3月も中旬に入り、先週後半は温かい日が続いたので、ブログのトップ記事の画像を春らしいものに変えてみました。東京にお住まいの方であれば、画像を見てお気づきの方も多いかと思いますが、目黒川沿いの桜です(昨年4月撮影)。
 目黒川の桜の写真はこれ以外にも沢山あるので、4月初旬くらいまでは、1週間おきくらいの頻度で、いくつかの桜の画像を順次アップしてみようかな、などと思っております。

 あと、ブログの記事カテゴリを4つほど増やしました。
 具体的には、「民法(債権法)改正」「会社法改正要綱を読む」「当事務所法律セミナー」「月末恒例記事」というカテゴリを新設しています。
 「会社法改正要綱を読む」は、昨年夏に全10回のシリーズで連載したものですが、現在でも検索でこれらの記事に辿りつかれる方が非常に多いため、シリーズを通しで見ることができるようにカテゴリを新設したものです。
 あとの3つのカテゴリは、(民法(債権法)改正はともかく、)もっぱら自分の整理のために作ったものですね。「月末恒例記事」(当ブログの月末恒例、「2月も今日で終わり」などといったタイトルの記事のことです)をまとめて見ようなんて、私以外にはマニアの方しかいないでしょうし(笑)。

* * *

1.
 さて、本日(3月11日)の夕方に、法務省のサイトに、「民法(債権関係)の改正に関する中間試案」の正式版が公表されました。

 ↓ 法務省のサイトの該当ページは、こちらです。
 
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900184.html

 ご存じの方も多いかと思いますが、法制審議会民法(債権関係)部会は、2月26日の第71回会議で中間試案の取りまとめに向けた議論を終え、正式版(最終版)の中間試案の作成は、事務局に一任した形になっていました。
 その間、法務省のサイトには、「中間試案(案)」(部会資料60)が公表されるに留まっていたのですが、ようやく本日、中間試案の正式版が完成し、公表されたことになります。

 上記リンク先には、パブコメの期間も正式に公表されていますね。4月1日(月)から6月3日(月)までだそうです。ゴールデン・ウィークを挟んでいるというのが、偶然とは言え絶妙のタイミングですね・・・。中間試案を検討し、意見を書く時間が十分に取れそうです(笑)。

 また、上記リンク先には、「中間試案(概要付き)」と「中間試案の補足説明」も追って公表されることが記載されていました。パブコメが4月1日からである以上、3月中には公表されるでしょうが、これらの公表も待たれるところです。

2.
 さて、中間試案の正式版が公表されたので、中間試案(案)と中間試案の正式版をザッと見比べてみましたところ、修正箇所は結構沢山あるものの、多くは「てにをは」レベルの形式的な修正に留まっているように見受けられました。

 「中間試案」における「中間試案(案)」からの修正箇所の中で、比較的目立った内容のものは、以下のとおりです。

(1)
 「中間試案(案)」の「第35 信義則の適用に当たっての考慮要素」の規定の位置が、「中間試案」では第26の4に移動。
 この結果。「中間試案(案)」の第36以下の規定は、それぞれ、番号が1個ずつ繰り上がる(例:「中間試案(案)」「第36 売買」は、「中間試案」では「第35 売買」になる。)。

(2)
 「中間試案」「第34 継続的契約」の「2 期間の定めのない契約の終了」で、(1)が新設。
 (1)は「期間の定めのない契約の当事者の一方は、相手方に対し、いつでも解約の申入れをすることができるものとする。」との内容。

 この結果、「中間試案(案)」「第34 継続的契約」の「2 期間の定めのない契約の終了」における(1)・(2)は、それぞれ(2)・(3)に繰り下がり、文言が若干変更。

(3)
 「中間試案」「第35 売買」の「7 買主が事業者の場合における目的物検査義務及び適時通知義務」の部分に、(注2)が新設。

(4)
 「中間試案」「第35 売買」の「9 競売における買受人の権利の特則」のうち、
・(1)の2行目の「目的物」の語の後に、「又は権利」の語が追加。
・(4)の1行目の「目的物」の語の後に、「又は権利」の語が追加。

(5)
 「中間試案」「第40 請負」において、「中間試案(案)」で使用されていた「瑕疵」の語が、「仕事の目的物が契約の趣旨に適合しない」の語に基本的に変更されている。

(6)
 「中間試案」「第41 委任」の「1 受任者の自己執行義務」の部分に、(注)が新設。

(7)
 「中間試案」「第43 寄託」の「2 寄託者の自己執行義務(民法第658条関係)」の(2)が、「中間試案(案)」と比較して、以下のように変更。

(「中間試案(案)」)
 (2) 民法第105条を準用しないこととして、同法第658条第2項の規律を改めるものとする。

(「中間試案」)
 (2) 民法第658条第2項の規律を次のように改めるものとする。
    再受寄者は、寄託者に対し、その権限の範囲内において、受寄者と同一の権利を有し、義務を負うものとする。

(8)
 「中間試案」「第43 寄託」の「2 寄託者の自己執行義務(民法第658条関係)」に、(注)が新設。

(9)
 「中間試案」「第43 寄託」の「9 寄託物の受取後における寄託者の破産手続開始の決定」の(2)の2行目について、以下の変更。

(「中間試案(案)」) 「契約の解除によって生じた損害の賠償・・・」

(「中間試案」)    「これによって生じた損害の賠償・・・」

* * *

 上記でリストアップした(1)から(9)以外にも重要な変更点の見落としがあるかもしれませんが、上記のまとめが皆様のなにがしかの御参考になれば大変幸いです。

 それでは、本日はこんなところで・・・。

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