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弁護士川井信之(東京・銀座)の企業法務(ビジネス・ロー)ノート

東京・銀座の弁護士が、企業法務に関する話題を中心に情報発信するブログです。

          
30 6月

[本ブログにお越し頂いた方へのご挨拶・ご連絡先]


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 本ブログにお越し頂きまして、誠にありがとうございます。弁護士の川井信之と申します。東京・銀座で弁護士をしております。
 本ブログでは、法律関係(主にビジネス法が多いですが、余り厳密には考えていません)の法改正、裁判例、ニュースのご紹介と、それらについての私なりのささやかな整理とコメントを皆様にご提供させて頂いております。

(※本ブログの各記事に頂いたコメントは、承認制とさせて頂いております。何卒ご了承下さい。)

* * * *

[ご連絡先]
〒104-0061 
東京都中央区銀座7丁目15番11号
銀座セブンビルディング9階
川井総合法律事務所 
弁護士・ニューヨーク州弁護士
川井 信之

TEL番号:
03-6226-4133(代表) 

事務所ホームページ(ウェブサイト):
http://www.kawailaw-japan.com/
事務所Facebookページ:
https://www.facebook.com/kawailawjapan  

メールでのご連絡先:
info@kawailaw-japan.com

* * * *

「得意分野・積極対応分野の業務ご案内」(2017年2月改訂):
http://blog.livedoor.jp/kawailawjapan/archives/8753834.html

「私の経歴書」(前編):
http://blog.livedoor.jp/kawailawjapan/archives/8062717.html
「私の経歴書」(中編)(未完成):
http://blog.livedoor.jp/kawailawjapan/archives/8181003.html

※各種法律相談のご依頼(中小企業、ベンチャー企業、地方企業、個人の方からのご相談も大歓迎です)、および講演・執筆のご依頼は、上記の電話番号またはメールアドレスにご連絡下さい。上記メールアドレスに頂いたメールの内容は、私川井にて全て拝見させて頂いております。

* * * *

(当事務所専用ウェブサイトのご紹介)
  
[東京・銀座の弁護士によるビジネスパーソンのための夜間法律相談]
↓ PCでの閲覧用のサイト
http://biz-yakan.jimdo.com/

↓ スマートフォン専用サイト
http://blog.livedoor.jp/kawailawjapan-bizperson/

[ビジネスエグゼクティブ(会社役員(取締役・監査役・監査等委員)・執行役員)のための法律相談]
http://biz-executive.jimdo.com/

[中小・ベンチャー・外資系企業のための英語(英文契約・国際取引)サポートサービス]
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東京・銀座の弁護士による、中小企業・ベンチャー企業のための法律相談・顧問弁護士サービス]
http://bizlaw-support.jimdo.com/

22 6月

実務系法律雑誌の最新号(2017年8月号)


 さて、無事に本日、BLJが事務所に届きましたので、毎度お馴染み「実務系法律雑誌の最新号」をご紹介させて頂きます。両誌とも、昨日21日が発売日でした。


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(1)
 まず、画面右の「Business Law Journal」ですが、今月号の特集は1つでして、「類似商品・サービスへの対処法」です。論稿3つ、企業担当者(匿名)4名によるクロストーク記事が掲載されています。個人的には、この特集を読むのは後回しかな・・・。

 次に、「特別企画」として、「ガバナンス変革期の中の取締役研修」です。ほほお。取締役研修がテーマとは、興味深いですね。①倉橋雄作先生のインタビュー記事(「取締役会改革を意識した研修をいかに進めるか」)と、②「取締役研修・トレーニングの実務」というテーマで、アルプス電気の法務部の方の書かれた記事に、企業担当者(匿名)3名がコメントを入れるという記事、の2つが掲載されております。これは、すぐに読ませて頂きます。

 あとは、個人情報保護法関係で解説記事が複数掲載されていました(すみません、タイトル、著者名等は割愛させて頂きます)ので、これも早めに読まねば・・。
 
(2)
 次に、画面左の「ビジネス法務」ですが、今月号の特集は2つでして、特集1は「EU一般データ保護規則施行への対応」です。9つの論稿等で構成されています。うーん、テーマは重要ですので、読まなければならないと思いますが、今はちょっと時間がないなあ・・・。

 また、特集2は「内部通報制度『見直し』のポイント」です。解説記事5稿から構成されております。興味深い特集ではあるのですが、少しボリュームがあり過ぎるかな・・・。時間ができた時に、読ませて頂こうと思っております。

 あと、「外国人弁護士 世界一周」という、タイトルからして楽しそうな連載が始まっています(笑)。1頁もののコラムですが、外国人のローヤーが毎回自己紹介する内容のようですね(1回目は、サウスゲイト法律事務所・外国法共同事業のEric Marcks氏です)。
 
* * * *

 それでは、本日はこんなところで・・・。

* * * *

(当事務所専用ウェブサイトのご紹介)
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東京・銀座の弁護士による、中小企業・ベンチャー企業のための法律相談・顧問弁護士サービス]
 
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21 6月

(無題)


 さて、本日は、本来は「実務系法律雑誌の最新号」の記事を書かせて頂く予定だったのですが、定期購読しているBLJが、発売日である本日までに事務所に届きませんでしたので、この記事は、明日以降に延期とさせて頂きます。
(どうしたんだ BLJ・・・最近発売日に届かない事が増えた・・・頑張って!)

 で、特に代わりの話題もないのですが・・・(笑)。

 そう言えば、「商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案」と「労働基準法等の一部を改正する法律案」が、衆議院で閉会中審査(すなわち、いわゆる継続審議)になったそうですね。前者は確か昨年秋の臨時国会に提出されたと記憶していますが、法務省所管の重要法案が今通常国会で成立したので、今秋の臨時国会では成立に至るのかな・・・などと推測しております。(後者は、いろいろ政治的な話も絡んで来そうですので、よくわかりませんが・・・。)

 それでは、本日は簡単ですが、こんなところで・・・。

15 6月

改正民法167条(人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求の消滅時効)の「身体の侵害」の射程範囲について


 さて、本日は久々に、民法改正ネタです。

1.
 ご承知の方も多いと思いますが、改正民法167条は、債権等の消滅時効の原則(改正民法166条)の特則として、原則よりも長期の消滅時効期間を定めています。これは、生命・身体という法益の重要性に鑑みたもの、が趣旨であるとされています。 

 以下、改正後の条文を引用いたします。

(債権等の消滅時効)
第166条
1 債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
一 権利者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき。
二 権利を行使することができる時から十年間行使しないとき。
(2・3 略)

(人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効)
第167条
 人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効についての前条第一項第二号の規定の適用については、同号中「十年間」とあるのは、「二十年間」とする。


2.
 で、この167条の適用範囲を具体的なイメージをしながら考えると、実務家であればまずすぐにぶつかる疑問として、「ここでいう『身体の侵害』って、どこまでのものが含まれるのだろうか?」という点があるのではないか、と思っています(そうでもないかな・・・?)。

 具体的には、例えば、「身体の侵害」には、身体をケガしたといったような、物理的な侵害・障害の場合のみならず、PTSDのような精神的障害の場合も含まれるのか、という点ですね。

 ただ、この点は条文の文言上は「身体の侵害」としかありませんので、条文の文言そのものからは良くわからない、と言わざるを得ません。

 そして、この点については、法制審議会の民法(債権関係)部会でも、どうもきちんと議論された形跡がないような気がしております(ただ、私が部会の過去の議事録をちゃんと全部読んだ訳ではないので、見落としている可能性もありますが・・・)。
(部会の第74回会議の議事録の21~22頁(特に22頁の1~6行目)に、この論点に関する発言が安永委員からあった程度ではないか、と理解しているのですが・・・)。

 また、債権法改正に関する各種の文献・論稿で、この点について言及したものは見当たらないように思われました(ただこちらも、私の見落としの可能性は、十分にあります・・・)。

3.
 うーん、ではどう考えたらいいのかなあ、と思っていたのですが、そう言えば・・・と思って、昨年の臨時国会の衆議院法務委員会における、改正民法法案の審議の会議録をチェックしてみたところ、そのものズバリの回答がありました。

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000419220161202012.htm

 昨年(2016年)12月2日の衆議院法務委員会で、共産党の藤野保史議員からの質問に対し、小川秀樹・法務省民事局長(政府参考人)は、以下のとおり回答しています(上記リンク先の会議録で確認できます)。(以下、下線は川井による)

藤野委員
 (前略)

 条文上は生命身体の侵害と規定しているだけなんですが、適用対象として、PTSDのように精神的に大きな打撃を受けた場合、これも含まれるという解釈でよろしいですか。

小川政府参考人

 お答えいたします。

 身体を害する不法行為に当たるか否かにつきましては、単に精神的な苦痛を味わったという状態を超え、いわゆるPTSDを発症するなど精神的機能の障害が認められるケースにつきましては、これを身体的機能の障害が認められるケースと区別すべき理由はないと考えられます。

 したがいまして、PTSDが生じた事案につきましても、身体を害する不法行為に当たるものと考えられるところでございます。



 なるほど。
 これが法務省サイドの正式見解ということになりますね。

 ということで、今の時点で改正民法についての解釈を網羅的にチェックする際には、国会審議における小川民事局長の発言は必ずチェックが必要ですよ、というお話でした(笑)。

* * * *

 ということで、本日は小ネタでしたが、こんなところで・・・。

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