2006年09月19日

9/15【金】川又三智彦社長の経済情報01

★★★植草教授

「警察のでっち上げ」ミラーマン植草、痴漢を否認

 電車内で女子高生に痴漢行為をしたとして、東京都迷惑防止条例違反の現行犯で逮捕された名古屋商科大大学院客員教授の植草一秀容疑者(45、写真)が警視庁蒲田署の調べに対し、「事件は警察のでっち上げだ」などと供述していることが15日、分かった。

 同署は同日、植草容疑者の身柄を送検。同容疑者が、それほど込んでいない車内で、乗車直後から女子高生に体を密着させたことが新たに判明したといい、詳しい状況をさらに追及する。

 調べでは、植草容疑者は13日午後10時すぎ、品川−京急蒲田駅間を走行中の京浜急行の電車内で、高校2年の女子生徒(17)の尻を触るなどした疑い。植草容疑者は犯行時、かなり酒に酔った状態で、「帰宅のため電車に乗った」と供述。しかし、乗車したのは、自宅とは逆方向の電車で、この点について、「電車を間違えたと思う」と弁解しているという。

■■もうコメントのしようがありません。 情けないやら悲しいやら。。。。
なにより家族が気の毒です。 


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2006/09/16 0:46

★特別会計        
2006-09-15 20:00:00

財政について考える(その2)
テーマ:政治
ここ数年、特別会計が叩かれています。有名なのは塩川財務大臣の「母屋(一般会計)でおかゆをすすっている時に、はなれ(特別会計)ですき焼食ってる」というフレーズです。言葉は人を動かす、そういう名文句だと思います。

財務省から貰った特別会計の資料を大体読んでみました。

http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/tokkai_qa1804a.htm

http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/tokkai1804.htm

まあ、よくもこんな理由で特別会計を作ったもんだと思いたくなるものもあります。一概には言えないのかもしれませんが、予算の大半が公費で賄われているものとか、事業そのものを政府がやる必要があるのか疑問があるものとか、そんなものばかりです。得てしてお役所は「●●が必要な理由」を考えて説明する能?力は非常に高いのですが、「●●でなく、他のやり方ではダメな理由」にまで踏み込んで正当化することはあまりやりません。各特別会計についても、問うべきは「何故、一般会計で処理してはダメなのか」についてなのです。そのあたりの検証なきまま各特別会計のポジティブな面だけを見ている(見せようとしている)ものがあまりに多いと感じます。このご時勢、Needを説明するだけではダメなのです。それがBestであるところまで説明できないと何事も正当化してはならない。そういう厳しい目を持ちたいものです。

特別会計になると、一般会計と異なり国会審議に係る資料もとても薄っぺら(それでも厚いですけど)くなります。一部の特別会計には、財務省や国会議員にゴチャゴチャ言われずに自由度の高い予算を持ちたいという気持ちがないといったら嘘になるでしょう。私は外務省という特別会計とはほとんど縁のないお役所にいたので、その実態はよく分かりません。ただ、かつて某省の方と一緒に海外出張した際、我々は普通に大使館差し回しのバスで移動していたのに、一部の方が別途車を手配して独自の動きをしていたのを思い出します。なんでも「特別会計から出張予?算が出ているから」ということで、会計処理が普通の人とは違っていたようです。そして、会計処理が甘くなるという現象があったわけです。

ただ、世間でよく聞く「特別会計批判」にはトンデモないものがあります。特別会計だけを純粋に足し合わせると500兆円近くになります。特別会計間のお金の出入りを差し引いて225兆円くらいです。これをすべて一緒くたにして、「一般会計の数倍の予算を影で無駄遣いしている」と批判している人達がいます。ひどいのになると「特別会計を全部潰せば、国の借金は返せる」みたいなのまで見たことがあります。自称経済評論家と名乗るおじさん達の中にもこういう愚かな批判をしている人達がいます。少し資料を読めば分かる話です。ああいう扇情的な言論でお金を貰っちゃいかんよと感じます。

私が財務省から貰った資料はそのあたりをやんわりと嗜める内容になっていました。たしかに特別会計の中には、国債償還管理のためのもののように事業性が全くなくて、国全体のお金を回していくためにある特別会計が幾つか存在しており、そういうのを外していくと、実際に「はなれ」に当たり、改革の対象となるのは12兆円だと言っています。最近、お役所の方からは「実は改革の対象は225兆円ではなくて12兆円」という説明をよく聞きます。まあ、その背景には別ルートで改革を進めているので、特別会計制度そのものを切り口とした改革の対象とはしないものがあるという理屈です(例えば、地方交付税交付金は三位一体改革で、社会保険給付は社会保障制度改革でやるべきで特別会計改革の射程からは外すということらしい。)。

ただ、私はこれも「ちょっと嘘っぽいなあ」と思っています。例えば、財務省は「財政融資資金特別会計」を、特別会計改革の対象範囲から外しています。これはいわゆる「財政投融資」に当たるものなので、財投改革の一環として既に別のルートで取り組まれているということのようです。元々、小泉総理は郵貯資金からの預託が財政投融資を経由して、無駄な特殊法人に回るのを止めさせるために郵政改革をやっていたんだと理解しています(「お金の入口を閉めれば特殊法人の無駄遣いはなくなる」的な発言を何度も聞いた。)。昔は郵貯は義務的に財政投融資に預託されていましたが、2001年以降自主運用になりました。ただ、預託は減ってきているものの郵貯は財投債を購入して(財投債の発行額は近年非常に伸びている)、結局財政投融資にお金を流しつづけています。それはやっぱり特殊法人に流れているわけです。常識的に考えれば、これは会計制度にもある程度原因があるのではないかという結論になります。単なる特殊法人改革には収まりきらない部分があります。そうやって考えていくと、特別会計の改革の対象からこの財政融資資金特別会計を外すという論理は本当に正しいのかね?と思います。財務省の言う「特殊法人改革は別のルートで行っているから、今、取り組んでいる特別会計の射程からは外す」という理屈は分からなくはないのですが、何処か「見ない振り」をしていないか、「特別会計の無駄はそんなに多くないんですよ」というふうに世論を誘導しようとしているのではないか、そんな印象を受けます。どうしても、私の頭の中では財務省が言うような「会計制度という観点から無駄遣いをきちんと見張って改革しなきゃいかんのは特別会計の中でも12兆円分だけだ。」という説明は「変なの?」という気がしてなりません。

まあ、いずれにしても「特別会計」が注目を集めていることはいいことです。一般会計よりも自由度が効く予算なんて、えてしてロクなもんではありません。12兆円がどれくらい削れるのかは分かりませんが、一般会計に繰り込めるものは全部繰り込んで、事業もきちんと精査して、1円でも2円でも頑張って削んなくちゃいかんと思います。上記でも書きましたが、お役所にそう言うと「うちの所管する特別会計が必要な100の理由」みたいな書類を作ってきて説明しに来ます。そんなのを全部聞いていたら頭が変になります。時には玉石混交なものを「玉」の部分も含めて果断に叩き切ることも必要なんだろうと感じます。

乱暴な議論ですが。


★★ 公務員の特権

飲酒運転に対するエントリが毎日のように続きますが、昨日のエントリに対して破壊王子さんからTBをいただきました。
公務員のぬるい措置や甘い態度について批判されております。
で、まあ、飲酒運転に対する醜い抵抗については私も何とも情けなく思う限りではあるわけですが、そうした流れを受けて公務員制度に対する批判もぶつけられております。まずは引用。

小室先生(重ねていうが哲哉じゃないぞ)は日本は官僚が支配する国に成り下がったと嘆いた。これは戦前から連綿と続く流れである。高級官僚であるということで、下士官クラスなら死を賜る事件・事故を起こしておきながら、栄転・昇進した話もある。時代は下って総量規制通達という愚策により、国民の財産をあっという間に減らした旧大蔵省の役人は何のお咎めもなく2年前に死んだが、天下り先で社葬まで営まれたそうだ。支那ではないがこ奴の銅像でも作って唾でも吐きかけるくらいしてもいいと思うが。

つまりこの国は公務員か非公務員かで行政が差別的処分をしているのだ。公務員でもキャリアとノンキャリア、国家と地方で違いがあるというだろうが、特典付に変わりはあるまい。もはや上からだとか下からだとかいう話ではない。全体が腐って見えるのだがアタシの目は節穴かな?

これで民主主義国家でございますと、どの口でいうのか?基本的人権(アタシはこれにも民主主義にも懐疑的だけれども)とは万民に平等にある物じゃないのか?こうも違いがあることに論理的説明が出来るのか?ただでさえ行政権力の先鋒にいるくせに、この特権意識はなんだ。どこが三権分立だ。全て役人が食い込んでいることの証明じゃないか。これで北の将軍様の専制国家をどの口で笑えるか。

この部分についてですね。
まず、別の国にありながら似たようなことを書いた人もおられますのでそちらを紹介。

特権はまさしく平等の対立語であり、官僚はまさしく民主の天敵である。官吏が自ら進んで自分の特権的階級を制限し、行動の自由を享受することを控え、糾弾に対し法廷に出頭して答える日が来たならば、中国は一夜のうちに真の民主的国家に生まれ変わることができるであろう。しかし現在はまだそのときではないようである。もし人民が自由を得たら官僚や軍閥は今のように自由でいられないだろう。もし人民が犯すべからざざる民主を獲得したならば、官僚達は編集者を逮捕したり、新聞社を閉鎖したり、また自分の頭痛を治すため他人の頭を切り落とす自由がなくなるのである。
(中略)
こうした観念が中国人の意識の奥深く根を下ろしている。不正は官僚自身だけに限らず、熔樹の根のように四方八方に向かって伸びていき、遥か数里の遠きにまで達する。おまけにその大きく張り出した枝に作られた木陰の下に集まるすべての人間身の上にまで及ぶのである。中国人はこうした熔樹の木と争おうという気持ちは起こさず、ただなんとか自分もその木陰の下に潜り込んで甘い汁を享受しようとするだけである。中国人はアメリカ人のように官僚を弾劾したり、あるいはボリシェビキの党員のように金持ちの家屋に火を放って燃やしたりはしない。中国人は手段を講じて権勢家の門番にでもなって、彼らの威光を享受したいと考えるだけである。(「中国=文化と思想」 林語堂著 講談社学術文庫)

この林語堂という人が上の論文を書いたのは1935年(つまり中華民国の頃ね)だそうですが、まあ、何というか今の日本と照らし合わせてもそんなに変わらんなという気がしてなりません(弾劾するか火をつけるか門番になるかの違いは別として)。ちなみにこうしたことを受けて「こうした(特権を享受する)現代の官僚を公僕と呼ぶのは民主に対する冒涜である」とも。警察官を公僕というあたりからして、日本は民主国家ではないということですね(笑)
ただ一方で林語堂は官僚制度について以下のようなメリットもあると説いております。
官僚制度の唯一の取り柄は中国に世襲的階級制度と貴族的階級制度を生み出さなかったことである。中国の官僚階級はヨーロッパの地主貴族のように世襲できる階級では決してなく、中国ではいかなる家系であれ、永遠に貴族であることはできない。
(中略)
これと同時に科挙制度は才能ある人間を社会の低層から引き上げる役目を果たしてきた。中国の科挙の試験は乞食と娼婦の子供以外は誰でも参加することができたばかりではなく………才能?さえあれば誰でもこれを享受でき、富裕な家の子弟だけが利益を独占してしまうようなことはなかった。この意味では中国では誰に対しても平等に機会が与えられていたと言うことができよう。

このあたりも日本は同じですね。科挙の代わりが国公一種になったと考えればいいわけで。
で、まあ、これは以前総裁選のエントリの時にちょっと触れましたが、例えば総裁選に出ている面々はこれは貴族階級といってもいいわけですね。安倍も谷垣も麻生も全員二世三世議員です。小泉だってそうですし、まあ人気を必要とする政治家商売の場合は自力でなるより先祖の威光も借りた方が有利なのは間違いありません。例えば彼らの息子が首相になりたいと思えば、我々よりも遥かになれる可能性が高いわけです。
しかし、公務員になるのは必ずしもそうとは言えませんね。基本的に各自治体や国家公務員試験に合格さえすれば、誰でも官僚や公務員になれるわけですし、そうなれば特権を享受することができるわけです(無論特権自体の是非は別ですが、1935年の中国と今の日本とで似たような状況である以上、結局はなくならないと見ていいのでは)。つまり特権だと批判していても一応、それらを等しく享受しうる可能性がある点では平等であるといえそうなわけです。

破壊王子さんがいみじくも書かれていますが、「アタシは相変わらず一人者だが、倅なり娘が出来たら公務員になれと勧めよう。こんな特典があって民間でカツカツ生きるなんて損だもんな。」というのはある意味、日本が機会においては平等であるということを示しているのではないかとも取れるわけです。
別にまあ、官僚や公務員を擁護するつもりもないですが、特権があるから≠平等でもないのではという見方はあるわけで。

こんなことを言う私はすなわち不祥事もみ消しなどに対する特権は批判しつつも結局最終的には「結果的に不正なんてどこにでもあるさ。全部なくなるもんでもないやね」と門番に立つわけですが、皆さんは糾弾されるのか火をつけるのか、さて…?

ちなみにこの本、結構ウイットに飛んだ世相斬りが多くて、現在の日本にも通じるところがあるので一度は読んでみたら面白いのではとは思います。まあ、新品だと1,400円とちと高いですので、中古くらいの方がいいですけどね。
ちなみにこんなことも書いています。
中国人が過去二千年にわたって道徳の陳腐な議論を飽くことなく繰り返してきたにもかかわらず、国家の道徳的状況を替えることができなかったばかりではなく、賢明で廉潔な政府の出現も見なかった事実を中国人は直視すべきである。もし道徳的感化がいくらかでも役に立っていたならば、中国はすでに聖人の楽園になっていたはずであることを、中国人はまたはっきりと認識すべきであろう。
道徳を用いて政治を改革しようという思想や議論がなぜかくも流行するのか、特に官僚たいが語るときにはとりわけ力が入るようだが、これはこうした改革が少なくとも誰に対しても害になることがないことを彼らは知っているからである。実際においては道徳の向上を高らかに叫んでいる大人先生にかぎって、その良心に疚しいところがあるようである………「仁義は美徳である」と我々が言えば彼ら(官僚)は「全くもって仁義とは美徳そのものである」と言うのであり、もとより誰に対しても害になるはずがない。他方、私は官吏が法治による政府について語るのをいまだかつて耳にしたことがないが、もしそれを口に上せば「よろしい、我々は法律によってあなたを起訴し、監獄に送ってやろう」と答えるに決まっているからだ。
いかがでしょう。総裁選の先生方。
日々のニュース / 2006-09-15 00:55:28

◆人生年表   
父母の人生と昭和16年開戦から現在までの出来事と自分の人生を重ねていきます。
◆1949年 昭和24年 010月01日〜12月31日
◆1歳〜2歳 父31歳 母30歳  

■10月 2006/09/16 0:25
■491001 母誕生日30歳 栃木在住
1949/10/01,昭和24/10/01
★毛沢東主席が、北京天安門広場で中華人民共和国と中央人民政府の成立、首都を北京とすることを宣言する。中華人民共和国が誕生する。
1949/10/01,昭和24/10/01
毛沢東が、暦をグレゴリウス暦に合せることを命じる。
1949/10/01,昭和24/10/01
米軍に接収されていた慶應義塾大学の日吉校舎が返還される。
1949/10/07,昭和24/10/07
★ドイツ民主共和国(東ドイツ)が成立する。初代大統領にピーク、首相にグローテヴォールが就任する。

1949/10/10,昭和24/10/10
ソ連が東ドイツの軍政を廃止し、ソ?連管理委員会を設置する。
1949/10/15,昭和24/10/15
★中国国民政府の首都が重慶に移転される。
1949/10/16,昭和24/10/16
横綱前田山が秋場所を休場して東京に戻り、アメリカから来日したサンフランシスコ・シールズと巨人の日米親善野球を見物する。前田山事件の発端。
1949/10/16,昭和24/10/16
毛沢東がモスクワを訪問する。
1949/10/17,昭和24/10/17
★黒澤明監督の「野良犬」が公開される。
1949/10/18,昭和24/10/18
警視庁が少年ヒロポン患者の取り締まりを命令する。
1949/10/18,昭和24/10/18
大リーグ初の黒人MVPに、ブルックリン・ドジャースのジャッキー・ロビンソンが選ばれる。
1949/10/20,昭和24/10/20
★日本戦没学生手記編集委員会が、戦没学生の遺稿を集めた「きけわだつみのこえ」を出版する。
1949/10/22,昭和24/10/22
日本相撲協会が、横綱前田山を不謹慎を理由に出場停止処分にする。本場所を休場して野球見物をしたという理由。
1949/10/23,昭和24/10/23
横綱前田山が、日本相撲協会の引退勧告を受けて、引退届を提出する。

■1028 妹マキコ誕生 0歳

1949/11/01,昭和24/11/01
沖電気株式会社が解散し、沖電気工業株式会社が設立される。
1949/11/02,昭和24/11/02
オランダとインドネシアがハーグ協定に調印する。
1949/11/03,昭和24/11/03
★湯川秀樹京大教授に対するノーベル物理学賞授与が発表される。
1949/11/03,昭和24/11/03
第1次印パ紛争で休戦境界線を画定する。
1949/11/08,昭和24/11/08
カンボジアが、フランス連合内での独立を成し遂げる。

1949/11/10,昭和24/11/10
パリで、米英仏3国外相会議が開催され、西ドイツの西欧への統合で一致する。

1949/11/20,昭和24/11/20
若槻礼次郎、没。84歳(誕生:慶応2(1866)/02/05)。政治家。
1949/11/21,昭和24/11/21
国連総会が、北アフリカの旧イタリア植民地(リビア)の統合・独立を採択する。
1949/11/22,昭和24/11/22
西ドイツが、西側3国高等弁務官と協定を結んで大幅な自治・外交権を獲得する。
1949/11/24,昭和24/11/24
●銀座の金融業「光クラブ」の経営者の東大生が資金繰りに行き詰り、青酸カリで自殺する。
1949/11/25,昭和24/11/25
アメリカがパナマと断交する。
1949/11/26,昭和24/11/26
プロ野球、パ・リーグが結成される。2リーグ制が発足する。
1949/11/27,昭和24/11/27
新聞の夕刊が5年9ヶ月ぶりに復活する。
1949/11/30,昭和24/11/30
対共産圏輸出統制委員会(ココム)が設立される。

1949/12/01,昭和24/12/01
★お年玉付き年賀葉書が発行される。
1949/12/05,昭和24/12/05
★セントラル野球連盟(セ・リーグ)が発足する。
1949/12/07,昭和24/12/07
★中国国民政府が台北に遷都する。
1949/12/09,昭和24/12/09
国連がエルサレムの国際管理化を採択する。

1949/12/13,昭和24/12/13
シリアで暴動が起こる。
1949/12/16,昭和24/12/16
毛沢東がソ連を訪問する。
1949/12/26,昭和24/12/26
今市地震。マグニチュード6.2、死者・行方不明者10人、家屋損失873戸。
1949/12/27,昭和24/12/27
★インドネシア連邦共和国が成立する。スカルノが大統領に就任する。
1949/12/30,昭和24/12/30
インドが、中華人民共和国を承認する。

◆バブル経済年表
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●1985年プラザ合意の年から現在まで、新聞の見出し記事を選択しました。
◆1993年 平成5年               
■2006/09/16 0:35  1993年09月〜12月

1993/9/4 朝日 ★第二電電株 買い殺到 初値550万円
1993/9/4 東京 ●山一證券が100億円賠償 投資信託の不適切販売で
1993/9/7 毎日 住宅金融公庫金利引き下げ0.25−0.3%
1993/9/8 読売 ★サラ金株"好調スタート プロミス7980円
1993/9/15 日経 4‐6月実質GNP 年率、マイナス2.0%成長
1993/9/17 朝日 ★政府改革4法を国会提出 小選挙区250・比例代表(全国)250の並立制
1993/9/17 朝日 ★政府、緊急政治対策を発表 経済刺激へ6兆円94項目の規制緩和 電気など円高差益還元
1993/9/18 読売 8月百貨店売上高 18ヵ月連続前年割れ
1993/9/21 朝日 ■公定歩合、0.75%下げ 過去最低の1.75%に
1993/9/21 朝日 基準地価、2年連続落下 東京圏住宅地は12.3%
1993/9/21 朝日 ★相続税 92年度、物納申請が3.3倍に
1993/9/22 朝日 ロシア大統領 議会の活動停止声明
1993/9/22 日経 ロシア議会、大統領解任 エリツィン氏と全面対決
1993/9/24 日経 来年6月大統領選 ロシア大統領が繰り上げ発表
1993/9/25 朝日 8月の自動車生産 11ヵ月連続前年割れに
1993/9/27 朝日 G7、日本に所得減税期待 規制緩和も課題に為替水準、現行で安定図る ロシア支援も確認
1993/9/28 朝日 ●本間・宮城県知事を逮捕−大成から200万円収賄容疑
1993/10/2 毎日 証券大手4社 信託銀行子会社、一斉に営業開始
1993/10/2 東京 共同債権買取機構上半期実績 回収わずか36億円
1993/10/4 毎日 モスクワ非常事態宣言 議会派が市庁舎など占拠
1993/10/4 日経 基準宅地評価額3.02倍に−94年〜96年度全国平均
1993/10/5 朝日 ★ロシア議会を武力制圧 大統領が「勝利宣言」
1993/10/5 毎日 ★国税の滞納額 史上最高の2兆516億円
1993/10/12 朝日 ★エリツィン・ロシア大統領が来日 「旧ソ連の全条約守る」‐ロシア大統領発表?
1993/10/13 朝日 ★都銀貸し出し、初のマイナス−4‐9月
1993/10/15 朝日 東京円、一時107円台 7月以来
1993/10/15 朝日 法人所得、8兆円減る−昨年度申告分
1993/10/15 産経 ★刑法犯、戦後最高の235万件−5年版
1993/10/16 東京 消費税上げ、大半が容認−政府税調ヒヤリング
1993/10/16 朝日 ★上半期の倒産 不況型が急増、6割に
1993/10/19 読売 変動金利預金など解禁−金融自由化の一環
1993/10/20 朝日 大口の株式売買 手数料を自由化−東証・大証
1993/10/21 読売 ●朝日新聞社で短銃自殺図った野村秋介氏死亡
1993/10/26 毎日 ●鹿島・清山副社長を逮捕-竹内前知事に2000万円
1993/10/27 東京 JR東日本株上場 初値は60万円
1993/10/28 読売 NTT希望退職、4100人が応募
1993/10/28 朝日 ●ゼネコン汚職・仙台ルート初公判 石井前市長、1億円受領認める わいろ性認否留保−東京地裁
1993/10/30 東京 新日鉄、事務職4000人削減 技術職含め計7000人 3年間で
1993/10/30 毎日 好調続く住宅着工件数 16ヵ月連続で増加-前年同月比
1993/11/2 朝日 ●村本建設が戦後最大の倒産 負債5900億円に
1993/11/11 毎日 信金OL誘拐殺人事件公判 宮川被告、起訴事実認める
1993/11/11 朝日 ●斎藤・大昭和名誉会長を逮捕 1億円の贈賄容疑−本間前宮城県知事に
1993/11/11 東京 地価下げ幅さらに縮小−大都市圏住宅地
1993/11/12 朝日 小野田・秩父セメント合併 シェア24%、業界1
1993/11/13 読売 ★平成景気、「いざなぎ」に及ばず 53ヵ月、戦後2位が確定 ピークは91年4月-経企庁発表
1993/11/20 読売 政府税調が「今後の税制」中期答申 減税・消費  税上げ一体で 中堅層の負担軽減
1993/11/24 毎日 米韓首脳会議  北朝鮮へ「新対応策」合意
1993/11/26 朝日 ★都銀の不良債権9兆円台 半年で8000億円増加−9月中間決定
1993/11/26 朝日 百貨店、不振続く 売上高、20ヵ月続き前年割れ
1993/11/27 日経 ★都長銀・信託21行9月末 不良債権13兆7583億円
1993/11/29 朝日 鹿島、宮沢・中曽根両氏へ年1000万円献金 
1993/11/30 日経 政府、第2次補正予算案決定−7078億円増額
1993/11/30 読売 土地譲渡益課税を緩和 蔵相、通産相が合意
1993/11/30 東京 株、今年最大647円下げ 終値、最安値1万6078円
1993/12/1 毎日 にっかつ、ナムコ傘下で再建 再生手続きを開始
1993/12/3 朝日 伊勢丹株、秀和が放出 三菱系8社など取得
1993/12/3 毎日 ●住友銀前会長・磯田一郎氏死去他
1993/12/4 毎日 増減税一体が原則 土地課税緩和には批判も−政府税調
1993/12/7 毎日 鹿島、渡辺元外相に盆暮れ5000万円ずつ献金
1993/12/7 日経 清水建設、三塚氏側に年間1000万円献金
1993/12/8 毎日 飛鳥建設、三塚氏側に年間600万円献金
1993/12/11 朝日 秀和、長崎屋株も売却 勧銀関連などの5社へ
1993/12/15 東京 ★負債額、初の1兆円突破(単月ベース)−11月の企業倒産
1993/12/22 読売 規制緩和、弟2弾420項目−総務庁発表
1993/12/22 朝日 ●拓銀系リースが融資のECC、和議甲請
1993/12/24 東京 国民総資産、初の減少 土地・株価下がりで−92年国民経済計画
1993/12/28 朝日 鹿島、渡辺元郵政相側に4000万円献金
1993/12/31 日経 円、93年平均111円06銭 2年連続の最高値




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2006/09/15 23:25

★<福井日銀総裁>「不良債権処理などに貢献」と竹中氏を評価

 先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)に出席するためシンガポール入りした福井俊彦日銀総裁は15日、参院議員辞職を表明した竹中平蔵総務相について「構?造改革や不良債権問題の処理など日本経済が苦境を脱していくために一番大事な仕事に大きく貢献した」と評価した。
(毎日新聞) - 9月15日22時28分更新

★高金利は2011年までの5年、貸金業規制法決着

 自民党は15日、貸金業制度に関する合同会議を開き、グレーゾーン(灰色)金利の廃止や規制強化を内容とする貸金業規制法の改正案をまとめた。

 焦点となっていた少額・短期の融資に限って認める特例高金利は「適用期間2年、利率25・5%」とすることで決着した。この結果、特例措置の適用期間を含めて高金利が残る期間は、原案より約4年短い、2011年までの5年となった。

 公明党の合意を得た上で、金融庁は秋の臨時国会に改正法案を提出する。

 改正案には、内閣官房に多重債務者対策本部を設置し、ヤミ金融対策や多重債務者の相談体制を充実させることも盛り込まれ、政府一体となって多重債務問題に取り組む。
(読売新聞) - 9月15日22時13分更新


★<貸金業規制>特例高金利28%から25.5%に修正で決着

 自民党は15日、金融調査会(金子一義会長)などの合同会議を開き、出資法の上限金利(年29.2%)を20%に引き下げ、グレーゾーン金利を撤廃する関連法改正案を了承した。26日召集の臨時国会に提出する。少額・短期融資の場合に上限を上回る金利を認める特例には反対意見も強かったが、特例期間を金融庁案の5年から2年に、特例高金利を28%から25.5%に修正することで決着した。
 自民党案によると、法改正から3年後をめどに金利を引き下げる。金融庁案よりも特例高金利の期間、金利を圧縮し、特例適用の条件も個人の場合、金融庁案の「50万円以内」から「30万円以内」に厳格化した。
 見直しの結果、20%を上回る金利での貸し出しが認められる期間は、金融庁案の最長9年間から5年間に短縮される。さらに「(金利引き下げによる)信用収縮の恐れが薄くなり特例高金利の必要性がないと判断されれば、導入しないこともありうる」(増原義剛・自民貸金業小委員長)と、特例金利を設けない可能性があるとの考えを示した。
 出資法の上限金利はこれまで4回にわたって引き下げられてきたが、利息制限法の上限を上回るグレーゾーン金利は「貸金業者や借り手への配慮」などを理由に温存されてきた。今回の改正は、最高裁が相次いでグレーゾーン金利を違法とする判決を下したことを受け、初めてグレーゾーン金利を撤廃する内容になった。
 ただ、多重債務問題に取り組む日本弁護士連合会などは、特例高金利導入そのものに反対しており、国会審議での争点になりそうだ。【清水憲司】
(毎日新聞) - 9月15日22時47分更新

★<金融庁>紀陽HDに公的資金315億円 初の地域活性化で

 金融庁は15日、和歌山県地盤の紀陽ホールディングス(HD)に対し、金融機能強化法に基づく公的資金315億円を投入すると発表?した。地域経済活性化を目的にした同法の適用による投入は初めて。公的資金は同HDが発行する優先株式4500万株を1株あたり700円で買い取る形で投入する。
(毎日新聞) - 9月15日20時53分更新

★9月月例経済報告、「デフレ」削除・脱却宣言は見送り

 与謝野経済財政相は15日、9月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。小泉政権が政策目標として掲げてきた「デフレ脱却宣言」は見送り、今月中に発足する次期政権の判断に委ねられた。

 ただ、報告書では「デフレ」の文言が完全に消え去り、物価動向に関する認識を上方修正する内容となっている。「デフレ」の文字が消えたのは、政府がデフレ入りを公式に認めた2001年3月の月例報告以来、初めてだ。

 閣僚会議後に会見した与謝野経財相は、「デフレ脱却の判断を示したものではない。物価下落に後戻りするリスクとして、海外経済の動向が残っている」と述べた。

 報告書の内、政府が経済政策の目標や運営姿勢を説明する「政策態度」の表現を、前月の「デフレからの脱却を確実なものとする」から、今月は「物価の安定基調を確実なものとする」との表?現に改めた。
(読売新聞) - 9月15日19時19分更新

★<特許年報>中国での出願が大幅に伸びる 米国に次ぎ2位

 特許庁が15日公表した「06年版特許行政年次報告書」によると、日本人(企業)による中国での特許出願が大幅に伸びていることが分かった。同庁は「市場として魅力が増していることや中国で模倣品が作られ世界中に流通するのを防ぐ狙いがある」と分析している。
 日本人による04年の中国への特許出願件数は前年比27%増の約2.5万件。国・地域別では03年から欧州を上回り、米国に次ぐ第2位になっている。意匠や商標の出願件数は首位で中国での知的財産権確保の需要が高まっていることがわかる。
 一方、日本での特許出願件数(04年)を企業別にみると、首位は松下電器産業で、キヤノン、セイコーエプソンが続く。意匠登録(05年)でも松下が首位、商標登録(05年)の首位は花王で郵政公社が8位に入った。05年の日本での特許出願件数は前年比1%増の42.7万件だった。【小林理】
(毎日新聞) - 9月15日21時31分更新



kawamata222 at 20:22│Comments(0)TrackBack(0) 経済情報 | 経済情報

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