［本ブログトップページ］→ http://blog.livedoor.jp/kawailawjapan/
＊ ＊ ＊ ＊
（お知らせ）
当事務所第８回法律セミナー「会社法・コーポレートガバナンスの最新動向」（東京：９月３日、大阪：９月11日）、ご参加のお申込の受付を開始しております。
↓ セミナーの詳細な内容は、こちらのリンク先にございます。
http://blog.livedoor.jp/kawailawjapan/archives/8028198.html
現時点で、東京会場の参加お申込者は８名（うち、懇親会ご参加希望者は７名）、大阪会場の参加お申込者は６名（うち、懇親会ご参加希望者は４名）です。
東京会場のご参加お申込のペースが、いつもより少しスローですね。。。今までと違ってセミナーの開催が夜ではなく昼間だからかなあ。まあ、まだセミナーまで２ヶ月弱ありますので、ゆっくりお申込をお待ちすることにいたします・・・。
あと、大阪会場は、（自分の心の中で勝手に決めていた）最少催行人数を無事にクリアできたので、ひとまずホッとしております（笑）。
ということで、以上のとおり、東京会場・大阪会場とも、残席はまだ十分にございますので、ご興味がございましたら、是非ご参加をご検討頂ければと存じます。何卒よろしくお願い申し上げます。m(_ _)m
＊ ＊ ＊ ＊
さて、本日は特許法改正ネタを。
１．
必要があって、先日国会成立した特許法改正のうち、職務発明制度の見直しについての内容について、（まだザックリレベルですが）確認をしてみました。
まだ法案が国会で成立したばかりで、立案担当者の解説記事も公表されておりませんので、
・法案閣議決定時の公表資料（これは当たり前ですが）
http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150313001/20150313001.html
・産業構造審議会・知的財産分科会・特許制度小委員会が今年１月に公表した報告書
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/toushintou/innovation_patent.htm
・上記特許制度小委員会における各回の会議の資料のうち必要なものの一部（ザックリと）
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/tokkyo_seido_menu.htm
・衆議院の経済産業委員会での改正法の審議内容のうち一部（パラパラと）
をリサーチしてみました（本当にザックリレベルの確認ですね・・・）。
２．
で、その結果、今回の特許法改正における職務発明制度の見直しって、以下の３点にまとめられるのかな、と思っております。
① 職務発明における特許を受ける権利について、現行法では原始的に従業者等に帰属する（契約や勤務規則等で使用者等（会社など）に承継させる定めを設ければ、当該権利は使用者等に承継される）のに対し、改正法では、原始的に使用者等（会社など）に帰属させることができる。
ただし、原始的に使用者等（会社など）に帰属させることができるのは、自動的にではなく、その旨の規定が契約や勤務規則等で定められていることが必要。（以上、改正特許法35条３項）
② 現行法の「相当の対価」は、「相当の利益」に、用語が改められた。（改正特許法35条４項）
これは、金銭以外の経済上の利益を含めることを明確化するための文言変更である。
それ以外の点では、両者は実質的には同じ概念（国会答弁で立案担当者が述べていました）。
③ 「相当の利益」を定めるにあたっての考慮要素等に関し、追って、経済産業大臣名で指針（ガイドライン）が設けられる予定。（改正特許法35条６項。５項も参照）
３．
（１）
上記２のようにまとめてみて思ったのですが、上記２③はともかく、上記２①と②を見る限り、現行法と改正法って、実務において実際上どの程度の違いが出てくるのでしょうね・・・。
もちろん、一定の場合に原始的会社帰属を認めることで、二重譲渡の場合の問題などをクリアできるという利点が改正法にはあると思うのですが、それ以外の通常の場合を考えますと、改正法のもとで原始的会社帰属が認められるものについても、従業者等に「相当の利益」というものを受ける権利が認められ、それが不合理であった場合等には、現行法と同様、訴訟で争うことが可能である以上、金銭以外の利益の給付が認められることになったという点を除けば、現行法とそんなに変わりないのではないか、という気がしないでもないような・・・。
このあたりは、私が単純に理解不足の可能性も大いにありえますので、知財のご専門の方々の御意見も聞いてみたいところです（しばらくすれば、改正特許法に関する論稿や解説記事も沢山出るでしょうから、それらを確認したいですね）。
（２）
それから、改正法に基づき、特許を受ける権利について原始的に会社帰属とするようにするには、（従来職務発明規程があった会社は）職務発明規程の改訂が必要となるのですが、会社の従業者の立場からすれば、「今まで従業員に原始的に権利帰属していたものが、原始的に会社帰属になるというのは、もしかして今までより不利な改訂なのではないか？それは困る」と、規程の改訂に反対する、などといったケースが生じたりしないだろうか・・・などという点も気になります（就業規則の改訂には従業員の「同意」が必要な訳ではないものの、意見聴取の過程で従業員代表等から反対の意見が強かった場合の対応には苦慮する場合が出たりしないかな・・・とも思われます）。
まあただ、この点は、会社側がいかに丁寧に従業員側に、改訂の意義、必要性、従業員に不利になる改訂ではないこと、等を説明するかで、解決できる問題なのかもしれませんね。
（３）
今回の職務発明規程の見直しに対する企業の（法務・総務または知財）担当者の対応としては、職務発明規程の見直し（少なくとも、規程を見直すか否かの検討）は必須かと思われますが、具体的にどのように見直すかについては、上記２③の指針（ガイドライン）の内容を確認する必要があるでしょうから、ひとまず、指針（ガイドライン）が公表されるのを待つ、ということになりそうです。
＊ ＊ ＊ ＊
以上、改正の背景について十分な理解が出来ていない段階での生煮えのコメントに過ぎませんが、気になった点をまとめさせて頂きました。（誤解に基づくコメントもあるかと思いますが、その場合には、何卒ご容赦下さい。）
それでは、本日はこんなところで・・・。
皆様、良い週末を。
＊ ＊ ＊ ＊
（当事務所専用ウェブサイトのご紹介）
↓
［東京・銀座の弁護士による、中小企業・ベンチャー企業のための法律相談・顧問弁護士サービス］
http://bizlaw-support.jimdo.com/
kawailawjapan
弁護士業26年目の東京の弁護士です。
〒104-0061
東京都中央区銀座7-15-11
銀座セブンビルディング９階
川井総合法律事務所
弁護士・ニューヨーク州弁護士
川井 信之
TEL: 03-6226-4133（代表）
URL:
http://www.kawailaw-japan.com/
E-mail:
info@kawailaw-japan.com
1998年弁護士登録。2004年ニューヨーク州弁護士登録。柏木総合法律事務所、日比谷パーク法律事務所（以上、アソシエイト）、弁護士法人曾我・瓜生・糸賀法律事務所（現 瓜生・糸賀法律事務所）（パートナー）を経て、2011年、川井総合法律事務所を開設。第一東京弁護士会所属。
週刊東洋経済2022年11月5日号のコンサル・弁護士・税理士特集の「法務部員が選ぶ弁護士ランキング」で、「M&A・会社法」部門の３位にランクイン。
専門分野：①企業法務全般（会社法・コーポレートガバナンス・コンプライアンス・労働法・その他民商事全般）、②訴訟・裁判・交渉・紛争解決、③国際取引（英文契約）など。
※法律相談等のご依頼、講演・執筆のご依頼等は、上記のメールアドレスにご連絡下さい。
