さて、私、2015年に「得意分野・積極対応分野の業務ご案内」というブログ記事をアップし、その後2017年2月に改訂したのですが、その後、状況・業務分野にいくらか変化が生じましたので、内容を久々にアップデートしてみました。
 記事の末尾には、弁護士報酬の基準(タイムチャージの単価、顧問料の基準額など)も、記載させて頂いております。
 以下、ご興味がございましたら、ご覧頂けますと幸いです。

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 以下、詳しいご紹介に入る前に、私の業務分野等の現状を、比較的簡潔にまとめてみます。

 私が現在、注力、または業務量の多い分野は、

・「訴訟、その他紛争解決」
・「会社法」
・「労働法」
・「コーポレート・ガバナンス」
・「コンプライアンス」
・「英語対応案件」
・「契約書案件(契約書チェック・作成など)」


だと思います。

 それから、顧問先・継続的にご相談を頂くお客様からの「企業法務全般」に関する対応も、作業時間ではかなりの割合を占めております。

 クライアントの業種は、IT(複数社)、各種メーカー(これが最も多いです)、商社、通信、医院、などとなっております。上場企業、上場企業の子会社、外資系企業、も含まれます。中堅・中小・新興企業のお客様のお仕事も、多くさせて頂いております。

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 以下、もう少し詳しいご紹介です。

1.訴訟その他紛争解決

 弁護士登録以降、一貫して一定数の企業法務系訴訟・裁判案件に携わっております。案件数が今まで何件あったかは、さすがにカウントできないですね・・・。(もちろん、一般民事の先生方の方が、過去の取扱件数は多いと思いますが。まあそもそも、比較する事にも意味はないでしょうけれども・・・。)

 過去に取り扱った案件(複数~多数経験があるもの)は、以下のとおりです。

① 会社法関係訴訟(役員責任関係ほか)

② 労働関係訴訟(解雇・退職勧奨ほか)

③ 債権回収に関する訴訟

④ システム開発関係訴訟

⑤ 企業間訴訟(多数)

⑥ 企業対個人の訴訟(民事・商事)

⑦ 知的財産関係訴訟(特許・著作権)

⑧ 医療過誤訴訟(病院側)

⑨ 建築関係訴訟

⑩ 国際仲裁



2. 会社法案件

 (よく誤解されるのですが、)私の現在の業務のうち会社法案件と呼べるものは、おそらく業務全体の2割程度だと思います。
 まあでもこれは、私自身の業務の特殊性によるのではなく、会社法という法律の特殊性によるものでして、会社法に関して著名な先生方でも、実際に会社法案件ばかりやっている先生というのは極めて少数だと私は認識しています。(それだけ、会社法について、(M&Aなどに絡めば別ですが、)弁護士に依頼する案件というのは、はっきり言って世の中には多くはない、ということだと、私は思っています。)
 ただ、それでも私は、通常の企業法務系弁護士よりは会社法案件を多く扱ってきたと思いますので、私の過去の経験等を以下、ご紹介いたします。

(1) 株主総会対応業務(上場企業/非上場企業)

 通常の弁護士と比較した場合に、私にとって、最も過去の実績が豊富なのはやはりこの分野かもしれません。前々所属事務所時代に相当沢山の案件に関わらせて頂いた関係で、その後も総会関係の仕事は多くさせて頂いております。平常パターン・有事パターン、その他ここでは書けない様々なパターン、全て多く経験しております。
 上場企業の総会対応業務は、事務局対応・リハーサル対応、及びリハーサル対応を合わせると、今までの実績は約30社です。

(2) その他、会社法関係業務全般

 過去に扱った経験のある業務のうち代表的なものは、以下のとおりです。

・役員(取締役、監査役)責任対応業務(株主代表訴訟、同サポートなど)

・役員報酬関係

・ストック・オプションの設計

・利益相反取引関係・競業取引関係

・M&A・組織再編関係(合併、株式交換、会社分割、事業譲渡)
(今は1人事務所なので、さすがにM&Aの「案件としての」依頼はほぼなくなりましたが、かつては(決して多数ではないものの)、組織再編案件を手掛けておりました。今でも「相談」ベースではよくお受けしています。)

・取締役会の運営関係

・監査役関係

など。(細かく書こうとすると、多すぎて書ききれません。)


3.その他、企業法務全般

 弁護士登録後、私は紛争解決案件もやりつつ、ジェネラル・コーポレートをやってきた、という位置付けになると思いますので、会社法や訴訟以外の案件も多数携わりました。
 具体的には、以下の分野がメインだったと思います。

(1) 契約書チェック

 さすがに弁護士を19年近くやってきましたので、特定の業界に特有のものを除き、ほとんどのタイプの契約書をチェック・作成したことがあると思います。
 個別に契約書のタイプをリストアップしてもいいのですが、キリがなさそうなので、全部を挙げるのはやめます。(ライセンス契約、株主間契約、出資契約、各種M&Aの契約、シ・ローンの契約、利用規約などを含みます)(なお、金融機関系の特殊な契約は、経験が少ない(または、ない)かなあ、と思います。)

(2) 各種法律相談

 数え切れない程お受けしてきました。分野も多岐にわたります。
 現在は、通常の企業間取引、会社法、労働法(会社側)の相談が最も多いでしょうか。

(3) 各種意見書作成(セカンド・オピニオン含む)

 
善管注意義務違反の有無に関する意見書(これが今までで一番多かったかもしれません)など、多数経験があります。

(4) 企業の内部通報窓口、コンプライアンス委員など

(5) 英文契約書レビュー・作成・英語対応案件

 ここ1~2年、仕事の質量とも激増し、現在最も多いのがこの英語対応の案件です。法分野的には会社法、民法、商法、労働法など多岐にわたるのですが、使用言語がとにかく英語、というパターンです。
 英語案件のうち、通常の法律相談も多いですが、それ以外では、以前は英文契約書のレビューや翻訳が分量的には主だったのですが、最近は英文契約書(・利用規約)の作成という仕事も大分増えました(契約書のレビューに比べれば、フィーはかかりますが・・・)。
 英語案件のこの1~2年の激増ぶりを見ますと、私は渉外弁護士としてリーズナブルで使い勝手がいい、とクライアントの皆様にご評価頂いているのかもしれないなあ、と、僭越ながら思っております。

(3全体のコメント)

 また、法律分野で言いますと、会社法以外では、(やはり)民法・商法・労働法の案件が多く、その他、金商法・独禁法・下請法・景品表示法に関する案件なども一定数あります。


4.企業等の社内セミナー・研修講師

 現在でも御依頼頂くことが、結構あります。対象は、役員向け・従業員管理職向け・従業員向け、様々ですね。分野は、やはり会社法、役員責任、ガバナンス系が非常に多いです。

(過去に御依頼を受けたテーマ)
・コンプライアンス

・株主総会

・法務リスクマネジメント

・役員の法的責任

・役員のための法律知識

・インサイダー取引

・コーポレート・ガバナンス

・改正会社法

・独占禁止法対応

・下請法対応
など。


5.企業の社外取締役・社外監査役

 受任について積極的に検討するスタンスでおります。

 社外取締役・社外監査役そのものの受任の他に、最近では、監査役会、監査委員会、監査等委員会の法的サポート業務について、積極的にお受けするスタンスでおります。(自分としては、今後力を入れて行きたい分野です。)


6.個人の依頼者の案件  

 現在でも一定数の個人のお客様の案件を受任しております。現在は離婚・男女問題・労働問題・役員個人の方の社内外の問題、の受任が多いです。

 上場企業・非上場企業とも、取締役・監査役個人の方のご相談は、おかげさまで結構頂いております(特に、対会社関係でのご相談内容を頂くことが少なくありません。コンフリクトの関係で、会社側の弁護士には相談できないこともあるからでしょうね)。その結果、ご相談傾向や対応策に関するノウハウが蓄積されつつあるのは有り難いことです。この分野も、今後積極的に力を入れて行きたいと考えております。

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[弁護士報酬]
1.
・上場企業・上場企業の子会社・外資系企業の場合には、基本的に、タイムチャージでご請求させて頂いております。

・タイムチャージの金額は、基本的には36,000円(税抜)です。(最終的には、ご相談のうえ、金額を決定させて頂きます。) 

2.
・非上場企業(上場企業の子会社の場合を除く)の場合には、着手金・報酬金等で請求させて頂く場合の方が通常ですが、タイムチャージで請求させて頂く場合もございます。

 最終的には、案件ごとにご相談のうえ、金額(着手金・報酬金額、またはタイムチャージの場合の時間単価額)を決定させて頂きます。

 これらの企業につきましては、柔軟な対応をさせて頂いております。

3.
 顧問契約の顧問料につきましては、個別にご相談頂ければと存じます。上場企業の場合は月額10万円(税抜)から、非上場企業の場合には月額5万円(税抜)から、対応させて頂いております。

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 という訳で、いきなり顧問契約ではなく、スポット(単発)でのご依頼でも勿論全く問題ございませんので、お仕事のご依頼、お待ちしております。