さて、本日は、小ネタ集です。

○関東地方、今日、梅雨入りしましたね。
 当事務所では、ブルーのアジサイが、エントランスでお客様をお出迎えしております。

○「金融・商事判例」1542号(2018年6月1日号)1頁の巻頭コラム(須藤典明弁護士「デラウェア州会社法の経営判断原則について」)を読んだのですが、これって、どういう趣旨のご意見なのか、良くわかりませんでした・・・。大変僭越ながら、頭の中に「??」というマークが浮かんでしまいました。

○旬刊商事法務5月5日号の鼎談「会社法制見直しの展望」を、遅ればせながら読ませて頂きました。神田秀樹先生の原理原則を踏まえて切り込むコメントに、今回もハッと気づかされる点がいくつかありました。

 特に、鼎談中の神田先生の「なぜ取締役選任決議と報酬決議を別にやるのか」「こういう報酬で選任しますという決議を求めてもよいと思うのです」「上場会社の場合は取締役の任期を1年にしている会社が半分くらいあると思うのですが、そうすると毎年取締役を選任するわけで、毎年報酬を決議するのが自然な気が個人的にはするのですね」というコメント(同号14頁)には、私は今までそんなふうに考えたことすらなかったので、理屈の上では非常にスッキリする考え方だよなあ・・・と思った次第です。

 もちろん、毎年総会で取締役の報酬決議をするというのは、今の実務の在り方とはまるっきり違うので、実務上は支持を得ることは非常に困難な方法だとは思います(実際、私も実務の負担を考えると、神田先生のご見解を実務でもそのまま実行すべき、とは思いません)が・・・。

 実務上、今までは、役員報酬に関する規律は非常に緩やかに認められていたものが、徐々に客観性・透明性・厳格化(法律のルールの理想に近づける、という意味では「厳格化」ではないのかもしれませんが)が進んでいく過程に、現在はあるのかもしれません。


○最近発売された、潮見先生ほか学者の先生方が執筆された、改正民法に関する単行本「詳解 改正民法」(商事法務)って、やっぱり買わなきゃ駄目ですよね・・・。買います・・・(笑)

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 それでは、本日はこんなところで・・・。