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弁護士川井信之の企業法務(ビジネス・ロー)ノート

東京・銀座の弁護士が、会社法・ガバナンスなど、企業法務に関する話題を中心に情報発信するブログです。

          
30 4月

[本ブログにお越し頂いた方へのご挨拶・ご連絡先]


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 本ブログにお越し頂きまして、誠にありがとうございます。弁護士の川井信之と申します。東京・銀座で弁護士をしております。
 本ブログでは、法律関係(主にビジネス法が多いですが、余り厳密には考えていません)の法改正、裁判例、ニュースのご紹介と、それらについての私なりのささやかな
整理とコメントを皆様にご提供させて頂いております。

(※本ブログの各記事に頂いたコメントは、承認制とさせて頂いております。何卒ご了承下さい。)

 週刊東洋経済2022年11月5日号のコンサル・弁護士・税理士特集の「法務部員が選ぶ弁護士ランキング」で、私が、「M&A・会社法」部門の3位にランクインしました。私にご投票して頂いた法務部員の皆様に、心より感謝しております。ありがとうございました。

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[ご連絡先]
〒104-0061 
東京都中央区銀座7丁目15番11号
銀座セブンビルディング9階
川井総合法律事務所 
弁護士・ニューヨーク州弁護士
川井 信之

TEL番号:
03-6226-4133(代表) 

事務所ホームページ(ウェブサイト):
http://www.kawailaw-japan.com/

事務所Facebookページ:
https://www.facebook.com/kawailawjapan  

X(旧Twitter):
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メールでのご連絡先:
info@kawailaw-japan.com


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↓ 私の経歴一覧は、こちらのリンク先にございます。

「経歴一覧(職歴・取扱業務・著書・論文・メディア掲載等)」(2024年4月最終改訂)
http://blog.livedoor.jp/kawailawjapan/archives/9943398.html

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↓ 私に法律相談や案件・顧問弁護士のご依頼を御検討されている方は、こちらをご覧頂けますと幸いです。

「ご相談・受任対応分野、弁護士報酬(法人のお客様)のご案内(2022年11月最終改訂)」:
http://blog.livedoor.jp/kawailawjapan/archives/9890422.html

「初回法律相談について(ご連絡先・ご相談料など)(2023年1月最終改訂)」http://blog.livedoor.jp/kawailawjapan/archives/9893846.html

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↓ もう少し私について詳しくお知りになりたい方は、こちらを…。

「私の経歴書」(前編):
http://blog.livedoor.jp/kawailawjapan/archives/8062717.html
「私の経歴書」(中編)(未完成):
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※各種法律相談のご依頼
(中小企業、スタートアップ企業、地方企業からのご相談も大歓迎です。実際、そうした企業様からのご相談も多くお受けしております)
、および講演・執筆のご依頼は、上記のメールアドレスにご連絡下さい。上記メールアドレスに頂いたメールの内容は、私川井にて全て拝見させて頂いております。

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手にとるようにわかる会社法入門
川井 信之
かんき出版
2021-02-03



30 4月

弊所にご相談をご検討されている方へのご案内~受任対応分野、弁護士報酬、経歴一覧のご案内(2023年12月最終改訂)


弊事務所にご相談をご検討されている個人・法人の皆様へ、ご案内のページを作成いたしました。
以下のリンク先の2つのページにまとめましたので、お手数ですがクリックの上、ご覧下さい。

「ご相談・受任対応分野、弁護士報酬(法人のお客様)のご案内(2022年11月最終改訂)」
http://blog.livedoor.jp/kawailawjapan/archives/9890422.html

「初回法律相談について(ご連絡先・ご相談料など)(2023年1月最終改訂)」http://blog.livedoor.jp/kawailawjapan/archives/9893846.html

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また、弊職の経歴一覧は、こちらです。

「経歴一覧(職歴・取扱業務・著書・論文・メディア掲載等)」(2024年4月最終改訂)http://blog.livedoor.jp/kawailawjapan/archives/9943398.html

どうぞよろしくお願い申し上げます。


19 4月

本日(4/19)の最高裁判決(株券発行会社で株券発行前にした株式譲渡の当事者間における効力等について)


 さて、本日(4/19)、会社法関係の最高裁判決が下されましたので、簡単にまとめさせて頂きます。

Ⅰ.
令和6年4月19日・最高裁第二小法廷判決
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=92912

(判示事項)

1 株券発行前にした株券発行会社の株式の譲渡は、譲渡当事者間においては、株券の交付がないことをもってその効力が否定されることはない
2 株券発行会社の株式の譲受人は、譲渡人の株券発行会社に対する株券発行請求権を代位行使することができる

Ⅱ.
(1)判示事項1についての判断
「会社法は、株主はその有する株式を譲渡することができると規定するとともに(127条)、株式は意思表示のみによって譲渡することができることを原則とするところ、同法128条は、株券発行会社の株式の譲渡について特則を設け、同条2項は、株券の発行前にした譲渡につき、株券発行会社に対する関係に限ってその効力を否定している。そして、同条1項は、株券発行会社の株式の譲渡は、当該株式に係る株券を交付しなければ、その効力を生じないと規定しているところ、株券の発行前にした譲渡について、仮に同項が適用され、株券の交付がないことをもって、株券発行会社に対する関係のみならず、譲渡当事者間でもその効力を生じないと解すると、同項とは別に株券発行会社に対する関係に限って同条2項の規定を設けた意味が失われることとなる。また、株券の発行前にした譲渡につき、上記原則を修正して譲渡当事者間での効力まで否定すべき合理的必要性があるということもできない。以上によれば、同条1項は、株券の発行後にした譲渡に適用される規定であると解するのが相当であるというべきである。
 したがって、株券の発行前にした株券発行会社の株式の譲渡は、譲渡当事者間においては、当該株式に係る株券の交付がないことをもってその効力が否定されることはないと解するのが相当である。

(2)判示事項2についての判断
「また、株券発行会社の株式の譲受人は、株券の発行前に株式を譲り受けたとしても、当該株式に係る株券の交付を受けない限り、株券発行会社に対して株主として権利を行使することができないから(会社法128条2項)、当該株式を譲り受けた目的を実現するため、譲渡人に対して当該株式に係る株券の交付を請求することができると解される。そうすると、株券発行会社の株式の譲受人は、譲渡人に対する株券交付請求権を保全する必要があるときは、民法423条1項本文(平成29年法律第44号による改正前のもの)により、譲渡人の株券発行会社に対する株券発行請求権を代位行使することができると解するのが相当である。
 そして、株券発行会社の株式の譲受人は、譲渡人の株券発行会社に対する株券発行請求権を代位行使する場合、株券発行会社に対し、株券の交付を直接自己に対してすることを求めることができるというべきであり(大審院昭和9年(オ)第24 98号同10年3月12日判決・民集14巻482頁、最高裁昭和28年(オ)第 812号同29年9月24日第二小法廷判決・民集8巻9号1658頁参照)、株券発行会社が、これに応じて会社法216条所定の形式を具備した文書を直接譲受人に対して交付したときは、譲渡人に対して株券交付義務を履行したことになる。」

(参考条文)
会社法128条
① 株券発行会社の株式の譲渡は、当該株式に係る株券を交付しなければ、その効力を生じない。ただし、自己株式の処分による株式の譲渡については、この限りでない。
② 株券の発行前にした譲渡は、株券発行会社に対し、その効力を生じない。

Ⅲ.
(1)
 判示事項1については、「株券発行会社における株券発行前の当該会社の株式の譲渡は、譲渡の当事者間でも有効か」という論点であり、この点は、以前から解釈が分かれていたところでした。

 このうち、田中亘先生は、株券発行会社における株券発行前の株式の譲渡は、会社法128条2項によって会社に対しては効力が生じないものの、譲渡当事者間では譲渡の効力は有効である、と解する説を示されていました。
 この説に立つ場合には、では会社法128条1項はどう解するのか、という問題が残ることになりますが、これについては、会社法128条1項は、株券発行会社における株券発行「後」の株式の譲渡に適用がある規定であり、株券発行「前」の株式の譲渡には適用がない、と解釈するのが通常ではないかと思います。
 こうした「当事者間では有効」説に立つのが、田中亘先生(「会社法」第4版115頁)、前田雅弘先生(会社法コンメンタール3の316頁)、神田秀樹先生などです。

 これに対して、株券発行会社における株券発行前の株式の譲渡は、当事者間でも効力が生じない、と解する反対説も有力に主張されていました。
 相澤=葉玉=郡谷「論点解説 新・会社法」66頁、江頭憲治郎先生「株式会社法」(第8版)233頁注(1)は、こちらの説に立っています。
 こちらの説は、株券発行前の株式譲渡にも会社法128条1項が適用される、との解釈に立つものだと思います。

 しかし、田中亘先生もご著書で指摘していましたが、反対説に立つと、会社法が、会社法128条1項に加えて、会社に対する効力のみを定める同条2項を敢えて設ける趣旨を説明することが難しいんですよね。

 本日の最高裁判決も、こうした田中先生のご指摘と同じ問題意識に立ち、田中亘=前田雅弘=神田説を採用することを示したことになります。
 最高裁の上記の判示部分を読みましたが、条文の規定から見て最も無理の少ない解釈であり、また実質的にも違和感はなく、納得できる判断だと思いました。

(2)
 判示事項2も、こちらも新判断なのでしょうか、いずれにしても、納得できる判断内容だと思います。

Ⅳ.
 という訳で、判示事項1は、考えの対立(旧商法時代から見ると、長年の学説上の対立?)にピリオドを打ったという点で、重要な判決になるのかなあと思いました。民集に掲載されそうですかね。
 実務上も、株券発行会社は世の中にまだまだそれなりにありますので、こうした紛争はありうる話であり、実務家としても理解しておく判決でしょう。

 それでは、本日はこんなところで…。
  

18 4月

博多出張記(上)


 さて、少し前にブログにも書きましたが、私、先月末に博多で講演がありまして、その際、折角博多に行くので、その前後に宿泊を入れ、2泊3日で博多に滞在していました。
 そこで(?)、備忘も兼ねて、その2泊3日について簡単に書いておきたいと思います。

 普通の仕事での出張だったら、こんな出張記は絶対に書けませんが、「開催が公表されている外部講演」が目的の出張だったので、書くのは問題ない(もちろん、守秘義務に反する内容は書けませんが)と思いますので、書ける範囲で書かせて頂く次第です。

 なお、今回は「上」ですが、これから「中」・「下」と書いていく出張記では、登場する方のお名前は全て伏せます(または、登場に関する記載を全てカットします)ので、ご安心下さい(笑)。

* * * *

 3月某日

 午後、事務所を出発し、羽田に向かう。

 講演は明日の午後なので、明日の朝の飛行機でも行こうと思えば行けるのだが、万が一明日飛行機が飛ばない事態を一応考え、前乗りすることにした。

 久しぶりの羽田空港である。飛行機に乗るのも久しぶりだ。
(私は新幹線大好きなので、東京から、例えば大阪や広島に行くときは、飛行機では行かず、新幹線で行く派である。まあ、東京から博多までも新幹線で行けなくはないが、さすがにそこまではしない…。)

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 航空会社はJALで、クラスJの左側の窓側の席を取った。ミーハーだが、富士山を見たかったので…。

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 あいにく雲が多かったが、雲の間から山頂が出た富士山を、バッチリ見ることができて良かった。

 夕方、福岡空港へ到着。タクシーで博多区内のホテルへ。

 ホテルにチェックインした後、今夜は予定はない(仕事はたっぷりあるが…)ので、夕食のお店に向かう。

 講演の前日は、私はパワーのつくもの(とんかつが多い)を食べるようにしているので、この日も、博多のとんかつ屋さんを食べログでチェックしていた。
 良さげなとんかつ屋さんを事前に見つけていたので、そこに向かう。

 お店に着いた。店内はあいにく満席で、すぐには入れなかったが、15分程お店の前で並んだ後、店内に入ることができた。

 店内の雰囲気もいい感じである。

 何種類かあったメニューのうち、鹿児島産夢幻豚のロースカツ定食を注文。

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 肉がメチャメチャ柔らかくて、すっごく美味しかった…。大満足。

 このお店、もし東京にお店を開いても大繁盛しそうだ。

 この後仕事をするので、ビールを飲めなかったのが残念。

↓ お店情報(「とんかつ わか葉 天神本店」)
https://tabelog.com/fukuoka/A4001/A400103/40050758/

 お腹もいっぱいになったので、お店を出て、ホテルに戻る。


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 ホテルまで戻る途中、博多らしい風景が続き、博多に来たことを実感する。

 博多に来たのは実は15年ぶりなので、なんだか懐かしい。

 ホテルに戻ったのが午後9時過ぎ。

 この後、仕事をひたすら進め、明日の講演の前準備もして、終わったのは午前0時半頃。

 ホテルの近くのコンビニまで行ってビールを買い、ビールを美味しく飲んで、この日は午前2時頃に就寝。

 仕事はまだまだ残っているが、講演の準備は終わった。明日は講演本番だ。
 
((中)に続く)

 
16 4月

代表者自宅住所非公開の件(商業登記規則等の一部を改正する省令、公布)


 さて、ここ数年、大きく話題になっていた代表者の自宅住所非公開の件ですが、本日、遂に改正内容が公表され、省令が公布されました。
 法務省も、ウェブサイトでこのテーマについてのページを新設し公表しています。

「代表取締役等住所非表示措置について」(法務省)https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00210.html

パブコメ結果
「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果についてhttps://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=300080305&Mode=1

「商業登記規則等の一部を改正する省令」は、本日4月16日、法務省令第28号として公布されています(本日付の官報号外10頁)。

2.
 この件に関する日経新聞の記事がアップされていました。

↓ 社長の住所非公開、10月から 起業促進へ個人情報保護
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA132T80T10C24A4000000/


 この記事には、こんな記載がありました。

「(前略)一方日本弁護士連合会などには、悪質商法の被害回復や債権回収のためには代表者の住所公開を維持すべきだとの意見もある。
 企業に民事訴訟を起こす場合は本社の住所、届かない場合は代表者の自宅に訴状を送付する。代表者の住所非公開の措置を取っている企業が、登記で記載した場所に本社がないと認められた場合は、登記官が職権で非公開を終了できるようする。」

 なるほど…。


3.
 代表者の自宅住所の非公開は、プライバシー保護というメリットが大きくある反面(私も、以前から代表者の自宅住所の一定の条件下での非公開化には賛成でした)、会社への権利行使が困難になるおそれがある、というデメリットが、以前から懸念されていました。

 今回の改正では、その点について、上記2のような方法で対処することとした、ということですね。

4.
 今回の改正、落としどころとしては概ね納得しているのですが、パブコメ案の在り方には、やや疑問が残るものを感じました。

 
代取の自宅住所を非公開とするデメリット(会社への権利行使の困難性)への対応策である上記2の内容は、「代表取締役等住所非表示措置を講じた株式会社の本店がその所在地において実在すると認められないとき」(商業登記規則31条の3第4項2号)を適用して対処する、ということだと思います。

 こうした改正条文の内容は、確かにパブコメ案では公表されていました。

 しかし…この条文から、上記2のような内容を読み取ることは、通常は困難ではないでしょうか。私が読解力不足なのかもしれませんが…。

 パブコメ案は、新旧の条文対照表以外の、パブコメ案についての説明は、非常にそっけない(というより、ほとんどない)ものでした。(パブコメ案の内容は、本日公表された上記リンク先のパブコメ結果のページから辿ることができます)
 本件では、代取の自宅住所を非公開とするデメリット(会社への権利行使の困難性)への対応策をどうするのか、というのが極めて重要なテーマになっていたのですから、この点について少しでもいいから、パブコメ案に補足説明をしてもいいと思うのですが、そういうものは全くありませんでした。

 法務省のパブコメ案は、法律の場合は通常は違いますが(中間試案には補足説明が付きます)、省令の場合には、このようにパブコメ段階では案の趣旨の説明がほとんど、または全くないケースが時々見られるのですが、それって、やはりパブコメの在り方として適切ではないのではないか、と思います。
 これは運用の問題なので、是非改善してもらいたいです。過去の会社法改正に関する改正法務省令のパブコメ案の時など、もう10年くらい前から、このことを私はブログで書いてきたように思いますが、今回も改善されませんでした。残念です。
 法務省民事局の皆様がとても忙しいのはわかるのですが、「案」をパブリックのコメントにかける以上、「案」そのものだけではなく、「案」の内容の趣旨を(ある程度は)明らかにするのは、提案する立場の者が、やはりすべきことなのではないでしょうか。

* * * *

 しかし、この論点、本当に長い間、議論が続けられてきました。

 途中で思いもよらぬ展開になり(議員さんへのロビイングが最終的に功を奏したものと理解しています)、当初想定していた内容とは違う内容に落ち着くこととなりましたが、「ようやく落ち着いたか…。長かった…。」というのが、令和元年の改正会社法に関する法制審議会の部会での議論からずっとこの件をウォッチしてきた、私の感想です。

 私は、最近のネット社会、SNS社会においては、プライバシーの保護の必要性は以前よりも一段上げて考えるべきだと考えており、このため前述のとおり代表者の自宅住所の非公開化は、デメリットに対する適切な対応策が採られれば賛成、という立場でしたので、それが結果的には実現できそうな方向性(これからの運用次第というところもありますが)で決着したことは、(パブコメ案の在り方には意見を述べさせて頂きましたが、)僭越ながら評価したいと思っています。

* * * *

 施行は10月1日とのこと。

 細かい要件について注意すべき内容がいくつかありますので、法務省のサイトのページをご参考にして頂ければと思います。追って、法務省から通達も出るでしょう。

 それでは、本日はこんなところで。
 

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弁護士業27年目の東京の弁護士です。

〒104-0061
東京都中央区銀座7-15-11
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川井総合法律事務所
弁護士・ニューヨーク州弁護士
川井 信之
TEL: 03-6226-4133(代表)
URL:
http://www.kawailaw-japan.com/
E-mail:
info@kawailaw-japan.com

1998年弁護士登録。2004年ニューヨーク州弁護士登録。柏木総合法律事務所、日比谷パーク法律事務所(以上、アソシエイト)、弁護士法人曾我・瓜生・糸賀法律事務所(現 瓜生・糸賀法律事務所)(パートナー)を経て、2011年、川井総合法律事務所を開設。第一東京弁護士会所属。

週刊東洋経済2022年11月5日号のコンサル・弁護士・税理士特集の「法務部員が選ぶ弁護士ランキング」で、「M&A・会社法」部門の3位にランクイン。

専門分野:①企業法務全般(会社法・コーポレートガバナンス・コンプライアンス・労働法・その他民商事全般)、②訴訟・裁判・交渉・紛争解決、③国際取引(英文契約)など。

※法律相談等のご依頼、講演・執筆のご依頼等は、上記のメールアドレスにご連絡下さい。

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