Ⅰ.都市力強化のための経済再生・税財政改革

1.経済再生と税財政改革の両立

① 地方分権の確立に向け、住民に最も身近な基礎自治体である本市が、圏域の牽引役として機能し、複雑で多様な大都市固有の行財政需要に対応し、自立的な行政運営を推進できるよう、現在の政令指定都市制度の枠組みをさらに強化・拡充することを国に求められたい。

② 地方税財政改革の推進については、今後大きくなる地方の役割を踏まえ、必要な地方財源総額の確保に努められたい。ついては、消費税、法人税を含めた複数の基幹税からの税源移譲により、国・地方の役割分担に応じた租税配分を実現し、歳入構造を地方税中心とすることに努められたい。

③ 都市の役割分担にふさわしい大都市特例税制の創設や消費流通課税の配分割合の加算など大都市税財源の充実強化に向けた要望活動にも積極的に取り組まれたい。

 軽自動車税・自動車取得税・自動車重量税の見直しが進められているが、これらが都市基盤整備などの貴重な安定財源となっていることから、市町村に対する確実な代替税財源を確保することを強く国に求められたい。

⑤ 法人住民税の一部を国税化し、地方交付税として地方間で再配分する地方法人税は、単なる地方間の税収の再配分となる制度であり、受益と負担の関係に反しているため、速やかに撤廃し、法人住民税へ復元することを強く国に求められたい。

⑥ 償却資産に対する固定資産税については、国の経済対策などの観点からの見直しを行うべきではなく、現行制度を堅持すること、また、平成28年度税制改正において時限的に創設された「新規取得した一定の機械及び装置の固定資産税の特例措置」については、延長、拡大を行わないことを強く国に求められたい。

⑦ 消費税の軽減税率制度を導入するに当たっては、地方財政に影響を及ぼさないよう配慮することを国に対し強く求められたい。

⑧ 地方消費税の清算基準については、税収の最終的な帰属地と最終消費地を一致させることをめざして指標の見直しや充実を図ることとし、税収格差の是正を目的に、安易に消費代替指標として「人口」の比率を高めないようにすることを国に対し強く求められたい。

⑨ 地方交付税の改革については、臨時財政対策債による対応は速やかに廃止し、地方の歳出削減努力によってもなお生じる財源不足額の解消は、地方交付税の法定率の引上げによって対応するよう国に求められたい。

  なお、地方の保有する基金の増加や現在高を理由とした地方財源の削減は決して行わないようあわせて国に求められたい。

⑩ 国庫補助負担金の改革については、国と地方の役割分担を明確にしたうえで、地方が担うべき分野については、国庫補助負担金を廃止し、所要額を全額税源移譲されるよう求められたい

 都市経営の観点に立ち、大阪経済圏の成長を図り、関西全体の持続的な成長・発展に貢献する都市としてあり続けるため、将来の税源の涵養が望める具体的な施策・事業について、「大阪の成長戦略」に基づき選択と集中による積極的な展開を図られたい。

⑫ 都市の再生を図るため、「都市再生緊急整備地域」での民間による都市開発を促進する「大阪駅周辺・中之島・御堂筋周辺地区」及び「夢洲・咲洲地区」における「国際戦略総合特区」、「特定都市再生緊急整備地域」の制度を活用した事業の推進に取り組まれたい。

⑬ 特区制度の活用により、戦略拠点の形成に向けた取り組みを進めるとともに、本市として効果的な施策・事業に一体的に取り組むことが必要であり、産学官連携による知的創造活動の強化や成果の事業化・新ビジネスの創出を促進するなど、大阪経済の活性化に努められたい。

また、「環境・エネルギー」や「健康・医療」をはじめ、大阪の強みを活かすことで今後市場の成長が期待される産業分野への中小企業の参入を促進されたい。

⑭ 特区制度の活用により、新たな産業育成で医療・介護サービスの提供とともに、市場拡大が見込まれるロボット関連産業を活性化させ、この分野における慢性的な人材不足の解消と医療・介護現場の環境改善に向けて重点投資されたい。

⑮ 魅力ある都市環境の創出に向け、官民連携によるエリアマネジメントとして大阪版BID制度の運用が開始されているが、さらなる推進に取り組まれたい。また、法的な権限のもとで財源を確保できるBID制度の実現を目指し、都市再生推進法人への税制支援制度等の整備が図られるよう国に求められたい。

⑯ 創造的人材の育成・交流機能の強化を図るため、大学等との連携強化と立地の促進に取り組むとともに、雇用創出につながる内外からの企業誘致、投資の呼び込みを進めるため、大阪府や経済団体等と連携し、積極的なプロモーション活動を展開されたい。

⑰ 大阪の成長に資するよう、MICE機能のさらなる充実を図り、大阪観光局と連携するなど、戦略的なMICE誘致に取り組まれたい。

⑱ 成長産業分野の事業所や工場などの立地・定着を促進するため、「国際戦略総合特区」の制度を最大限活用するとともに、立地支援の充実に努められたい。

⑲ 統合型リゾート施設(IR)は、地域経済の活性化や雇用創出といった経済波及効果や税収の増加などの効果が一定は期待できるが、一方でギャンブル依存症、公共の秩序維持や治安の悪化に対する懸念など慎重な意見もあり、開業までに対策が講じられることが必要不可欠である。国におけるIRのメリットを最大限発揮できる仕組み作りや、デメリットに対する不安や懸念を払拭するための対策についての検討状況を注視し、市民の理解を得られるかについて慎重に検討を行われたい。

⑳ 大阪・関西の発展につながる2025年国際博覧会の誘致に関して、国・府・経済界と一体となった活動によって誘致実現に努められたい。万博の誘致、開催にあたり、経費・関連事業費・インフラ整備費などが多額に及ぶと見込まれる中であるので、適正な経費負担の下、本市として過度の経費支出を行わないよう、慎重に検討・協議を行われたい。

  また、万博終了後の跡地利用については、埋立事業会計に悪影響を与えないよう、誘致の段階から慎重に検討されたい。

 


2.科学技術の振興

① 都市の再生には経済の活性化が不可欠であることから、新しい価値を生み出す科学技術の振興を図るとともに、産学官連携を強化し、関西の優位性を生かしながら、今後の成長が期待される「環境・エネルギー」「健康・医療」「ICT」関連の3つの産業分野の育成・振興に努められたい。

② 市立大学において、人工光合成研究センターを拠点とした産学連携による人工光合成研究や、「うめきた」における抗疲労研究などの健康科学研究、都市防災研究等の一層の進展に向け、総合大学の利点を生かして学部の枠にとらわれない研究活動を促進されたい。また、共同研究の充実・強化や市立大学が有する先端技術等を活用した新産業の創出など産学官連携の推進とともに、本市の研究機関との連携を強化し、市政のシンクタンクとしての機能を発揮されたい。

③ 健康・医療関連産業分野において、事業化を支援する仕組みをさらに充実し、新商品・サービスの開発や産学官と連携を進めることにより、健康・医療産業の先進地域を目指して取り組まれたい。

 


3.都市力強化のためのハード・ソフトのインフラ整備

(1)社会基盤

① うめきた2期区域については、比類なき魅力を備えた緑の空間とイノベーションを生み出す中核機能の融合拠点の形成とそれを支える基盤整備(JR東海道線支線の地下化・新駅設置、土地区画整理、公園整備)の着実な推進に取り組まれたい。また、中之島西部地区では、水と緑に恵まれたステータス性のある都心のビジネス環境や歴史性を生かした民間開発促進の条件整備を進め、国際文化交流ゾーンの形成に努められたい。

   うめきた先行開発区域の知的創造拠点「ナレッジキャピタル」の中核施設として世界から人材・資金・情報を引き込むグローバルイノベーション創出支援事業を推進されたい。

② 国際化・情報化が急速に進展し都市間競争が本格化する21世紀において、本市が将来にわたって持続的な発展を確保していくためには、時代に即した都市機能を備えたまちづくりを着実に進めていく必要がある。とりわけ、臨海部は大阪市に残された貴重な都市空間であり、一層活用していくことが喫緊の課題である。

   こうした観点から、社会経済情勢の変化を的確にとらえ、新臨海部の活用推進や在来臨海部の活性化など、時代のニーズに対応した新しいまちづくりに積極的に取り組まれたい。

③ これまで構築してきた姉妹都市をはじめとする国際的な都市ネットワークに加え、新たに伸張著しく交流が期待できる都市や地域との協力関係を深めながら、幅広い分野での国際交流、国際協力を一層推進するとともに、これらを通じて世界に向けて大阪の都市魅力を積極的に発信するほか、市内諸施設の有効活用により総合的な国際化施策に取り組まれたい。

④ 咲洲コスモスクエア地区については、大型車の渋滞緩和やペデストリアンデッキの整備など地区の環境改善を進めるとともに特区地域における産業集積の促進及び産業の国際競争力の強化を目的としたインセンティブ制度を活用し、魅力あるまちづくりを早期に図られたい。また、用地の売却にあたっては、計画的なまちづくりを進めながら事業の資金収支を見極めた上、適正に処分を進められたい。

⑤ 市民に親しまれる港づくりを進めるとともに、地域の活性化や魅力あるウォーターフロントの実現のため、民間活力を導入し、此花西部臨海地区、築港地区、弁天埠頭地区、鶴浜地区など在来臨海部の再開発を推進されたい。 

⑥ 水道事業の海外展開については、事業の持続性の確保と国際貢献の観点から官民連携により積極的に図られたい。

⑦ 鶴橋地区等の再開発事業、並びに淡路駅周辺地区、三国東地区等の土地区画整理事業を推進するにあたっては、新しい発想・手法で事業を推進するとともに、市内各地域の拠点となるその他のプロジェクトの推進を図られたい。

⑧ 関西国際空港については、国際拠点空港としての機能を十分に発揮できるよう、国に働きかけられたい。

⑨ 将来の日本の発展に必要な社会基盤であるリニア中央新幹線の早期全線開業(東京都・大阪市間)及び北陸新幹線の大阪までの早期全線整備に向け、国やJRなどの関係先に強く働きかけられたい。

⑩ 来年度末の開業に向けて整備が進む大阪外環状線に加えて、「なにわ筋線」の新規事業化に伴う「なにわ筋連絡線(北梅田-十三)」、及び「中之島新線延伸」などの大阪の成長に資する路線について、鉄道事業者とも協議を進めて、整備を図られたい。

⑪ 都市基盤として必要な地下鉄の計画路線の整備について、引き続き取り組まれたい。

特に、現在の近畿地方交通審議会の答申路線となっている地下鉄8号線今里~湯里六丁目間の整備については、次期答申にも位置づけられるよう国に対して働きかけるとともに、大阪市として早期に完成されたい。

また、地下鉄7号線大正~鶴町間など他の路線の整備についても引き続き取り組まれたい。

⑫ BRTによる社会実験は早期に開始すれば、その分需要の喚起・創出といった効果も発生することから、様々な課題の解決を図りながら、可能な限り年度当初に社会実験を開始されたい。また、利用者の利便性を考慮して、毎時、等間隔で決まった時間に運行するパターンダイヤの導入も検討されたい。

 産業を支える物流インフラである港湾の国際競争力の強化を図り、産業の国際競争力の強化を目指す「国際コンテナ戦略港湾」について、国や神戸市、さらには阪神港の港湾運営会社である阪神国際港湾株式会社との連携を図りながら、東南アジアの各港との交流を含む様々な施策を展開し、早期に成果を挙げられたい。

 大阪港の既存ストックの有効活用を図るため、港湾施設の機能向上と、予防保全による計画的・効率的な維持管理を行えるよう、維持補修の充実と定期点検等に必要な財源の確保に努められたい。

 国際海上運送システムの信頼性の向上を図るため、港湾施設の保安対策を推進されたい。

⑯ 地域の実情に即した用途地域、容積率等の指定及び港湾活動の低下した臨港地区の見直しを適時図られたい。また、土地売却に加え、実情に応じて定期借地の導入を図るなど多様な土地提供手法により、土地の流動化を促進するよう努められたい。

 


(2)文化力

 大阪城公園から四天王寺に至るエリアを、市民に親しまれ大阪を代表する歴史ロマンあふれるエリアとして、大阪城公園のPMO事業や難波宮跡公園の整備など魅力向上に努めるとともに、世界遺産の登録に向けた取り組みを積極的に図られたい。また、豊臣石垣の公開など大阪城が本物の歴史文化の観光拠点となるよう、大阪城エリアの魅力向上に取り組まれたい。

② 史跡指定区域である法円坂住宅跡地等の未利用地について、隣接する難波宮跡公園と歴史公園として一体的に整備することについて調査・研究されたい。

 市民が生活の中で芸術・文化を楽しめるまちづくりを進めるため、芸術作品を鑑賞する機会の提供や公演等への支援など「芸術文化振興条例」に則った芸術・文化の振興を図られたい。

 新しい感性に満ちたオリジナルな文化の創造や情報発信力を高めるため、文化施設間の連携や既存施設の有効活用を図るなど効率的な文化事業の展開を図られたい。

また、公園や公共スペースを青少年の音楽活動などの練習場や発表の場として開放するなど、青少年の活動を支援されたい。

 芸術文化活動に対する支援を充実し、大阪が誇る芸術文化ブランドをさらに大きく育むよう努められたい。また、伝統芸能の普及・振興を図るとともに、それらを活用した観光メニューの創出など、市民・ビジターの鑑賞の機会創出に努められたい。

また、Osaka Shion Wind Orchestra(旧 大阪市音楽団)に対しては、一般社団法人に移行した後も、当該法人の自主的な経営基盤の確立に向け、必要な期間において、助成その他の支援を講じられたい。あわせて、大阪フィルハーモニー交響楽団や文楽協会など大阪の誇る文化団体の取り組みを支えるため、ふるさと納税制度を利用した「なにわの芸術応援募金」の認知度向上に努めるなど、積極的かつ継続的な支援についても検討されたい。

 本市の多様な博物館の、長年の活動実績を念頭に、取り巻く環境変化へ対応しつつ、今後目指すべき姿を提示した『大阪市ミュージアムビジョン』をもとに、大阪の知を拓き発信することで、人々が集い賑わう都市を実現し、大阪を担う市民とあゆむ、「都市のコアとしてのミュージアム」の実現に努められたい。また、その実現に向け地方独立行政法人化の検討を、社会教育施設としての役割や市民財産の確実な継承など附帯決議に基づき、設立団体となる本市の役割と責任を十分に踏まえ進められたい。

 新美術館の整備にあたっては、市民が築き上げてきた所蔵品の蓄積を確実に継承するとともに、新たな交通インフラ整備による中之島4丁目の知と美の集積する中核拠点として、魅力的なまちづくりにつながるように、民間資金やノウハウの活用をしながら、具体的な方策を進められたい。

 

(3)観光力

 大阪の活性化とさらなる集客力の向上につなげるため、これまで整備してきたハードや歴史的・文化的資産、例えば大阪のシンボルであり、世界的ブランド・ストリートとしての御堂筋や、道頓堀川をはじめとする「水の回廊」、水の都大阪の中心地域である中之島、日本三大祭りの一つである「天神祭」など、大阪ならではの魅力を活用したにぎわいの創出、集客機能の向上につながるソフト施策の充実を図られたい。とりわけ観光庁における「観光立国」の実現に向けた施策と連携するとともに、や関西広域連合並びに他の自治体との広域連携により、「大阪都市魅力創造戦略2020」に基づき、国際競争力の高い魅力ある観光地を形成し、国内外からビジターの獲得に努め、観光消費の拡大を図るとともに、花と緑・光と水あふれるまちづくりや地域の特色を生かした魅力開発に努めるなど観光施策の推進を図られたい。

 新しい景観計画に基づき住む人や大阪を訪れる人々が大阪に美しさや魅力を感じて、快適に暮らし、活動できるように、民間の活力を生かしながら、集客の拠点となるエリアや都心のにぎわい空間などの景観の向上とともに、歴史・文化資源など地域の特性を生かした美しく風格のある都市景観の一層の創出を図られたい。

 観光産業の振興を推進するにあたっては、大阪城・USJ等の観光施設の集客効果を生かして、国内外における観光プロモーションを一層強化するとともに、大阪の知名度向上と集客力の強化に資するために、大阪フィルムカウンシルと連携し、国内外の映画・テレビドラマ等の撮影の誘致に努力されたい。また、これまで整備をしてきた施設などを活用したソフト施策に力を注ぎ、集客魅力の創出、安価で便利な周遊券の利用促進、観光案内機能の向上や観光バスの乗降場等の確保など外国人旅行者を含むビジターの利便性と周遊性を高め、宿泊・滞在型の観光を一層推進されたい。

さらに、水都大阪の「再生」から「成長」に向け、公民の力により、都心の水辺を生かした恒常的なプログラムの充実など、まちの魅力づくりに積極的に取り組まれたい。

  観光プロモーションを担う大阪観光局については、「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役として、「大阪版DMO」を目指して機能強化を図り、引き続き戦略的に観光集客を促進し、大阪・関西の経済活性化に寄与すること。

 中央公会堂や再整備した中之島公園など中之島ゾーンの豊富な自然資源、歴史・文化資源をはじめ、世界からも高い評価を受けている文楽などの伝統芸能についての情報発信を一層強化するとともに、エコの観点にも配慮した効果的なライトアップや「OSAKA光のルネサンス」等の集客イベントの充実などにより、集客面からの魅力向上を図られたい。

また、市民が主体となって魅力あるまちづくりに取り組む気運を高め、大阪ならではの観光資源を発掘するため、来訪者との交流を進める市民主導型「まち歩き」等の「コミュニティ・ツーリズム」事業の推進に取り組まれたい。

⑥ 訪日外国人旅行者を受け入れる環境の充実に向けて、案内所の増設及び案内員の増員、外国人向け府域Wi-Fiの環境整備、QRコードやICTを活用した多言語情報提供案内の普及促進を図られたい。また、増加する外国人観光客の宿泊需要への対応や観光バス駐車場の整備など、大阪府や経済団体と連携を密にし「国際都市大阪」に向けた施策を拡充すること。併せて外国人旅行者に日本の習慣などを広く周知し、マナー向上のための啓発活動を一層強化されたい。

⑦ 大部分が本市内の事業者から徴収されるにもかかわらず府の財源となっている宿泊税について、本市の裁量で観光施策の財源として自由に使えるよう、府へ強く働きかけたい。

⑧ 民泊新法の施行に伴い、違法民泊の取り締まりとあわせて、旅館業法に基づく簡易宿所の取り締まりを厳しくするよう体制を整えられたい。観光客の宿泊ニーズに対応しつつ、市民の安全・安心な生活がともに成り立ち、観光客と市民と民泊事業者の交流を促進する仕組みなど適法な民泊への誘導を進め、観光地域まちづくりを推進されたい。


4.責任あるエネルギー戦略

 エネルギーの安定供給と新たなエネルギーシステムの確立を目指して積極的に取り組みを進められたい。

エネルギーの安定供給のために必要となる太陽光発電や風力発電などあらゆる再生可能エネルギーや、コージェネレーションなどの分散型電源、蓄電池などの導入拡大に向け補助制度を再開するとともに、新たなエネルギー源の研究・開発を積極的に推進し、それらの事業を通じて、地域分散型エネルギーシステムの確立を図られたい。

また、臨海部を環境・エネルギー産業集積のモデルエリアとするため、民間施設などへの再生可能エネルギーなどの導入促進やスマートコミュニティの推進等に取り組まれたい。

さらに、中小事業者の省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備の導入を支援する施策に取り組まれたい。