kawailawjapan

弁護士川井信之(東京・銀座)の企業法務(ビジネス・ロー)ノート

東京・銀座の弁護士が、企業法務に関する話題を中心に情報発信するブログです。

          
31 12月

[本ブログにお越し頂いた方へのご挨拶・ご連絡先]


IMG_1340-40

 本ブログにお越し頂きまして、誠にありがとうございます。弁護士の川井信之と申します。東京・銀座で弁護士をしております。
 本ブログでは、法律関係(主にビジネス法が多いですが、余り厳密には考えていません)の法改正、裁判例、ニュースのご紹介と、それらについての私なりのささやかな整理とコメントを皆様にご提供させて頂いております。

(※本ブログの各記事に頂いたコメントは、承認制とさせて頂いております。何卒ご了承下さい。)

* * * *

[ご連絡先]
〒104-0061 
東京都中央区銀座7丁目15番11号
銀座セブンビルディング9階
川井総合法律事務所 
弁護士・ニューヨーク州弁護士
川井 信之

TEL番号:
03-6226-4133(代表) 

事務所ホームページ(ウェブサイト):
http://www.kawailaw-japan.com/
事務所Facebookページ:
https://www.facebook.com/kawailawjapan  

メールでのご連絡先:
info@kawailaw-japan.com

* * * *

「得意分野・積極対応分野の業務ご案内」(2017年2月改訂):
http://blog.livedoor.jp/kawailawjapan/archives/8753834.html

「私の経歴書」(前編):
http://blog.livedoor.jp/kawailawjapan/archives/8062717.html
「私の経歴書」(中編)(未完成):
http://blog.livedoor.jp/kawailawjapan/archives/8181003.html

「自己紹介(やわらかめ)」
http://blog.livedoor.jp/kawailawjapan/archives/8206239.html

※各種法律相談のご依頼(中小企業、ベンチャー企業、地方企業、個人の方からのご相談も大歓迎です)
、および講演・執筆のご依頼は、上記の電話番号またはメールアドレスにご連絡下さい。上記メールアドレスに頂いたメールの内容は、私川井にて全て拝見させて頂いております。

* * * *

(当事務所専用ウェブサイトのご紹介)
  
[東京・銀座の弁護士によるビジネスパーソンのための夜間法律相談]
↓ PCでの閲覧用のサイト

http://biz-yakan.jimdo.com/

↓ スマートフォン専用サイト
http://blog.livedoor.jp/kawailawjapan-bizperson/

[ビジネスエグゼクティブ(会社役員(取締役・監査役・監査等委員)・執行役員)のための法律相談]
http://biz-executive.jimdo.com/

[中小・ベンチャー・外資系企業のための英語(英文契約・国際取引)サポートサービス]
http://bizlaw-english.jimdo.com/

東京・銀座の弁護士による、中小企業・ベンチャー企業のための法律相談・顧問弁護士サービス]
http://bizlaw-support.jimdo.com/

31 12月

弊所アルバイトスタッフ募集(募集継続中です)


 さて、弊事務所ではこの度、アルバイトスタッフのうちの1人が来春、法科大学院進学(予定)のため退職することになり(約3年以上、働いて頂きました)、来春には1名欠員が発生する予定となっております。
 そこで、新しいアルバイトの方を募集いたします。募集要領は、以下のとおりです。

続きを読む »

16 12月

改正民法の施行期日、正式に閣議決定


 さて、本日の閣議で、改正民法の施行期日が正式に決定されましたね。

 少し前の報道のとおり、2020年4月1日、とのことです。

 法務省は、ウェブサイトに施行期日についての情報をアップしております。
 
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_001070000.html

 (しかし、このリンク先の「民法(債権関係)改正法の施行期日について」という文書の中で、施行期日を「平成32年(2020年)4月1日」と書いてあったのですが、「平成32年」って表記、もはや存在しえない事が確定してますよね・・・。公文書は、西暦表示だけじゃどうしても駄目なんでしょうか・・・。)

 上記のリンク先のページには、「定型約款に関する規定の適用に対する『反対の意思表示について』」という文書もアップされておりました。

 ただ、僭越ながら(すみません)、この文書を読んで意味をきちんとわかる人って、法律家か、または法律について相当程度習熟している人に限られると思います・・・。噛み砕いて書かれているとは思いますが、それでも、通常の中小企業・新興企業では、法律家がきちんと補足説明しないと、この文書を読んで意味がわかる人はほとんどいないのではないか、と思いますね・・・(特に「反対の意思表示」が何を意味するのか、何についての「反対」なのか、「現に」とはどういう意味なのか、がわからないのではないかと・・・)。まあ、そこは我々法律家が頑張ればいいのかもしれませんが・・・。

 ということで、すかさず(?)PR(笑)。
 現時点で、定型約款に関する改正民法の経過措置に関する最も詳しい解説と自負しております(笑)。
 ↓
本ブログ過去記事「定型約款に関する改正民法の経過措置について」
http://blog.livedoor.jp/kawailawjapan/archives/8900356.html

(まあでも、読み返してみると、私のこの過去記事こそ、法律家や法律にかなり習熟した人でないと読みこなせませんね・・・。法務省の中の方々、失礼いたしました・・・。)

* * * *

 という訳で、本日はこんなところで・・・。
 

13 12月

法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会の第8回会議の部会資料(特に、商業登記の見直しに関する論点)について


 さて、久々に会社法改正ネタです。

1.
 本日(12日)、法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会の第8回会議(平成29年12月6日開催)の部会資料と参考資料が、法務省のウェブサイトにアップされました。

 法務省のウェブサイトのこちらのページにございます。
 
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900889999.html

 今回アップされた部会資料は2つあります(部会資料13と14)が、どちらも要注目の内容になっております。

2.
 順番は前後しますが、まず、部会資料14は、中間試案のたたき台(1)となっております。いよいよ、中間試案のたたき台が登場してきましたね。
 これは多分、次の第9回会議の前に「たたき台(2)」が出て、その後、部会での議論をふまえた最終の中間試案の案が出るのかな、と推測しておりますが・・・。
 今年度中には中間試案を取り纏めたい、と法務省の方も媒体で書かれていた記憶がありますので、今のところ、部会の審議のスケジュールは順調なのかもしれません。

3.
 次に、部会資料13ですが、これがなかなか要注目の内容になっておりました。

 部会資料13は、「商業登記の見直しに関する論点の検討」というタイトルの資料です。今回の部会で、部会資料で商業登記のことが言及されたのって初めてではないでしょうか。
 第1回会議で、経団連から、株式会社の代表者の住所の登記事項証明書への記載の見直しについて、部会での議論に取り入れることが提案されていたとは思いますが・・・。

 ここに来て、いきなり商業登記の話が単独の部会資料として登場したことには、少しビックリいたしました。

 さて、そんな部会資料13では、商業登記に関して以下の3つの論点(以下、文言や表現は、わかりやすくするために私の方でやや修正しています)が提起されています。いずれも、実務的にはインパクトの大きい提案内容です。

① 株式会社の新株予約権に関する登記事項のうち、払込金額またはその算定方法についての登記は、登記事項としては廃止するかどうかについて、どう考えるか。

② 株式会社の代表者の住所登記事項とされているが、原則として、登記事項証明書では代表者の住所を記載せず、利害関係者は当該住所の記載のある登記事項証明書の交付を請求できるものとすることについて、どう考えるか。

③ 会社の支店所在地における登記を廃止することについて、どう考えるか。

なるほど・・・。

 どれも重要ですが、最重要なのは②ですね。これ、直近2回の法制審の会社法関係の部会の際(会社法制定の際、及び平成26年改正の際)も、議論に上がってはいたものの、結局採用はされなかったのですよね。

 ただ、個人的には、現状の世の中における個人の住所に対するプライバシー意識の高まりを考えますと、株式会社の代表者の住所の表示が誰でも見ることができてしまうという現状はやはり絶対に改めるべきだと私は考えておりますので、この提案については、是非前向きに検討して欲しいなあ、と思いますね。
(部会資料13を読む限りは、過去の法制審の会社法関係の部会での議論でこの点についての見直しがなされなかったのは、もっぱら民事訴訟における送達等の関係が大きな理由になっているようにも思われました(詳細は部会資料13をご確認頂けますと幸いです)。しかし、個人的には、民事訴訟における利便性を重視する結果として、代表者の住所を誰でも閲覧可能な登記事項とする現状を維持するのは、現状のメリットとデメリットを比較した際にメリットを過大評価しているとしか思えず、妥当でないと思いますね。)

 第8回会議では、部会資料13と14について議論が行われたようですが、まだ議事録は公開されていませんので、どういった議論がなされたか、気になるところです。

 それでは、本日はこんなところで・・・。
 
記事検索
livedoor プロフィール
アクセスカウンター

    月別アーカイブ