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弁護士川井信之(東京・銀座)の企業法務(ビジネス・ロー)ノート

東京都中央区銀座の弁護士が、企業法務に関するニュース・話題を中心に情報発信するブログです。

          
31 5月

[本ブログにお越し頂いた方へのご挨拶・ご連絡先]


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 本ブログにお越し頂きまして、誠にありがとうございます。弁護士の川井信之と申します。東京・銀座で弁護士をしております。
 本ブログでは、法律関係(主にビジネス法が多いですが、余り厳密には考えていません)の法改正、裁判例、ニュースのご紹介と、それらについての私なりのささやかな整理とコメントを皆様にご提供させて頂いております。

 [ご連絡先] (メールでのご連絡が一番確実かと存じます)
 〒104-0061 東京都中央区銀座7丁目15番11号 銀座セブンビルディング9階
 川井総合法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士 川井 信之
 TEL:03-6226-4133(代表) 
 事務所ホームページ(ウェブサイト):
http://www.kawailaw-japan.com/
 事務所Facebookページ:https://www.facebook.com/kawailawjapan  
 メールでのご連絡先: info@kawailaw-japan.com

 「得意分野・積極対応分野の業務ご案内」:
 
http://blog.livedoor.jp/kawailawjapan/archives/8206266.html

 「私の経歴書」(前編):
 http://blog.livedoor.jp/kawailawjapan/archives/8062717.html
 「私の経歴書」(中)(作成中):
 
http://blog.livedoor.jp/kawailawjapan/archives/8181003.html

※各種法律相談のご依頼(中小企業、ベンチャー企業、地方企業、個人の方からのご相談も大歓迎です)、および講演・執筆のご依頼は、上記の電話番号またはメールアドレスにご連絡下さい。上記メールアドレスに頂いたメールの内容は、私川井にて全て拝見させて頂いております。

(※本ブログの各記事に頂いたコメントは、承認制とさせて頂いております。何卒ご了承下さい。)

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(当事務所専用ウェブサイトのご紹介)

[東京・銀座の弁護士によるビジネスパーソンのための夜間法律相談(離婚・男女問題・労働問題ほか)サービス]
 
http://biz-yakan.jimdo.com/
 (↓ スマートフォン対応ページ)
 
http://blog.livedoor.jp/kawailawjapan-bizperson/

[ビジネスエグゼクティブ(会社役員(取締役・監査役・監査役会)・執行役員)のための法律相談]
 
http://biz-executive.jimdo.com/

[中小・ベンチャー・外資系企業のための英語(英文契約・国際取引)サポートサービス]
 
http://bizlaw-english.jimdo.com/

東京・銀座の弁護士による、中小企業・ベンチャー企業のための法律相談・顧問弁護士サービス]
 
http://bizlaw-support.jimdo.com/

25 5月

改正消費者契約法、改正特定商取引法、国会成立(ほか)


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 さて、本日(25日)の参議院本会議で、「消費者契約法の一部を改正する法律案「特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案」がいずれも可決され、成立いたしました。

 両法案は、今年の3月4日に国会に提出されたのですが、とてもスムーズに国会成立まで進んだ印象がありますね。

 企業法務にも影響のある両改正法(特に、改正消費者契約法)ですので、昨日国会成立した「刑事訴訟法等の一部を改正する法律」と同様、内容をしっかりとキャッチアップしたいと思っております(要するに、現時点ではまだちゃんとキャッチアップができていない、ということです・・・)。

(今通常国会の審議も大詰めになってきましたが、企業法務関係で今通常国会で成立しそうな法律案は、あとどのくらいあるのでしょうか・・・。民法改正法案はもうとっくに無理ですけれども。しかし、民法改正法案が改正消費者契約法に国会審議でアッサリと追い抜かれてしまったのは「うーむ」という気がいたしますね。)

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 それから、アンダーソン・毛利・法律事務所が、本日付でバンコクオフィスを開設した、とのニュースにも接しました。
 以前は本ブログで適宜アップデートしていた「大手5大事務所の拠点設置場所リスト」を最近は全く更新していなかったので、そろそろ更新しないといけませんね・・・(ただ、いつ更新できるかは、残念ながら自分にもわかりません(苦笑)。)

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 それでは、本日は簡単めでしたが、こんなところで・・・。

24 5月

本日購入した書籍、ほか


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 さて、本日は小ネタをいくつか。

1.
 本日が発売日とのことでしたので、スタッフさんに弁護士会館ブックセンターで買ってきてもらいました。

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 江頭憲治郎先生編著の「合同会社のモデル定款-利用目的別8類型-」(商事法務)です。

 合同会社は、会社法施行後それなりに導入数は増えてきていると思うのですが、合同会社について書かれた法律書籍の数は少なく、特に実務的な書籍・論稿で信頼に足るものは非常に少ないのが今までの状況でした。
 本書は、合同会社を組成する際にまず必要となりながら、信頼に足るサンプルが不足していた(と思われる)モデル定款を8種類提示しているとのことですので、実務的に使い勝手が良さそうですね(いつものように、まだ目を通しておりませんが・・・)。
 また、モデル定款の提示だけでなく、第一線の実務家・学者の先生による解説も適宜付されておりますので、法律文献としての使い方も可能かもしれません。
 なお、本書の執筆者は、江頭先生のほか、大杉謙一(中大)、菅尋史(弁護士、NA)、鈴木龍介(司法書士)、田中良(弁護士、AMT)、仲谷栄一郎(弁護士、AMT)、福島洋尚(早大)の各先生方(敬称略)となっております。

 ということで本書は、今後合同会社の実務に携わる方々にとっては、必携の書籍となるでしょうね。
 (また、本書が出たことで、江頭先生が「合同会社法」(もっと欲を言えば、「持分会社法」)という基本書をご執筆される可能性がもしかして高まっているのかしら・・・と、うっすら期待してしまいましたが(笑)、そのあたり実際はどうなっているのか、気になりました。あと、合同会社については、森・濱田松本法律事務所の先生方のご編集による「新・会社法実務問題シリーズ」(中央経済社)(全10巻)の第11巻として、同事務所の先生方が実務本を執筆する、というのもアリなのでは、と思いますが、如何でしょう・・・?)

2.
 刑事訴訟法等の一部を改正する法律案(マスコミ報道では「刑事司法改革関連法案」と表現されることが多いですね)が、本日(24日)の衆議院本会議で可決し、成立したとのことです。

 なお、本法律案は、昨年3月に国会(通常国会)提出、衆議院先議→昨年8月、衆議院で修正付き可決→参議院で審議→参議院での審議途中で通常国会閉会→参議院で閉会中審査→今年5月19日に参議院法務委員会で可決→5月20日に参議院本会議で可決→同日(5月20日)に衆議院法務委員会で可決→本日5月24日、衆議院本会議で可決、成立、という経緯を辿っております。

 この法律は、企業法務的にも実は重要だと思うのですが、内容のチェックが完全に後回しになっております・・・。まあ、もう少ししたら法律雑誌に解説記事がいくつも掲載されると思うので、それらを読んでしっかりフォローするかな。

3.
 本日(24日)、譲渡制限付株式報酬制度の導入をリリースした企業が2社ありました。具体的には、横河電機(6841)さんと市光工業(7244)さんです。
 私の知る限り(違っていましたら、ご指摘頂ければ幸いです・・・)、譲渡制限付株式報酬制度の導入をリリースした上場企業は、この2社が初めてではないかと思います。

 これは、非常に素早い動きですね。
 リストリクテッド・ストックについては、税制が今年3月末に改正されて、先月末に経産省が詳細な「手引」を公表したばかりですので、リストリクテッド・ストックを上場企業が導入するのは、6月総会の会社は早くても来年の定時総会時かなあ、と勝手に推測していたのですが、リストリクテッド・ストックに対する実務のニーズは、私の想像以上に高いのかもしれません。

 両社のリリース文を見ましたが、概括的な開示内容にとどまっていると思われる箇所がいくつかありましたので、追って開示される両社の株主総会招集通知を見てスキーム等の詳細を確認したいな、と思っております。(なお、両社とも、譲渡制限を付す方法としては、種類株式を発行する方法ではなく、会社と付与対象役員との間の契約による方法を予定しているようです。)

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 それでは、本日はこんなところで・・・。

22 5月

実務系法律雑誌の最新号(2016年7月号)


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 先週は結局、1本しかブログ記事を更新できず、すみませんでした・・・。うーん、残念。まあでも、1年のうちに何回かこういう時があるのは、やむを得ないかなあ。

 今週は、先週よりはきちんと更新できると思います(多分・・・)。

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 さて、本日は、いつもの実務系法律雑誌の最新号のご紹介です。
 両誌とも、本日21日(土)が発売日でした。
  

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(1)
 画面右の「Business Law Journal」ですが、なんと、今月号が創刊100号とのことで、誠におめでとうございます!
 
 同誌は2008年2月(2008年4月号)に創刊したとのことでしたが、私が同誌を読み始めたのはいつからだったかなあ・・・。2008年のどこかの段階で同誌の存在を知り(おそらく、ブログで企業法務戦士さんが絶賛されていたことから同誌を知ったのではなかったか、と記憶しております)、初めは興味のある号だけ購入していて、独立後の2011年6月号からは毎号購入するようになり、現在に至っております。

 今月号では100号記念の「特別企画」が組まれておりまして、その「特別企画」の中の「読者に聞くBusiness Law Journalの読み方・使い方」というページに9名の方のコメントが掲載されております。そして、その中の1人として、私も顕名でコメントを書かせて頂きました。まあ、私のコメントはともかく(笑)、他の方々のコメントはとても面白く、かつ興味深かったですね。

 次に目指すは200号でしょうか。同誌の益々のご発展を祈念いたします。

 本題(?)に戻りますと、同誌の今月号の特集は「継続的契約トラブルの予防・解決」です。継続的契約は、古くからある、かつ永遠になくなることのない重要テーマですよね。
 弁護士の方々のご執筆の論稿が4つと、企業担当者3名の匿名コメントとで構成されています。
 この特集は、必ず読ませて頂こうと思っております。
 
(2)
 次に、画面左の「ビジネス法務」ですが、今月号の特集は1つでして、「契約書チェックの着眼点はココだ!」です。総論1稿のほか、契約の類型毎に7つの解説記事が掲載されています。有益そうな特集だと思いますが、見る限りは初心者向けの記事が並んでいるように思われましたので、個人的にはパスでいいかな・・・。

 今月号で読んでおきたいなと思った記事は、梶元孝太郎弁護士の「D&O保険に関する社内手続Q&A」と、渡邉浩司氏(東証)の「コーポレートガバナンス・コードへの対応状況」の2つですね。

* * * *

 それでは、本日はこんなところで・・・。

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(当事務所専用ウェブサイトのご紹介)
  ↓
東京・銀座の弁護士による、中小企業・ベンチャー企業のための法律相談・顧問弁護士サービス]
 
http://bizlaw-support.jimdo.com/

22 5月

先週購入した書籍(非法律関係)


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 先週後半、Amazonで予約注文していた新刊書籍が届きました。

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 タイトルと著者名を見てピンと来ない皆様には全く用のない書籍だと思いますので、本書の内容の詳細なご紹介はここではいたしません・・・。

 逆に、タイトルと著者名を見てピンと来た皆様、是非是非ご購入を。(これを必読と言わずして何を必読と言うべきか、という程の、まさに「必読」書籍です。)

 それでは、この記事はこんなところで・・・。

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