ブログ懇親会(11/13)、現在ご参加申込者5名です。引き続きご参加申込みをお待ちしております。
 今回は、ご参加者が7名になったら、お申し込みを締め切ろうかなあ…(私を入れて8名になり、飲み会にはちょうどいい人数ですので…(笑))。
http://blog.livedoor.jp/kawailawjapan/archives/9247478.html

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 さて、今朝(10/22)の日経新聞朝刊の、お馴染み月曜法務面のトップに、「法令の英訳 1割どまり」「10年目 遅れ 国際化の壁に」という見出しの記事がありました。

1.
 その記事の冒頭には、

「日本の法令を英語に翻訳する政府の事業が始まり、10年目を迎えた。翻訳数は700を超え、英訳法令の専用ホームページ(HP)へのアクセスも増えている。ただ翻訳が追いついていない法令も多く、完了したのは全体の1割どまり。海外企業にはスピードの遅さに不満の声も多い。日本市場の国際化のために司法インフラの整備は欠かせない。」

と書かれていました。

↓ これは、「日本法令外国語訳データベースシステム」のことですね。
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/?re=01

 うーん…。私自身、現在のこのデータベースシステム(以下、「政府の法令英訳サイト」といいます)には、とてもお世話になっている一方で、そんなに不満はないんですけど…。

 法令の全体から見れば、英訳が完了しているのは確かに1割かもしれませんけど、主要な法令の英訳はほぼ完了しているし、そんなに不満が多く出てるんですかね…(確かに、記事には「不満の声」がいくつか紹介されていましたが…)。
 英訳が完了していない法令は、法令全体から見ればユーザーが相対的には少ない以上、そういう法令についてまで、「英訳が遅れている」と言って政府を責めるのは、ちょっと行き過ぎではないかと思うのですが…。法令の英訳作業に割けるリソースは、決して多くなく、かつ有限なのですから。

 記事を書かれた記者さんには申し訳ないのですが、今回の記事は、私には、「政府の法令英訳作業が進んでいない。不満多い。国際化にはもっと英訳作業を進めることが不可欠」という結論先にありきで書かれた印象を、どうしても持ってしまいました。


(ちなみに、私、この政府の法令英訳サイト、たまに利用させて頂いており、とても重宝しています。かつては、法令の既定を外国のお客様等に説明する際に、自分で英訳しなければならない時代があったことを考えると、現在は、ウェブサイトの英訳をペーストするだけで足りるのは、本当に時間とコストの節約になります。
 法令の英訳の個々のワーディングには、「うーん、こういう英語表現じゃない方がいいんじゃないかなあ…」と思うことが正直時々ありますが、それでも、英訳の存在が有り難いことは、間違いないですね。)

2.

 あと、今回の記事には、政府の法令英訳ウェブサイトのアクセス累計(法務省の分類・集計らしいです)のベスト1~15位までのリストが掲載されていたのですが、2位に「商品取引所法」、15位に「商品取引所法施行規則」とありました…。

 ええと、「商品取引所法」って、かつてはそういう名称の法律はありましたが、2011年に「商品先物取引法」に名称変更しているのですが…(「商品取引所法施行規則」も「商品先物取引法施行規則」に名称変更されています)。
 この「アクセス累計」って、ウェブサイト開設後10年近くの総累計、ということなのかな…?

3.
 また、日経の今回の記事中には、法令の翻訳についての政府の専門委員が、翻訳のノウハウを「手引き」としてまとめ、2018年7月に同ウェブサイトで公開した、と書かれていました。
 私も、このことは(恥ずかしながら)知らなかったので、早速見てみました。

http://www.japaneselawtranslation.go.jp/rel_info/?re=01
 
 パラパラと見てみましたが、参考になるノウハウがまとめられている印象を受けましたね。
 法令について英語でお客様等に説明する際の用語の使い方として勉強になりそうなので、一度時間ができた時に通読したいな、と思いました。
 
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 それでは、本日はこんなところで…。

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