井岡まさのり「奈良県議会議員」

元気いっぱいの57才、自由民主党所属「奈良県議会議員」のブログです。

2012年07月

新県営プール施設の起工式

 新県営プール施設の起工式が、県浄化センター公園で昨日行われました。

 私の選挙区の川西町にある県浄化センター公園内に平成26年度中の完成を目指して整備が進めらます。

 今日は、関係者らが出席しての起工式があり、工事の無事を祈って、鍬入れ式が行われました。

 広さが約12.8ヘクタール、25メートルの屋内プール、50メートルの屋外プールが新たに整備されます。

 また、平成15年に出馬した私の公約でもある、テニスコートの10面の人工芝砂入りコートの整備もされることとなりました。

 そのうち2面は屋根がつくことにもなりました。

 駅の真横で交通の便がよい場所は、中高生の大会や女子連の大会にもたいへん喜ばれることでしょう。

三宅町長選挙を振り返って。その1

 先週、三宅町長選挙において、私どもが支援した志野たかみつ町長が再選いたしました。

 私も含めて田原本町長も再選は無投票だったので、非常に読めない選挙で不安でもありました。

 昨年行われた、桜井市長選挙や五條市長選挙は2期目の再選で落選しています。

 理由は、行財政改革を進めた結果や、前市長が行っていた政策の否定などいろいろありましたが、通常2期目は無投票(御所市・高取町・吉野町)が多いのです。

 さて三宅町長選挙に目を向けますと、志野三宅町長は4年前に町議1期目の途中で出馬され、元三宅町会議長と元三宅町建設課長と実質上3氏の戦いとなり、42才という若さへの期待もあって、1771票で当選しました。

 しかし、今回は現職での選挙です。

 この4年間で志野三宅町長は、各種団体の補助金削減を始め町税徴収率を高めたり、共同浴場の廃止など、住民サービスに厳しい政策をとられていたのです。

 また、町職員に対しても厳しい姿勢をとり、町内部からの批判もあったのは確かです。

 そのため、これらの町政に不満を持つ町民の中から、三宅町商工会長で前々町長のご子息である置本けいじ氏と元三宅町課長補佐の中岡ただたか氏が出馬をされました。

 志野町長は現職での選挙であるため、公務も行いながらの政治活動は限られます。

 普段より、会報配布を始めとした後援会活動を直実にされておられましたが、選挙戦に入ってから感じる評価は、前回とは違った雰囲気であったように思いました。

 盛り上がりに欠ける中、町民の反応が表に出てこないのです。また、私の耳には大票田での団地の高齢者の反発の声も入ってきていたのです。

 しかしながら蓋を開けると、投票率は前回よりも上がり、2位に900票の差をつけ2083票の大量得票で再選を果たしたのです。(残りは次回に続きます。)


   2012年 三宅町長選挙結果 投票率 71.43 

   1      無所属     志野 孝光      2083
   2      無所属     置本 佳司      1183
   3      無所属     中岡 忠孝      1057


   2008年 三宅町長選挙結果 投票率 69.84

   1      無所属     山口 正雄       76
   2      無所属     植村 正宏      1431.43
   3      無所属     志野孝光       1771
   4      無所属     植村 信吉      1115.569

再生エネ買い取り価格は高過ぎる。

 古川経済財政相は27日午前の閣議に2012年度の年次経済財政報告(経済財政白書)を提出した。

 太陽光や風力などの再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が買い取り、その負担分を電気料金に上乗せする制度について、買い取り価格が高過ぎるため引き下げの必要があるとの考えを示した。「読売新聞 7月27日(金)11時8分配信」

 再生可能エネの普及を促すため、今年7月からは、大規模事業者が発電した電気を全量買い取ることも義務づけられたが、買い取り価格が「相当高く設定されている」ことは当初から言われていたことだが、今頃になってなぜ矛盾するようなことを言い出したのか。

 家庭の太陽光などの普及には、この買い取り価格により左右される。したがって、低く設定されれば普及が遅れる。高く設定されれば電気代が上がる。ソフトバンクの某社長の言葉に踊らされたのか、情けない話である。

 再生可能エネルギーの普及により、原発に代わる代替電源になるにはまだまだだと言える現実をもっと広報すべきである。

欧州債務危機と日本の貿易収支の赤字

 スペインの財政不安などによる欧州債務危機の拡大懸念がやまず、円高・株安が続いている。25日の東京外国為替市場で、円相場は1ユーロ=94円台の円高水準で推移。

 円高で輸出関連株が売られ、日経平均株価も約1カ月半ぶりに8400円を割り込んだ。

 同日の欧州債券市場では、前日に続きスペイン国債が売られ、長期金利の指標となる10年債の利回りが一時7・7%を突破し、1999年のユーロ導入後の最高値を連日更新。

 市場の動揺は当面続きそうだ。「産経新聞 7月26日(木)7時55分配信」

 ユーロ圏各国の首脳は、バカンスで政治機能が休止しているのが現状である。

 当面どころか来年も債務危機の改善は、望めそうもない。

 日本の生きる道は内需拡大しかないでしょう。

 またユーロ安ドル安で海外企業の買収のチャンスです。

 懸念されるのは貿易収支の赤字である。最大の原因は、原発の稼働停止に伴い火力発電向け燃料の輸入が大きく膨らんだことである。

三宅町長選挙・志野たかみつ町長が再選

 昨日、三宅町長選挙の投開票日でした。

 前回同様の三つ巴の戦いになりましたが、おかげさまで、私どもが支援した志野たかみつ町長が再選いたしました。

 石見駅前の再開発や、平成26年3月に開通となる三宅インター周辺整備など、共に取り組んで生きたいと思っております。


志野たかみつ 2,083票 (当選)

置本けいじ   1,183票

中岡ただたか 1,057票

民主党が、後期高齢者医療制度の廃止法案と新年金制度関連法案を国会提出見送り。

 民主党がマニフェストに掲げ、政府が2月、来年の国会への提出を閣議決定していた新年金制度関連法案について、来年の国会提出を見送る意向を示した。

 また、今国会への提出を目指していた後期高齢者医療制度の廃止法案についても、社会保障制度改革推進法案など一体改革関連法案が成立した場合は見送る考えを表明した。

 次々に、マニフェストで約束したことを保護にしているが、国会の現状を考えると妥当なことである。

 しかし、民主党は前の総選挙時に、年金や後期高齢者医療制度をもう少し検証してからマニフェストに書くべきではなかったのか。

 特に、後期高齢者医療制度は、各都道府県で特別地方自治体である広域連合が動いており、制度が定着していることもあるのでいまさらなぜ変えようと思ったのか理解できない。

 政権を担えるだけの器がなかった政党であったのは確かだ。

脱原発、サイレントマジョリティーの意見は?

 急に暑くなってまいりました。

 なにげなく、つけっぱなししていた電球や電化製品をこまめに消すようになりました。

 全国的に節電ムードが広がっていますが、これからが節電の効果を試すときです。

 大飯原発はフル稼働中の3号機、18日夜に予定の4号機の原子炉起動により、近畿圏内も安定供給されることでしょう。

 最近の脱原発デモなど、マスコミは原発再稼働に反対の立場をとられた報道をされているが、サイレントマジョリティー「物言わぬ多数派」「静かな多数派」は少し違った立場ではないでしょうか。

 読売新聞社は15〜17日にかけて近畿2府4県を対象に世論調査(電話方式)を実施した。

 福井県の関西電力大飯原子力発電所を運転再開する政府の方針に「賛成」と答えた人は49%で、「反対」41%を上回った。

今年は穀物が不作か!

 米国の穀物主産地が25年ぶりの干ばつに見舞われているのを受け、世界の商品市場では大豆やトウモロコシなど穀物相場が高騰。

 数年前に世界の貧困国を苦しめた食糧危機が再来すると懸念が強まっている。

 奈良県でも、日照不足と朝晩の低温で稲の株が育たなくなっている。特に遅く植えた田んぼほど株が小さい。
 
 このまま続けば、かも知れない。

 すべては天の恵みを待たなければならない。

橋下市長が野田首相を絶賛したのには、小沢新党と距離を置きたい為なのか!

 大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は10日、市役所で記者団に対し、野田首相について、「民主党の支持率は急回復すると思う。野田首相はすごい。

集団的自衛権についてこれから議論し、TPP(環太平洋経済連携協定)に参加表明するとか、当初言っていたことを着実に進め、確実に『決める政治』をしている」と高く評価した。

 さらに、「野田首相の考えに近い民主、自民(の議員)が集まると、ものすごく力強い政権運営になる」とも述べた。「読売新聞2012年07月11日」


 橋下市長は、消費税や原発再稼働について野田政権を批判していたのに、急に翻ったのはなぜだろう。

 おそらく、小沢一郎元代表らの新党がすり寄っている感があるので、距離を置いているといいたいのだろう。

 そして、自分らの政策を実現するためには、政権に近寄って法案を通していくのが得策と考えているのか。

 この人の独特の感性には感心するが・・・・・・

JR東海社長・リニア中央新幹線京都経由ルートはありえない。

 JR東海の山田社長は、7月9日に記者会見で、京都の自治体や経済界から、ルートを奈良から京都経由に変更を求める意見が出ていることについては、

 「どういう地点を通るかは法律(全国新幹線鉄道整備法)に定められており、法律を読めばわかる。分からなければ国土交通省に聞けばいい話。不思議なことをおっしゃるという感じはある」と語った。

 また、以前よりJR東海は駅の設置場所について「奈良、生駒、大和郡山、天理の各市と周辺市町とを含む範囲」を想定している。

 したがって、京都経由ルートはありえない。
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