株式・FX投資で必ず出てくる日銀短観の基礎知識

先日（12/15）発表された日銀短観は、「景況感34年ぶり悪化幅」（日経新聞より）などと報道され非常に注目を浴びました。さて、この日銀短観とはどんな指標で、投資家にとってどれくらい重要なのでしょうか？

日本銀行の「全国企業短期経済観測調査」のことを略して短観（タンカン）といいます。日本全国の約1万社（今回は1万409社）の企業を対象に、3ヶ月に1度実施されます。企業活動全般にわたる項目について調査をし、業況や経済環境について「良い・悪い」などの選択肢から企業が回答した結果を指数化して発表しています。

「たったそれだけの調査？」
「単なるアンケートじゃないの？」
と思われるかも知れませんが、
その調査結果は意外なほど過去の日本の景気の浮き沈みをとらえています。


下のグラフをご覧ください。


青色の線は、大企業製造業の業況判断指数、
水色の線は、大企業非製造業の業況判断指数、
緑色の線は、日経平均株価。



1986年以降の推移をグラフ化しましたが、80年代後半のバブルとバブル崩壊後の落ち込み、それ以降の90年代から直近に至るまで、業況判断指数と株価の上下（景気の波）はある程度一致していることがわかります。最近の動きだけを見ても、2002年の第2四半期頃から短観の業況判断指数が急速に回復し始めたのを追うように、日経平均株価は2003年から上昇し始めましたし、今回の景気悪化・株価下落局面においても、2007年末から歩調をほぼ合わせる形で指数も株価も急降下しています。


このように、日銀短観は、日本の景気動向がかなり的確に反映されており、特に注目度の高い経済統計となっています。日本の景気を示す経済統計はいくつもありますが、「最も重視する日本の景気指数をひとつだけ挙げるとすれば何？」という問いに対して、この日銀短観を挙げる専門家も多いです。
短観は毎月ではなく、3ヶ月に1度しか調査されないという点は残念ではありますが、ファンダメンタルズ分析に取り組む株式・FX投資家にとって、最も重視すべき経済指標のひとつであることは間違いないと思います。