さて、 本日(11日)の日経新聞朝刊に、「決算開示の基準を統一 金融庁 法務省」という見出しの記事が掲載されていました。

 その記事によりますと、

「金融庁と法務省は企業の決算開示に関するルールを見直す。1年ごとに作成する事業報告書と有価証券報告書(有報)について、同じ情報を伝える項目であれば表記を見直す。(中略)3月末までに関連法制の施行規則などを改正し、2018年3月期決算から適用する。」

とのことです。

 まあ、このテーマは以前から議論されていましたので、いよいよ実現するか、という印象ですね。実現するのが遅すぎたくらいで。
 企業の担当者にとっては、負担減になるのは間違いないでしょうね。

↓ この件の一次資料は、首相官邸のウェブサイトのこちらのページにございます。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/#other

 昨年の12月28日付の「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組について」という資料ですね。内閣官房・金融庁・法務省・経産省の連名の文書になっております。

 なお、今回の日経新聞の記事を読んでどうしても気になったのが、記事中、「事業報告書」という記載が連発されていたこと(4箇所)ですね・・・。
 まあ、余り細かいことを言いたくはないですが、「事業報告書」ではなく「事業報告」ですので・・・。会社法上の用語なのですから、日経新聞さんにはきちんと正確に用語を使って頂かないと・・・。(まあでも、会社法に明るくない弁護士の中にも、「事業報告書」という言葉を使う人は沢山いますが・・・。)

 それから、上記の一次資料を見れば、一体的開示の対象となっているのが、会社法上の事業報告、計算書類と金商法上の有報の3つであることはすぐわかるのに、日経新聞の記事が、事業報告と有報についてだけ言及しているのが何とも・・・。
(以上、辛口コメント、大変失礼いたしました。)

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 それでは、本日はこんなところで・・・。