【実質賃金とは？】過去推移グラフ最新版。石破首相は対策せずマイナス苦しかった→高市政権の功績で大幅プラス浮上！

◆実質賃金とは？
私たちは、たとえば給料がアップしても、物価がそれ以上に高騰すれば、生活が苦しくなりますね。そのように「給料増加＜物価上昇」の状況は、給料は増えても実質的にはマイナスのため「実質賃金マイナス」といいます。逆に、給料増加が物価上昇を上回れば、生活は楽になり「実質賃金プラス」といいます。

◆日本の実質賃金どうだった？
冒頭のグラフをご覧の通り。岸田政権、石破政権の時代はずっと日本の実質賃金はマイナスで苦しかったです。当時から、企業は平均的には努力して賃上げしていたのに、それ以上に物価高が激しくて、石破政権は物価対策を何もせず、実質賃金マイナスの状態が続きました。

◆2026年なぜ急に実質賃金プラスに？
2025年暮れに高市政権が誕生してから、積極的な物価対策が奏功して、物価上昇率が大幅に低下。賃上げ率は引き続き高い水準をキープ。結果として2026年になってから7カ月連続で、給与増が物価高を上回って、実質賃金が大幅にプラスの状態が続いています。これは高市政権の功績、日本株が期待されて海外投資家に買われた大きな理由と言ってよいかなと思います。

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【実質賃金とは？】日本の実質賃金の推移グラフ最新版。日本株が期待されて海外投資家に買われる理由。

◆実質賃金とは？
私たちは、たとえば給料がアップしても、物価がそれ以上に高騰すれば、生活が苦しくなりますね。そのように「給料増加＜物価上昇」の状況は、給料は増えても実質的にはマイナスのため「実質賃金マイナス」といいます。逆に、給料増加が物価上昇を上回れば、生活は楽になり「実質賃金プラス」といいます。

◆日本の実質賃金どうだった？
冒頭のグラフをご覧の通り。岸田政権、石破政権の時代はずっと日本の実質賃金はマイナスで苦しかったです。当時から、企業は平均的には努力して賃上げしていたのに、それ以上に物価高が激しくて、実質賃金マイナスの状態でした。

◆2026年なぜ急に実質賃金プラスに？
2025年暮れに高市政権が誕生してから、積極的な物価対策が奏功して、物価上昇率が大幅に低下。賃上げ率は引き続き高い水準をキープ。結果として2026年になってから6カ月連続で、給与増が物価高を上回って、実質賃金が大幅にプラスの状態が続いています。これは高市政権の功績、日本株が期待されて海外投資家に買われた理由のひとつと言ってよいかなと思います。

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【実質賃金とは？】見てすぐわかるグラフ。2026年なぜ急に日本の実質賃金がマイナスからプラスに浮上したのか？

日本の実質賃金の推移グラフ2024年〜。

◆実質賃金とは？
私たちは、たとえば給料が2％アップしても、物価が3％アップすれば、生活が苦しくなりますね。そのように「給料増加＜物価上昇」の状況は、給料は増えても実質的にはマイナスのため「実質賃金マイナス」といいます。逆に、給料増加が物価上昇を上回れば、生活は楽になり「実質賃金プラス」といいます。

◆日本の実質賃金どうだった？
冒頭のグラフをご覧の通り。岸田政権、石破政権の時代はずっと日本の実質賃金はマイナスで苦しかったです。当時も、賃金（給与総額）はアップしていたのですが、それ以上に物価高が激しくて、実質賃金マイナスの状態でした。つまり、企業は平均的には努力して賃上げしていたのに、それを物価高が上回っていたことが原因でした。

◆2026年なぜ急に実質賃金プラスに？
2025年暮れに高市政権が誕生してから、積極的な物価対策が奏功して、物価上昇率が大幅に低下。賃上げ率も高い水準をキープ。結果として2026年になってから5カ月連続で、給与増が物価高を大幅に上回る、すなわち実質賃金プラスの状態が続いています。


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「増税が必要」なんてウソ！日本の国家税収は過去最高に増えてます！減税して国民に還元を！

【Q】「増税が必要」なんてウソ！税収は過去最高に増えてるってホント？
私が「いま日本はインフレ時代に突入したから、今年度も税収は過去最高になるだろう」と書いたことについて、ごるきちさんがご質問くださいました。読ませていただきます。「インフレだと税収が増えるのは、インフレが好景気と連鎖するからですか？」、ごるきちさんは長年、為替王ブログを読んでくださって、いつも本当にありがとうございます。

【動画解説】増税が必要なんてウソ！日本は減税できる真相

【Q】なぜインフレで税収が増えるのですか？
はい、これ実は、とても単純な話です。インフレというのは、私たちが買い物するときの値段だけでなく、給料も株価も税収も、なにもかも増えます。たとえば、100円のモノを買うと消費税10円ですが、物価が120円に上がると消費税12円になりますね。いま1年間の消費税の税収25兆円ですが、単純計算で物価が1割上がれば、消費税収は年間2兆円以上も増えます。所得税も、たとえば会社員の平均年収が400万から500万に上がれば、税制は何も変わらなくても、税収は勝手に増えます。法人税だって同じように増えます。

【Q】税収が増えるなら、増税しなくて良いのでは？
はい、私ずっとそれ言ってます。この2〜3年は、インフレによって国の税収は毎年3兆円〜5兆円も増えています。もちろん物価高によって、公共事業やるにしても何やるにしても支出額も増えるので、全額を国民に還元するのは無理だとしても、増税なんてもってのほかです。税収が増えた分の一部は、減税できます。減税で国民に還元して欲しいなと私は思います。

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【テレビは報道しない真実】高市政権になってから2026年の物価上昇率は下がっている事実

【Q】「物価上昇率が下がっている」ニュースを見て驚きました。本当ですか？
はい、本当です。物価上昇率は、岸田政権と石破政権のときに最大4％ まで高騰しました。2025年暮れ、高市政権が発足後から矢継ぎ早に物価高対策を実施した効果が大きくて、ここ3カ月連続で1％台に低下しています。

【動画解説】テレビは報道しない真実＝高市政権になってから2026年の物価上昇率は下がってるって本当？

【Q】テレビでは「物価高騰してる！」と毎日やってますけど？
それウソです。去年まで、岸田総理、石破総理の時代は、物価高騰したのはデータを見れば正しいのですが、今年2026年になってから、物価上昇率は急速に低下しています。この中東情勢で物価高の圧力を受けているなかで、海外と比べて日本はすごいです。アメリカでは直近も年3％〜4％近くも上昇していますが、日本は1％台に抑え込んでいますから。これは称賛されるべきことですが、ただ、物価があまり上がらないのも問題です。

【Q】物価が上がらないのも問題？なぜですか？
日本は、失われた30年時代、物価が下がるデフレ不況に苦しみました。世界のなかで日本だけ物価が下がり、海外では物価が上昇。世界との格差が広がり、日本が買いたたかれる悲しい現状があります。先進諸国では物価は年2％くらい上昇するのが健全ですので、物価が下がるのは論外ですし、物価があまり上がらないとか、年1％くらいしか上がらない状況は、それはそれでまた世界との格差が開くので望ましくありません。そういった事実を、マスコミさんは正しく報道してほしいなと思います。


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片山さつき財務大臣、「10兆円も為替介入して巨額の税金を無駄にした」との記者からの質問を無視。どっちが正しい？10兆円どこへ消えた？国民に還元しないの？

【Q】片山さつき財務大臣、「10兆円も為替介入して巨額の税金を無駄にした」との記者からの質問を無視。どっちが正しいのですか？
これは記者さんが酷すぎです。為替介入で使われるのは、「外為特会」といって、もともと戦後間もない頃に、為替相場を安定させる目的で創設された勘定にあるお金なので、私たちが払った税金は1円も使われていません。こんな質問する記者を相手にする方が税金の無駄遣いかなと思います。

【動画解説】片山さつき財務相、記者からの質問を無視、真実は？

【Q】為替介入で使われた10兆円は、どこへ消えたのですか？
いや、どこにも消えていません。外為特会には、3月末時点で218兆円のお金がありました。現在その大部分がドルです。昔、円高を止めるために最大1ドル80円とか78円のときにドル買い円売りしたことがあって、それを今回の為替介入で160円近くで売っているので、大儲けしています。つまり、総額218兆円のうち10兆円だけ使って為替介入して、その分がドルから円になっただけですので、税金は1円も使ってませんし、誰も損してませんし、むしろ外為特会上は大儲けしているのが実態です。

【Q】それだけ儲かってるなら国民に還元するとかできないのですか？
還元してますよ。マスコミはこういう良いニュースは流さないので、多くの国民は知りませんが、たとえば令和5年決算を見ても、剰余金のうち一部は外為特会にそのまま置きますが、一般会計、すなわち国が使う一般的な予算に2兆円も還元されています。外為特会は、為替を安定させる目的と、日本はこれほど外貨を持っているという信用になりますから、あまりたくさん還元しては元も子もありませんが、今回のように為替介入に使って、しかも儲かっていて、しかも年2兆円も一般予算に還元しているのですから、良いことづくめかなと思います。

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【物価高騰】高市首相の物価対策のおかげで、物価上昇率が1年前の石破政権の頃と比べて大幅低下したって本当ですか？

【Q】物価上昇率が、石破政権の頃から、半分以下に大幅低下したって本当ですか？
はい本当です。東京都の消費者物価指数は、石破政権だった約1年前は＋3.4％だったのが、先週発表の2026年3月期は＋1.4％へ。半分以下に低下しました。

【動画解説】
物価高の真実

【Q】食料品の値上がりとかキツイはずですが、そのデータも入ってますか？
テレビを見てると、食料品も、ものすごく値上がりしている印象がありますが、逆です。生鮮食料を除外すると直近の物価上昇率は＋1.7％になり、マスコミはそれを報道していますが、生鮮食料も含めると＋1.4％まで下がっています。なお東京都のデータは、全国のデータより1カ月早く発表されるため、専門家も重視しています。当然、今後、発表される全国平均の物価上昇率も低下傾向が続くと予想されます。

【Q】高市政権が、物価対策を何もせず解散総選挙したせいで物価高が加速したと毎日テレビでやってましたが、あれどうなったんですか？
あれまるっきり正反対のウソです。石破さんが辞めた10月時点で＋2.7％と、物価高がきつかったです。石破政権が意地でもやらなかった物価対策を、高市政権になってからすぐ実行したため、2026年1月以降は2％を下回って1％台まで物価上昇率が低下しています。マスコミさんには正しく報道して欲しいなと思います。

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オールドメディアの嘘「高市首相のせいで物価高が加速した」 ⇔ 正しい情報「高市政権で物価上昇率は4年ぶりの低水準」

「高市首相のせいで物価高が加速した」
↑
これは高市政権の支持率下げたい反日マスコミや、左翼野党が広めたデマ。100％ウソ。真実は逆です。

◆高市さんの物価対策で、物価上昇率は4年ぶり低水準
そもそも日本の物価は、安倍政権、菅政権までは（2021年頃までは）、ほとんど上昇せず、むしろ下落するデフレ時代でした。岸田政権、石破政権の時代に高騰。岸田政権末期には2％台まで一時抑制できたのですが、石破政権で再び物価高が加速。石破政権末期で3％でした。本当にひどかったです。
2025年暮れに高市政権が誕生、ガソリン暫定税率廃止など、なぜか石破さんが意地でもやらなかった物価対策を高市首相が早急にやってくれたお陰で、物価上昇率はみるみる低下。4年前の水準、つまり岸田政権で物価高が加速する前のレベルまで抑え込みに成功しています。

【動画解説】消費者物価指数、4年ぶり低水準ってホント？高市政権が対策せず解散したせいで物価高加速と毎日テレビでやってましたが？

◆今後の見通し
直近のデータには、イラン戦争の影響がまだ反映されていません。なのでオールドメディアは今まで事実と正反対の報道をしていたことを謝罪も検証もせず、今後は物価が上がる懸念があるなどと報道すると思います。実際、イランでの戦闘が長引けば、物価上昇率が再加速する懸念はあります。
今後、このまま物価が落ち着くのか、それとも再び高騰するのか、イラン情勢次第といえます。


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「高市政権で物価高が加速した」← これ反日マスコミ・左翼野党が広めたデマ。 真実は「高市政権誕生後すぐ年末の物価対策ですでに物価上昇率は低下」さらに4年ぶり低水準へ

◆「高市首相のせいで物価高が加速した」←これ信じてる人ヤバいです。

「高市首相のせいで物価高が加速した」
↑
これは高市政権の支持率下げたい反日マスコミや、左翼野党が広めたデマ。
100％ウソです。
真実は逆です。


◆高市さんの物価対策で、物価上昇率は低下

真実は冒頭のグラフをご覧ください。
マスコミさんも誰でも知ってるはずの、日本の消費者物価上昇率の推移。

高市政権誕生してすぐ2025年の年末に物価対策を実施。
それが早くも奏功して、直近の物価上昇率は2.1％まで低下。
石破政権時代の、どの時期よりも、すでに低水準です。


◆【注目】物価上昇率、4年ぶりの低水準へ

注目すべきは、今週2月20日に発表される消費者物価指数。
上昇率は2％を下回って、1％台に低下すると専門家の間では予測されています。
もし実現すれば、4年ぶりの低水準です。

マスコミさんが真実を報道するのか？
それとも、偏向報道を続ける「オールドメディア」として
国民から見捨てられる道を突き進むのか？その点も注目されます。


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高市政権で物価上昇が加速しましたよね？実際どれくらい物価高がきつくなりましたか？←これ反日マスコミのデマ。実際は、衆院解散前の対策が奏功し、物価上昇率は低下！

【Q】高市政権で物価上昇が加速しましたよね？実際どれくらい物価高がきつくなったんですか？

それデマです。「高市政権で物価高が加速した」というのは、高市さんの支持率下げたいマスコミと野党の国会議員が広めたデマです。まるっきりウソです。実際には、高市政権になってから、物価上昇率は低下しています。


【Q】信じられません！毎日「高市政権で物価高が加速した」ってテレビで言っていますよ！

物価というのは、世界どの国でも消費者物価指数という経済データがあって、日本にもあるのですが、安倍さんや菅さんの時代はずっと物価下落、つまりデフレが続いていました。岸田さんの時に急に、デフレからインフレに転換、しかも激しいインフレが起きて、ピーク時の物価上昇率は+4.3％でした。岸田さんが辞める頃は+2％台に落ち着いたのですが、石破さんの時にまた物価高が加速してしまってピーク時+4.0％、石破さんが辞める時+3.0％でした。高市さんになってから、すぐ物価対策を実施しましたが、それが早くも奏功して直近+2.1％まで低下しています。

付け加えるなら、東京都区部の物価上昇率は石破政権ピーク時+3.4％だったのが、今朝発表の2026年1月の最新データは+2.0％へ、予想以下に低下して驚きが広がりました。それくらい高市政権が衆院解散前に行った物価高対策は効果が出ていることがデータで明らかになっています。


【Q】そんなのテレビで全然やってませんけど？

そのまま放送すると、高市さんの人気が高まってしまうので、マスコミさんは、高市政権で物価高が加速したとか、何もせず衆院解散したとか、毎日ウソを放送していますね。でも事実としては、高市さんは何もせず解散したわけではなくて、就任してすぐ物価対策を実施しました。それによって、少なくとも現時点では、物価上昇率が低下している、というのが事実です。


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高市首相のせいで円安と物価高が加速したんですよね？← これマスコミが広めたデマ

【Q】高市首相のせいで円安と物価高が加速したんですよね？
【A】それ、マスコミの嘘です。マスコミと左翼ジャーナリストのデマに洗脳されて、そう思い込んでいる 人も多いですが、100％ウソです。

【Q】じゃあ、誰のせいで円安が進んだんですか？
【A】歴代政権の為替レートは、安倍政権が終わる時が104円、菅政権110円、岸田政権143円、石破政権151円。つまり安倍さんと菅さんの時までずっと円高。岸田さんの時に一気に円安が進み、石破さんでさらに加速しました。

【Q】物価高は誰のせいですか？
【A】物価上昇率は、安倍さんが終わる時がマイナス0.1％、菅さんマイナス0.2％、岸田さんプラス2.7％、石破さんプラス3.0％、つまり、安倍さんと菅さんのときはずっと物価は下がってたのが、岸田さんの時に急激に物価高が起きて、石破さんでさらに加速したというのが事実です。

【Q】岸田さんが悪いんですね！
【A】いや為替も物価も、海外要因も大きいので、岸田さんや石破さんが悪いというのも可哀想な話で、日本が円高から円安に転じて、デフレからインフレに転じる流れは、誰が首相でも同じだったと思います。

【歴代政権と為替ドル円／物価上昇率まとめ】
安倍政権〜2020/9　為替104円／−0.1％（デフレのまま）
菅政権〜2021/10　為替110円／−0.2％（デフレのまま）
岸田政権〜2024/10　為替143円／＋2.7％（インフレ進行）
石破政権〜2025/10　為替151円／＋3.0％（インフレ加速）

安倍・菅首相まで、円高／デフレのまま、岸田首相の時に急に円安／インフレ進行、そして石破首相の時に円安／インフレ加速。これくらい最低限知っておきたい事実。


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新党・中道改革連合が「消費税減税」を政策に。これどうなんですか？

【Q】 新党・中道改革連合が「消費税減税」を政策に。これどうなんですか？

【A】 「消費税減税」の議論は、あっていいと思いますが、しかし、立憲民主党も公明党も、高市首相の減税を毎日めちゃくちゃ批判してたのに、急に自分たちは減税するって言いだすのは筋が通りません。

【Q】 立憲民主党も公明党も減税するな！って言ってましたっけ？

【A】 高市政権の掲げる「積極財政」。積極財政とは、減税したり予算をいろいろ配分することを言います。それをマスコミも一緒になって、連日、「放漫財政だ！」「最悪だ！」「赤字が増える！」「日本が破綻する！」と批判してましたよね。なのに急に、自分たちは高市さん以上の積極財政を言い出すのは、人としてどうなのかと思います。

【Q】 マスコミさんどうしますかね？

【A】 高市首相の積極財政を、毎日批判してたマスコミ。新党「中道改革連合」が言い出した究極の積極財政（消費税減税）を、どう擁護するのか？見ものです。

【ご参照】
なぜ衆院解散総選挙で円安になるの？
  

早稲田大学の名誉教授、池田清彦氏が「円安が止まらない、物価は1.5倍になりそうだ」とツイートしています。本当ですか？ ←ウソです

【Q】早稲田大学の名誉教授、池田清彦氏が「円安が止まらない、物価は1.5倍になりそうだ」とツイートしています。本当ですか？

【A】日本の物価高は岸田政権で始まって、石破政権でさらに加速してピーク時は年率4％程度。つまり日本全体の物価は1年で1.04倍にしかなっていません。直近は高市政権の物価対策が功を奏して2％台まで下がっています。つまり1年で1.02倍程度。それなのに物価が1.5倍になるとか、無茶苦茶すぎて、まともな議論の対象にはならないかなと思います。


【Q】早稲田大学の名誉教授、池田清彦氏が「円安なのでドルに換算したら日本株はそれほど高くなっていないんだよね」とツイートしています。本当ですか？

【A】ウソです。2008年リーマンショック後の2009年の日経平均最安値は7054円、当時ものすごく円高（1ドル＝98円）でしたがドルに換算した日経平均は72ドル。それが現在の日経平均54000円、為替158円でドルに換算した日経平均は342ドル。つまり、これほどの円安を割り引いてドルに換算しても、日本株は5倍近く大幅上昇しています。


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なぜ衆院解散で円安になるんですか？

【Q】なぜ衆院解散で円安になるんですか？
たしかに1月9日の衆院解散のニュースで円安が進みましたが、これ基本的には関係ないです。マスコミのデマとそれを鵜呑みにした人たちによって円安が進んでいるだけです。

【Q】マスコミが流しているデマとは？
「高市政権は、放漫財政だから財政悪化するだろう。日本が信用を失うだろう。だから円が売られる」というデマです。でも実際には、日本の基礎的財政収支は2026年度に黒字になる見込みです。黒字ならこれ約30年ぶりです。それくらい歴史的な財政改善を実現する見込みなのに、マスコミは高市政権だと財政悪化するというデマを毎日垂れ流していて、ちょっとひどすぎるなと思います。

【Q】高市政権で財政悪化してるってウソなんですね？
はい、マスコミは正反対のウソを毎日流しています。今まで日本の基礎的財政収支は自公政権でも昔の民主党政権でもずっと赤字が続いていたのですが、高市政権で約30年ぶりに黒字になろうとしています。この事実をマスコミはほとんど報道していません。黒字化する事実と正反対に財政赤字が拡大するとのウソを毎日垂れ流しています。そこまでやるマスコミさんは常軌を逸しており、恐怖を感じます。

【Q】衆院解散で為替はどうなりますか？
もし安定政権になれば、高市首相がいろいろやろうとしている経済成長策が実行しやすくなるので、日本が再び経済成長して金利も超低金利から普通の金利ある状態になりますので、一方的に円安になることは絶対無いですし、円高に戻る場面もきっと来るでしょう。ただ、長期的にはデジタル赤字など根本的な日本円の流出要因があるので、緩やかに円安の流れが続くとの私の見通しは変わらないです。


【為替予想：ご参照】
為替予想的中例2025年12月（米ドル、豪ドル、ユーロ）

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日経平均株価1/9終値5万1939円→夜22時過ぎニュース速報「高市首相、衆議院解散総選挙を検討」→日経先物CFD一時5万3850円へ、2千円近く大暴騰

【Q】日経平均5万4千円に接近って本当？
はい、1月9日金曜日夜、日付が変わる前に先物取引で5万3800円台まで上がって来ました。その日の昼間の日経平均終値が5万1939円でしたから、2千円近く急騰しました。理由は「高市首相が衆議院の解散総選挙を検討」とのニュースです。

【Q】なんで「衆議解散を検討」とのニュースだけで、そんなに株価が上がるのですか？
1月に衆議院解散して2月に総選挙とのニュースですが、本当に早期に実施されれば、高市自民党が圧勝しますから、安定政権が樹立され、日本経済が大復活することになります。その期待から日経平均の先物が大いに買われて急騰しています。

【Q】でも、日本のマスコミ報道を見てると、高市政権はあまり良くない印象を受けます。
日経平均の夜間の先物取引しているのは、ほとんど海外投資家です。日本国内の反日勢力や、支持率下げたいマスコミがどんなに必死になっても、これが海外の評価です。正常な評価です。

【Q】日経平均もっと上がりますか？
私はずっと「日本が輝く株高大相場まだ始まったばかり」と言い続けていますし、「日経平均は近い将来6万、7万そして10万円以上へ上がっていく」と、いつも言ってます。マスコミの偏向報道を真に受けていると、投資も失敗してしまいます。全然焦らなくていいので、今から少額でもいいから日本株に投資するのがいいかなと思います。

日経平均、2026年始、過去最高値更新予想ズバリ的中！一旦反落は想定内。
長期的には「日本が輝く株高大相場まだ始まったばかり」

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【為替介入】過去実績まとめ＆介入タイミング予想！1ドル160円超えれば可能性大、クリスマス、年末年始など「市場が油断してる時」が狙い目

◆為替介入について片山財務相発言

昨日の片山財務相発言
「過度な為替変動には断固たる措置」。

ちょっとトーンが強めな印象。
ここからさらに円安が進めば為替介入の可能性は十分にある
と見て良いのではないかと思います。


◆2024年7月の為替介入を振り返る

【2024年7月】
〜〜〜〜〜
6月上旬は154〜156円くらいだったのが
6月後半から円安がぐいぐい進行。
↓
6月26日に160円に乗り、7月上旬には161円に乗り、
そのままでは円安が止まらない感じになったのを受け
↓
7月11日〜12日にかけて
ドル売り・円買い為替介入を断続的に実施。
↓
2日間の介入で161円→157円へ
一旦4円ほど円高へ。
〜〜〜〜〜

状況的には当時に似ていますので、
もしこの年末年始に、160円を超えて円安が進むようならば
数円程度は、円高に戻すような為替介入を実施する可能性は高いだろうと思います。



◆為替介入したら、どれくらい円高になる？

【最近の円安局面における為替介入まとめ】
〜〜〜
●2022/10/21〜24（土日挟む2日間）
6.3兆規模　151円→145円へ最大6円

●2024/4/29〜5/2（1日目の祝日の月曜→2日目はGW谷間）
9.8兆規模　160円→151円へ最大9円

●2024/7/11〜12（木〜金曜の2日間）
5.5兆規模　161円→157円へ最大4円
〜〜〜

為替介入を実施するならいつか？
過去の事例を見ますと
とにかく「市場参加者が油断している」時にしています。

週末前とか、祝日とか。

この先、円安が進めば、
海外がクリスマスだろうが、年末年始だろうが
むしろ、そんな、みんなが油断している日を選んで介入してくる可能性は十分あるでしょう。


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「長期金利1.75％に上昇、17年半ぶり高水準、財政悪化への懸念」このニュースなんか悪いんですか？

【Q】高市政権のせいで金利上昇してるってニュースで言ってましたが？
【A】高市首相あまり関係ないです。日本の長期金利は2019年頃まではマイナスだったのですが、5年前＝2020年頃からぐいぐい上昇しています。

【Q】長期金利上昇の理由は何ですか？
【A】ひと言でいえば「物価上昇」しているから。古今東西、物価が上がれば金利も上がるのは当たり前の現象です。当時コロナショックが終わって世界的に物価が急騰、その波を受けて日本も物価上昇し始めたのに合わせて、長期金利も上がり始めていることは明らかです。

【Q】物価も金利も上がるのは悪い事ですか？
【A】いいえ。日本は数年前まで「物価が下がり」「金利もゼロやマイナスまで下がり」、いわゆるデフレ不況に苦しんでいました。ようやく脱却して、金利も正常化し始めているところです。

【Q】海外ではどうですか？
【A】日本の長期金利は、世界的に見れば、まだまだ低いです。物価も賃金も金利も上がらない異常な状態が長年続いていたのですが、ようやく世界に追いつき、日本経済も復活しようとしている段階です。

【Q】金利上昇で財政破綻するという説を見ましたが大丈夫ですか？
【A】インフレ（物価上昇）では、お金を借りている側が有利。つまり借金している国（政府）が有利。なぜなら、借金している元本が目減りするからです。その目減り分を少しでもカバーするために金利が上がるわけですから、金利上昇で財政破綻することはありません。

【Q】長期金利上昇で庶民が困ることはありますか？
【A】住宅ローンの固定型は「長期金利」が上がると、金融機関はそれに応じて引き上げる可能性が高いです。これから住宅ローンを借りる予定がある方は要注意です。


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財務大臣、片山さつき氏「責任ある積極財政」。為替は円安、円高どっち？

◆高市首相は「積極財政」
高市さんは「積極財政」。ご自身は「責任ある積極財政」という言い方で、目先は赤字が増えたとしても国の予算を使って財政出動して日本の経済成長を目指す考え方を、先の自民党総裁選のなかでも1人だけ明確に主張していました。

◆「緊縮財政」とは？
高市さんの考え方に対して、赤字拡大は許さない、むしろ現在すでに赤字なのだから増税して赤字を埋める、経済活性化のためであっても財政出動には慎重な考え方が「緊縮財政派」。

◆片山さんはどっち？
片山さんは昨夜、「（高市総理の方針通り）責任ある積極財政の考え方に基づいて、経済財政運営を行う」と明言。過去の発言からは、偏りがなくバランスが取れた考え方かなという印象です。

◆為替は円安、円高どっち？
一般論として、積極財政に傾けば、為替は円安、逆に、緊縮財政に傾けば為替は円高。日本がバブル崩壊後、不況なのに円が買われて円高が続いた理由のひとつは、消費税増税したり、国民・経済のための財政出動をあまりしなかったり、過度に緊縮型の政策を続けたからだとの指摘もあります。

◆片山さん「1ドル120円〜130円」？
片山さんは「ドル円は120円台の時期が長かったので、120円から130円、120円台が実力との見方が多い」と、2025年3月、ロイター通信社のインタビューで回答。ただこれは、過去にそうだったとか、そういう見方が多いといった、ふんわりした意見なので、あまり参考にならないでしょう。

◆結論
まとめとして、物価抑制の観点からも、過度な円安は望ましくないことは、高市さんも認識しているので、かつて岸田政権の時に160円を超えたように、ぐんぐん円安進行させるような政策は取らない可能性が高いです。
もし仮に、円高になるような政策をとったとしても、近年の円安進行は「日本からの海外投資」「日本の貿易黒字減少」「デジタル赤字」などが主因ですから、首相や財務相が誰であろうと、長期的に円高が持続することは考えにくく、何らかの政策により円高が進行しても一時的であろうと思われます。

※私の長期的な為替見通しは変わりません。＝短期的には上げ下げを繰り返し、時には急落（急な円高）もありながら、長期的には為替レートの中心線は、日米経済格差・ファンダメンタルズを反映して緩やかに円安方向に推移しており、この傾向は今後も続くだろうとの見通し。
  

高市早苗さんが総理大臣になったら日経平均株価どうなりますか？

◆（国が余計なことしなければ）日本株は長期的に上がり続ける
もともと「日本株は長期的に大幅に上昇する」と、当ブログではずっと言ってきました。日本はデフレからインフレに大転換しましたので、国・政府が余計な事をしなければ（＝株価の足を引っ張る政策をとらなければ）、日本株は長期的に上がり続ける環境が整っています。
（ご参照：日経平均予想、日本が輝く長期株高の大相場まだ始まったばかり）

◆高市総理なら、株高を後押し？
高市さんの経済政策は、基本的には「マーケットフレンドリー」、つまり「市場に優しい」。首相になって、急に言うことが変わらなければ、すでに日本が輝く上昇トレンドに入っていますが、それを後押しする可能性が高いだろうと思います。

◆短期的にどこまで上昇する？
自民党総裁選挙前から、一旦調整するので、その目途をハッキリお伝えしてきました。

【日経平均、先週の下落メド予想】
〜〜〜
9/30に秘伝チャートと売買ジャッジで売りシグナル点灯。下落メドは第一4万4400円。（第二4万3800円）
↓
10/1第一メド到達！売りはサクッと利確で完璧！（願わくば、第二への調整があったら絶好の買い場で嬉しいなといったところ）
〜〜〜

⇒日本株の先週下落メド「日経平均44400、TOPIX3085」ピタリ的中！急騰直前の先週底値付近で買う方法！皆様スゴイです！

下落メド4万4400円に到達し、そこでピタリ止まって、先週末から再び急騰し始めています。先週の下落目処がピタリ的中したわけですが、この先の上昇メドは4万6500円が浮上しています。短期トレードならそこで利確するのが定石かと思います。ただ、確率は低いながら、その先は最大メド4万7200円も出ています。
なお、株価は毎日上がり続けるわけではなく、必ず、一時的な急落も発生しますが、長期的には日本が輝く大相場まだ始まったばかりです。


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【緊急解説】高市早苗さん、自民党の新総裁に選出！日経平均株価、ドル円、金利、暮らし、どうなりますか？（2025年10月4日）

【Q】高市早苗さんで日本経済どうなりますか？
高市氏の経済政策は「マーケット・フレンドリー」。つまり「市場に優しい」政策ですので、とりあえずの反応としては、相場は好感して上昇しやすいのではないかなと思います。もちろん、高市さんが掲げていた政策を撤回・変更すれば、失望から下落に転じるリスクもあるかもしれません。

【Q】日経平均どうなりますか？
もともと「日本株は長期的に大幅に上昇する」と、当ブログではずっと言ってきました。高市さんの市場に優しい政策が実行されれば、一段と上昇する確率が高まるのではないかと思います。いずれにしましても、私の考えでは、政治家が余計な事をしなければ（＝株価の足を引っ張る政策をとらなければ）大丈夫。長期的な株高の大相場はまだ始まったばかりとの認識です。
（ご参照：日経平均予想、日本が輝く長期株高の大相場まだ始まったばかり）

【Q】為替はどうなりますか？
ドル円については「短期的には上げ下げを繰り返し、一時的に円高が急に進むこともありながらも、長期的にはその中心線は緩やかに円安方向に推移する」との予想をずっと言い続けてきました。高市さんが今までの主張通りで、急に言うことが変わらなければ、その流れ（円安に動きやすい流れ）がいくらか強まるかなと思います。
（ご参照：ドル円の長期予想）

【Q】金利はどうなりますか？
高市さんは、いわゆるハト派（＝低金利の好む、利上げを好まない）。とはいえ、金利の決定権は日銀にありますので、今後の日銀利上げは、いくらか後ズレすることはあっても、利上げしていく基本方針はあまり変わらないかなと思います。

【Q】暮らしはどうなりますか？
高市さんは積極財政派。基本的には増税には否定的で「経済成長のためには赤字国債もやむを得ない」とも発言してますので、国民の暮らしは少しは楽になると期待したいです。また、もしもタカ派（＝利上げ積極派）の人が選ばれていたら、住宅ローン変動金利がどんどん上がる状況も想定されましたから、その点も少し安心かなと思います。


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