井岡まさのり「奈良県議会議員」

元気いっぱいの57才、自由民主党所属「奈良県議会議員」のブログです。

2012年02月

ギリシャ危機 ドイツが命運を握っている。

 ドイツ連邦議会(下院)は27日、EUがまとめた総額1300億ユーロ(約14兆円)のギリシャ向け第2次支援策実施について、賛成多数で承認した。

 だが、連立与党から造反が相次ぎ、欧州債務危機の対応をめぐる採決では初めて「絶対多数」を割り込んだ。

 重要案件で絶対多数に届かないのは歴代政権でも異例で、メルケル政権も2010年のギリシャ第1次支援の承認以降、過去6回の危機対応関連の採決では常に絶対多数を確保してきたが、この問題では求心力の低下が浮き彫りになった。

 メルケル首相はギリシャ再生について「百パーセントの保証はない」としながらも、ギリシャ支援がイタリアなどへの危機波及の回避に必要だと訴えた。

 26日に独紙ビルトが報じた世論調査では、第2次支援への反対が昨秋から約10ポイント増の62%になった。

 フリードリヒ内相が「ギリシャは通貨連合から外れた方が再生の機会は大きい」と述べるなど、閣内からも公然と不満が出ている。「産経新聞2月28日(火)20時50分配信」

 ドイツから目を離せない。

ギリシャ危機 ドイツが命運を握っている。

 ドイツ連邦議会(下院)は27日、EUがまとめた総額1300億ユーロ(約14兆円)のギリシャ向け第2次支援策実施について、賛成多数で承認した。

 だが、連立与党から造反が相次ぎ、欧州債務危機の対応をめぐる採決では初めて「絶対多数」を割り込んだ。

 重要案件で絶対多数に届かないのは歴代政権でも異例で、メルケル政権も2010年のギリシャ第1次支援の承認以降、過去6回の危機対応関連の採決では常に絶対多数を確保してきたが、この問題では求心力の低下が浮き彫りになった。

 メルケル首相はギリシャ再生について「百パーセントの保証はない」としながらも、ギリシャ支援がイタリアなどへの危機波及の回避に必要だと訴えた。

 26日に独紙ビルトが報じた世論調査では、第2次支援への反対が昨秋から約10ポイント増の62%になった。

 フリードリヒ内相が「ギリシャは通貨連合から外れた方が再生の機会は大きい」と述べるなど、閣内からも公然と不満が出ている。「産経新聞2月28日(火)20時50分配信」

 ドイツから目を離せない。

奈良県議会2月定例会開会

今日から、奈良県議会開会です。

台風12号災害関連を含めた、予算の上程で始まります。

その前に、意見書調整会議があり、国に対して奈良県議会が、どんな意見を届けるかを議論します。

私は、この意見書調整会議の座長を仰せつきあっています。

そして、請願書も上程されますが、その取り扱いを第1会派の政策担当である私が、各会派に調整して参ります。

議会中は、たいへん忙しく、昼ご飯を食べる暇もありません。

そして、一般質問も今定例会で行います。3月7日(水)4時前から奈良テレビで生中継がありますのでご覧ください。

越直美大津市長は京都市や大阪市など4政令市の加入について反対

 大津市の越直美市長は元々、嘉田滋賀県知事に実質上の選挙応援をしてもらっているようにみえるが、実際は東レの支援を受けている川端総務相の支援で当選したようなものである。

 この記事については、橋下大阪市長に媚びている嘉田滋賀県知事と違い、はっきりと自分の意見を言っている点が評価できる。

「京都新聞2012年02月21日」
 大津市の越直美市長は21日の定例記者会見で、関西広域連合への京都市や大阪市など4政令市の加入について「必要性が理解できない」と、反対の意向を明らかにした。

 越市長は、関西広域連合議会の定数をめぐる問題について「定数以前の問題。そもそも政令市が加入する必要性がない」と述べた。加入の是非と、政令市だけが入ることを疑問視し、「もし政令市が入るなら、中核市、県庁所在地の大津市の加入も視野に入ってくる」と話した。

 関西広域連合そのものについては賛成し、「現在は滋賀県を通じて市の意見を反映できる。京都市も大阪市も同じだ」とした。4政令市加入と議席配分を分けて審議することを求めている自民党県議団の考え方には賛同しなかった。

ギリシャの債務減免提案は

 ギリシャ政府は24日、銀行など民間投資家が保有するギリシャ国債2060億ユーロ(約22兆4400億円)について、政府発行の長期国債などとの交換を通じた債務減免を正式に提案した。

 3月12日までに手続きを完了する計画で、政府側はこれにより1070億ユーロの借金棒引きを見込んでいる。

 債券の交換は債権者の自発的意思が前提で、投資家側はこれに応じるかどうか2週間以内に判断。ギリシャ政府は75%以上が参加しなければ手続きは進めないとしている。

 23日に成立した交換手続きに関する法律では、同意が3分の2に達すれば、不参加の債権者にも借金棒引きを強制できる「集団行動条項」の仕組みを整えた。

 政府の提案に多くの投資家が自発的に応じると楽観していると言われているが、まだわからない。
 最終的に、政府は集団行動条項を発動するであろうと予想するが。

企業や公共団体等の資産運用損失

 独立系投資顧問会社「AIJ投資顧問」が、企業年金から運用受託していたおよそ2,000億円の大半が失われていることが明らかになった。

 AIJ投資顧問は、およそ100の企業年金から、2,000億円程度の資産を受託していたが、実際には、200億円以下まで大幅に減少していることが、証券取引等監視委員会の検査でわかった。

 これら企業年金だけではなく、企業や団体の資産運用にも利用されています。

 主に、外貨建て投資信託や仕組債などがこの中に含まれ、運用損はまだ表に出ていませんが、市町村や公的団体もかなり損失をかかえています。

 これから、このようなことがだんだん明らかになってきます。


 仕組債という債券は、様々なデリバティブやオプション、証券化、株取引などの高度な金融技術を駆使して組成される投資家サイドの資産運用のための債券という意味合いが強い債券となっています。
 債券という名前が付いていますが、非常にハイリスク・ハイリターンな商品である場合も多く、債券だからと投資すると痛い目を見る可能性もあります。

 外貨建て投資信託のリスクとして、外貨建て投資信託を購入した時点の為替レートに対し、解約する時のための為替レートが円高なのか円安なのかで損益が左右されることとなるので、購入したときよりも円高がすすんでしまうと利益が削られることになる。

■仕組み債運用自治体
 自治体名  購入金額  評価額の目減り(09年3月)
・神戸市 165億円  29億7300万円
・朝来市 67億5千万円  16億3400万円
・豊岡市 35億円  8億9900万円
・飯塚市 25億円 
・箕面市 22億円  非公表
・苅田市 17億円  5億1000万円
・加古川市 13億円  3億6000万円
・芦屋市 12億円  3億5600万円
・三木市 11億9800万円  3億2000万円
・加東市 9億3000万円  非公表
・早島町 6億円  非公表
・芦屋町 6億円  非公表
・鞍手町 5億円  非公表
・三田市 5億円  非公表
・庄原市 5億円  非公表
明日香村 5億円  非公表
・里庄町 3億5000万円  非公表
・たつの市 3億円  非公表
・佐用町 3億円  非公表
・洲本市 2億円  非公表
・多可町 2億円  非公表
・矢部村 2億円  非公表
・酒田市 1億円  非公表
・川根本町 1億円  非公表

関西広域連合に大阪、堺市が4月に加入できないかも。

 関西広域連合の議席改正案に反対している滋賀県議会最大会派の自民党県議団が提案した広域連合の規約改正を求める意見書が、21日の県議会で可決された。

 意見書では、現行は一括でしか審議できない政令市加入と議席改正を分離して審議できるよう規約改正を求めている。

 議席改正案は大阪、堺など4政令市加入に伴うもので、大阪市に2、堺市に1、今後加入意向の京都、神戸両市に1を新たに配分し、政令市がない4県も1を再配分し全体で29、滋賀は3になる。

これに対し、自民党県議団は「滋賀が埋没する」として反対し、4政令市とも1とし、政令市がない県も議席増をせず全体で24にすべきと主張、滋賀は2のままにするという案である。

 滋賀県議会自民県議団は、政令市の人口割を「府県とのダブルカウントだ」と反発しており、大都市に巻かれては滋賀の県益を損なうと言っている。

 広域連合の構成府県が基本であり、政令市と立場が違うと考えている。

 広域連合の規約改正には、加入を希望する指定市と7府県の全議会で議決が必要で、滋賀県議会が議決できなければ、大阪、堺市が4月に加入できない。

ギリシャ支援合意も?

 EUのユーロ圏諸国は21日、ギリシャへの1300億ユーロに上る第2次支援でようやく合意した。

 しかし、ギリシャ国債の利回りは10年物が年30%程度で危機水準の7%を大きく上回る。

 利払い負担で、国家が破綻しかねない状況であるにのには間違いない。

 改善には、財政再建と経済回復への自助努力が必要だが、支援決定の条件として受け入れた緊縮策などへの反発があり、各地でデモが起きている。

 また、こんな国内状況で、ユーロ圏諸国内はギリシャに対して、不信感が高まっている。

 たとえば、ドイツやオランダなどからギリシャの「デフォルト容認」論である。

 今回の合意は、問題の先送りにしか思えない。

インフレターゲット発言とギリシャ支援の行方

 日本銀行の白川総裁は20日の衆院予算委員会で、日銀が新たに導入した物価上昇率の目安について安住淳財務相が「実質的なインフレターゲット(目標)と受けとめている」としたことについて、「実質的に考えていることについて大臣と私は同じ認識だ」と述べた。

 日銀は2月の金融政策決定会合で、物価下落が続く「デフレ」脱却のため、当面1%の物価上昇率を目指し、達成まで実質ゼロ金利政策を続けると表明。政策目標は物価上昇率だけではないとして「インフレ目標」との言葉は使わなかったが、「実質的なインフレ目標だ」という財務相発言を追認した。

 この発言で現在は株もぐーんと上がりドルも79.5円まで円役が進んでいる。

 これによって確かにお金は市場にあふれ出して、株高・円安が進んでいるが、この資金が国債に向かえば意味がない。

 しかし、ユーロ圏財務相会合ギリシャ支援決定の結果がどうでるかだ。

 私は、ある程度の債務削減を民間債権者はのむであろうが、公的支援の方はユーロ圏による対ギリシャ支援について、各国がすべての条件を満たすまで実施をするかどうか疑問である。

 曖昧なままの協議を続け、3月20日の約145億ユーロの国債償還のデフォルトを回避できそうだが、問題は先送りされるだろう。

関西広域連合議会の定数変更・滋賀県議会反発

 関西広域連合に京都市や大阪市など4政令市が加入するのに伴い、滋賀県議会自民党県議団が、連合議会の定数を現行の20から29に変更する案に反発している。

 16日には連合議長が県庁を訪れ全県議に説明したが、自民は反対の姿勢を崩していない。このままでは大阪、堺両市が4月に加入できない。

 16日午後、連合議長の吉田利幸・大阪府議は、全県議を前に定数29への理解を求めた。だが県議たちの了承は得られず、15分程度で終了した。

 連合議会の現在の定数は20。4政令市の加入に向け定数見直しを進めており、定数29とする案をこのほどまとめた。人口割合で大阪市に2議席、堺、京都、神戸各市に1議席を配分、政令市のない滋賀や和歌山など4県も1議席増やす。

 しかし、滋賀県議会の自民は、政令市の人口はすでに府県の定数配分の際に考慮したことから「ダブルカウントになり、大都市が有利で滋賀が埋没する」と指摘。政令市に1ずつ配分する定数24の案を主張している。

 当初から、政令市が加入する場合この議員定数の問題がおこることは予想できたのに、事前に協議を先送りしていたからこのような問題になったのだ。

 それと、嘉田滋賀県知事が橋下大阪市長にすり寄る姿勢が「知事たちのパフォーマンスの場」として、議会の反発を受けている。

 またこの時期に、滋賀県の嘉田由紀子知事が女性や若者向けの政治塾を4月に開講することが15日になってわかったことも火に油を注いでいるのだろう。
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