890422.html

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また、弊職の経歴一覧は、こちらです。

「経歴一覧(職歴・取扱業務・著書・論文・メディア掲載等)」(2022年4月最終改訂)
http://blog.livedoor.jp/kawailawjapan/archives/9943398.html

どうぞよろしくお願い申し上げます。


23 5月

経営法友会の月例会(WEB配信)で講師をさせて頂くことになりました。


 さて、私この度、経営法友会様の月例会で、「新任法務担当者のための会社法」というテーマで、講義(WEB配信)をさせて頂くことになりました。
 6月3日から配信開始とのことです。

↓ 経営法友会のウェブサイトのこちらのページに掲載されております。
https://www.keieihoyukai.jp/seminar?seminarId=18264643

 「新任法務担当者」という場合の「法務」とは、広義の「法務」でして、いわゆる法務セクションに所属される方以外でも、機関法務やその他の法務関連業務を担当される部署(総務、取締役会事務局、監査役会事務局、コンプライアンスなど)に配属される皆様も、この講義の対象者となっております。
 また、初めて会社法を学ぶ方々だけでなく、学生時代に一応勉強したけど、実務では初めて会社法を取り扱う(可能性がある)方々なども、広く対象とさせて頂いております。

 実務で会社法を使う方々が「最初に聞く講義」として、会社法のルールや知識というよりは(そういう話もいたしますが)、むしろ、会社法を学ぶ際の「視点」「ポイント」などをメインにお話しさせて頂く予定です。

 経営法友会の会員の皆様しか視聴できないものではございますが、自分なりに皆様に面白いと思って頂ける講義を目指しますので、もしご興味がございましたら、是非ご覧頂けますと大変光栄です。

 それでは、どうぞよろしくお願いいたします。

22 5月

名古屋めし


 先週末に、用事があって、久々に(5年ぶり)名古屋に行って来ました。


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↑ ひつまぶし。(@まるや本店 JR名古屋駅店(名古屋うまいもん通り内))

 ピークの時間を外して行ったのですが、それでも大人気で、入店まで45分、行列に並びました…。

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↑ あんかけスパ。ミラカンと海老フライのセット。(@スパゲッティ・ハウス ヨコイ KITTE名古屋店)

 あんかけスパって、実は初めて食べたのですが、美味しいですね。食べ続けたらクセになりそうな気がしました。

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 どちらも美味しかったです。大変ご馳走様でした。


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↑ ジュンク堂書店名古屋店にも立ち寄りました。ジュリスト1556号(2021年4月号)102頁への御礼の気持ちを込めて…(笑)。

* * * *

 それでは、本日はこんなところで…。

18 5月

民事訴訟法等の一部を改正する法律案(民事訴訟等のIT化ほか)、国会成立~民訴IT化は、企業間の契約書の裁判管轄の条項の規定の仕方に影響を及ぼすか?


1.
 さて、「民事訴訟法等の一部を改正する法律案」が、本日、参議院本会議で可決、成立しました。

 この改正は、

・民事訴訟手続全般のIT化(訴状・準備書面等のオンラインでの提出可能化、各種期日のWEB会議等での出席可能化、訴訟記録の電子化など)

を中心とする改正ですが、他に、

・当事者の申出により、一定の期間内に審理を終える手続の創設
・犯罪被害者等の氏名等の情報を相手方に秘匿する制度の創設

という、IT化とは関係のない改正内容も含まれていることも重要と思われます。
(ほかにも改正内容はいくつかありますが、記載は割愛させて頂きます)

 このうち、後2者は、IT化の関係で民訴の改正が折角行われるのだから、この機会に、IT化とセットでこれらの改正もできないか、ということで(大要)、法制審の部会で検討対象に盛り込まれ、要綱案に至った経緯があります。

2.
(1)
 さて、今回の民訴法のIT化関係の改正法が成立して、私自身、うっすらと気になっていることがありまして…。

 それは、「今回の民訴法のIT化が実現すると、口頭弁論・弁論準備手続・証人尋問等、裁判所で行われる期日は全てWEB会議で済ませることが可能になるが(私の理解では)、そうなると、企業間の契約書における裁判管轄の条項の定め方に、何らかの変化があるのだろうか…。」ということです。

 つまり、「口頭弁論・弁論準備手続・証人尋問等、裁判所で行われる期日は全てWEB会議で済ませることが可能になる」と、自らにとって遠方の裁判所に民事訴訟が係属した場合でも、裁判所が遠方であることは必ずしもハンデや不利にならない場合が多くなるように思われるのですね。

(注:まあ、コロナ前でも、遠方の裁判所の場合には、弁論準備期日は電話会議で参加することも可能でしたが…)


 そうなりますと、例えば、仮に一方の会社にとって、交渉上の力関係が下で遠方の裁判所が裁判管轄にならざるを得ないケースでも、遠方の裁判所を裁判管轄とすることにさほどの不便は生じないのではないか、という場合も、以前よりは増えてくるような気がいたします。

 例えば、東京に本社がある会社と大阪に本社がある会社との間で、両社間の契約書に関して契約交渉する際、裁判管轄の条項に関して、東京地裁とするか大阪地裁にするかで意見が対立することがある訳ですが、

・この例で、
大阪に本社がある会社の方が力関係が上の場合、裁判管轄は大阪地裁になることが往々にしてある訳ですが、それでも、東京に本社がある会社は以前よりはそんなに困らないことになるのかも…と思います。

・また、
東京に本社がある会社の方が力関係が上の場合、裁判管轄は東京地裁になることが往々にしてある訳ですが、それでも、大阪に本社がある会社は以前よりはそんなに困らないことになるのかも…と思う訳です。

 もっとも、これらに関しては、現状の裁判管轄の交渉の場合と、裁判管轄がどこになるかの結論は同じであり、ただ力関係の下の会社が裁判管轄の条項に関して「早めに妥協する(折れる)」場合が早くなる可能性があるだけであって、契約実務は変わらないかもしれません。


 他方、仮に一方の会社にとって、交渉上の力関係が上であり、したがって、相手方の本店所在地ではなく自らの本店所在地を管轄裁判所として合意することが交渉上可能であったとしても、敢えて遠方の裁判所を管轄裁判所として合意することも、もしかしたら増えてくるのかもしれません。

 東京と大阪だと例えがわかりづらいかもしれませんので、例えば、東京に本社がある会社(A社)と、政令指定都市以外の都市が県庁所在地である某県に本社がある会社(B社)とが契約を締結する場合で、B社の方が力関係は上とします。
 この場合に、B社としては、「自分の所在地の県の裁判所よりも、東京地裁の方が、この契約書の取引(例えば、IT関係)に関する裁判事例も集積しているので、東京地裁をむしろ管轄裁判所にしたい。民訴手続のIT化により、東京地裁にしても当社にさほどの負担にならない。それなら、東京地裁を管轄裁判所にした方が合理的な判断をしてもらえる可能性は高い。」と考えるケースも、今後は出てきうるのではないか(今もこういうケースはあるかもしれませんが、そのケースは、今よりは増えることになるのではないか)、と思うのですよね…。

(2)
 
まあ、改正後のルール上、「口頭弁論・弁論準備手続・証人尋問等、裁判所で行われる期日は全てWEB会議で済ませることが可能になる」ことになったとしても、証人尋問だけは、WEB会議ではなく、リアルでやることが引き続き主流になるのかなあ…と私は推測しています。
 私自身、改正法施行後も、証人尋問はできる限りリアルでやりたいですね。尋問する際には、証人の話し方や態度、それから証人の証言を聞く間の裁判官の反応などは、リアルで把握することが通常はやはり不可欠ではないか、と感じるからです。
(あとは、和解がまとまる(または、まとまらない…)直前の裁判官との協議は、やはりリアルがいいかもしれませんね…。あの協議はフェイス・トゥ・フェイスでした方がいい気がしております)

 ただそれでも、証人尋問(及び和解のための協議の期日の一部)以外はWEB会議が広く普及するということになると、そもそも物理的な管轄裁判所の定めというものの重要性というのは、やはりそれなりに薄れていくわけでして、そうなると企業間の契約書における裁判管轄の定め方にも、何らかの変化が生じてくるような気が、少ししております。

 よくよく詰めて考えると、民訴のIT化という今回の改正は、裁判所という建物が「物理的にどこに存在するか」という点の重要性を相当程度薄れさせる改正である訳でして(まあ、IT化というのはそもそもそういうものなのですよね、要するに…)、そうしますと、「物理的にどこの裁判所で裁判を行うか」ということに関しても、「当事者との物理的な近接性」という観点から選択・検討する必要性が、一定(相当?)程度薄れることを意味するのだろうな、と感じております。

 このあたり、私も考え始めたばかりであって確たる考えはないのですが、興味があって、気になっているところです。

(なお、本日のブログ記事は、あくまで「企業間」の契約書の場合を念頭に置いた話をしております。「企業と個人間」の契約書や、「個人間」の契約書に関しては、別の議論が必要でしょうね。)

* * * *

 それでは、本日はこんなところで…。

16 5月

日経新聞ウェブサイトの「公益重視の新たな会社形態 政府検討、短期利益偏り修正」という見出しの記事を読んで


 さて、本日の日経新聞のウェブサイトに、本日(5/16)、こんな記事が掲載されました。
(おそらく、5/17の日経新聞の朝刊にも掲載されるのではないかと思います。)

「公益重視の新たな会社形態 政府検討、短期利益偏り修正」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA162TR0W2A510C2000000/

 米国の「パブリック・ベネフィット・コーポレーション」(PBC)を参考に、制度の創設の検討に入るとのことです。

 岸田首相による「新しい資本主義」の実現に向けた計画の柱の一つとなるそうですが…。

 うーん、率直な現在の感想としては、「そんな制度、日本に必要なのかなあ…?」という感じなのですが、米国の上記のPBCのほか、英国、フランス、ドイツにもそれぞれ独自の制度がある(日経の記事による)とのことですので、先入観から「は?」と思ってはいけないのかもしれません…。

 いずれ政府から正式な内容が公表されると思いますので、私も、この制度が日本にとって是か非か、情報を集めて少し考えてみたいと思います。

* * * *

 ここまでブログ記事を書いたところで、日経新聞のウェブサイトに、こんな記事もアップされているのを発見しました。冒頭のリンク先の記事の内容をもう少し深堀りした記事になっていまして、参考になります。

「企業、ESG時代『第3の道』 政府が検討 公益重視」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA163WT0W2A510C2000000/

* * * *

 それでは、本日はこんなところで…。

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弁護士業23年目の東京の弁護士です。

〒104-0061
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川井総合法律事務所
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川井 信之
TEL: 03-6226-4133(代表)
URL:
http://www.kawailaw-japan.com/
E-mail:
info@kawailaw-japan.com

1998年弁護士登録。2004年ニューヨーク州弁護士登録。柏木総合法律事務所、日比谷パーク法律事務所(以上、アソシエイト)、弁護士法人曾我・瓜生・糸賀法律事務所(現 瓜生・糸賀法律事務所)(パートナー)を経て、2011年、川井総合法律事務所を開設。第一東京弁護士会所属。

専門分野:①企業法務全般(会社法・コーポレートガバナンス・コンプライアンス・労働法・その他民商事全般)、②訴訟・裁判・紛争解決、③国際取引(英文契約)など。

※法律相談等のご依頼、講演・執筆のご依頼等は、上記のメールアドレスにご連絡下さい。上記メールアドレスに頂いたメールの内容は、私川井にて全て拝見させて頂いております。

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