井岡まさのり「奈良県議会議員」

元気いっぱいの57才、自由民主党所属「奈良県議会議員」のブログです。

2010年10月

自民党の支持率が民主党を上回った。

【問1】あなたは次の衆院選でどの党の候補に投票したいですか。

民主党 24.2% (↓) みんなの党 6.2%(―)
自民党 26.8% (↑) たちあがれ日本 0.2%(―)
公明党 2.8% (↓) 新党改革 0.0%(―)
共産党 3.0% (↑) 無所属・その他 0.8%
社民党 0.2% (―) 棄権する 2.0%
国民新党 0.8%(↑)(まだきめていない) 33.0%
新党日本 0.0%(―)

フジテレビでの新報道2001の調査で、上記のように自民党の支持率が民主党を上回りました。

やはり、民主党では国難を乗り切れないということでしょうか、それとも民主党内の意見の統一ができず政権を任せられないと言うことでしょうか。

とにかくこの1年間の政権運営によって、普天間のアメリカや、尖閣諸島の中国との関係など外交問題、円高の経済対策の遅れ、政治とカネの問題、マニフェスト破りのことなど、日本をぐちゃぐちゃにされたのではないでしょうか。

介護保険の若い人からの負担を増やすのには反対だ

厚労省は、介護保険の財源を確保するため、40才以下からも保険料徴収を考えているようである。

医療保険も、若いサラリーマンからの負担を増やす方向であるというのに、何ということだ。

それなら、多額の費用がかかる終末医療の尊厳死の法制化を早く行うべきである。

そして、医療費を削減して介護費などの福祉を充実するべきで、これ以上若いサラリーマンからの負担を増やすのには反対である。

民主党政権の新高齢者医療制度はすぐに撤回するべきである。

 高齢者医療制度は、これまでの老人保健制度の問題点を解決すべく、長年にわたり多くの関係者が議論を積み重ねた上で、国民皆保険制度を将来にわたり維持するため、現役世代と高齢者でともに支え合うものとして設けられることになった。

 特に七十五歳以上の後期高齢者の医療費は高齢化の進展に伴い今後ますます増大することが見込まれているため、高齢者の方々の医療費を国民全体で分かち合っていく仕組みは、高齢者の方々の医療を守っていくためにも必要不可欠である。

 このため、現役世代と高齢者の負担を明確にし、世代間での負担能力に応じて公平に負担していただくとともに、公費を投入して国民全体で支える仕組みとした。

 また、これまでの国民健康保険制度では市町村単位で運営されてきたが、この制度では都道府県単位の保険制度とし、高齢者の医療をしっかりと支えていくことにした。

 このため、七十五歳以上の方を対象とした独立の医療保険制度として、後期高齢者医療制度、いわゆる長寿医療制度が創設されることとなった。

 私は、この長寿医療制度を導入することについては、現役世代と高齢者の負担を明確にすることや、国の財政状態、医療費抑制のことを考えるとおおむね賛成である。

 以上が平成21年3月に一般質問で私が述べたことです。

 しかし、昨日からの民主党政権の新高齢者医療制度を聞いてびっくりした。

 当初の、現役世代と高齢者でともに支え合うという主旨と違う方向である。

 これでは、医療費の増大や現役世代の負担の増加など、問題が解決できない。

 若い世代につけを残さないことを、今の間に決めておかなければならないのに何という悪制度である。




 すぐに撤回するべきである。

お見事です。民間である元興寺文化財研究所

東大寺・大仏殿内で明治時代に見つかった国宝・鎮壇具のうち2本の金銀荘大刀が約1250年間、所在が確認されていなかった正倉院宝物の大刀が、陽寶劔、陰寶劔とわかった。

陽寶劔、陰寶劔は聖武天皇の遺愛品で、妻の光明皇后が献納した後、正倉院から持ち出され、“幻の宝剣”となっていた。

陽寶劔、陰寶劔は、国家珍宝帳のうち、後に持ち出された「除物」の付せんがある7点のうち2点。正倉院の「献物出用帳」には、光明皇后が亡くなる約半年前の759年12月に持ち出された記録が残る。「除物」扱いの宝物で、所在が特定されたのは初めてである。

元興寺文化財研究所保存科学センター(奈良県生駒市)が保存修理のためにエックス線撮影をして9月30日、柄付近に銘文を見つけた。

この、元興寺文化財研究所というのは、全国各地の文化財を調査・研究する民間唯一の研究所である。

文化財研究所は他に、国の奈良文化財研究所と奈良県の橿原考古学研究所がある。

地方議員は党の活動より、議会の会派の活動が主になっている。

昨日投開票の衆院北海道5区補欠選挙で、自民党の町村信孝氏が3万票余りの差をつけて、民主党新人の中前茂之氏を破り、当選しました。

菅首相は、敗北した要因に関し、「政治とカネの問題も影響があったとみることもできる。真摯(しんし)に受け止める」と述べました。

しかし、この結果で自民党の方に風が向いているとはまだ言えません。

これから、政権奪還に向けて地道な活動をしていかなければならないと思います。

そのためには、勝てる候補の擁立が大事なことであり、現在、暫定的に決まっている選挙区の支部長を再度検証し、党本部の選対がはっきりと判断してほしいものです。

我々地方議員は、議会運営で党派性が薄くなってきており、自民党としての活動より議会の会派の活動が主になっているのが現実です。

したがって、国政選挙の選挙活動をする機能も弱まっているのが現実です。

地方分権は都道府県と同格の「特別自治市」の実現から

 19ある政令指定都市の市長の集まりである指定都市市長会は、都道府県と同格の「特別自治市」の実現などを求めている。

 神戸市の矢田立郎市長ら5人の市長は「政令市は都道府県の役割を担える」「税金は国を通さずに直接地方自治体に」などと要望した。1956年に指定都市(政令市)制度が暫定的に創設されて半世紀以上がたち、新たな制度の提起が地方から活発化しつつある。毎日新聞 2010年10月5日

 政令市は広域自治体(府県)とほぼ同等の権限を持つが、あくまで政令による「特例」である。
 
 まちづくり、教育、子育て、福祉、医療など市民生活とかかわりが深いさまざまな分野で重複行政が続いている。

 私は、まず人口145万人以上の政令指定都市である、札幌市・横浜市・名古屋市・京都市・大阪市・神戸市・福岡市を都道府県と同格の「特別自治市」にすることが現実的であると思う。

「第62回正倉院展」奈良県奈良市の奈良国立博物館で本日開幕します。

「第62回正倉院展」奈良県奈良市の奈良国立博物館で23日開幕します。

本年は、平城遷都1300年の記念の年で多くの宝物が出展されます。

初出展14件を含む71件が展示され、19年ぶりに出展される「螺鈿紫檀五絃琵琶(らでんしたんのごげんびわ)」は聖武天皇の遺愛品とされ、正倉院を代表する宝物は見物です。

11月11日までで会期中無休。午前9時〜午後6時(金土日曜と11月3日は午後7時)。入館は閉館の30分前まで。一般1000円、高校・大学生700円、小中学生400円。

毎年、入場するには行列がならんでいますが、比較的平日の夕方はすいています。

是非、奈良へ来てください。

一括交付金制度の導入は時期早々である。

民主党政権の、地方自治体が自由に使途を決められる一括交付金制度の導入のことであるが、

国土交通省などからは、「現行の補助金を使って事業を行っている自治体が、一括交付金制度導入後も事業を継続できるか懸念がある」といった声が出された。

はたして、市町村に交付金が一括で交付したとしても、その選択を現在の首長に任せて良いのだろうか。

自らの市長村長の選挙ために政治利用する可能性もあるのでは、。

また、議会の監視機能も十分に生かしきれていないことや、監査体制も十分にとられていない、など、市町村によっては問題点も多いのではないだろうか。

一定の部分から試験的に行う方が、現実的である。

特定の方にかたよらない監視体制の仕組み作りが先決である。

危険な首長のポピュリズム

最近、首長が先導するポピュリズムが地方に広がっている。

河村たかし名古屋市長が議会リコールを主導、
専決処分を乱発した竹原信一阿久根市長に対するリコール、
橋下徹大阪府知事が「大阪都」構想

など、マスコミの過剰なあおり方も異常なことである。

また、議会も多くの自治体では首長となれ合いを続けてきた。

だが、政党や組織票に頼らないマスコミが取り上げる人気のある首長が誕生すると、議会との緊張を住民にアピールするこれ自体、決して否定的に見るべきでは無いと思うが。

神奈川県の松沢知事は、名古屋市の河村たかし市長が、公約に掲げた恒久減税に反対する市議会を解散させるため、支援団体を先導してリコール運動を展開していることについて問われると、「公約が果たせないから議会をつぶすというのは行き過ぎで、独裁政治に近い」と指弾した。

まさに、二元代表制のあり方が問われるのでは。

このようなことがあるとは想定していない地方自治法ではないだろうか。

結局、首長と議会が決定的な不信感を持ち、対決していては、行政の停滞を招く。

こんなことでは、地方分権などできそうもない。

フランスやイギリスでは地方分権が進み住民に耳障りの良い施策をばらまくことによって、地方の財源が枯渇して行き、結局中央集権に現在は戻りつつあるようだ。

待機児童の解消に公費支給するよりも幼保一元化が先だ。

待機児童の人数は、ことし4月の時点で2万6000人を超え、過去2番目に多くなっている。

今回、政府は、関係省庁による特命チームのトップに村木厚子政策統括官を設置する方針を固めた。

長年の懸案だった待機児童の解消を目指す考えだ。

これまでに対象としていない認可外の保育所や小規模保育所への公費支給などについて、来年度予算案ほ反映するそうである。

子ども手当を配布するより、結構なことである。自公政権下でもこのような政策は財源があればすぐ出来ることであったのだが。

それよりも、自民党が圧力団体の抵抗で出来なかった幼稚園と保育所の一元化です。

現在、幼稚園の児童が激減しています。幼稚園にも保育をできるように、延長保育や時間外保育を取り入れて、働く女性をサポートできるようなすく身が必要です。

そのためには、法改正が必要ですが、せっかく民主党政権にかわったので幼保一元化の早く方向を決めていただきたいですね。
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