さて、本日(2日)、東証が、「相談役・顧問等の開示に関する『コーポレート・ガバナンスに関する報告書』記載要領の改訂について」というリリースを公表いたしました。

↓ 東証のウェブサイトの、こちらのページにございます。
http://www.jpx.co.jp/news/1020/20170802-01.html

 これは、政府が少し前に公表した「未来投資戦略2017」で相談役・顧問に関する開示について方向性を示したことを受けて、東証が当該開示ルールを整備したものですね。

 上記のリンク先のリリースに添付された「記載要領」の11ページに、「(8)代表取締役社長等を退任した者の状況」という項目が設けられておりまして、これが相談役・顧問等に関する新設の開示ルールということになります。

 なお、リリース文のうち、「記載要領」のPDFファイルを説明する欄に、「※2018年1月1日以後、提出する同報告書から、改訂後の様式及び記載要領を用いた記載が可能となります。」と記載されています。

 ということで、これでルールは明らかになりましたので、あとは、これを受けて個々の上場企業が、具体的にどのような内容をどの程度書くかということを検討するステージに移ることになりますね。

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 それでは、本日は簡単でしたが(まあ、昨日のブログ記事の作成が結構大変でしたので)、こんなところで・・・。