井岡まさのり「奈良県議会議員」

元気いっぱいの57才、自由民主党所属「奈良県議会議員」のブログです。

2008年08月

「地域医療ワークショップ(星降る夕べに医療を語る)」

824693e9.jpg星降る夕べに医療を語ろう!
地域医療ワークショップ
日本一大きな村 十津川村でへき地医療を語る
「星降る夕べに 医療を語る」

に、参加してきました。

僻地医療をささえておられる医師が、高齢化でやめて行かれます。
ますます、医師不足に拍車がかかり、へき地の医療がいま危機的な状況です。

昨日の8月29日(金)に十津川村で、実際に現場で働く医療関係者、
へき地医療に関心の高い医師、医学生、そして、県およびへき地の自治体の保健
・医療・福祉の担当者が集い、熱く語られ、問題を共有することができました。

せんと君のおじいさん「鹿爺」登場

bf3a538a.png19日夕に開かれた遷都祭500日前メーンイベントに、特別ゲストとして、せんとくんのお兄さん「鹿坊(ろくぼう)」とともに、せんとくんのおじいさん「鹿爺(ろくじい)」が初登場した。

鹿坊、鹿爺はともにせんとくんを作った彫刻家で東京芸大教授の籔内佐斗司さんの作品です。

ますますせんとくんも、有名ですね。

へき地医療の危機

 昨日の、県議会の過疎地・水資源等対策特別委員会が開かれ、県は医師確保対策を進める「へき地医療推進協議会」を設置する方向であることを明らかにした。

奈良県のへき地診療所の医師の高齢化が顕著で、数年以内に多くの退職者が出る。

 現在、吉野郡、宇陀郡の14市町村については、今年3月に川上村国保診療所、6月に十津川村国保上野地診療所の常勤医が退職したほか、山添村国保東山および豊原診療所の勤務医が来年3月に退職するなど、相次ぐ退職が問題となっている。

 昨日は、曽爾村診療所に視察に行き、切実な現実を聞かされ驚いた。

 奈良県では、へき地の開業医の補完として、自治医科大学卒業生でまかなっているが、のへき地診療所の医師の高齢化がすすみ、廃業され、無医村の対応が急務である。



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道州制は無用だ。

地方公共団体をきちんと整理や論議をしないまま、合併や道州制という新しい制度の議論が進んでいる。
 日本では、行政機能を中心に合併を考えており、自治をどうするかという議論はほとんどされていなく、市町村を政策体としてみるのか、サービスの供給体としてみるのかだ。

 私は、政策を企画、立案するためには大きすぎてはよくないと思う。

 しかしサービスの供給を考えると、経済的合理性が問題とされる。
 
 この二つのことを考えると、結論が出ない。

道州制も同じで、現在の都道府県が何をして、どういう役割を担っているのか。道や州はどんな機能を持ち、政策にどうかかわるのかが問題だ。

  ある、経済学者は都道府県は150万人程度で、基礎自治体である市町村は10万人前後が適正ではないかと言われている。

 地方のことを考えて現実的なことを考ると、政令市は都道府県と同じ権限を持たせ、東京都は区部と市部に分割し、都道府県47+政令市14+東京市1で、62都道府県としてはと思う。

 イギリスやフランスの自治を見ても、経済的合理性はあまり重要視していない。



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道州制議論

大阪府の橋下知事がしきりに、関西が先駆けとなって、道州制導入の必要性を発言されていますが、京都の山田知事が、各県の現在の財政状態を懸念されておりました。

私は、大胆な権限移譲や税源移譲をしなければ道州制の意味がない。ただ単に市町村合併と同じように組み合わせだけで関西が一緒になることは不可能であるとおもう。

7月30日に、関西広域連合の話し合いがありましたが、府県の意見は大きく割れたそうです。

参加した各府県の意見は、兵庫県、京都府、徳島県、それに大阪府が強い賛成あるいは概ね賛成、三重県、福井県、それに奈良県が反対、滋賀県、和歌山県が懸念表明といった感じで、大阪市、神戸市、京都市、堺市などの政令指定都市は強い懸念表明であったそうです。

広域連合でさえこのような意見が分かれているのに、道州制など実現不可能ではないか。

まず、政令市と府県の二重行政を正し、各府県が財政再建してから議論するべきではないか

次回は私の試案を書いておきます。

後期高齢者医療制度の問題点と改善策

 高齢者医療制度は、これまでの老人保健制度の問題点を解決すべく、長年にわたり、多くの関係者が議論を積み重ねた上で、国民皆保険制度を将来にわたり維持するため、現役世代と高齢者でともに支え合うものとして、設けられることとなった。

 特に75才以上の後期高齢者の医療費は、高齢化の進展に伴い、今後ますます増大することが見込まれているため、高齢者の方々の医療費を、国民全体で分かち合っていく仕組みは、高齢者の方々の医療を守っていくためにも必要不可欠である。

 このため、現役世代と高齢者の負担を明確にし、世代間での負担能力に応じて公平に負担していただくとともに、公費を投入して国民全体で支える仕組みとした。

 また、これまでの国民健康保険制度では市町村単位で運営されてきたが、都道府県単位の保険制度とし、高齢者の医療をしっかりと支えていくこととした。

 このため、75才以上の方を対象とした独立の医療制度として、「後期高齢者医療制度」が創設されることとなった。

 しかし、制度の開始にあたって、世代間の問題をいたずらに混乱させようとする無責任な、過剰報道によって、批判が必要以上に大衆の感情を煽ってしまった。
このような、政党やマスコミによる、これらの制度上の問題の指摘によって、与党も修正を迫られ、検討を始めた。

そこで、与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチームでの検討をふまえて、政府において次のような改善策を示した。
―蠧世猟磴なの負担軽減については、後期高齢者医療制度の被保険者全員が、年金収入80万円以下の世帯について、従来の7割を9割軽減とする。また、所得割を負担する方のうち、所得の低い方(具体的には年金収入210万円程度まで)について、所得割額を50%程度軽減する。
年金からの保険料徴収については、国保の保険料を確実に納付していた者(本人)が口座振替により納付する場合や、連帯納付義務者(世帯主又は配偶者)がいる者(年金収入が180万円未満の者)でその口座振替により納付する場合、申し出により普通徴収ができることとする。(尚、65歳から74歳の国保に加入する世帯主の年金からの、保険料徴収についても、同様の扱いとする。)
診療報酬における終末期相談支援料については、当面凍結する。
以上のように、柔軟に対応するよう与党で考えられた改善策を示されたことについては、好感が持てるが、今後の課題として、保険料軽減判定を個人単位で行うことや都道府県の関与の在り方については引き続き検討することとした。

 私はこの制度自体は、いろんな観点から導入することについては、現役世代と高齢者の負担を明確とすることや、国の財政状態・医療費抑制のことを考えると、おおむね賛成である。
 しかし、私は次のような問題点があると思う。実施主体として制度を運営する広域連合のあり方の問題。被用者が退職後に老人保健制度に移行することに伴う国民健康保険財政の基盤強化や、今後の国保運営の問題点。若年人口の減少に伴う後期高齢者の本人負担能力や、支援金の問題。さらに、税金投入の問題についても、各界から出された様々な意見が議論されており、これらについても、今後考えなくてはならないことである。

 まず、実施主体の広域連合であるが、この制度の欠点として、意志決定の不明瞭さ、責任の所在の曖昧さ、住民による情報入手の困難さなど、自治の必要条件を欠いていることが指摘される。

私としては、まず、現在の後期高齢者医療広域連合と市町村国保とを統一し、今後は、介護保険の事務や広域的・総合的なゴミ行政の一元化、また、現在一部事務組合である消防の県内一元化についてもこの制度で行ってはどうかと思う。

 次に、若年人口の減少に伴う、後期高齢者の本人負担の引き上げと、負担能力のことであるが、元サラリーマンも自営業者も共通して受け取っている基礎年金(満額で6万6千円)の水準との見合いで、年金から天引きされる保険料は、1万円を超えるのは無理であると考えられる。
また、制度を運営する広域連合は市町村で構成されており、そのため、首長の選挙に響くので引き上げを嫌う。

 それではなぜ、後期高齢者保険の本人負担の金額についてマスコミが批判するのかというと、首長の住民受けが良いように選挙対策に利用し、そのため住民が嫌う国保税の値上げを怠っているため、後期高齢者保険の移行に伴って、市町村間での保険料の差が、かなり開いており、国保税の安かった市町村の住民から不満が出て、そのごく一部を取り上げられたからである。しかし、私の知る限り、大多数の後期高齢者からは賛意が寄せられている。

 その次に、既存各保険制度からの支援金の問題だが、いずれ現役の支援金も現役世代の減少で、これ以上の負担は難しいと思われる。また、多くの議論がある税金投入の問題も、国の財政の状態では、これ以上増やすのは無理であろう。

 大阪大学教授の堤修三氏が提唱する、(サラリーマンが現役時代は健康保険で、退職後国民健康保険に入るのが問題である)サラリーマンが定年退職後そのまま、まとめて健康保険で面倒を見る「突き抜け方式」や、千葉大学教授の広井良典氏が提唱する、高齢者医療は税で賄い、保険料はとらず、年金と医療のお金の流れを区別する考えで(医療は税で賄い保障を強化し、基礎年金も税方式にする。)、そのために、消費税を15%まで引き上げるべきであると言う考えなど、様々な意見がある。

 最後に、私の意見としては、保険制度は既存の各種健康保険で、前期高齢者の面倒を見る「突き抜け方式」を採用し、支援金の負担を減してはどうかと考える。
市町村国保と後期高齢者保険を、広域連合で運営し、不足分は公費を投入する。そして、地域の実情を考えて、5段階別の全国統一した直接賦課方式での保険料とする。

 徴収方法は、従来通り市町村の業務とし、広域連合の職員は市町村職員からの出向で賄い、その給与は各市町村の保険負担割合の応分で拠出する。徴収不能額は、各市町村で責任をもって負担してもらう。
しかし、これらの財源は現在・将来にわたり絶対的に不足するので、消費税の引き上げはやむを得ないと考える。

20歳の頃

4f8c734b.jpg大学生20歳の時、伊勢にサーフィン行ったときの写真です。
 この当時は髪の毛も多く、やせていました。
 今とは全然違いますが。



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東京から息子が帰ってきました。

本日、大学1回生の次男が東京から帰ってきました。
入れ替わりに、長男の大学3回生の息子が車に乗って、若狭に泳ぎに行きました。

私の乗る車がないので、今日は自転車で走っています。

たいがい暑いですね。辛抱・辛抱・・・・・・

水道水

内閣府は、「水に関する世論調査」の結果を発表し、普段飲んでいる水について尋ねたところ「水道水をそのまま」がトップの37.5%。一方で、「浄水器を設置」(32.0%)や「水道水を一度沸騰」(27.7%)など何らかの工夫をしている人も多く、「ミネラルウオーターなどを購入」も3割近く(29.6%)に及んだ。(8月9日17時12分配信 時事通信)

意外と、水道水をそのまま飲んでいる人が多いことに、驚きました。
大阪市や、東京都では高度な浄化設備が設置され、昔とは比べものにならないほどおいしくなったのです。

我が、奈良県は、奈良市や生駒市をのぞいて多くの市町村が県営水道から受水していますが、市町村自らも井戸を掘って浄化し供給しています。

市町村によって違いますが、山麓の井戸から取水しているところの水がおいしいですね。
それと、奈良県営水道の桜井上水道も高度浄化施設が更新されますので、来年からはもっとおいしくなります。

奈良県医療審議会

昨日、奈良県医療審議会が開かれ、生駒市が平成22年度の開院を目指す新市立病院を含む西和医療圏(県北西部の2市7町)の病床配分数について協議。

審議会は、新市立病院の運営形態をめぐって市と地元医師会との間に意見の食い違いがあることなどを理由に、結論を先送りした。次回は9月中旬に行われる予定だ。

 西和医療圏では現在、266床の病床が不足しており、生駒市は新市立病院で不足分をすべて賄う計画で同審議会に申請している。一方、同市内の3病院も、別に計224床の増床を申請。また新市立病院の運営をめぐっては、指定管理者方式を目指す市の方針に、医師会側が「市が直接管理すべき」と異論を唱えている。

 審議会では、委員から「既存の3病院と実績のない新病院を同列に扱っていいのか」「医療機関同士の調整が不十分」などの意見が続出。市の意向についても「設置者としての意見で公的なものではない」との指摘があり、実質的な審議は行われなかった。

 一方、県は新市立病院に200床を配分するのが妥当とする案を審議会に提示する予定だったが、この日の会合を経て、県は「今後の動きを見ながら再度検討する」意向だ。

私も、委員として「県知事から任命された審議会の役目として、実質的な審議に入り早々の結論を出しべきだ。」との意見を具申したが、会長の意向により、それ以上の実質的な審議に入れなかった。
また、「審議会委員の任期は、本年9月30日までであるので、それまでに早々に審議をするべきだ。」との発言もしたので、次回は9月中旬に行われることになった。

{審議会とは、行政庁に置かれる場合は、総じて国民各層の利益を代表する事業者・生活者団体委員と、実務・学識経験者などのいわゆる公益委員により組織されることが多く、議会制民主主義を補完する国民参加機関として、当該行政に関する重要な政策方針を策定したり・・・・・}

奈良県の医療審議会委員は、医療法施行令(昭和23年政令第326号)第5条の13の規定に基づき、利益を代表する事業者から、7名(医師、歯科医師、薬剤師)医療を受ける立場にある者から5名、学識経験者3名(県議会・市長会・町村会の代表)◇ 計 15名 で構成されています。

地方自治体は首長の権限が大きいため、議会制民主主義を補完するという重要な役目が、審議会にあると言うことを自覚して発言・審議しなければならないことを認識しこの医療審議会にのぞまなけばならない。

現在、公の地方自治体である生駒市が、266床の申請を出しているということは、市自信が責任を持って経営をしていくという強い意志の表れであって、私は生駒市の申請を尊重すべきであると考えます。

奈良県が行かれている状況を考えると、小児科・産婦人科医療の充実に向けて早く問題を解消しなければならないので、特に生駒市民病院の病床配分数を、早く決めるべきと考えます。
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