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弁護士川井信之(東京・銀座)の企業法務(ビジネス・ロー)ノート

東京都中央区銀座の弁護士が、企業法務に関するニュース・話題を中心に情報発信するブログです。

          
31 12月

[本ブログにお越し頂いた方へのご挨拶・ご連絡先]


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 本ブログにお越し頂きまして、誠にありがとうございます。弁護士の川井信之と申します。東京・銀座で弁護士をしております。
 本ブログでは、法律関係(主にビジネス法が多いですが、余り厳密には考えていません)の法改正、裁判例、ニュースのご紹介と、それらについての私なりのささやかな整理とコメントを皆様にご提供させて頂いております。

 [ご連絡先] (メールでのご連絡が一番確実かと存じます)
 〒104-0061 東京都中央区銀座7丁目15番11号 銀座セブンビルディング9階
 川井総合法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士 川井 信之
 TEL:03-6226-4133(代表) 
 事務所ホームページ(ウェブサイト):
http://www.kawailaw-japan.com/
 事務所Facebookページ:https://www.facebook.com/kawailawjapan  
 メールでのご連絡先: info(a)kawailaw-japan.com (「(a)」を「@」に変換の上、ご送信下さい。)

 「得意分野・積極対応分野の業務ご案内」:
 
http://blog.livedoor.jp/kawailawjapan/archives/8206266.html

 「私の経歴書」(前編):
 http://blog.livedoor.jp/kawailawjapan/archives/8062717.html
 「私の経歴書」(中)(作成中):
 
http://blog.livedoor.jp/kawailawjapan/archives/8181003.html

※各種法律相談のご依頼(中小企業、ベンチャー企業、地方企業、個人の方からのご相談も大歓迎です)、および講演・執筆のご依頼は、上記の電話番号またはメールアドレスにご連絡下さい。上記メールアドレスに頂いたメールの内容は、私川井にて全て拝見させて頂いております。

(※本ブログの各記事に頂いたコメントは、承認制とさせて頂いております。何卒ご了承下さい。)

* * * *

(当事務所専用ウェブサイトのご紹介)

[東京・銀座の弁護士によるビジネスパーソンのための夜間法律相談(離婚・男女問題・労働問題ほか)サービス]
 
http://biz-yakan.jimdo.com/
 (↓ スマートフォン対応ページ)
 
http://blog.livedoor.jp/kawailawjapan-bizperson/

[ビジネスエグゼクティブ(会社役員(取締役・監査役・監査役会)・執行役員)のための法律相談]
 
http://biz-executive.jimdo.com/

[中小・ベンチャー・外資系企業のための英語(英文契約・国際取引)サポートサービス]
 
http://bizlaw-english.jimdo.com/

東京・銀座の弁護士による、中小企業・ベンチャー企業のための法律相談・顧問弁護士サービス]
 
http://bizlaw-support.jimdo.com/

1 12月

監査等委員会設置会社への移行を公表した上場企業一覧(2016年)(2016年11月30日現在)


[本ブログトップページ]→ http://blog.livedoor.jp/kawailawjapan/

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 さて、2015年12月末をもって、一旦更新を終了した「監査等委員会設置会社への移行を公表した上場企業」の記事ですが、1月に入ってもアクセス数が非常に多いので、「ここまでご覧頂く方々が多いのであれば、もう少し続けてみようかな・・・。」と思い、2016年も、しばらくは更新を継続することにいたしました。

 ただし、以前のように毎日逐一アップデートするのはさすがにしんどいため、概ね、月1(可能であれば半月に1回)ペースで、まとめて更新する予定です。

※スマホで見る場合や、PCでもGoogle Chromeで見る場合には、上手く表示ができない(字の位置にズレが生じてしまう)ようです。PCでかつInternet Explorerでご覧になることを推奨いたします。

(なお、2015年分につきましては、以下のリンク先の記事にてご確認下さい。
 「監査等委員会設置会社への移行を公表した上場企業(2015年12月31日現在)」
   ↓
 http://blog.livedoor.jp/kawailawjapan/archives/7846387.html )

(以上、2016年1月31日に記載)

 先週初め位から、本ブログ記事、および前ブログ記事(昨年末までの一覧)へのアクセスがかなり増えているので、「この時期、監査等委員会設置会社への移行を公表した会社の情報へのニーズが増えているのかな・・・」と思い、2月分を追加アップいたしました。
 今月は公表企業がかなり多いですね・・・。多くは3月総会の企業ですが。今年の6月総会前は、もの凄い事になりそうな気がしてきました。

(以上、2016年2月29日に追加記載)

 3月分をアップしました。
 公表上場企業数は、1月は26社、2月は87社であったのに対し、3月は97社でした。今月も公表企業はかなり多かったですが、移行予定時期のピークは、既に今年の6月総会に移っております。
 そして遂に、昨年からの公表企業数の合計が、延べ500社を突破いたしました。
 この勢い、止まりませんねえ・・・。

(以上、2016年3月31日に追加記載)

 4月分をアップしました。
 4月の公表上場企業数は53社でして、3月からは大分減りましたね。
 ただ、これは時期的な理由からかもしれません。
 6月総会についてのリリースが本格化する5月に、どれだけ公表企業数があるかが注目ですね。

(以上、2016年4月30日に追加記載)

 5月分をアップしました。
 5月分は何と、114社もありました。単月の数字としては過去最高でしょうね。
 5月は、6月総会に関する適時開示がピークを迎える時期ですので、多分多いだろうな、と思っていましたが、ここまで多いとは・・・。
 何より、タイプする手が疲れました(笑)。

(以上、2016年6月7日に追加記載)

 6月分をアップしました。
 6月分は、5月分と比べて、移行公表企業数が激減しました。上場前から監査等委員会設置会社で上場した2社を併せても、9社しかありませんでした。
 まあでも、去年の6月に移行を公表した企業も実は5社しかありませんでしたので、時期的な理由に過ぎないかもしれませんね。したがいまして、今年の6月の移行公表企業数の少なさをもって、監査等委員会設置会社への移行が上場企業全体で見てもピークを超した、と判断することはできない気がいたしました。

(以上、2016年7月4日に追加記載)

 7月分をアップしました。
 7月分は、6月分よりも更に減り、移行公表企業数は6社でした。まあ、一般的な総会シーズンではないので、絶対数が少ないのはある意味当然かもしれません。
 9月総会に関する適時開示がなされる今月(8月)にどの位の移行数があるかが、注目されますね。

(以上、2016年8月1日に追加記載)

 8月分をアップしました。
 8月分は、6・7月分よりは増え、移行公表企業数は12社でした。9月総会の上場企業はそれなりに数があるはずですので、移行企業数としてはこんなものかもしれませんね。(数字の裏を取っていない適当なコメントです、すみません(笑)。) 
 それから、記事の末尾の(注)をご確認頂けますと幸いです。これをリスト本体に入れるか検討中・・・。

(以上、2016年9月1日に追加記載)

 9月分をアップしました。
 9月の移行公表企業数は、わずか3社でした。アップデートに要した私の作業時間が短くて済んで助かりました(笑)。去年の9月の移行公表企業数は11社でしたので、それと比較しても減少していますね。移行のピークはそろそろ過ぎた、ということなのでしょうかね・・・。

(以上、2016年10月2日に追加記載)

 10月分をアップしました。
 10月の移行公表企業数は、4社でした。以上、コメントも短めで・・・。

(以上、2016年11月1日に追加記載)

 11月分をアップしました。
 11月の移行公表企業数は、7社でした。
 それから、10月3日に設立された、西日本フィナンシャルホールディングスを、10月分として一覧に追加記載しました(◆3の注記もご参照下さい)。この結果、10月の企業数は、5社になりました。

(以上、2016年12月1日に追加記載)

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30 11月

インサイダー取引規制違反に関する最高裁決定(平成28年11月28日付)(取り急ぎ)


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 さて、本日(30日)の日経新聞朝刊にも載っていましたが、いわゆる経産省幹部によるインサイダー取引規制違反の刑事事件に関し、最高裁は、11月28日付の決定で、被告人の上告を棄却する決定を下したとのことです。

 決定文が、裁判所のウェブサイトにアップされていますね。

 決定文をザッと見ましたが、内容に特に違和感はありませんでした。決定文における判断内容や、その理論的意義のご紹介は、今晩は時間切れのため、ひとまず割愛いたしますが・・・(すみません。可能であれば、追って補充いたします)。

 本件は、個人的な印象では、第一審の地裁の判決(以前、内容を読みました)で裁判所が認定した事実関係を前提とする限り、金商法の解釈として、被告人の主張が認められるのは相当苦しい事案では・・・と思っておりましたので、最高裁の上告棄却の決定に接して、やはりそうか・・・と思った次第です。
 金商法のインサイダー取引規制は、規制にあたりうる「入口(始期)」は非常に緩やかである反面、「公表」などの、規制から外れる「出口(終期)」は非常に厳格・形式的に規定している印象を以前から持っておりましたので、今回の結論は、そうしたインサイダー取引規制の性質からしますと、やむを得ない判断だったのではないか、と思っております。
 (なお、本件、被告人の弁護人は、某大手法律事務所の先生方だったようですね。)

 それでは、本日は簡単ですが、ひとまずこんなところで・・・。

30 11月

最近のもろもろ


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 さて、本日は、小ネタをいくつか・・・。

◎臨時国会が12月14日まで、2週間ほど会期が延長されたそうです。民法改正法案は、現在も衆議院法務委員会で粛々と審議が進んでいるようですが、会期延長で、どこまで審議が進みますかねえ・・・。

◎「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編、外国にある第三者への提供編、第三者提供時の確認・記録義務編及び匿名加工情報編)(案)」に関するパブコメ結果が公表されましたね。

 e-govのサイトの、こちらのページにございます。
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=240000025&Mode=2

 意見提出数が、なんと1135件!すごい数ですね。ガイドラインに対する関心の非常な高さを窺わせます。
 内容については、時間ができたらじっくり確認してみたいと思います。(現時点では時間なし・・・)

(11月30日午後・追記:上記のガイドラインは、本日付の官報に、告示として掲載されました。)

◎今までの本ブログの記事は、特に何も考えず、その時々で思うことを書き散らかして来たのですが、そのうち、会社法関連の記事について、テーマごとに並べて一覧的に過去記事を確認できるサイトまたはブログを作ることを構想中です。自分でいうのも何ですが、なかなか良い事を書いている記事も少なくないな(自画自賛(笑))と思っているので、埋もれさせてしまうのはもったいないなと思いまして。年明けまでには整理して、なにがしかの媒体で公開したいな、と思っております。

◎毎度お馴染みの月末恒例記事ですが、11月分については、今月中の完全なアップが絶望的な状況です。何しろ、食べ物の「仕込み」が全くできておりません・・・。できるだけ早めのアップを目指しておりますので、月末恒例記事ファン(いるのか?(笑))の皆様、少々お待ち頂けますと幸いです。

 それでは、本日はこんなところで・・・。

27 11月

書籍紹介~中村直人先生「取締役会改革」(中央経済社)


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 さて、先週の金曜日に書店で発売されているのを発見しましたので(発見するのがちょっと遅かったのかも、ですが)、即購入いたしました。

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 中村直人先生の新刊書籍「取締役会改革」(中央経済社)です。

 中村先生と言えば、ここ数年、会社法、取締役会、CGコード関係で、商事法務さんから何冊か、いずれも200頁程度の分量の御著書(または事務所の若い先生方との共著書)をお出しになっており、いずれもとても参考になる面白い内容でした。
 そういう書籍を見て、中央経済社さんも、中村先生に会社法関係でご著書のご執筆をお願いしたくなったんでしょうね。などと、勝手に推測しておりますが・・・(笑)。去年、同社から発売になった中村先生の「訴訟の心得」も、素晴らしい内容でしたしね。

 本書の総ページ数は約220ページ。内容につきましては、(いつものように?)未読ですのでコメントはできませんが、目次を見る限り、取締役会の議題、社長選任プロセス、サクセッション・プラン、経営者報酬の決定プロセス、実効性評価など、現在問題となっている取締役会の諸テーマ・論点について、個別に章立てして網羅的に言及されているようですので、読むのがとても楽しみですね。

 という訳で、中村先生の書籍・論稿フリークである私のみならず、会社法・ガバナンス関係に業務上ご関与される方々には、広くお薦めできる書籍ではないかと思います。(上述のとおり、私は未読ですが、まあ中村先生のこの手の本なら間違いありません(笑)。)

 それでは、本日はこんなところで・・・。

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(当事務所専用ウェブサイトのご紹介)
  ↓
[ビジネスエグゼクティブ(会社役員(取締役・監査役・監査役会)・執行役員)のための法律相談]
 
http://biz-executive.jimdo.com/

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