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弁護士川井信之の企業法務(ビジネス・ロー)ノート

東京・銀座の弁護士が、企業法務に関する話題を中心に情報発信するブログです。

          
31 3月

[本ブログにお越し頂いた方へのご挨拶・ご連絡先]


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 本ブログにお越し頂きまして、誠にありがとうございます。弁護士の川井信之と申します。東京・銀座で弁護士をしております。
 本ブログでは、法律関係(主にビジネス法が多いですが、余り厳密には考えていません)の法改正、裁判例、ニュースのご紹介と、それらについての私なりのささやかな
整理とコメントを皆様にご提供させて頂いております。

(※本ブログの各記事に頂いたコメントは、承認制とさせて頂いております。何卒ご了承下さい。)

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[ご連絡先]
〒104-0061 
東京都中央区銀座7丁目15番11号
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弁護士・ニューヨーク州弁護士
川井 信之

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03-6226-4133(代表) 

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2 3月

令和元年会社法改正は、会社法の5年ぶりの改正なのか、約6年ぶりの改正なのか?


1.
 いよいよ本日(3月1日)、令和元年改正会社法が、一部の規定を除き、施行されましたね。

 昨日(2月28日・日曜日)の日経新聞に、改正会社法が本日3月1日に施行されることと、改正の概要に関する記事が掲載されていました。 

 ネット版ですと、この記事ですね。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFP252C10V20C21A2000000/

 その記事は、こんな文章で始まります。

「改正会社法が3月1日に施行される。取締役の報酬決定方針の開示や社外取締役の設置義務化などが主な内容だ。今回は5年ぶりの改正であり、経営の透明性を高めるのが目的。」

 私、この文章を読んだ時、「ん?5年ぶりだっけ…? 『5年ぶり』というのは適切ではなく、『約6年ぶり』というのが適切ではないか…」と、最初思ってしまいました。

(そういえば、少し前のこの記事でも、会社法改正は5年ぶり、と書かれていましたね。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFP146A90U0A211C2000000/ )

 と言いますのも、今回の1つ前の改正である平成26年会社法改正は、平成27年(2015年)5月1日施行であり、今回の改正は令和3年(2021年)3月1日施行なので、「5年10ヶ月ぶりの改正」、もっと概括的に言えば「約6年ぶりの改正」と表現するのが適切であって、「5年ぶりの改正」というのは、言葉としては適切ではないのではないか…(まあ、「5年10ヶ月ぶり」なので、月の部分を切り捨てれば「5年」と言ってもいいのかもしれませんが、「5年10ヶ月」ならば普通は「約6年」と書くと思いますので…)と思ったからなのです。

2.
 しかし、そこまで思ったところで気づきました。

 あ、そうか、「5年ぶりの改正」というのは、平成26年改正と令和元年改正の「施行日」を比較して言っているのではなく、「法律案が国会で成立した時」(または改正法の公布日?)を比較して言っているのだろうな、ということに。

 平成26年会社法改正は、平成26年(2014年)6月20日に国会成立、同年6月27日に公布されております。
 他方、令和元年会社法改正は、令和元年(2019年)12月4日に国会成立、同年12月11日に公布されております。
 国会成立日で見れば、前回の改正と今回の改正は、5年と5カ月半しか経っておりません。したがって、国会成立日で比較すれば(あるいは、公布日で比較しても)、「5年ぶりの改正」という表現が適切、ということになるのでしょうね。

 そもそも、「平成26年会社法改正」や「令和元年会社法改正」という言葉自体、国会成立日や公布日を基準にした言葉ですので、そういう意味で「5年ぶり」という言葉のほうが、むしろ自然なのかもしれません。
 ご承知のとおり、この業界(?)では、法改正を年号と共に示す場合には、「元号+〇年(国会成立の年)〇〇法改正」と表記するのがスタンダードですので。

 ですので、上記の日経新聞の2つの記事は、何も間違っていませんし、正確な表現なのだとは思います。

3.
 ただ、私としては、「法改正が〇年ぶり」という表現をする時に、国会成立や公布の時がいつかを基準に期間を計算するというやり方には、やや違和感を感じます。

 なぜなら、「〇年ぶりに法律が改正される」ということを表現する場合に、その法律が適用される国民(会社法であれば、会社も)の目線から見れば、改正行為自体がいつ行われたかではなく、いつからそのルールが自分たちに適用されるのか、すなわち、「施行」の時期がいつか、を基準に計算して表現するのが自然じゃないか、と思うからなのですね。

 国民や会社という立場からすれば、改正法がいつ国会で成立したかとか、いつ公布されたかというのは、究極的には自分達にはどうでもいい(言葉が少し乱暴かもしれませんが…)話であり、一番大事なのは、その改正法がいつ「施行」されたのか、その改正法の新ルールが、自分たちにいつ「適用」されるのか、という話だと思うからです。

(話は少し逸れるかもしれませんが、会社法に関する書籍や論稿を見ていますと、法改正について、いつの法改正かは、「平成26年会社法改正」とか「平成5年商法改正」と書いてある場合が通常なので、すぐわかるのですが、ではその改正がいつから世の中に適用されているのか、すなわち「施行」がいつかについては、書いていないことが結構あって、別途リサーチしないといけない…というのは、今まで良く経験しております。私のような実務家から見れば、「施行」の時期がいつか、というのも非常に大事なのですよね…。)

4.
 したがって、今回のような、改正会社法の施行前のタイミングで、「いよいよ施行されます」という趣旨で書かれる記事では、国会成立や公布の時期でカウントして「5年ぶり」と書くのではなく、施行の時期でカウントして「約6年ぶり」と書くのがより適切ではないか、という気がするのですが、いかがでしょうか…(繰り返しますが、「5年ぶり」という記載が間違っているという趣旨ではありません)。

* * * *

 以上、小ネタ気味の話でしたが、本日はこんなところで…。

28 2月

冬が終わる前に


 ということで、「冬が終わる前に、ここのお店のあの料理は食べねば」、と思い立ち、久しぶりに食べに行って来ました。


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 浅草にやってきました。


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 東京メトロ銀座線の浅草駅から歩いて、浅草寺を越えて少し奥の場所にある、洋食店「グリル佐久良」です。


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 この時期は、やはりビーフシチューが食べたくなるんですよね。ビーフシチューって、私だけかどうかはわかりませんが、やはり冬の寒い時期に食べたくなります。1~2月に一番食べたくなる料理なんですよね。
 ここのビーフシチューはとても美味しいのです。厚切りトーストと共に注文。

 アツアツで、そして相変わらず本当に美味しくて、最高でした。大変ご馳走様でした。

* * * *

 こちらのお店、コロナになってからは初めて来ました。
 この日は、いつもいるオカミさんはおらず、若き女性シェフの方が、厨房と注文取りの両方をやっておられて大変そうでしたが、シェフのお元気そうなお姿を見ることができて、少し安心しました。オカミさんは少し心配ですが…。
 また、お昼を少し過ぎた時間でしたが、お客様も(密にならない間隔で)満席になっており、繁盛しているようで何よりでした。

 このお店、立地は決していい訳ではないのですが、浅草を代表する洋食店のうちの1つなので、人気は依然として高いのでしょう。庶民的な洋食店でいいお店なので、是非これからも頑張って欲しいなあと思います。


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* * * *

 それでは、本日はこんなところで…。

25 2月

令和元年会社法等改正に伴う金融庁関係政府令等改正のうち、有報開示事項の改正内容はどこにある?


 さて、本日は小ネタ気味の記事です。

 今年2月3日に、令和元年会社法等改正に伴う金融庁関係政府令等の改正が、公布されました。 

↓ 金融庁のウェブサイトの、こちらのページにございます。
https://www.fsa.go.jp/news/r2/sonota/20210203/20210203.html

 今回の改正には、「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正が含まれており、そこでは、令和元年会社法改正における取締役等に関するルールの見直しを踏まえた、有価証券報告書等の開示事項の改正が含まれています。
 上場企業で開示業務にあたる担当者の方々にとっては、必ずチェックしておくべき重要な改正ですね。

 ただ、金融庁のウェブサイトの上記リンク先のページのどこを見ても、「企業内容等の開示に関する内閣府令」という言葉は出てこない…。
 一瞬、あれ、「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正はどこにあるんだ(というか、そもそも載っていないのか?)、と思われる方もいるかもしれません。

 実は、「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正内容は、上記リンク先のページのうち、

(別紙4)「無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令」

に含まれているんですね…。
 これは、プロでないと気づかないでしょう(笑)。「等」がクセ者なのですね。まあ、法令改正では、常に「等」という言葉がクセ者なのです…。

* * * *

 ということで、「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正がどこにあるんだ!と困っていた方がもしいらしたら、ご参考にされて下さい…。というか、お知らせするには、もう時期的に遅すぎたかな。

 それでは、本日はこんなところで…。

20 2月

法務省、令和元年会社法改正等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いに関する通達をウェブサイトに公表


 さて、法務省のウェブサイトに、「会社法の一部を改正する法律等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて(通達)」(令和3年1月29日民商第14号通達)が公表されました。令和元年会社法改正の改正事項に関する商業登記についての通達ですね。
 今年1月29日付の通達なのですが、なかなか法務省のウェブサイトにアップされず、いつ公表されるのか…と思っていたのですが、ようやくですね。

↓  法務省のウェブサイトの、こちらのページにございます。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00098.html

 なお、「会社法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて(通達)」(令和3年1月29日民商第10号通達)も、公表されております。こちらは、商業登記法改正(印鑑提出任意化)及び商業登記規則改正(オンライン申請の利便性向上等)等に関する通達ですね。
 この通達も、上記リンク先のページにアップされております。

* * * *

 それでは、本日は備忘記事ではありましたが、こんなところで…。

17 2月

重版決定


 昨晩、拙著が重版になることを目指します、と書いたばかりでしたが…。

 拙著「手にとるようにわかる会社法入門」、おかげさまで本日、重版(増刷)が決定いたしました…!
 発売から2週間での増刷(第2刷)決定、本当に嬉しい限りです。
 ご購入頂いた全ての皆様に感謝申し上げます。
 引き続き、拙著をどうぞよろしくお願いいたします。

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弁護士業23年目の東京の弁護士です。

〒104-0061
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川井総合法律事務所
弁護士・ニューヨーク州弁護士
川井 信之
TEL: 03-6226-4133(代表)
URL:
http://www.kawailaw-japan.com/
E-mail:
info@kawailaw-japan.com

1998年弁護士登録。2004年ニューヨーク州弁護士登録。柏木総合法律事務所、日比谷パーク法律事務所(以上、アソシエイト)、弁護士法人曾我・瓜生・糸賀法律事務所(現 瓜生・糸賀法律事務所)(パートナー)を経て、2011年、川井総合法律事務所を開設。第一東京弁護士会所属。

専門分野:①企業法務全般(会社法・コーポレートガバナンス・コンプライアンス・労働法・その他民商事全般)、②訴訟・裁判・紛争解決、③国際取引(英文契約)など。

※法律相談等のご依頼、講演・執筆のご依頼等は、上記のメールアドレスにご連絡下さい。上記メールアドレスに頂いたメールの内容は、私川井にて全て拝見させて頂いております。

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