今、民主党代表選が行われているが、税の議論は消費税だけである。

本来、自民党が決めていた租税特別措置の改正が民主党政権に必要であったと言える。変えたと言えば財源捻出の為のたばこ税ぐらいのものである。

その作業も今回の代表選の議論にもなっていない。

揮発油税暫定税率においては、逆戻りした。法人税減税もどうするのか。

早く、代表が決まって、税の骨幹を議論し改正してほしい。

参考までに、自民党時代は自民党税調が強く政府税調はそれを追認していた。

これこそ、政治主導である。


自民党税制調査会(調査会の中でも別格扱いで、党税調の結論が政府の結論)

 シャウプ勧告では直接税である所得税と法人税中心の税徴収構造を考えていたが、時代ごとに間接税である消費税の導入など税の構造が変化しているが、これまでの税関係の決め方は実質的に自民党税制調査会(党税調)が主導権をにぎり、税に関する制度、税率の変更の決定・答申の形を経て政府により具体化されていった。

 もう一つ、内閣総理大臣の諮問機関としての政府税制調査会(政府税調)があるが、政府税調は大枠を決めるだけで、次年度改正などについては、党税調が決定したものを政府税調が事実上追認する形で決定していた。

 かつては自民党税調のドンと呼ばれた山中貞則に「政府税調は軽視しない。無視する」とまでいわれるほどであった。

 自民党税調が租税特別措置を実質的に決定する権限を担っており、当時の政治権力や、選挙の結果などに多く関連していたのだ。