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弁護士川井信之の企業法務(ビジネス・ロー)ノート

東京・銀座の弁護士が、会社法・ガバナンスなど、企業法務に関する話題を中心に情報発信するブログです。

2013年03月

31 3月

3月も今日で終わり

 さて、本日は日曜日ですが、いつもの月末恒例記事です。

 今日でもう3月も終わりですね。もう1年も4分の1が経過ですか・・・。早いですね。
 (しかし、本日は3月最終日なのに、東京は冬のような寒さでした。)

* * *

 まずは、いつものカレンダーから。

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 ニューヨーク、マンハッタンのチャイナタウンの風景でした。懐かしい。

* * *

 さて、4月2日の正式リニューアルオープンがいよいよ近づいてきた歌舞伎座ですが、歌舞伎座周辺には、先週の時点で既に沢山の観光客の姿がありました。

 歌舞伎座ビルの地下1階スペースは既にお店がオープンしており、誰でも入ることができます。チケット売場、みやげ物屋、コンビニ(セブン・イレブン)、コーヒー店(タリーズ)がありましたね。 

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 そんな歌舞伎座ビルの地下1階に、現在、期間限定で、FAUCHON(フォション)が可動式店舗を設け、エクレール(エクレア)を販売しています。

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 「歌舞伎座にちなんだエクレアが販売されていて大人気」というニュースをテレビで見て、ミーハー(笑)な私は、先週の金曜日、早速買ってみました。

 可動式店舗では4種類のエクレールを販売していたのですが、オーソドックスな1種類(チョコクリームがコーティングされたもの)を除く3種類のエクレールを購入。

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 一番上のものは、「エクレール・カブキ」(値段は525円)、一番下のものは、「エクレール・サクラ」という商品です(真ん中のものは商品名を失念・・・)。

 デザインが凄くセンスが良く、イケてますね。さすがフォションです。これは大人気になるのもうなずけます。
 味も私好みの濃い目の甘さで、大変美味でした。

 4月7日までの限定販売だそうですが、毎日、非常に短時間で売り切れになってしまうそうですので、開店時(午前10時)を狙って買いに行かれることをお薦めします。
 (私は開店10分ほど前にお店に行きましたが、すでに7~8人の行列ができていました。)

* * *

 歌舞伎座のように新しくオープンする施設があれば、他方で、その歴史を閉じる施設も・・・。

 銀座の老舗の映画館である「銀座シネパトス」が、本日3月31日をもって休館とのことです。

 最終日である今日の午後、銀座シネパトスに行ってみました(映画を見た訳ではなく、写真を撮っただけですが・・・)。

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 私と同じように、写真を撮りに来ている人達が結構いらっしゃいました。

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 個人的に思い入れがある映画館、という訳ではないのですが(すみません)、古くからある映画館がなくなる、というのはやはり寂しいものです。

* * *

 それでは、本日はこんなところで・・・。
 明日から4月。皆様、頑張りましょう。

* * *

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28 3月

書籍紹介~雨宮美季+片岡玄一+橋詰卓司「良いウェブサービスを支える『利用規約』の作り方」

 さて、本書は、発売以降、多数のネット記事・SNS等で話題になっており、今更私ごときが付け加えるコメントはないかもしれませんが、本日ようやく読了しましたので、遅まきながら本ブログで取り上げさせて頂きます。

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 片岡さん、橋詰さんというお知り合いお二方と、弁護士の雨宮美季先生の3人が共著された「良いウェブサービスを支える『利用規約』の作り方」(技術評論社)です。

 この本は、同書の「おわりに」(同書194ページ)によりますと、

「ウェブサービスを始めようとしているエンジニアや経営者の方が、利用規約を中心とした法的なポイントを1冊でひととおりつかめ、そして自分自身で利用規約が作れる本にしたい」

 という思いで書かれたとのことです。

 で、読ませて頂いたのですが、とにかく文章が平易でかつ具体例を豊富に盛り込んでいるため、非常にわかりやすく、スイスイ読める内容になっておりました。
 法律に関する本というのは、得てして内容が難解だったりあるいは文章が淡泊だったりしてしまうのですが、本書はその真逆でして(これは著者の先生方の文才とキャラクターによるものが大きいかと推測します)、これなら、エンジニアや経営者の人でも、どんどん読み進めることができそうです。

 他方、それでいながら、内容は大変濃く、しかも法律的に重要でかつ最新の情報に裏付けられたポイントを幅広く網羅しており、弁護士や企業の法務担当者の方々が読んでも大変参考になる素晴らしい書籍となっております。
(特に第2章は、ウェブサービスにおける利用規約で問題になりうる法規を特別法に至るまで丁寧に網羅しており、圧巻です。)

 私自身は、この書籍を読んで、ウェブサービスの利用規約において企業の実務担当者がどのような処理をしているのが通常かという「目線」や「肌感覚」を理解する(また、自分が持っているそれと照らし合わせる)ことができたのが、とても良かったですね。

 また、本書には、利用規約、プライバシーポリシー、特商法表示の「ひな形」(前二者については英訳も)が添付されており、これらも使い勝手が非常に良さそうです。

 もちろん、法律の細かい解釈等は、やはり最終的には法律書を調べたり、弁護士等に確認する必要がでてきますので、本書で利用規約に関して全てが解決できる、という話ではないと思いますが、少なくとも利用規約についての「取っかかり」(しかも非常に深い部分まで本質をしっかりと捉えた「取っかかり」)を経営者やエンジニアの方々に得てもらうためには、本書は最良の書籍であろう、と思っております。

(お知り合いが書いたからステマをしている訳ではもちろんなく(笑)、本音でそう思います。)

(※一点気づいたのですが、同書116ページの下から2行目の「例を挙げると、自家型前払式支払手段となります。」というくだりは、誤記でしょうか・・・。前後との関係で文章が繋がっていないような印象を受けましたが)

 ということで、私が言うまでもないでしょうが、本書は素晴らしい書籍ですので、利用規約に関係する方々、または関心がある方々にとっては、法律関係者であるか否かにかかわらず、必読書といえるでしょう。大変お薦めです。

(余談ですが、私、現在、利用規約やウェブサービスにおける個人情報絡みの「炎上」騒ぎが生じるメカニズムとその防止法、というものに非常に興味・関心がありまして、その点について思索を深めてみようと思っているのですが、その点からも、本書は参考になる書籍でした。)

* * *

 それでは、本日はこんなところで・・・。
 皆様、良い週末を。(月末恒例の「アレ」は日曜夜にアップの予定です。)

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27 3月

法務省、債権法改正中間試案のパブコメ期間の延期を公表

  さて、本日はブログ作成に時間がほとんど取れませんでしたので、短めの話題を・・・。

 本日、法務省のウェブサイトに、債権法改正の中間試案に関して、新しい情報がアップデートされました。

 ↓ 法務省のウェブサイトの該当ページはこちらです。
 http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900184.html

 そこには、以下のように追記されていました(太字は川井による)。

「【平成25年3月27日追記】
 『民法(債権関係)の改正に関する中間試案』について、パブリック・コメントの手続を平成25年4月1日から同年6月3日までの期間で実施するとお知らせしておりましたが、『中間試案の補足説明』の準備作業の遅れのため、この期間の始期及び終期をいずれも延期いたします。具体的なパブリック・コメントの期間については、改めてこのページで公表いたします。

 ほおお・・・。補足説明の完成が遅れているため、パブコメ期間が、始期及び終期とも延期ですか・・・。

 今回の債権法改正の中間試案に関する文書は、中間試案そのものの公表が3月11日、概要付きの中間試案の公表が3月19日と、好調(?)なペースで公表されていたので、補足説明も3月中には当然公表してくれるものと思っていたのですが、・・・なかなか作業が大変なのでしょうね。年度末ですし(それは関係ないかもしれませんが)。

 こういう理由でパブコメ期間が遅れるというのは、なかなか珍しいのではないかと思います。

 どの程度パブコメ期間の開始が遅くなるのかについては今回の追記には記載されていませんでしたが、まあ、じっくり待つことにいたしましょう(1ヶ月も遅れる、なんていう話ではさすがにないと思いますので・・・。根拠のない勝手な推測ですが)。

* * *

 それでは、本日は短いですがこんなところで・・・。

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26 3月

書籍紹介~鈴木仁志「民法改正の真実」

 さて、本日は債権法改正関連の書籍のご紹介です。ネット上で話題になっていたので、購入して読んでみました。

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 弁護士の鈴木仁志氏が書かれた「民法改正の真実」(講談社)です。
 今月になって発売されたようでして、(債権法改正の中間試案の公表のタイミングに合わせたのだろうと思いますが、)絶妙の発売のタイミングですね。

 本書は、学術書というより、一般書に位置付けられる本かと思います。
 具体的に言いますと、本書は、債権法改正の具体的「内容」を学術的・実務的に検証する本ではなく、今回の債権法改正の動きがいかに不当かという、いわば「手続」論(またはそもそもの「目的」論)にフォーカスして、これでもかこれでもかと徹底的に批判するという、なかなか凄い内容の本になっております。

 えー、もっとはっきり言えば、今回の債権法改正において中核的な活動をされている内田貴先生及び法務省を、様々な角度から詳細な分析に基づき徹底して批判し、「今回の民法改正は何らのニーズもないのに行われており、学者の恣意によるものでしかない、こんな改正を通したら日本は大変なことになる」と主張する内容です・・・。
 こ、ここまで書いていいんでしょうか、という内容ではありますね・・・。

 300ページ弱の本ですが、鈴木先生の文章力が非常に高く、またたたみかけるような勢いのある文章のせいか、比較的短時間で読み終えることができました。

 私のこのブログは、お陰様で多くの法務関係者の皆様にご覧頂いているため、本書に関して余り踏み込んだコメントをすることにはどうしてもためらいを感じてしまうのですが(・・・)、それでも書ける範囲で敢えてコメントいたしますと、本書の内容のうち、いくつかの点については「そうかなあ?」と疑義を挟む点はあったものの(例えば、債権法改正によって新法の条文のもとでは判例や実務の先例がないことになって法的に不安定になり、その結果アメリカの判例が参照される運用が実務で行われるとか、今回の改正は「日本法のアメリカ化」の一環であるとか)、それ以外の内容のうち多くの点については、一定の説得力のある内容になっているのでは、という気がいたしました。

 本書は、法律関係者はもちろんですが、非法律関係者の方々(特に、債権法改正に関する内田先生の従前の一般の人向けの書籍を読んで「ほおお、民法改正って必要だ!」と思われてしまった一般の方々)に、是非ご一読頂けたらなあ、と思っております。
 この本を読むことで、債権法改正について、違った角度から理解することができることは確実ですので・・・。
(ただ、前述のとおり、債権法改正の具体的な「内容」の検証についてはほぼ全くページが割かれていませんので、その点については別の書籍で補う必要がありますね。本書は、債権法改正の「手続」や「目的」の正当性に関しての理解・知見を得るための本、として捉えるべきものと思います。)

 主張はやや過激ではありますが、いろいろな意味で、非常に面白い本ということができるかと思います。

 それでは、本日はこんなところで・・・(このブログ記事、もしかしたら、しばらく後に削除するかもです・・・)。

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25 3月

「消費増税の転嫁 円滑に 『還元セール禁止』 特措法案閣議決定」との新聞記事について

 本日は、広島高等裁判所における選挙無効判決が大変話題になっておりますね・・・。判決文を早く読んでみたいものです。

 さて、本日は備忘レベルの記事になりますが・・・。

1.
 3月22日(金)の日経新聞夕刊の1面トップに、「消費増税の転嫁 円滑に 『還元セール』禁止 特措法案閣議決定」という見出しの記事があり、その記事の冒頭には、「政府は22日、2014年の消費増税に合わせ、商品やサービスの増税分の価格転嫁を円滑にする特別措置法案を閣議決定した。大手スーパーなどによる『消費税還元セール』を禁止する。」と書かれておりました。

 公取委のサイトを見ると、22日付で、この件に関するリリースが掲載されていますね。法律案も公表されています。
 (↓ こちらのページになります。)
 
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/25index.html

 リリースのタイトルは、「『消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案』の閣議決定について」となっています。

2.
 法律案には4つの柱があるようですが、その中の1つとして、新聞記事には、「『消費税は転嫁しません』『消費増税分を値引きします』などと消費税を購入者からもらわないイメージを打ち出す『消費者還元セール』を禁止する。」とありました。ほおお。

 この点についての、上記リンク先の法律案の規定を見たところ、以下のようになっていました。

「第8条
 事業者は、平成26年4月1日以後における自己の供給する商品又は役務の取引について、次に掲げる表示をしてはならない。
一 取引の相手方に消費税を転嫁していない旨の表示
二 取引の相手方が負担すべき消費税に相当する額の全部又は一部を対価の額から減ずる旨の表示
三 前二号に掲げるもののほか、消費税に関連して取引の相手方に経済上の利益を提供する旨の表示として内閣府令で定めるもの」

 上記の新聞記事のうち、「消費税は転嫁しません」というのが上記第8条の一号、「消費増税分を値引きします」というのが上記第8条の二号、にそれぞれ対応することになるようです。

 えーと、ここでいう「事業者」という語については、この法律案を見る限り、特に定義規定はないようなので、とすると、この第8条は、すべての事業者に適用のある規定なのでしょうか・・・。

 となると、この条文の影響は実は結構大きなものがあるような気がいたしました。なぜなら、中小企業などが営業政策の一環として「消費税還元セール」をやることって、普通に想定できることですので・・・。
 (上記の私の理解が違っていましたら、ご指摘頂ければ幸いです)

3.
 新聞記事によりますと、本法律案は今の通常国会での成立を目指すそうです。
 また、本法律は、平成29年(2017年)3月31日までの時限立法とのことです。

 それでは、本日は簡単ですが、こんなところで・・・。

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弁護士業27年目の東京の弁護士です。

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川井 信之
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1998年弁護士登録。2004年ニューヨーク州弁護士登録。柏木総合法律事務所、日比谷パーク法律事務所(以上、アソシエイト)、弁護士法人曾我・瓜生・糸賀法律事務所(現 瓜生・糸賀法律事務所)(パートナー)を経て、2011年、川井総合法律事務所を開設。第一東京弁護士会所属。

週刊東洋経済2022年11月5日号のコンサル・弁護士・税理士特集の「法務部員が選ぶ弁護士ランキング」で、「M&A・会社法」部門の3位にランクイン。

専門分野:①企業法務全般(会社法・コーポレートガバナンス・コンプライアンス・労働法・その他民商事全般)、②訴訟・裁判・交渉・紛争解決、③国際取引(英文契約)など。

※法律相談等のご依頼、講演・執筆のご依頼等は、上記のメールアドレスにご連絡下さい。

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