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 さて、今日は小ネタ気味の話なのですが・・・。

1.
 以前から疑問に思っていたのですが、法律書が置いてある書店で、不正競争防止法の書籍を探そうとすると、同法の書籍が、知的財産権法(例えば、特許法、商標法、著作権法)の並ぶ棚からは離れた、独禁法の棚の並び、または独禁法の棚そのものにあることが、しばしばあります。
 東京にある、法律書の品揃えがそれなりにある書店でも、こういう例は見られます。

(例えば、事務所から比較的近い某有名書店の某支店は更に凄く、「独禁法・不正競争防止法」という書籍分類インデックスの中に、両分野の書籍がまぜこぜに入っているという事態になっております・・・。)

2.
 こうした事態は、書店における書籍の配置に留まりません。

 例えば、「模範六法」(三省堂)を見てみますと、不正競争防止法は、独禁法関連法令のすぐ後に収録され、知財法の他法令とは全く離れたところに収録されております・・・。

 模範六法では、法令が、以下のような体系(順番)で収録されております。

(以下、模範六法の収録法令の引用)

経済法編

【経済法の部】
・独占禁止法
・「不公正な取引方法」
・入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による・・・(中略)・・・に関する法律
・下請法
・景品表示法
・不正競争防止法
・消費者基本法
・消費者契約法
・割賦販売法
・特定商取引に関する法律 
(以下略)

【知的財産法の部】
・知的財産基本法
・特許法
・実用新案法
・意匠法
・商標法
・著作権法 


(以上、引用終わり)

 うーん・・・。ちなみに、三省堂の他の六法(「デイリー六法」)でも、同じような収録の仕方がなされています。

 他方、有斐閣の各種六法(「判例六法Professiomal」など)では、そんなことはないんですね。不正競争防止法は、特許法、商標法などと同じ場所に収録されています(独禁法のすぐ後に収録されているといったことは、ありません)。

3.
 不正競争防止法は、皆様ご存じかと思いますが、言うまでもなく、特許法、商標法などと親和性の高い法律ですし、管轄の官庁も、特許法や商標法と同じく、経産省です。
 独禁法や下請法(管轄の官庁は、ご承知のとおり、公取委)と同じ類型のものとして扱うのは、明らかに違うのではないか、と思うのですが・・・。

 どうしてこういうふうになってしまっているんでしょうね。
 批判というより、単純に、不思議です。

(まさか、「不正競争防止法」における「競争」という語から、独禁法などと同じく「競争法」の範疇に入る法律だ、と考えているのではない、と思いたいところですが・・・。)

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  それでは、本日はこんなところで・・・。