大阪府の橋下知事が今日の朝のテレビで、首長も議員も地方行政に責任を持たなければならないと言われたが、この点については同感である。。

 補助金から一括交付金化になると、その使われ方が問題になり、責任を負うことを自覚しなければならない。
 三位一体の小泉改革から、地方へのお金配分が増えてきていることに、地方も喜んでいる場合ではない。
 それだけ国の負債が増えているということである。
 国の支出で、社会保障費と地方の交付される金が、大きなウエイトを占めることを再確認しなければならないことを国民も共有して頂きたい。

 大阪府の橋下知事は、結構思い切って改革をしておられる。
たとえば、私学助成金や都道府県は各トラック協会に「運輸事業振興助成交付金」の削減である。

 ちなみに奈良県では1億2千万円である。これは、76年に軽油引取税(都道府県税)の暫定税率が引き上げられた際、軽油を大量に使う運送業者への配慮から自治事務次官通知(当時)で国が都道府県に要望して導入された制度である。



 大阪府の橋下知事と考えの違うことを一つ述べておきます。
 私の持論は道州制は無用と言うことです。
 以下の理由を再び述べておきます。

地方公共団体をきちんと整理や論議をしないまま、合併や道州制という新しい制度の議論が進んでいる。
 日本では、行政機能を中心に合併を考えており、自治をどうするかという議論はほとんどされていなく、市町村を政策体としてみるのか、サービスの供給体としてみるのかだ。

 私は、政策を企画、立案するためには大きすぎてはよくないと思う。

 しかしサービスの供給を考えると、経済的合理性が問題とされる。
 
 この二つのことを考えると、結論が出ない。

 道州制も同じで、現在の都道府県が何をして、どういう役割を担っているのか。道や州はどんな機能を持ち、政策にどうかかわるのかが問題だ。

 ある、経済学者は都道府県は150万人程度で、基礎自治体である市町村は10万人前後が適正ではないかと言われている。

 地方のことを考えて現実的なことを考ると、政令市は都道府県と同じ権限を持たせ、東京都は区部と市部に分割し、都道府県47+政令市14+東京市1で、62都道府県としてはと思う。

 イギリスやフランスの自治を見ても、経済的合理性はあまり重要視していない。