高齢者医療制度は、これまでの老人保健制度の問題点を解決すべく、長年にわたり、多くの関係者が議論を積み重ねた上で、国民皆保険制度を将来にわたり維持するため、現役世代と高齢者でともに支え合うものとして、設けられることとなった。

 特に75才以上の後期高齢者の医療費は、高齢化の進展に伴い、今後ますます増大することが見込まれているため、高齢者の方々の医療費を、国民全体で分かち合っていく仕組みは、高齢者の方々の医療を守っていくためにも必要不可欠である。

 このため、現役世代と高齢者の負担を明確にし、世代間での負担能力に応じて公平に負担していただくとともに、公費を投入して国民全体で支える仕組みとした。

 また、これまでの国民健康保険制度では市町村単位で運営されてきたが、都道府県単位の保険制度とし、高齢者の医療をしっかりと支えていくこととした。

 このため、75才以上の方を対象とした独立の医療制度として、「後期高齢者医療制度」が創設されることとなった。

 しかし、制度の開始にあたって、世代間の問題をいたずらに混乱させようとする無責任な、過剰報道によって、批判が必要以上に大衆の感情を煽ってしまった。
このような、政党やマスコミによる、これらの制度上の問題の指摘によって、与党も修正を迫られ、検討を始めた。

そこで、与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチームでの検討をふまえて、政府において次のような改善策を示した。
―蠧世猟磴なの負担軽減については、後期高齢者医療制度の被保険者全員が、年金収入80万円以下の世帯について、従来の7割を9割軽減とする。また、所得割を負担する方のうち、所得の低い方(具体的には年金収入210万円程度まで)について、所得割額を50%程度軽減する。
年金からの保険料徴収については、国保の保険料を確実に納付していた者(本人)が口座振替により納付する場合や、連帯納付義務者(世帯主又は配偶者)がいる者(年金収入が180万円未満の者)でその口座振替により納付する場合、申し出により普通徴収ができることとする。(尚、65歳から74歳の国保に加入する世帯主の年金からの、保険料徴収についても、同様の扱いとする。)
診療報酬における終末期相談支援料については、当面凍結する。
以上のように、柔軟に対応するよう与党で考えられた改善策を示されたことについては、好感が持てるが、今後の課題として、保険料軽減判定を個人単位で行うことや都道府県の関与の在り方については引き続き検討することとした。

 私はこの制度自体は、いろんな観点から導入することについては、現役世代と高齢者の負担を明確とすることや、国の財政状態・医療費抑制のことを考えると、おおむね賛成である。
 しかし、私は次のような問題点があると思う。実施主体として制度を運営する広域連合のあり方の問題。被用者が退職後に老人保健制度に移行することに伴う国民健康保険財政の基盤強化や、今後の国保運営の問題点。若年人口の減少に伴う後期高齢者の本人負担能力や、支援金の問題。さらに、税金投入の問題についても、各界から出された様々な意見が議論されており、これらについても、今後考えなくてはならないことである。

 まず、実施主体の広域連合であるが、この制度の欠点として、意志決定の不明瞭さ、責任の所在の曖昧さ、住民による情報入手の困難さなど、自治の必要条件を欠いていることが指摘される。

私としては、まず、現在の後期高齢者医療広域連合と市町村国保とを統一し、今後は、介護保険の事務や広域的・総合的なゴミ行政の一元化、また、現在一部事務組合である消防の県内一元化についてもこの制度で行ってはどうかと思う。

 次に、若年人口の減少に伴う、後期高齢者の本人負担の引き上げと、負担能力のことであるが、元サラリーマンも自営業者も共通して受け取っている基礎年金(満額で6万6千円)の水準との見合いで、年金から天引きされる保険料は、1万円を超えるのは無理であると考えられる。
また、制度を運営する広域連合は市町村で構成されており、そのため、首長の選挙に響くので引き上げを嫌う。

 それではなぜ、後期高齢者保険の本人負担の金額についてマスコミが批判するのかというと、首長の住民受けが良いように選挙対策に利用し、そのため住民が嫌う国保税の値上げを怠っているため、後期高齢者保険の移行に伴って、市町村間での保険料の差が、かなり開いており、国保税の安かった市町村の住民から不満が出て、そのごく一部を取り上げられたからである。しかし、私の知る限り、大多数の後期高齢者からは賛意が寄せられている。

 その次に、既存各保険制度からの支援金の問題だが、いずれ現役の支援金も現役世代の減少で、これ以上の負担は難しいと思われる。また、多くの議論がある税金投入の問題も、国の財政の状態では、これ以上増やすのは無理であろう。

 大阪大学教授の堤修三氏が提唱する、(サラリーマンが現役時代は健康保険で、退職後国民健康保険に入るのが問題である)サラリーマンが定年退職後そのまま、まとめて健康保険で面倒を見る「突き抜け方式」や、千葉大学教授の広井良典氏が提唱する、高齢者医療は税で賄い、保険料はとらず、年金と医療のお金の流れを区別する考えで(医療は税で賄い保障を強化し、基礎年金も税方式にする。)、そのために、消費税を15%まで引き上げるべきであると言う考えなど、様々な意見がある。

 最後に、私の意見としては、保険制度は既存の各種健康保険で、前期高齢者の面倒を見る「突き抜け方式」を採用し、支援金の負担を減してはどうかと考える。
市町村国保と後期高齢者保険を、広域連合で運営し、不足分は公費を投入する。そして、地域の実情を考えて、5段階別の全国統一した直接賦課方式での保険料とする。

 徴収方法は、従来通り市町村の業務とし、広域連合の職員は市町村職員からの出向で賄い、その給与は各市町村の保険負担割合の応分で拠出する。徴収不能額は、各市町村で責任をもって負担してもらう。
しかし、これらの財源は現在・将来にわたり絶対的に不足するので、消費税の引き上げはやむを得ないと考える。