地方公共団体をきちんと整理や論議をしないまま、合併や道州制という新しい制度の議論が進んでいる。
 日本では、行政機能を中心に合併を考えており、自治をどうするかという議論はほとんどされていなく、市町村を政策体としてみるのか、サービスの供給体としてみるのかだ。

 私は、政策を企画、立案するためには大きすぎてはよくないと思う。

 しかしサービスの供給を考えると、経済的合理性が問題とされる。
 
 この二つのことを考えると、結論が出ない。

道州制も同じで、現在の都道府県が何をして、どういう役割を担っているのか。道や州はどんな機能を持ち、政策にどうかかわるのかが問題だ。

  ある、経済学者は都道府県は150万人程度で、基礎自治体である市町村は10万人前後が適正ではないかと言われている。

 地方のことを考えて現実的なことを考ると、政令市は都道府県と同じ権限を持たせ、東京都は区部と市部に分割し、都道府県47+政令市14+東京市1で、62都道府県としてはと思う。

 イギリスやフランスの自治を見ても、経済的合理性はあまり重要視していない。



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