2007年5月の相場を振り返る

先月の株式相場は世界的に上昇しました。
今年2月末に発生した世界同時株安がもう遠い昔のことのように感じられるくらい、世界的に株価上昇の勢いが止まりません。

米国のNYダウ株価指数が史上最高値を更新していることが連日のようにニュースになり、英国、ドイツ、カナダ、豪州などの主要国の株式市場も軒並み今年の高値を更新しています。特にドイツは今年の（5月末までの）株価上昇率が20％近くに達しています。

ドイツといえば、ほんの数年前までは日本と同様に、大不況に苦しんでいました。日本もドイツも2003年春ごろに株価が底を打ち、回復に向かいました。2003年の最安値と現在の株価を比較しますと、日経平均は135％上昇（7,603円→17,875円）していますが、ドイツの株価指数は260％も上昇（2,188→7,883）しています。上昇率は2倍近く差をつけられています。

このあたりの、日独格差がそのまま、為替市場ではユーロ高・円安となって反映されていると思います。


さて、その為替市場について。
5月は全面的な円安でした。
米ドル、ユーロ、英ポンド、豪ドル、NZドル、スイスフランなどおよそすべての主要通貨は対円で、率にして0.4％〜1.9％の小幅ながら着実な上昇を示しました。そのなかで、ひと際目立ったのがカナダドルです。4月に続いて5月も加ドルは対円で5％も上昇しました。加ドル急上昇の背景のひとつに割安感があること指摘（ご参照：5月9日記事）しましたが、そうした要因も加ドル上昇を加速させたと考えます。


最後に、債券・金利市場について。
ここにも、ドイツ経済の急回復ぶりが反映されています。（*一般的には景気が上向くと、金利も上昇します。）
昨年末から5月にかけて、米国10年債利回りは、4.7％から4.9％へと0.2％ポイント上昇したに過ぎませんが、ドイツ10年債利回りは3.9％から4.4％へと0.5％ポイントも上昇しています。

ちなみに、日本の10年債利回りは1.6％から1.7％へ、わずか0.1％ポイントの上昇にとどまっており、長期金利を見ると、日本と諸外国の金利差は拡大しています。
このことは、日本と諸外国の景況感格差や物価上昇率の差（諸外国は物価上昇が加速しているのに、日本は直近の物価上昇率はいまだにマイナス）が反映されていると考えます。
長期的な資産運用においては、こうした世界の経済格差を素直に戦略に活かすのが（外貨買い・円売りをするのが）得策だと思います。




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