先週の木曜日（10月20日）の夜に告知を開始させて頂きました、私が主催させて頂く法律セミナー「会社法改正の最新動向」（開催日：11月24日（木））ですが、おかげさまで10月23日（日）夜９時の時点で、15名の方々から既にお申し込みを頂いております。いや、うれしいですね。早速お申込み頂いた方、誠にありがとうございます！
お申し込み頂いた方々には全員に返信メールを送信させて頂きましたので、未着の方が万一いらっしゃいましたらご連絡下さい。
また、まだ席には余裕がございますので、引き続きお申込をお待ちしております。どうぞよろしくお願いいたします。
（10月20日のセミナー告知記事はこちらです↓）
http://blog.livedoor.jp/kawailawjapan/archives/4707816.html
＊ ＊ ＊
さて、既に先週の金曜日（10月21日）の日経新聞朝刊にも掲載されており、ご存じの方も多いかと思いますが、日本の大手法律事務所の１つであります森・濱田松本法律事務所が、来年２月に、いわゆる国内４大法律事務所としてははじめて、シンガポールに現地事務所を開設するとのことです。すでに、同事務所のＨＰにも、このニュースが掲載されていますね。
日経新聞によると、パートナーが２名、アソシエイトが１名駐在し（同事務所のＨＰには、パートナー２名の名前も記載されております）、シンガポールやベトナム、インドネシアといったアジア地域への日本企業の投資、Ｍ＆Ａなどの企業法務需要に対応する、とのことです。
現在、日本企業が国内でのビジネスを縮小させ、海外にいろいろと打ってでようという動きが非常に加速している中で、日本の国内系企業法務事務所も、クライアントである国内企業のそうした動きに併せて海外の案件を積極的に取っていこう、その中でも特に成長性の見込める地域であるアジアに進出していこう、という動きが出るのはごく自然なことだと思います。（また、我々弁護士のうち企業法務を専門とする人々の業界でも、国内経済が全体的に収縮し、今後は企業法務の分野で顕著な成長を見込める分野が国内にはなかなか見当たらないので、海外、特にアジアの成長市場における法律関連分野というものが、数少ない、将来成長が見込めるかもしれない分野として、皆注目している訳なのです。）
ですので私などからみたら逆に、シンガポールに大手事務所が今まで拠点を作らなかったのが不思議なくらいで、今回のニュースを見て、ようやくか、といった感想を持ったくらいです。
シンガポールならば東南アジアのハブ的な都市として戦略的に利用することも可能でしょうから（東南アジアの他の国に拠点を設けると、原則としてその国の案件に特化してしまい、カントリーリスクというものが生じるおそれはないとは言えませんが、シンガポールは、相対的にそういうリスクは低そうに思います）、今後も、大手事務所の中のいくつかは、この動きに追随する可能性は十分あるのではないかなあ、と思いますね。何の根拠もない推測ですが、名前に「に」がつく大手事務所は絶対追随する気が・・・（笑）。
また、１人ならともかく２人のパートナーを駐在させるところに、森・濱田松本法律事務所の本気度（すぐに撤退したりしませんよ、という本気度）を感じるとともに、２人駐在させても採算的にペイできる同事務所の自信のほどが覗えるなあ（それだけ顧客層からみて見込みが立っているのかもしれません。最初はそんなに簡単ではないようにも思いますが）、とも思ったりしました。
あと、今回の件で、シンガポールに駐在することとなるメンバー、特にパートナーの先生方の覚悟というものも、相当なものがあるのだろうなあ、と思っております。
法律事務所というのはどんなに大手でも、お客様から仕事の依頼を受ける場合には、事務所そのものに依頼が来ることはまずなく、事務所の誰かの弁護士にバイネームで依頼がくるのが通常です（その意味で、法律事務所は未だ組織というより、仕事を取ってくる弁護士個人の集合体、という側面を色濃く残しています）。したがって、今回駐在することになるお二人のパートナーの先生も、日本では個人的に指名を受けて仕事をしていたクライアントというのがいらっしゃるものと思います。
それが、今回の件で自分がシンガポールに行き、東南アジア関係の案件に特化してやっていくことになりますと、日本で今まで懇意にしていたクライアントとの関係は基本的になくなる可能性が高い訳で（そのクライアントが東南アジア関係の仕事を依頼したい場合にはともかく、それ以外の今までお願いしていたような国内案件をその先生方に依頼することはなくなってしまうでしょう）、ご本人達も相当な覚悟で今回の駐在を決断されたのだろうなあ、と思います。
日本の弁護士は基本的に転勤とか配置換えといった会社員の方々のような異動はなく、したがって今回シンガポールに駐在される先生方も、これから５年、１０年とかけてその分野でしっかりと専門性を高めてやっていこう、という気構えでやられていこうとされていると思われ、本当に、ご家族等のご理解もいるでしょうし、個々の人間としても大変な決断だろうなあ、と思います。
（こういうことを書くと、そんなの世の中では当たり前だよ、通常の会社員の方々は皆こういった転勤・海外駐在を経験しているんだよ、と怒られそうですが・・・）
以上、本件は、今年の企業法務界でエポック・メーキングな事件の一つと言えるのではないかと個人的には思いましたので（まあ開設は来年２月だそうですが・・・）、取り上げさせて頂きました。
お申し込み頂いた方々には全員に返信メールを送信させて頂きましたので、未着の方が万一いらっしゃいましたらご連絡下さい。
また、まだ席には余裕がございますので、引き続きお申込をお待ちしております。どうぞよろしくお願いいたします。
（10月20日のセミナー告知記事はこちらです↓）
http://blog.livedoor.jp/kawailawjapan/archives/4707816.html
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さて、既に先週の金曜日（10月21日）の日経新聞朝刊にも掲載されており、ご存じの方も多いかと思いますが、日本の大手法律事務所の１つであります森・濱田松本法律事務所が、来年２月に、いわゆる国内４大法律事務所としてははじめて、シンガポールに現地事務所を開設するとのことです。すでに、同事務所のＨＰにも、このニュースが掲載されていますね。
日経新聞によると、パートナーが２名、アソシエイトが１名駐在し（同事務所のＨＰには、パートナー２名の名前も記載されております）、シンガポールやベトナム、インドネシアといったアジア地域への日本企業の投資、Ｍ＆Ａなどの企業法務需要に対応する、とのことです。
現在、日本企業が国内でのビジネスを縮小させ、海外にいろいろと打ってでようという動きが非常に加速している中で、日本の国内系企業法務事務所も、クライアントである国内企業のそうした動きに併せて海外の案件を積極的に取っていこう、その中でも特に成長性の見込める地域であるアジアに進出していこう、という動きが出るのはごく自然なことだと思います。（また、我々弁護士のうち企業法務を専門とする人々の業界でも、国内経済が全体的に収縮し、今後は企業法務の分野で顕著な成長を見込める分野が国内にはなかなか見当たらないので、海外、特にアジアの成長市場における法律関連分野というものが、数少ない、将来成長が見込めるかもしれない分野として、皆注目している訳なのです。）
ですので私などからみたら逆に、シンガポールに大手事務所が今まで拠点を作らなかったのが不思議なくらいで、今回のニュースを見て、ようやくか、といった感想を持ったくらいです。
シンガポールならば東南アジアのハブ的な都市として戦略的に利用することも可能でしょうから（東南アジアの他の国に拠点を設けると、原則としてその国の案件に特化してしまい、カントリーリスクというものが生じるおそれはないとは言えませんが、シンガポールは、相対的にそういうリスクは低そうに思います）、今後も、大手事務所の中のいくつかは、この動きに追随する可能性は十分あるのではないかなあ、と思いますね。何の根拠もない推測ですが、名前に「に」がつく大手事務所は絶対追随する気が・・・（笑）。
また、１人ならともかく２人のパートナーを駐在させるところに、森・濱田松本法律事務所の本気度（すぐに撤退したりしませんよ、という本気度）を感じるとともに、２人駐在させても採算的にペイできる同事務所の自信のほどが覗えるなあ（それだけ顧客層からみて見込みが立っているのかもしれません。最初はそんなに簡単ではないようにも思いますが）、とも思ったりしました。
あと、今回の件で、シンガポールに駐在することとなるメンバー、特にパートナーの先生方の覚悟というものも、相当なものがあるのだろうなあ、と思っております。
法律事務所というのはどんなに大手でも、お客様から仕事の依頼を受ける場合には、事務所そのものに依頼が来ることはまずなく、事務所の誰かの弁護士にバイネームで依頼がくるのが通常です（その意味で、法律事務所は未だ組織というより、仕事を取ってくる弁護士個人の集合体、という側面を色濃く残しています）。したがって、今回駐在することになるお二人のパートナーの先生も、日本では個人的に指名を受けて仕事をしていたクライアントというのがいらっしゃるものと思います。
それが、今回の件で自分がシンガポールに行き、東南アジア関係の案件に特化してやっていくことになりますと、日本で今まで懇意にしていたクライアントとの関係は基本的になくなる可能性が高い訳で（そのクライアントが東南アジア関係の仕事を依頼したい場合にはともかく、それ以外の今までお願いしていたような国内案件をその先生方に依頼することはなくなってしまうでしょう）、ご本人達も相当な覚悟で今回の駐在を決断されたのだろうなあ、と思います。
日本の弁護士は基本的に転勤とか配置換えといった会社員の方々のような異動はなく、したがって今回シンガポールに駐在される先生方も、これから５年、１０年とかけてその分野でしっかりと専門性を高めてやっていこう、という気構えでやられていこうとされていると思われ、本当に、ご家族等のご理解もいるでしょうし、個々の人間としても大変な決断だろうなあ、と思います。
（こういうことを書くと、そんなの世の中では当たり前だよ、通常の会社員の方々は皆こういった転勤・海外駐在を経験しているんだよ、と怒られそうですが・・・）
以上、本件は、今年の企業法務界でエポック・メーキングな事件の一つと言えるのではないかと個人的には思いましたので（まあ開設は来年２月だそうですが・・・）、取り上げさせて頂きました。
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