井岡まさのり「奈良県議会議員」

元気いっぱいの57才、自由民主党所属「奈良県議会議員」のブログです。

2009年11月

マニフェスト仕分けを全国民がしようではないか。

事業仕分けが行われている。

マニフェストの中でも、国民が好まない政策・施策があるのではないか、さらに有権者はすべての政策・施策に対し、同意していないと思われる。

したがって、大きな歳出削減を行うなら、民主党のマニフェスト仕分けを国民がしようではないか。

おそらく、子ども手当と高速道路無料化より財源確保する方を選ぶだろう。

この様なことを世論で盛り上げようではないか。

今週は忙しかった。

しばらく、ブログを更新していませんでした。

今日は、東京から家に帰ります。

今週は忙しかった。

8日(日) 新風会 日帰り親睦会 和歌山県

9日(月) 議会運営委員会 県外視察 岩手県議会

10日(火) 議会運営委員会 県外視察 宮城県議会

11日(水) 議会運営委員会 県外視察 福島県議会

12日(木) 朝、事務所にて雑務 昼から、県庁にて 道路建設課 建築課と協議

13日(金) 第9回都道府県議会議員研究交流大会 東京 都市センターホテル

14日(土)東京にて調査

他府県の状況が、たいへん参考になりました。帰って整理に追われますわ。

外国人に地方選挙権を付与

民主党の山岡賢次国会対策委員長は6日、永住外国人に地方選挙権を付与する法案を議員立法で今国会に提出し、成立を期す考えを表明した。

民主党のマニフェストにも書いていない、長年議論している重要な議案をなぜ急に議員立法で今国会に提出するのか。

民主党は議員立法をしないのと込めたのではないか。

選挙で勝つ為ならなんでもするのか。

これからの日本の行方を、民意の反映しない一部の者で決めていいのか。

怒りに身が震える。

民主党は陳情を幹事長室に窓口を一本化

民主党は自治体や各種団体からの陳情を幹事長室に窓口を一本化するらしい。

代議士は選挙区・有権者の声を国政に届け、それを実現させることが仕事の中心のはずですだ。

政治家が陳情を受けることこそが、その重要な役目である。

小沢民主党のやり方は、地方の知事や首長も小沢民主党幹事長にひれ伏せと言うのか。

なんたる暴挙だ。

民主党の国会議員は、国会審議よりも選挙運動を優先し、議員立法も出せない。

特に民主党新人議員代議士は、単採決要員だけなのでは。

ネット選挙運動解禁、公選法改正へ 来夏参院選にも

鳩山政権は3日、ホームページ(HP)の更新などインターネットを利用した選挙運動を解禁する方針を固めた。

これは政権交代によるいいことですね。

ビラの配布など、地方の選挙にも公選法改正による改正が望まれます。

マクドナルドの本格コーヒー

日本マクドナルドは3日、エスプレッソをベースにした本格コーヒー7種類の販売を始めたと発表した。ハンバーガーの売れ行きが鈍る午後の喫茶時間帯の客層を取り込み、本格コーヒーの分野で最大手のスターバックスコーヒージャパンを追撃する。



確かに、値段の高いスターバックスなどコーヒーの専門店では少し高い値段でも注文しようかと思いますが、マクドナルドではコーヒーだけ注文するのはとまどいます。良い戦略ですね。

後期高齢者保険制度の方向性

 当初、民主党はマニフェスト(政権公約)でこの制度を廃止し、将来的に企業の健保組合や国民健康保険などを一定地域ごとに一元化する構想を掲げていたが、長妻厚生労働大臣は、後期高齢者保険制度の有識者検討会を立ち上げ、平成25年度にも新制度へ移行させたいと、当面はこの制度の存続を容認した。

 やはり、現在の制度の現実を見ると、マニフェスト通りには行かないのではないかと思う。


 次に私の持論を述べます。

 現在の後期高齢者医療広域連合と市町村国保とを統一し、今後は、介護保険の事務や広域的・総合的なゴミ行政の一元化、また、現在一部事務組合である消防の県内一元化についてもこの制度で行う。

 次に、若年人口の減少に伴う、後期高齢者の本人負担の引き上げと、負担能力のことであるが、元サラリーマンも自営業者も共通して受け取っている基礎年金(満額で6万6千円)の水準との見合いで、年金から天引きされる保険料は、1万円を超えるのは無理であると考える。

 また、制度を運営する広域連合は市町村で構成されており、そのため、首長の選挙に響くので引き上げを嫌う。

 それではなぜ、後期高齢者保険の本人負担の金額についてマスコミが批判するのかというと、首長の住民受けが良いように選挙対策に利用し、そのため住民が嫌う国保税の値上げを怠っているため、後期高齢者保険の移行に伴って、市町村間での保険料の差が、かなり開いており、国保税の安かった市町村の住民から不満が出て、そのごく一部を取り上げられたからである。しかし、私の知る限り、大多数の後期高齢者からは賛意が寄せられている。

 その次に、既存各保険制度からの支援金の問題だが、いずれ現役の支援金も現役世代の減少で、これ以上の負担は難しいと思われる。また、多くの議論がある税金投入の問題も、国の財政の状態では、これ以上増やすのは無理であろう。

 たとえば、大阪大学教授の堤修三氏が提唱する、(サラリーマンが現役時代は健康保険で、退職後国民健康保険に入るのが問題である)サラリーマンが定年退職後そのまま、まとめて健康保険で面倒を見る「突き抜け方式」と言う意見がある。

 私の意見としては、保険制度は既存の各種健康保険で、前期高齢者の面倒を見る「突き抜け方式」を採用し、支援金の負担を減してはどうかと考える。

 市町村国保と後期高齢者保険を、広域連合で運営し、不足分は公費を投入する。そして、地域の実情を考えて、5段階別の全国統一した直接賦課方式での保険料とする。

 徴収方法は、従来通り市町村の業務とし、広域連合の職員は市町村職員からの出向で賄い、その給与は各市町村の保険負担割合の応分で拠出する。徴収不能額は、各市町村で責任をもって負担してもらう。

 しかし、これらの財源は現在・将来にわたり絶対的に不足するので、税の引き上げもやむを得ないと考える。
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