為替ドル円見通しと、私の外貨投資戦略（2026年最新版）

衆院選で高市さんの自民党が圧勝しました。
私の長期的な為替見通しを、あらためてお伝えさせていただきます。


【為替見通し】
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●超長期見通し（数年単位の見通し）
「短期的には大きく上がったり下がったりしますが、その中心線は緩やかに円安傾向が続く」と、もう何年もずっと言ってきました。特に変わらないです。ただ、年始から指摘しておりますように（この160円近い水準については）「現状その中心線からは、ちょっと円安方向にブレている」かなと思います。

●長期見通し（今年の見通し）
超長期では「緩やかに円安」との見通しのなかで、この2026年は、日本の実質金利が上昇する可能性が非常に高い（日米の実質金利差が縮小する可能性が高い）ので、ある程度は円高に戻る局面があるとの予想を年始から掲げてきました。高市さんの安定した政権が実現することで、日本経済復活を期待したマネー流入があれば、さらに円高の後押しとなります。今年は「150円割れの（もしかしたら140円割れも）円高局面が来ることは想定しておきたい」との見方は変わりません。
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私の外貨投資戦略、今こんな感じです。

【外貨投資戦略】
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●長期
私の金融資産（運用資産）において、約4割が外貨建て資産です。FXで買い持ちしている外貨（米ドル、豪ドル、英ポンドなどを中心に、たくさんの通貨に分散）や、米国債や、S&P500投信などドル建ての外国株や外国株投信すべて含めて、約4割が外貨資産です。年始に、2026年は円高になる可能性もあるだろうと思って、ドルの比率を少し減らしました。
今後もし円高が進んでも、外貨資産の割合は大幅に減らすことはしません。長期的な投資戦略を、短期的な為替変動に左右されるのは愚の骨頂ですので、分散投資の観点から、外貨資産は最低でも4割前後は半永久的にキープすることになると思います。

●短期
上記の長期戦略とはまったく別に、短期トレードは、『秘伝チャート＆売買ジャッジ予想マニュアル』に基づき、売ったり買ったりしています。つまり、私がブログやツイッターでドル売りしてると言った時も、上記のように長期目的でそれなりのドル建て資産を保有している状態は何も変わらないです。
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為替を動かす実質金利とは？「実質金利」＝「名目金利」−「インフレ率」

◆為替を動かす「実質金利」とは？

「実質金利」＝「名目金利」−「インフレ率」

私たちが普通に目にする金利。政策金利はいま日本+0.75％、米国+3.75％ですが、これが名目金利。そこから、インフレ率を差し引いたのが実質金利。長期的に重要な為替変動要因となるのは、この実質金利です。


◆今まで円安が続いた理由は「実質金利」、日本いまだマイナス金利

【昨年10月時点】
日本の実質金利＝0.5％−3.0％＝−2.5％
米国の実質金利＝4.0％−3.0％＝＋1.0％

面白い事に、昨年10月時点で、日本と米国のインフレ率は3.0％と同じでした。しかし日本は政策金利0.5％であったため実質金利はマイナス2.5％でした。米国は政策金利4.0％であったため実質金利はプラス1.0％でした。日米の実質金利差は3.5％！

つまり、2024年も2025年も円安が続いた理由は、日本は、マイナス金利（およびゼロ金利）を脱却したといっても、実質金利は大幅にマイナス状態であり、日米の実質金利差は大きな格差があったから。これほど差があると、どうしても世界のマネーはマイナスからプラスへ、すなわち日本円から米ドルなど実質金利プラスの通貨に流れやすいです。


◆実質金利から今後の為替予想

【直近】
日本の実質金利＝0.75％−2.1％＝−1.35％
米国の実質金利＝3.75％−2.7％＝＋1.05％

日本は、昨年末の高市政権の物価高対策が効いて、物価上昇率が2.1％まで急低下。その結果、実質金利が上がって来ています。もしこのまま日本の物価が落ち着き、さらに日銀が追加利上げすれば、日本の実質金利は、ゼロ近くに浮上してくる可能性があります。

一方、アメリカは、今年6月あたりに追加利下げするとの見方があり、すでにジリジリ低下している実質金利が1％を割れてくる可能性があります。現在は、日本の財政など、本来、長期的な為替要因とならないテーマが過剰に注目されていますが、やがて、実質金利が注目される時期が必ず来ると思いますが、その時、ある程度は円高に戻る可能性があるだろう。というのが私がこれまで「2026年はいくらか円高に動く可能性がある」とずっと言っている根拠です。


◆【おまけ】日本が昔、ゼロ金利なのに円高だった理由

昔2004年頃。
「日本はゼロ金利なのに、なぜ日本円が買われて円高になるのか？」ご質問を受けました。

当時、
日本はゼロ金利でしたが、デフレなのでインフレ率は−0.5％
米国は金利1％程度で、インフレ率1.5％でした。

日本の実質金利＝0.0％−（−0.5％）＝＋0.5％
米国の実質金利＝1.0％−1.5％＝−0.5％

当時、実質金利は日本はプラス、米国はマイナスでした。
日本がゼロ金利なのに、日本円が買われた理由はまさにこれ。実質金利が米国より高かったからです。

今後も、単純に金利が上がった下がったよりも、インフレ率を加味した実質金利に注目すると、為替動向が自分なりに予想しやすくなり、戦略を立てやすくなると思います。


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為替、今年これからどうなりますか？（ドル円の長期見通し）

【Q】為替ドル円、今年これからどうなりますか？
為替変動要因は、主に2つ。一番大きいのが実需。次に注目すべきが金利。

【Q】実需ってなんですか？
実需とは、貿易や海外投資など実際のお金の動きのことで、最近は個人も企業もGoogleやAmazonやNetflixなどアメリカIT企業をみんな利用しますから、それによるデジタル赤字がかなり巨額になっています。加えて海外投資、個人のNISAもそうですし、企業も海外投資が増えていますから、これらが大きな円安要因になっています。そしてこの流れは長期的になかなか変わらないので、私は「短期的には上がったり下がったりしながらも、長期的には緩やかに円安傾向が続く」とずっと言ってきました。

【Q】金利はどうですか？
去年までずっと日米のインフレを加味した実質金利差は拡大傾向でした。上述の実需に加えて、実質金利差の拡大が、去年まで円安を後押しした大きな理由です。ところが、今年すでに高市政権の物価対策が奏功して、日本の物価上昇率は低下しています。これは日本の実質金利上昇につながります。一方、アメリカは今年FRB議長を交代してトランプさんの意向をくんで利下げをしますから、日米の実質金利差はかなり縮小する可能性が高いです。なので、少なくとも金利要因によって今まで円安に動いていた部分は、ある程度は揺り戻しが発生するでしょう。私の分析では150円割れ、もしかしたら今年140円割れもあるかもしれないとの見方です。

【Q】テレビでは高市政権の財政悪化で円安になるって毎日言ってますけど？
先進国の為替市場において、財政は長期的な変動要因にはならないです。確かに過去、ギリシャ財政危機でユーロが下落したり、イギリスの財政不安でポンドが下落したことはありました。でも結局、全戻ししました。たしかにマーケットが財政改善を催促する形で通貨安が起きることはあるのですが、それによって下落した分は、必ず戻ります。新興国は戻らないこともありますが、先進国では必ず戻ります。財政要因はあくまでも一時的なノイズにすぎません。さらに言えば、マスコミさんはウソついてます。高市政権で、2026年度の基礎的財政収支は約30年ぶりに黒字になります。赤字増加・財政悪化というのはマスコミのデマです。

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【円安イヤな方へ】円安ずっと続かないので安心してください。今年も一時的に円高になる場面が来る？！

【Q】円安ずっと続くのですか？
いや、私は年始の動画（2026年の為替見通し動画）でもお話しました通り、2026年は円高になる場面もあるだろうと思っています。理由は実質金利です。

【Q】実質金利って何でしたっけ？
実質金利とは、見た目の金利に、インフレやデフレなど物価も加味した金利。おさらいしますと、12月時点の実質金利は、アメリカがプラス1％、日本がマイナス2％、実質金利差が3％も開いていることが、去年からもずっと円安が続いている大きな理由のひとつです。それが今年は一気に縮小する可能性があります。（ご参照：円安の理由＝実質金利の解説動画）

【Q】2026年、アメリカの実質金利どうなる？
FRBのパウエル議長、トランプ大統領の政治圧力を受けていますが、いずれにせよ任期は今年5月まで。新しい議長は利下げに積極的になると見られ、もし3％以下へ利下げが進めば、アメリカの実質金利は現在のプラス1％から、マイナスにはならないまでも、ゼロ近くまで低下する可能性が高まります。

【Q】2026年、日本の実質金利どうなる？
日本は今年も利上げを続けますので、見た目の金利は1％以上になります。一方、1年前は4％近くだった物価上昇率は低下しています。（物価そのものは下がらなくても起点がどんどん上がりますので、自然と上昇率は下がるのですが）、直近すでに3％前後まで下がっており、今年は早々に東京都区部では2％前半へ下がると見られ、全国的にも2％前半へと下がる可能性が高いです。となると、日本の実質金利は先月マイナス2％だったのが、マイナス1％くらいになります。

【Q】どれくらい円高になりますか？
つまり、日米の実質金利差は3％から一気に1％へ縮小する可能性があります。そこまで行くと、投資家は金利差がなくなったり逆転する怖さも感じますから、今までの円売りが止まるだけでなくポジションの逆流も発生します。これが150円割れ、そして140円を割れるくらいの円高につながる可能性は十分あるだろうと思います。

【Q】じゃあ今がピークでずっと円高になりますか？
いや、今回お話してるのはあくまでも金利要因のみ。他のデジタル赤字など根本的な円売り要因は変わりませんから、実質金利差が縮小して、その分の円売りの巻き戻しが終われば、またじりじりと円安に戻ってくる可能性が高いだろうと思います。


【ご参照】
為替予想的中例2025年12月（米ドル、豪ドル、ユーロ）

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【米ドル円】長期的な為替見通し＆外貨投資の戦略スタンス

2025年これまでの米ドル円は行ったり来たり（今年これまで高値158円、安値139円）。約20円の値幅で目まぐるしく動いていますが、長期的なドル円見通し、長期的な外貨投資スタンスは全く変わらないです。


【長期的な見通し】
短期的には上げ下げを繰り返し、時には急落（急な円高）もありながら、長期的には為替レートの中心線は、日米経済格差・ファンダメンタルズを反映して緩やかに円安方向に推移しており、この傾向は今後も続くだろうとの見通し。

※背景は、日本の構造的な変化（国内産業の海外移転・空洞化）により、かつて大幅な貿易黒字＝円高要因が減少傾向。そのうえ、デジタル赤字が年々拡大、さらに、日本の企業・個人のグローバル化（海外投資の活発化）、これらは円安要因。根本的な日米経済格差の拡大などから、なかなか昔のように円高が定着しにくい状況。むしろ円安進行しやすい状況。
（ご参照：デジタル赤字とは？。　将来再び160円以上の円安は高い確率でやってくる）


【長期的な戦略スタンス】
長期見通しにそって、円高が進む場面があればドル買いチャンス。逆に、円安が急に進む場面があれば、（長期円安見通しとは言え、急激かつ一方的に円安が進むわけではないので）、冷静になって、いくらか円高に戻って来る場面を待ちたい。とのスタンス。
（ご参照：150円でドル買いして円高になっても儲かる理由）


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為替を動かす実質金利とは？「実質金利」＝「名目金利」−「インフレ率」

【出木杉FXさん】
〜〜〜
シビア仮定で日銀政策金利1.5%、インフレ2%でも実質金利-0.5%のマイナス！日本は構造的に実質金利がマイナスであり長期円安トレンドです。低レバの円売りポジションであれば一時的な円高で狼狽せずにスワップを頂きながら乗り越えられます！
〜〜〜

出木杉FXさん、いつもありがとうございます。
とても重要なことをツイートしてくださってるので解説させてください。

◆為替を動かす「実質金利」とは？
「実質金利」＝「名目金利」−「インフレ率」

私たちが普通に目にする金利。政策金利はいま日本+0.5％、米国+4.5％ですが、これが名目金利。そこから、インフレ率を差し引いたのが実質金利。長期的に重要な為替変動要因となるのは、この実質金利です。

◆今まで円高が定着しなかった理由は「実質金利」？
今年前半終了時点
日本の実質金利＝0.5％−3.3％＝−2.8％
米国の実質金利＝4.5％−2.7％＝＋1.8％

今春も円高が急に進む場面がありましたが、なかなか円高が定着しなかった大きな理由の1つがこれ。実質金利は、日本がマイナスで米国がプラス。これだと、どうしても世界のマネーはマイナスからプラスへ、すなわち日本円から米ドルに流れやすいです。

◆実質金利から今後の為替予想
もし日本が連続利上げして、逆に米国が連続利下げしたら？
日本の実質金利＝1.0％−3.3％＝−2.3％
米国の実質金利＝4.0％−2.7％＝＋1.3％

それでも実質金利差は圧倒的に、米国＞日本
なので、今後も円高になる場面があっても、なかなか円高が長続きしないだろうと想定することができます。

◆日本がゼロ金利でも円高が続いた理由
昔2004年頃。
「日本はゼロ金利なのに、なぜ日本円が買われて円高になるのか？」ご質問を受けました。

当時、
日本はゼロ金利でしたが、デフレなのでインフレ率は−0.5％
米国は金利1％程度で、インフレ率1.5％でした。

日本の実質金利＝0.0％−（−0.5％）＝＋0.5％
米国の実質金利＝1.0％−1.5％＝−0.5％

当時、実質金利は日本はプラス、米国はマイナスでした。
日本がゼロ金利なのに、日本円が買われた理由はまさにこれ。実質金利が米国より高かったからです。

今後も、単純に金利が上がった下がったよりも、インフレ率を加味した実質金利に注目すると、為替動向が自分なりに予想しやすくなり、戦略を立てやすくなると思います。


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為替ドル円レートと日米長期金利差グラフ

青色＝日米長期金利差
桃色＝実際のドル円為替レート

日米金利差と為替レートはわりと連動していることがわかります。

●今年春頃までは金利差縮小で円高
2025年春頃までは、日米金利差は急速に縮小（青色のグラフが下落）。
それに伴い、ドル円為替レートも160円近かったのが140円へ大幅下落（円高）。
↓
●春以降は、金利差もドル円も行ったり来たり
春以降、金利差は再び拡大したり下落したり。実際のドル円レート（桃色）も小刻みに上がったり下がったり。あまり大きな方向性が出ない展開が続いています。
↓
●最新状況
8月1日にアメリカで雇用統計ショック（過去分も大幅に下方修正）があり、利下げを積極的に行うとの思惑から、実際のアメリカ金利も低下して、日米金利差は縮小（＝青色のグラフ下落）。その影響で、円安になりにくい（円高になりやすい）状況になっているかなと思います。

為替はいろいろな変動要因があるため、金利差だけで説明はつきません。ただ、短期的には「日米金利差」の影響力が強いことがありますので、日米金利差をチェックしておくと為替予想やＦＸトレードに役立つと思います。


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「デジタル赤字」とは？為替ドル円、長期的な円安じりじり

【Q】デジタル赤字って何ですか？
Google、Amazon、Netflix、Microsoftなど、日本に住む私たちは、海外サービスを日常的に利用しています。このようなデジタル技術やサービスについて、海外への支払いが多ければ赤字になります。もし海外から日本のサービスへの支払いが多ければ黒字になりますが、言うまでもなく、海外への支払いが圧倒的に多い＝赤字の状態です。

【Q】赤字額どれくらい？
日本のデジタル赤字の金額は、2023年5兆円突破。2024年6兆円突破。2025年上半期（1〜6月）3兆4810億円ですので年間7兆円に達する見込みです。

【Q】赤字だと何がどうなるの？
Google、Amazon、Netflixなどを私たちが利用して支払う日本円は、ドルに交換されて彼ら外国企業の収益になります。その時、外国為替市場で「日本円売り・ドル買い」取引が発生します。これはすなわち、ドル円の為替レートにとって、円安ドル高の要因となります。

【Q】デジタル赤字で円安になる？
ここ数年の円安の背景として、金利差（米国が高金利、日本が低金利）が主にニュースになっていましたが、実はこのデジタル赤字も、円安要因としての影響力が大きくなっています。10年後にデジタル赤字は18兆円に膨らむとの試算もあります。

【Q】どれくらい円安になる？
近年の為替介入などの検証から、ざっと1兆円で1円の円安要因と考えますと、今年すでにドル円レートを7円ほど円安に動かす（または7円ほど円高圧力を打ち消す）要因となっていると考えられます。仮に年10兆円だとして、他の円安と円高の要因は完全に打ち消されると仮定した場合、デジタル赤字だけで毎年10円ずつ円安になるわけで、とてつもない円安圧力になるおそれ（10年で100円、為替レート150円が250円になるおそれ）があることがおわかりいただけると思います。


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円安進行で為替150円の原因はトランプ関税だった？！「アメリカ貿易赤字16％減少！中国に対する赤字は約21年ぶり低水準！」

◆「アメリカ貿易赤字16％減少」ニュース解説
アメリカの貿易赤字（今年6月分）が昨夜発表され、前月比16％減少。特に、中国に対する貿易赤字は2004年2月以来、21年4カ月ぶりの低水準。

◆トランプ政権にとって良い？悪い？
トランプ大統領は、アメリカが貿易赤字であることが不満で、赤字を解消するために関税政策を打ち出していました。トランプ氏の望み通り、赤字が減っていることがデータで明らかとなりました。

◆為替にはどんな影響？
ドル高の影響があります。実際、トランプ政権が関税を一部発動してから、ドル円はドル高・円安が進行し7月末一時150円になりました。

◆トランプ政権でドル安・円高になるはずでは？
トランプ大統領は「もっとドル安がよい（円高がよい）」と過去何度も発言しています。しかし関税でアメリカの貿易赤字を減らせば、それは大きなドル高・円安要因となります。トランプ氏自身がその矛盾に気づいているかどうかわかりませんが、事実としてトランプ関税を発動してからドル高・円安になっています。

◆今後どうなる？
為替には他に金利などの要因もあるので絶対そうなるわけではありませんが、少なくとも米国が関税政策などを使って貿易赤字を減らそうとすればするほど、ドル高・円安に作用します。


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【ドル150円で買った方へ】心配しなくて大丈夫！低レバで長期保有なら、金利効果でほぼ必ず報われます

ドルを先週、為替レート150円で買った方、急落してドキドキしてるかもしれませんが安心してください。（過剰に買ってしまったり、FXでハイレバレッジ投資をしてしまった場合は、損切りも必要になるかもしれませんが）、低レバレッジで長期的に寝かせられるなら、ほぼ必ず報われます！

アメリカ政策金利は現在4.25〜4.50％、今年後半は利下げする可能性が高いですが、長期的には下がったり上がったりしますので、平均4％と仮定して複利計算で損益分岐点を計算してみましょう。損益分岐点とは、金利・スワップによりドルベースの資産は増えていくことにより、為替レートがどこまで値下がりしても損せずトントンになるか？を示します。

【ドル150円で買って金利4％の損益分岐点】
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1年後 144円
3年後 133円
5年後 123円
10年後 101円
20年後 68円
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つまり今回150円で買ったドルは、１年後に為替144円の円高になっても、その値下がり損は金利（スワップ）収入とほぼ相殺されてトントン。11年目以降は、為替150円→100円へ超円高になって含み損が巨額でも、損しません。それほど金利効果は絶大。どうぞ安心してください。


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「米雇用統計急落ショック」 アメリカ不況の最悪シナリオなら？相場下落いつまで我慢？→安心してください、遅くとも来年また米国株最高値更新へ

まず最近起きた相場ショックと比較してみましょう。

●2024年夏の暴落
当時、日銀の植田総裁が「急にガンガン利上げする」かのような誤ったメッセージを発信。それが世界的に投資家の急激なポジション巻き戻し（円安→円高、株高→株安）を招いてしまいました。“日本発”の相場ショックであり、米国など世界の実体経済は何ら問題ありませんでした。そのため株価も為替も早期に底打ちして反発に向かいました。

●2025年春の暴落
当時、トランプ関税が発動されて、世界的に急激に景気悪化するだろうとの思惑により、株価も為替も急落。ただこれも、実体経済（経済指標）が悪くなったわけではなく、投資家の心理による急落でしたので、株価も為替も早期に回復しました。

●2025年夏（米雇用統計ショック）
雇用統計の過去分が大幅に下方修正されたことにより、「心理的なショック」だけならば、今回も相場は早期に回復します。しかしもし、実体経済が悪い＝「アメリカ景気後退」に陥る状況ならば、上記の過去2回の暴落（実体経済は悪くない状況での相場暴落）とは話が違ってきます。

◆最悪シナリオ「アメリカ景気後退」なら、いつまで続く？
もしアメリカが景気後退したら？
実はこれも、あまり心配いりません。第2次世界大戦後（1945年〜）、アメリカが景気後退に陥ったのは合計12回。その平均期間は10カ月。

短いと思ったでしょう？
それは当然で、景気後退すれば、金融政策・財政政策などアメリカ当局はフル稼働します。しかも今回、すでに景気後退期に入っているならば、今年トランプ関税の話題が出て株価が急落し始めたり、企業が雇用を絞り始める前が景気ピークと認定されるでしょうから、そこから10カ月カウントしますと、今年の年の瀬には景気の谷（大底）となります。もし後退期が平均より長期化するなら、年明け早い時期に底を打ち、拡大期に向かうことになります。このままなら、FRBが今年後半、連続的に利下げを実施しますから、ちょうどそのタイミングとも合致します。

また、来年はアメリカ中間選挙。世界一あらゆる情報を認知しているトランプ大統領ですから、今回の雇用統計の修正はともかく、すでにアメリカ経済がぐらついている情報は入っていたでしょう。それゆえ、FRB議長に異常なほど利下げ圧力をかけていたのかもしれません。（そこまで情報が入っていなかったであろう議長が可哀想ですが）。そしてトランプ氏も景気後退をどれくらいの期間で対処して乗り越えられるか当然知っていますから、FRBが年内に大幅に利下げをして、景気も株価も底打ちして来年また米国経済および株価が力強く上向いて、中間選挙を迎えるイメージを持っているのかなと思います。

以上より、もしも今回の「米雇用統計ショック」が（一時的で終わる可能性も全然ありますが、一時的で終わらずに）、不況と相場低迷が長期化する最悪シナリオを辿った場合、早ければ今年の年末頃、遅くとも年明け早い時期にボトムアウトして、相場は力強く回復に向かうだろうと思われます。そんな最悪シナリオでも、米国株価指数は来年また史上最高値を更新することが想定されます。


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アメリカFRB政策金利、2025年FOMC利下げ予想

【Q】今後のFOMCスケジュールは？
2025年は年内残り4回。7月30日、9月17日、10月29日、12月10日。

【Q】どうなる？
7月30日は、政策金利4.25〜4.50％のまま据置でほぼ確実です。

【Q】年内に利下げある？
インフレが再び加速するおそれがあるとしてトランプ関税の影響が懸念されていましたが、直近の物価指数が落ち着いていることから、近いうちに利下げするとの見方が強まっています。現時点では9/17に0.25％利下げするのがメインシナリオ。

【Q】年末どうなる？
年内の利下げは多くて2回。つまり2025年末3.75〜4.00％になっている可能性はあります。ただそれ以下に引き下げられる可能性は低いですから、結局、アメリカは今年も4％前後の高金利が続きそうです。

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為替ドル円の長期予想

2025年上半期が終了。私の為替ドル円の長期見通しは全く変わらないです。ニュアンスが伝わりやすいよう過去数年分も含めて掲載しますので、お読みください。

【2023年まで掲げていた為替予想】（2023年の年始当時130円）
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今後10年、20年、30年の長い期間でいえば、ドル円は上がったり下がったりを繰り返しながらも国力や経済格差を反映して、中心線が円安方向に上がっていく可能性があると予想しています。具体的に言えば、かつてはざっと70円台〜120円台を中心に上がったり下がったり推移する時代があり、現在は中心線が上がって、ざっと100〜150円を中心に推移している時代。長期的には、中心線が上がっていく流れをイメージしています。
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↓

【2024年の長期予想】（2024年の年始当時142円）
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「100〜150円を中心に推移する時代」は終焉して「およそ150円を中心に上下20〜30円程度の範囲で推移する時代」に移行したといってよいのではないかと思います。今後は、何らかのショックによって130円とか一時的に120円くらいまでは戻る可能性はあるとしても、昔のように極端な且つ長期的な円高が続くことは考えにくく、逆に、円安方向へは160円台や170円台になる可能性があり、それは経済ファンダメンタルズを反映した動きであり、完全に想定内という認識でよいと思います。
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【2025年の年始の予想】（2025年の年始当時157円）
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今は「150円中心の時代」との認識です。外貨投資するなら、だいたい150円を中心に上下20〜30円くらい変動するのは当たり前と考えておきたいです。
2025年も円高局面は来るでしょう。150円を割れたり140円を割れることがあるかもしれません。そんなのは余裕で想定内。念のため一時的に130円を割れたり120円を割れることも想定内としてリスク管理していれば万全だと思います。
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【現在の予想】
「今は150円中心の上下20〜30円くらい変動する時代」ですから、140円台はほぼ中心。130円台や120円台も想定内。しかしそれ以下、昔のような110円や100円以下に円高が進む可能性は非常に低いです。そして目先すぐは無理でしょうし、今はとても信じられない方もいるでしょうが、5年後や10年後の近い将来において150円を超えるだけでなく再び160円以上に円安が進行する時期は高い確率でやって来るだろうと思います。


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アメリカFRB政策金利、2025年FOMC利下げ予想！

【Q】今後のFOMCスケジュールは？
2025年は年内残り5回。スケジュールは6月18日、7月30日、9月17日、10月29日、12月10日。

【Q】次回どうなる？
6月（6/18）は、政策金利4.25〜4.50％のまま据置でほぼ確実です。

【Q】年内に利下げある？
インフレが再び加速するおそれがあるとしてトランプ関税の影響が懸念されていましたが、直近の物価指数が落ち着いていることから、近いうちに利下げするとの見方が強まっています。現時点では9月（9/17）に0.25％利下げするのがメインシナリオ。もしかしたら前倒しで7月（7/30）に利下げするかもしれないといったところです。

【Q】年末どうなる？
年内の利下げは多くて2回程度。つまり2025年末3.75〜4.00％になっている可能性はあります。ただそれ以下に引き下げられる可能性は低いですから、結局、アメリカは今年も4％前後の高金利が続きそうです。


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アメリカ消費者物価指数(米CPI)とFRB政策金利の推移グラフ。2025年秋に追加利下げ?!

青色＝アメリカのFRB政策金利
赤色＝消費者物価指数(米CPI)の伸び率

◆金利と物価の関係は？
物価上昇率がアップした時は、金利を上げると物価抑制する効果があります。逆に、物価上昇率がダウンした時は金利を下げることが可能になり、それにより経済活動を活発化させる効果があります。結果として、物価上昇率と政策金利は連動することが多いです。

◆2021年〜2022年の大きな乖離（赤色＞青色）ナゼ？
2021年頃から強烈な物価高騰と景気回復（景気過熱）が起き始めたのですが、当時はコロナショックの悪影響など不透明感もあったので、アメリカ当局は、景気サポートの観点から低金利を維持。結果として、金利を上げて物価抑制する対応がかなり遅れてしまい物価高が加速。アメリカの物価は前年比10％近くまで高騰しました。

◆最近の乖離（青色＞赤色）ナゼ？
2021〜22年にかけて利上げが遅れて極端な物価高を招いたことがアメリカ当局にはトラウマとなっています。2025年はトランプ関税により再び物価高騰する懸念もあるため、追加利下げを急ぐと、また物価が急上昇することを恐れている部分もあります。

◆今後どうなる？
直近3カ月連続で物価上昇率は2％台前半。だいぶ落ち着いており、現在の政策金利（4.25〜4.50％）を引き下げても良いだろうとの見方ができます。まだトランプ関税がどうなるか不透明な部分もありますので、今後2〜3カ月のうちに日本も含め各国と合意が進めば、この2025年秋頃には追加利下げする可能性は高まると思われます。


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ドル高値160円で買って絶望してるあなたへ → 安心して！絶対に明るい未来を解説します！

1年前、為替レート160円の時にドル投資をした方、どうぞ安心してください。将来プラスになる確率が超高い！アメリカの政策金利は現在4.25〜4.50％、今後下がることもあれば再び上がることもあるでしょう。平均4％と仮定して複利計算で損益分岐点（金利収入により元本割れしない為替レート）を計算してみましょう。

1年前に160円で買ったなら、この1年間で4％分の金利（スワップ）がついて1.04倍に増えています。その結果、損益分岐点は約153円に下がっています。今後ますます損益分岐点は下がります。

【昨年ドル160円で買って金利4％の損益分岐点】
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1年後 148円
3年後 136円
5年後 126円
10年後 104円
15年後 85円
20年後 70円
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このように年々どんどん損益分岐点が下がっていきます。20年後に為替レートが70円へ大暴落していてもトントン。20年後のレートが105円でも日本円換算で1.5倍に増えます。それほど金利効果は絶大！どうぞ安心してください。


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為替ドル円、中期予想131円シナリオ。長期ではいずれ再び150円以上へ。

◆ドル円の中期予想
為替ドル円は現在142円に重要度が高いサポート帯が控えています。重要度が高いがゆえに、もしも割り込んだ場合には、それなりに円高が拡大する可能性が出てきます。根拠は、私のテクニカル分析「秘伝チャート」米ドル円5倍枠。もしもですが、重要サポート帯142円を割り込む展開になった場合、今年1月（当時158円）から先月（140〜139円）まで大幅な円高が発生しましたが、それに呼応する第二弾の円高局面に突入するシナリオが浮上します。その場合、具体的には円高ターゲット131円が浮上します。また、別の観点で、秘伝チャート5倍枠において4月中旬以降に密な保ち合いが形成されており、この保ち合い局面における相場エネルギーを計測しますと、これまた131円台へ相場を下押しする圧力になり得ます。偶然ですが、これら異なる2つの予測法によるターゲットが重複することから、もし重要サポート帯142円を割り込んだ場合には、すぐということではなく、途中で行ったり来たりの紆余曲折あるでしょうが、最終的に131円を目指す可能性が出てくるということになります。
もちろん、これは不安を煽るものではなくて、経済ファンダメンタルズ的な根拠があるものでもなく、あくまでもチャート分析において、それくらい円高になるリスクも見て取れるという意味です。

◆ドル円の長期予想
もし今後130円や120円へ円高が進行しても、私の長期予想は全く変わりません。

（ご参考）為替ドル円の長期予想

結論部分のみここ再掲載しますが、結論だけ見て早とちりされる方も多いので、必ず本文をご一読ください。
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「今は150円中心の上下20〜30円くらい変動する時代」ですから、140円台はほぼ中心。130円台や120円台も想定内。しかしそれ以下、昔のような110円や100円以下に円高が進む可能性は非常に低いです。そして目先すぐは無理でしょうし、今はとても信じられない方もいるでしょうが、5年後や10年後など比較的近い将来において150円を超えるだけでなく再び160円以上に円安が進行する時期は高い確率でやって来るだろうと思います。
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【先月の短期予想】
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トランプ大統領「EUに関税50％」、背景と今後のポイント解説

【Q】トランプ関税また出たそうですね？
トランプ大統領が「6月1日からEUに関税50％を課したい」と発言（※2025年5月23日金曜夜）。最近は英国や中国と貿易協定で合意するなど、緊張が緩和していただけに驚いた相場は再び急落。

【Q】トランプ関税パニック再びですか？
いや、トランプ政権のメッセージを注意深く読み取る必要があります。ベッセント財務長官は同じ日に「EUを除いて、ほとんどの国が非常に誠意を持って交渉している。EUの提案は他の重要な貿易パートナーと同様の質に達していない」などと発言。先月「トランプ関税」発動時は、ほぼ全世界が相手でしたが、今回はEUのみが相手です。

【Q】EUはアメリカと敵対？
多くの国はトップ同士で話し合うことが可能ですが、EUはドイツやフランスなど欧州諸国の集合体ですので、合意形成や意思疎通に時間がかかることは想像できますし、それがトランプ氏をいら立たせているのかもしれません。

【Q】今後どうなりますか？
トランプ氏は「もし誰かが訪問してきて米国に工場を建設したいと言えば、多少の延期について話すことはできる」などと、期限6月1日の延期に含みを持たせています。ベッセント財務長官も「EUは集団的な行動に問題を抱えている。これでEUに火がつくことを期待する」と発言。EU域内で独仏などがリーダーシップを発揮し、米国との交渉を進展させることを期待したいです。


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為替ドル円の長期予想

2025年5月、私の為替ドル円の長期見通しは全く変わらないです。ニュアンスが伝わりやすいよう過去数年分も含めて掲載しますので、お読みください。

【2023年まで掲げていた為替予想】（2023年の年始当時130円）
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今後10年、20年、30年の長い期間でいえば、ドル円は上がったり下がったりを繰り返しながらも国力や経済格差を反映して、中心線が円安方向に上がっていく可能性があると予想しています。具体的に言えば、かつてはざっと70円台〜120円台を中心に上がったり下がったり推移する時代があり、現在は中心線が上がって、ざっと100〜150円を中心に推移している時代。長期的には、中心線が上がっていく流れをイメージしています。
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【2024年の長期予想】（2024年の年始当時142円）
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「100〜150円を中心に推移する時代」は終焉して「およそ150円を中心に上下20〜30円程度の範囲で推移する時代」に移行したといってよいのではないかと思います。今後は、何らかのショックによって130円とか一時的に120円くらいまでは戻る可能性はあるとしても、昔のように極端な且つ長期的な円高が続くことは考えにくく、逆に、円安方向へは160円台や170円台になる可能性があり、それは経済ファンダメンタルズを反映した動きであり、完全に想定内という認識でよいと思います。
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為替ドル円レートと日米長期金利差の連動グラフ。円高要因あるも、金利差は円安示唆

青色＝日米長期金利差
桃色＝実際のドル円為替レート

日米金利差と為替レートはかなり連動していることがわかります。

●今年は3月までは金利差縮小で円高
2025年1〜3月、日米金利差は急速に縮小（青色のグラフが下落）。
それに伴い、ドル円為替レートも大幅に下落（円高）進行。
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●4月は金利差拡大なのに円高のまま
4月は一転、金利差が拡大（青色のグラフが上昇）。金利差だけで言えば、150円以上の円安に戻ってもよいはずでしたが、ドル円は円高進行。背景は、投機筋が過去最大の円買いを行ったこと、加えて、トランプ関税発動前に米国で駆け込み輸入が起きて、米国の貿易赤字が過去最大に膨らんだことなどが挙げられます。
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●5月の現状
5月に入ってから一時、金利差に引き寄せられる形で円安進行。しかし先週は米国債格下げニュースなどもあり再び円高。ただ、日米金利差は拡大したままで、150円近くの円安になってもおかしくない状況。

もちろん為替はいろいろな変動要因があるため、金利差だけで説明はつかないのですが、「日米金利差」の観点のみで言えば、ここから大きく円高に動かすような要因になりにくいことがわかります。


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