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弁護士川井信之(東京・銀座)の企業法務(ビジネス・ロー)ノート

東京・銀座の弁護士が、企業法務に関する話題を中心に情報発信するブログです。

          
31 12月

[本ブログにお越し頂いた方へのご挨拶・ご連絡先]


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 本ブログにお越し頂きまして、誠にありがとうございます。弁護士の川井信之と申します。東京・銀座で弁護士をしております。
 本ブログでは、法律関係(主にビジネス法が多いですが、余り厳密には考えていません)の法改正、裁判例、ニュースのご紹介と、それらについての私なりのささやかな整理とコメントを皆様にご提供させて頂いております。

(※本ブログの各記事に頂いたコメントは、承認制とさせて頂いております。何卒ご了承下さい。)

* * * *

[ご連絡先]
〒104-0061 
東京都中央区銀座7丁目15番11号
銀座セブンビルディング9階
川井総合法律事務所 
弁護士・ニューヨーク州弁護士
川井 信之

TEL番号:
03-6226-4133(代表) 

事務所ホームページ(ウェブサイト):
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事務所Facebookページ:
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「得意分野・積極対応分野の業務ご案内」(2017年12月最終改訂):
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「私の経歴書」(前編):
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「私の経歴書」(中編)(未完成):
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「自己紹介(やわらかめ)」
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※各種法律相談のご依頼(中小企業、ベンチャー企業、地方企業、個人の方からのご相談も大歓迎です)
、および講演・執筆のご依頼は、上記の電話番号またはメールアドレスにご連絡下さい。上記メールアドレスに頂いたメールの内容は、私川井にて全て拝見させて頂いております。

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19 12月

田中亘先生の「会社法」第2版(東京大学出版会)(買っただけ・・・)


 本ブログのトップ記事の画像、9月初旬に変えてからそのままの状態だったのですが、ようやく今日、クリスマスモードの画像に変更しました。ギリギリ間に合った・・・(笑)


* * * *

 ということで、田中亘先生の「会社法」第2版(東京大学出版会)、早速購入いたしました。

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 ただ、あいにく時間がなく、まだ全く読めておりません・・・。はしがきすら、読めていません。

 少しでも読む時間が取れたら、感想などを追記したいと思いますが、どうなることやら・・・。今年中は無理かもなあ。

 それでは、本日は簡単ですが(簡単過ぎ)、こんなところで・・・。

17 12月

本日のもろもろ(12月17日)


 さて、「本日のもろもろ」です。

〇本日の日経新聞朝刊、月曜法務面には、毎年お馴染み「企業法務・弁護士調査」の結果記事が載っていました。弁護士ランキングも毎年お馴染みですね。

 日経の電子版の同記事も併せて読みましたが、うーん、この記事に関する感想は、特にもうないなあ・・・(苦笑)。

 いや、本当に感想がないですね・・・。
 ということで、この話題は、以上です(笑)

〇田中亘先生の「会社法」(第2版)(東京大学出版会)、本日発売になったようですね。買わねば。

〇今月初め頃に、「今月公表予定の税制改正大綱で、新興企業に関して、ストック・オプションの税制適格の要件を緩和することを検討中」という内容の報道記事が出ていました。

 しかし、先週の金曜日に公表された税制改正大綱をザッと確認したのですが、その話、どうも、なくなっちゃったようですね・・・(おそらく)。

 もし実現すれば、非常にインパクトのある改正だったと思うのですが、今回は見送りになった、ということなのでしょうか。

* * * *

 それでは、本日はこんなところで・・・。

7 12月

日経新聞12月6日付朝刊の1面「役員報酬『決め方』開示」との見出し記事を見て


 さて、12月6日の日経新聞朝刊の1面トップ記事は、「役員報酬『決め方』開示」「金融庁 上場企業に義務化」という見出しの記事でした。

 記事には、

「金融庁は上場企業に役員報酬の決め方を開示するよう義務づける。業績によって変わる業績連動報酬(中略)が総額に占める割合や、どの指標に基づいて算出するかのルールを公開してもらう。」

「金融庁が金融商品取引法に関連する内閣府令を改正する。2019年3月期決算の企業から適用される。」

と書かれていました。

↓  えーとこれって、金融庁が11月2日に公表した、この改正案の件ですよね・・・。
https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20181102_2.html

 パブコメ期間が終わったのが12月3日で、まだ正式な最終版の公表はされていないこのタイミングで、さも最終決定かのように報じるこの日経新聞の記事は何なのでしょう・・・。

 1面トップ記事にする適当な話題がなかったのかな・・・などと、勘ぐってしまいました(毒舌)。
 まあ、この内閣府令の改正案は、役員報酬の開示に関する重要な改正ではありますが。

 それでは、本日は小ネタでしたが、こんなところで・・・。
 
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プロフィール

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弁護士業21年目の東京の弁護士です。

〒104-0061
東京都中央区銀座7-15-11
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川井総合法律事務所
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川井 信之
TEL: 03-6226-4133(代表)
URL:
http://www.kawailaw-japan.com/
E-mail:
info@kawailaw-japan.com

1998年弁護士登録。2004年ニューヨーク州弁護士登録。柏木総合法律事務所、日比谷パーク法律事務所(以上、アソシエイト)、弁護士法人曾我・瓜生・糸賀法律事務所(現 瓜生・糸賀法律事務所)(パートナー)を経て、2011年、川井総合法律事務所を開設。第一東京弁護士会所属。

専門分野:①企業法務全般(会社法・コーポレートガバナンス・コンプライアンス・労働法・その他民商事全般)、②訴訟・裁判・紛争解決、③国際取引(英文契約)など。個人のお客様のご相談にも対応しております。

※法律相談等のご依頼(中小企業、ベンチャー企業、地方企業、個人の方からのご相談も大歓迎です)、講演・執筆のご依頼等は、上記の電話番号またはメールアドレスにご連絡下さい。上記メールアドレスに頂いたメールの内容は、私川井にて全て拝見させて頂いております。

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