3分でわかる！ 郵政民営化で誕生した「ゆうちょ銀行」の実態

郵政民営化により、今月1日に新しく発足した「ゆうちょ銀行」。世界最大級の銀行の誕生と話題になっています。「ゆうちょ銀行」が今後の日本経済・金融市場にどのような影響を及ぼすのか？　漠然と気になっている方も多いと思いますので、まずはその実態をチェックしておきましょう。

昨年度末時点の、郵便貯金残高は187兆円（内訳は通常貯金56兆円、定額貯金120兆円など）。三菱東京UFJ銀行の預金残高は100兆円ですから、2倍近い規模です。　（ちなみに長期間忘れ去られている通称“睡眠貯金”は2,500億円もあります。睡眠貯金は本人に連絡がつかない場合、やがてゆうちょ銀行の収益となりますが、私はこれを国民に還元してはどうかと思っています。）　


さて、この187兆円の郵便貯金の大半は、有価証券で運用されています。有価証券というのは株や債券のことですが、この部分がこの先おおいに注目されることになります。

187兆円のうち、国債が136兆円。財政融資資金預託金が24兆円。財政融資資金は特殊法人に流れていますので、郵便貯金が負担する実質的な国の借金合計は160兆円と、全体の85％を占めます。これを指して「日本の借金（＝国債）は郵便局が支えている」との批評も多く聞かれました。しかしそのように批判している当人が郵便局に貯金しているなんてケースもあり、結局のところ、日本国民がせっせせっせと郵便局にお金を預ける行為こそが、我が国の放漫財政を支える原動力でもあったわけです。
（しかし、国民と郵便局の関係は断ち切ることができないので、郵便局と国の不健全な関係を断ち切り、私たちの郵便貯金をまるで国の財産であるかのように扱う姿勢にブレーキをかけようというのが郵政民営化の第一の目的でした）。

国債の他には、地方債が8兆円。社債が7兆円など、国債以外でも円建ての国内債券が多くを占めます。となると、「株や海外には投資してないの？」という疑問が湧くかと思います。日本の株式には1兆円強、外国債券には3兆円弱、外国株式には5千億円程度。郵貯の資金規模からいえば極めて小規模投資にとどまっています。


これまでの郵便貯金の運用方針は、圧倒的大部分を債券（特に国債）に投資し、日本株式は2％以下、外国債券は3％以下、外国株式は1％ 以下に抑制するという、極端に安全性を重視する構成割合でした。

今後、民営化された「ゆうちょ銀行」がどのような運用手法をとるのか？　国債の比率を下げる（国債を売却する）のか？　株や外貨建て資産などリスク資産への投資比率を引き上げるのか？　などが注目されそうです。（仮に、比率を1％変更しただけで、金額にして2兆円弱動くことに）。
ちなみに三菱東京UFJ銀行は預金100兆円を含めた140兆円の全資産のうち、国債は20兆円程度で、株式には7兆円ほど投資しています。




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