1.
 さて、本日は小ネタです。

 著作権の譲渡の契約書で、譲渡対象である著作権について、以下のような書き方を見かけることが良くあると思います。

 「著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含む。)を~に譲渡する」

 これは、著作権のみの譲渡ではなく、例えば、著作権を含むその他一切の権利を譲渡するような場合にも、以下のように、同様に規定されるものですね。

 「~に関する著作権その他一切の権利(著作権については、 著作権法第27条及び第28条の権利を含む。)を~に譲渡する。」

2.
 では、何故(著作権法第27条及び第28条の権利を含む。)」のような注意書き(?)が必要なのでしょうか。

 それは、著作権法のある規定の存在が根拠になります。

 具体的には、著作権法第61条2項の規定です。

 著作権法第61条は、著作権の譲渡に関する規定であり、同条は、以下のような規定です。

「第61条
1 著作権は、その全部又は一部を譲渡することができる。
2 著作権を譲渡する契約において、第27条又は第28条に規定する権利が譲渡の目的として特掲されていないときは、これらの権利は、譲渡した者に留保されたものと推定する。」


 このように、著作権法61条2項によりますと、著作権を譲渡の対象とする契約では、譲渡の目的として著作権法第27条および28条に規定する権利が含まれることを明記しておかないと、これらの権利は、譲渡者に留保された(すなわち、譲渡の対象ではなかった)ものと推定されてしまうのですね。

 もちろん、「推定」ですので、反証すれば、契約書に明記がなくても著作権法27条・28条の権利が譲渡の対象であったと認められる可能性がありますが、訴訟でこうした反証が認められるかどうかは何とも言えませんので、事前に契約書段階で、著作権法27条・28条の権利が譲渡の対象であることを明記することが、そうした権利の譲渡について疑義がないようにするために必要な事になる訳です。

3.
 なお、著作権法27条は、翻訳、編曲、変形、翻案に関する権利、言い替えますと、二次的著作物を作成する行為に関する権利が、著作者に専有することを定めた規定です。

 また、同法28条は、二次的著作物の原著作者の著作者は、二次的著作物の利用に関して、二次的著作物の著作者と同一の種類の権利を専有する、と定めた規定です。

 例えば、ある日本人の小説家が書いた小説について、その著者は、その小説を英語その他の外国語に翻訳することについての権利を持っています。また、その著者は、その小説をドラマ化したり映画化する権利も専有しています。これが著作権法27条の規定の意味です。

 また、例えば、ある小説家が書いた小説について、脚本家がその小説をもとにしたドラマ用脚本を制作した場合、小説の著者は、脚本についても、複製権、公衆送信権などの権利を有します。これが著作権法28条の規定です。

(参考)著作権法
「第27条
 著作者は、その著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案する権利を専有する。

第28条
 
二次的著作物の原著作者の著作者は、当該二次的著作物の利用に関し、この款に規定する権利で当該二次的著作物の著作者が有するものと同一の種類の権利を専有する。」


4.
 なお、おまけですが(これもなかなか重要ですが)、著作者人格権(著作権法18条~20条)は、著作者の一身に専属するものであり、譲渡することができません(著作権法59条)。

 上記1~3で、著作権の譲渡に関する話をいたしましたが、著作権法は、「著作権」と「著作者人格権」を明確に使い分けており(著作権法17条)、「著作権」の中に「著作者人格権」が含まれる訳ではありません。(著作権法上、著作者の有する権利は2種類あり、それが「著作権」と「著作者人格権」である、という整理になります。)
 したがって、契約書で「著作権を譲渡する」と規定されていた場合には、文言上は、著作者人格権の譲渡の話は含まれていないと読むべきことになります(まあ、そもそも譲渡できないのですが)。

 なお、著作権等の譲渡に関する契約書上、「譲渡人が譲受人に対し、著作者人格権を行使しない」という規定が盛り込まれることも少なからずあります。これは、著作者人格権が譲渡できず、譲渡人に属したままであることを当然の前提とした規定になる訳ですね。

* * * *

 それでは、本日はこんなところで・・・。
 法務初級者(?)向けの小ネタでした。