利上げ後も下落するスイスフラン

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こんにちは、為替王様。昨年春先に何度かコメントさせていただいていた「いもむし」です。ご無沙汰しております。その後、一時為替への関心を失いかけていましたが、最近とうとう実際に取引に参加するようになりました。実際にお金を動かすと当然ではありますが、真剣に情報を求めるようになります。難しいことも多いですが、新しい楽しみを見つけた思いです。

さて、少し質問させてください。まもなくイタリア、スイスに出かけるために単純な興味からフランの動きを見ているのですが、スイスは先週0.25％の利上げが決定され、私はスイスフランは多少なりとも買いの動きが出るのかな・・・と思っていました。が、実際には発表直後より円、ユーロ、ドルなどの通貨に対してフランは若干売られたように見えます。「金利上昇は買い圧力になる…」という単純な発想とは違う思惑がプロの方たち働いているのでしょうか？

私にはスイスフランが売りトレンドに入っているように見えるのですが、暫くスイスからの資金流出が続くと考えて良いのでしょうか？　あわせて、本当に不思議なのですが、ひまわり証券チャートでEUR/CHFは2月の22日に変な陽線の星が輝いているのですが、2月22日に何があったのでしょうか？
過去記事を確認しましたが触れられていないようだったので宜しくご教授願えたらと思います。お手数かと思いますが、ご回答下さること楽しみに待っております。それでは、お体ご自愛ください。（By　いもむしさん）

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いもむしさん、お久しぶりです。

基本的には金利上昇は買い圧力という認識ですが、相対比較の観点でスイスフランが売られていると思います。

スイスはここ1、2年景気回復と金利上昇傾向が続いていますが、ユーロ圏の景気回復および
利上げペースの方が上回りそうだとの見通しや、米国の方が実際に上回っているとの判断などにより、高い収益を期待して、低成長のスイスからユーロ圏や米国への資金シフトが生じていると考えられます。

いもむしさんは、スイスフランが売りトレンドに入っているとのご見解ですが、私もそう思います。
2001年の米国同時多発テロ事件以降、世界的な景気低迷や地政学的リスクの高まりを受けて、逃避目的でスイスに流れていた資金は、世界的な景気回復期・安定期では、どうしても景況感で優位な主要国への資金回帰が生じやすくなると考えます。
今年はスイスが追加的な利上げを実施する可能性がありますが、スイスの経済成長や金利の絶対水準が、日本を除く他の主要国に追いつき追い越すことはまず考えられません。

この続き、EUR/CHFレートの目標値などは、週末発行予定のマメルマガで！


＜追記＞
ひまわり証券さんでは、対円の通貨ペアだけでなく、基軸通貨ドルを中心とした通貨ペア、さらには対ユーロの通貨ペアなど、取引対象通貨ペアが豊富です。円が絡まない通貨ペアを取引対象とすると、リスク分散、収益機会の拡大など、プロと同等の戦略構築が可能になります。上手く組み合わせることにより、理論的なリスクあたりのリターンを向上させることが可能ですので、為替取引に慣れてきた方にはお薦めです。



  

シンガポールでは天からおカネが降ってくる!?

日本の財政状態は厳しく、将来、歳出削減しない場合、消費税を20%超に引き上げないといけない！なんて試算が財務省の諮問機関である財政制度等審議会から発表されました。日本のお上は我々国民から徴収することしか考えていないようです。しかし世界に目を向けると、国民におカネを分配するという私たちには夢のような政策を実施する国もあります。

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今日のポジション（3/31）

昨日のUSD/JPY相場は、1ドル＝117円台で推移しました。昨朝よりはやや円高方向に動き117円台前半です。


今週は週初と昨日、豪ドルとNZドルの短期的な反発を予想しました。
予想通り、豪ドルもNZドルも昨日は東京市場開始直後からじりじりと上昇しました。欧米市場に入ってからも上昇基調が継続し、結局、豪ドルもNZドルも対米ドルでは、1日で1％超の急上昇となりました。結果的に対円でも1％程度上昇し、久しぶりに反発しました。

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米国中間選挙と為替相場

週末発行のメルマガで読者の方からのご質問にお答えしていますが、今年の米国中間選挙のことが気になっている方も多いと思いますので、ここで早めにご紹介します。


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為替王さま
いつもブログとメルマガを見させてもらっています。いよいよレンジ幅が縮まって、ドル高が始まるＸデーが近づいているように見えます。為替王さまの予測どおりに世の中が動いているように思えます。

さて、週末のTVの経済番組で見たのですが、円高派の根拠の1つとして、「米国中間選挙の年はドル安になる」という説があるようです。

米国内の輸出業者にメリットを与えて、支持率を稼ぐということらしいです。実際、過去何回かの中間選挙の年はドル安になっているのだそうです。この説について、為替王さまはどうお考えでしょうか？（By　Sさん）

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Sさん、こんにちは。


「米国中間選挙の年はドル安になる」
とのご指摘は過去においてはそのとおりだと思います。検証してみましょう。

中間選挙の年は、
2002年、1998年、1994年、1990年・・・・です。

90年は、4月から10月まで急激な円高。
94年は、1年間通してずっと円高。
98年は、夏までずっと円安でしたが、あのLTCM破綻を含む金融危機が生じ、ドルが暴落・円が暴騰。
02年は、ほぼ1年を通して円高。

米国の政治的な圧力を受けている（ように見える）日本ですが、94年や02年はそれなりに円高阻止のための円売り介入をしました。ただ、98年だけは、夏場まで急激な円安が生じており、過度な円安を食い止めるためのドル売り・円買い介入を実施しました。


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今日のポジション（3/30）

昨日のUSD/JPY相場は、東京市場では1ドル＝117円台後半での小さな値動きにとどまりました。欧米市場では118円台まで円安になる場面があったものの、今朝の時点では昨朝とあまり変わらず117円台後半で推移しています。


昨日、NZドルが対米ドルで0.60割れを記録しました。

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米国の住宅市場

米国経済の懸念としてよく話題になるのが、住宅市場。

米住宅市場はバブルではないか？
バブルが崩壊しつつあるのではないか？

先週も、住宅関連の経済指標に、市場が一喜一憂するような展開も見られました。

まず最初にご覧いただくグラフは、月間中古住宅販売件数の推移です。




昨夏から減少傾向にあったのですが、直近の販売件数は691万戸と急回復しました。先週この指標の発表直後はドル高・円安となりました。


次にご覧いただきますのは、月間新築住宅販売件数の推移です。

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今日のポジション（3/29）

昨日のUSD/JPY相場は、一昨日に見られた動きを繰り返すかのように、朝方は円高に動き、1ドル＝116円20銭台まで達し、あわや再び115円台到達かと思わせました。背景として、昨朝書きましたように、3月期末前に国内企業が外貨建て資産を売却して含み益を円に戻すレパトリエーションと言われる投資行動が見られたようです。

しかしその後は、私や読者のみなさまにとっては、わかっていたことであるかのように、するするするとドル高・円安方向に動き、117円台を回復、そして、NY市場では瞬間的に118円台まで達しました。

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米国が利上げを止めたらドルは下がるのか？

今月に入ってから特に、米利上げ見通しに過度に注目が集まり、それにより為替相場が左右される傾向にあります。


「今年はもうそろそろ米国の利上げが打ち止めになる。そうなったらドルが下落して円高になる！」といった主張を目にしますが、本当にそうでしょうか？


もし本当に、米国利上げが打ち止めになった後、ドル安・円高になった局面が過去にあるのなら、是非、教えて頂きたいです。


90年代以降、米国の利上げサイクルが終焉した局面を見てみると、その後、為替相場はドル高・円安方向に大きく動いています。

実際に検証してみましょう。

90年代以降の米利上げ局面は2度ありました。

1度目は、94年初に始まり翌95年初に終わった利上げ局面。
2度目は、99年央に始まり翌00年5月に終わった利上げ局面。




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今日のポジション（3/28）

昨日のUSD/JPY相場は、午前中円高方向に動き、117円台をあっさり割れました。が、円高に動く場面ではドル買い・円売り圧力が大きく、ここ数週間のレンジ内の動きにとどまりました。今朝の時点では116円台後半で推移しています。

昨日の円高の背景として、3月期末を前に国内企業が外貨建て資産を売却して含み益を円に戻している（＝レパトリエーション）ため円買い圧力が生じているとの見解を示す専門家もいます。もし仮にそうだとしたら、期を越えたらいずれ同様の円売り圧力が生じることになるでしょう。

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セントラル短資オンライントレード社 渡邉博社長インタビュー 第9回

セントラル短資オンライントレード社　渡邉博社長インタビューの第9回です。

これまでのあらすじ　＝　東京大学法学部を卒業後、米国の大学院で学び、そして日本銀行に就職するという超エリートコースを歩んでいた渡邉社長（現在のセントラル短資オンライントレード社代表取締役社長）ですが、ある日、日本銀行を辞めてしまいます。決められた仕事をやるのではなく、自分で何かを見つけて何かを作っていくことが好きな渡邉社長ですが、日銀を辞めた後、どのような経歴を歩まれたのでしょうか・・・）


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（為替王）
　当時は普通の会社を辞めるだけでも周囲からいろいろ言われて大変なことだったと思いますが、日銀を辞められるのは相当なことで・・・。


（渡邉社長）
　そうね。もうちょっと待ってりゃ、せっかく入ったんだから、支店長とかにさせてもらえるかもしれないという時にですよ、それをポンと捨てて辞めちゃったからね、みんなに同情されたわけ。しかし、それはわたしの一つの選択で、このままいたんじゃね、やっぱり自分が生かせないというんで、辞めて、三菱信託銀行に入った。

　ところが、それがすごくまたラッキーだったのは、当時の信託銀行は国際業務をやる人が社員の中に全然いなかったんですよ。ところが国際化が進んで、一方でやんなくちゃいけないと。「猫もしゃくしもロンドンへ」なんて時代、地銀さんもみんな行ったぐらいの時代だからね。そこで結局、当時の社長さんからロンドンへすぐ行かせてもらって、そこの支店長で新しい商売を始めたわけです。
　


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今日のポジション（3/27）

先週のUSD/JPY相場は、一貫してドル高・円安傾向でした。週初は1ドル＝115円台で始まりましたが、じりじりと円安に向かい、週末には一時118円まで到達するなどし、やや急激に円安になりました。

しかし、ドル・円相場の中期的な流れを見てみますと、2月からはずっと、1ドル＝115円台から119円台までの間で推移しています。先週もその域を脱することはありませんでした。

したがいまして今週の注目点としましては、

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ブロガー必見！ 人気ブログの秘密

私のブロガー仲間に、“兄やん”という人がいます。
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ヘッジファンドブームの陰に大量のヘッジファンド破綻

読者の方の中には、『ヘッジファンド』に興味があって、投資したいなぁと考えてらっしゃる方も多いかと思います。


ヘッジファンド・リサーチというその名のとおり、ヘッジファンドを調査している会社があるのですが、その会社の発表によりますと、驚くべき事実が発覚しました。


2005年には、10分の1の確率でヘッジファンドが破綻したというのです。


現在、ヘッジファンドの数は、世界中で数千から1万近くあると言われています。
2005年だけで2,000もの新規ファンドが設立された一方で、1,000件近くもの膨大な数のファンドが消えてなくなりました。中には、投資金額がほとんど戻ってこないケースもあったようです。


原因として私が思いますに、

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玲子さんの戦績(3月20日〜24日）

2004年7月22日100万円で為替投資を始めた玲子さん。為替王の「今日のポジション」を見ながら売買をしています。前週末で248万円だった資産は、今週末時点で261万円に増大しました。


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2年前の円売り為替介入で莫大な利益が・・・！

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為替王さま　　はじめまして、ＮＰと申します。
学生の身分で2年ほど前から外貨預金をはじめ、最近ＦＸもはじめました。毎日ブログを楽しみに拝見させていただいております。ふと疑問に思ったことがあり、質問させていただきます。

最近の円安傾向を見ると、平成15年1月から平成16年3月まで、円高を背景にした日銀による円売り介入があったことが、懐かしく感じられます。総額約３５兆円がドルやユーロになっていますが、最近の円安傾向により、かなりの差益や利子なりスワップポイントなりが発生していると考えられますが、この含み益を円転するようなことは行わないのでしょうか？
素人考えでは、この利益で日本の財政難の足しとなる気がするのですが、どうなのでしょうか？　また、為替王さまは長期的に円安とのことと予想されておりますが、過度な円安になった場合、日銀による円買い介入は実施されうるのでしょうか？　最近の話題とかなりかけ離れているような気がしますが、お時間がある時に回答していただけるとうれしいです。　

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NPさん、こんにちは。

おっしゃるとおり、日本が大量の円売り介入を実施したことがずいぶん昔のことのように感じられますね。

2003年1月から2004年3月にかけて日本当局は総額35兆円もの膨大なドル買い・円売り介入を実施したわけですが、NPさんおっしゃるとおり、為替差益やその他の収益を合計すると、それはそれは莫大な利益を得ているであろうことが想像できます。

そこで当然、NPさんのような鋭い視点をお持ちの方は、「その利益をどうするんだろう？」という疑問が湧き、「財政赤字を少しでも減らすために使っちゃえば？」というふうに考えたくなります。


このことについて、先週、谷垣財務大臣が、実にタイミングよく国会で答弁してくれています。

谷垣大臣の発言内容とは？　続きは、今週末発行予定のメルマガで掲載いたしますのでお楽しみに！

そのメルマガの前に、メルマガ部数15,000部達成記念特別増刊号も発行する予定です。ご登録がまだの方は、今すぐ（今夜までに）こちらでご登録を！


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世界の政策金利変化と為替相場

今年に入ってからの主要国の政策金利の変化を振り返ってみます。


米国は1月に0.25%ポイント利上げ。
ユーロ圏は3月に0.25%ポイント利上げ。
カナダは1月と3月に合計0.5%ポイントの利上げ。
ノルウェーは3月に0.25%ポイントの利上げ。
スウェーデンは1月と3月に合計0.5%ポイントの利上げ。
スイスは3月に0.25%ポイントの利上げ。

こうして見ますと、世界の先進国では利上げラッシュであることがわかります。
景気回復・拡大、ディスインフレからの脱却などが背景として挙げられます。


そんな世界的な利上げ（金利上昇）の流れの中で、日本においても、
量的緩和策の解除という目立った金融政策変更がありました。

しかし、ここで重要なのは・・・？

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今日のポジション（3/24）

昨日のUSD/JPY相場は、1ドル＝116円70銭台〜117円20銭台くらいの間であまり値動きがありませんでした。と思ったら、日本時間の夜遅くのNY市場ではドル高・円安方向に、はりきって動き出し、118円目前の水準まで円安になりました。

昨夜円安になった理由として、米国の経済指標で強い数字が出て、米利上げ観測が高まったことが背景だなどと言われていますが・・・。　もうどうでもいいです。

私の記事を毎日ご覧のみなさまも、利上げ観測が強まったり弱まったり、そのことで自分の考えをしっかり持っていない“プロの投資家”や“専門家”がいちいち反応したり・・・、それで相場が動いたり・・・、　「もうどうでもいい」とお感じになっていることと思います。

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なぜフランスで暴動が多発しているのか？

昨年、移民と経済格差の問題に絡んで大暴動が起こったばかりのフランスで、今度は、若者が新しい雇用促進策に反対して激しいデモが発生しています。一部では車が焼かれるなど暴動に近い状態に発展したようです。

フランス政府が導入しようとしている新雇用促進策とは、

「企業が26歳未満の若者を雇用した場合、試用期間の2年間は理由を提示することなく解雇できることを認める」というものです。

冷静に考えれば、解雇されやすくなるデメリットと同様に、雇用してもらいやすくなるメリットもかなり大きい私は思うのですが、フランスの血気盛んな若者には納得できないようです。

さてここで、フランスの雇用の実態はどうなのか？
ユーロ圏ではドイツに次ぐ経済大国のフランスですので、チェックしておきましょう。
グラフをご覧下さい。



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今日のポジション（3/23）

１ドル＝117円台を回復した後の昨日のUSD/JPY相場は、117円台前半でほとんど値動きがありませんでした。NY市場では、117円を割れる場面がありましたが、円高になってもすぐに反発し、今朝の時点では117円を挟んだ水準で推移しています。

見通しは変わりありません。


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公示地価

今年もまた、公示地価が発表されます。
グラフは、国土交通省から発表される“公示価格年別変動率”（全国全用途平均）の推移です。



ご覧のとおり、バブル絶頂期には1年で20%も地価が上昇した年がありました。

全国平均は14年連続で下落しています。グラフをご覧下さい。1991年に10%強上昇したのを最後に、1992年から地価は下落に転じます。以後、昨年まで14年連続で変動率がマイナス、つまり下落し続けています。

地価について最近話題になっていることと言えば2つほど挙げられると思います。

ひとつは下落率が縮小していること。
グラフだとちょっとわかりにくいかも知れませんが、2003年を底に、2年連続で下落幅が縮小しています。ちょうど株式市場が反転したのと同じ時期ですね。


地価についてもうひとつ話題になっていることと言えば、
二極化。

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