郵便貯金・簡易保険は解約した方が有利？ 郵政再国有化？国家財政破綻？どうなる郵貯・簡保？

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為替王様

FXをはじめてもうすぐ3年になりますが、毎日かかさずブログ拝見しております。
多額の含み損をかかえてまだまだ苦しい状態ですが、外国為替必修講座やカレンダーで日々勉強を続けていき、いつか必ず復活したいです。

さて、本日ご相談したいのは郵政のことです。
私は簡保の養老保険に加入しているのですが
民主党が郵政の再国有化をするのは、郵貯や簡保などの資金を
財源にするためではないかといううわさを聞きました。

もしそれが本当だとすると、国家財政の破綻などによって
引き出すことができなくなってしまうことも考えられますので
解約したほうがよいのではないかと考えているのです。

しかし、解約した場合の返戻金は元本をかなり割れることになりますので
すぐに解約に踏み切れない部分もあります。

誰に相談したらよいか分からず悩んでいます。。
何かアドバイスをいただけたら幸いです。

Momo
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Momoさん、こんにちは。

郵貯・簡保のこと、国家財政のことは、論点がたくさんあり過ぎて、詳しく解説すると日が暮れてしまいますので、簡潔に（荒っぽい解説になることはお許しいただくとして）全容をご説明いたします。


１．郵貯・簡保の資金が国の財源に？

「民主党が郵政の再国有化をするのは、郵貯や簡保などの資金を財源にするためではないかといううわさを聞きました」


Momoさんが聞かれたこの噂についてですが、噂ではなく事実です。昔から、国民が郵貯・簡保に預けた資金は、国債購入や、国の第二の予算といわれる財政投融資に流れていました。郵貯・簡保の資金の大半は、事実上、国家の財源として使われていたのです。

国民の大切な財産を、勝手に国の予算のように使われてはたまらん！ということで、郵政民営化が推し進められました。詳しくは「なぜ郵政民営化したの？」をご一読ください。


ところが、民主党は郵政民営化の本質を、“かんぽの宿問題”や“地方の郵政サービス低下問題”にすり替え、国民の期待や時代の流れに逆行し、元大物官僚を日本郵政社長に就任させ、郵貯・簡保総額350兆円もの国民の財産を国の強力な支配下に置くことに成功しました。※この件についてはアンケートで為替王ブログ読者の76％の方が、問題ありと考えています。

350兆円に飽き足らず、最近は、郵貯の上限1千万円枠を撤廃することを主張し始めました。国民の財産を根こそぎ郵貯に集中させて自分たちの好き勝手に使おうという非常に恐ろしい策略です。これほどのやりたい放題は、民間金融機関を衰退させることにもなり、近年の社会主義国家でも考えられませんが、民主党政権が続けばこの策略も実現するでしょう。



２．国家財政危機と郵貯の関係

「国家財政の破綻などによって引き出すことができなくなってしまうことも考えられます」

このMomoさんのロジックでいえば、国民がその気になれば、明日にでも起きます。
全国民が、郵貯・簡保からお金を引き出したらどうなるでしょうか？

現在、郵貯・簡保資金のうち300兆円近くもの膨大な国民の財産が、日本国債を買い支えることに使われています。したがいまして、全国民が一斉に解約・引き出しを請求すれば、300兆円もの国債を売却することになり、当然、国債価格は大暴落します。実際にそんなことはできませんから、解約・引き出し停止の措置がとられるでしょう。



３．簡保の養老保険は解約したほうが？

「解約したほうがよいのではないかと考えているのです。しかし、解約した場合の返戻金は元本をかなり割れることになりますのですぐに解約に踏み切れない部分もあります」


結論からいいますと、解約しなくていいです。

郵貯・簡保の解約・引き出し停止や、取り付け騒ぎなどは、極端なシナリオであって、現実に起こる確率はゼロでしょう。そして、Momoさんの郵貯・簡保の資金も全額保全されるでしょう。


最終的にこの問題がどのように解決されるかといえば、インフレです。難しい話は省きますが、急激なインフレにより、相対的に郵貯・簡保の資産が目減りする結果にはなるかもしれませんが、見た目の金額が減ることはないでしょう（物価が10％上昇したときに金利が5％ならば相対的に資産価値が目減りしているが、名目上5％増えていることには変わりないという意味）。

私がMomoさんの立場ならば、簡保の資産はそれはそれとしてもう放っておいて、日本の財政危機から想定される金融市場（為替・株・債券）の変化については、別途、『2010年版勝ち組投資マニュアル』に書いてある対応をとれればそれでよいのではないかと思います。



◆日本が破綻しても海外逃亡などができない普通の国民でも
少額からできる自己防衛対策とは？




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