さて、本日は、話題を2つご紹介させて頂きます。

◯ 本日、商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案が、閣議決定されましたね。

 この法律案が最初に国会に提出されたのは、平成28年の秋の臨時国会ですので、それからは結構時間が経っております。まあでも、民法(債権法)改正も、法案提出から成立まで3年ちょっとかかりましたので、これくらいはやむを得ないかもしれませんが・・・(去年の通常国会には、法務省管轄の重要法案がありましたし)。
 本法律案は、今国会では成立を(本気で?)目指すと聞いておりますが、どうなるか、今後の国会での審議状況に注目したいところですね。

◯ 法律雑誌NBLでは現在、「改正民法の実務的影響を探る」というタイトルの鼎談の連載が、月1回のペースで続いております。
 今のところ、第1回(テーマは「売買」。2018年1月1日号)と第2回(テーマは「債務不履行」。2018年2月1日号)まで進んでいます。
 鼎談のメンバーは、弁護士の井上聡先生、同じく弁護士の松尾博憲先生、それから立教大学教授の藤沢治奈先生です。 

 第1回、第2回とも、ザッと読みました。
 が、うーん・・・。
 いやもちろん、有益な内容であることには間違いないのですが・・・。

 今回の鼎談、「実務的影響を探る」というタイトルであるものの、基本的には裁判実務や、契約実務とは言っても契約の内容が十分でない(要するに、裁判所が合理的意思解釈を大いにする余地のある)場合を念頭に置いた話が中心になっている印象を受けました。

 ただ、「改正民法の実務的影響」というテーマの場合、実務家にとって最も関心があってかつ検討をしなければならないのは、契約実務のうち、改正法に伴って契約文言を変える必要があるのかないのか、という点ではないかと思うのですが、その点について、今回の鼎談では、言及がないんですよね。

 しかし、NBLの読者層を考えると、そこが一番掘り下げないといけないテーマではないかと思うのですが・・・。

 例えば、第1回目のテーマである「売買」なら、「瑕疵」から「契約の内容に適合しない」に文言を変える必要があるのかないのか、第2回目のテーマなら、現行の契約書の解除の条項について、解除に関する改正民法の内容を踏まえた文言変更は必要なのか否か、について議論をすべきではないか、と思ったのですが、それらの点についての言及が鼎談では全くなされていないのは、肩透かしをくらった感がありました。

 まあ、この鼎談では、そういう点についてはそもそも現時点では取り上げるべきではない、と判断している(あるいは、そもそもテーマとしては対象外と考えていた)のかもしれませんけれども・・・。

 以上の点が、この鼎談を2回まで読んで、一番気になった点でした。

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 それでは、本日はこんなところで・・・。

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