2017年03月24日

維新の“民営化”と自民の“株式会社化”の違い

これまでも何度も何度も家族会議を繰り返してきましたが、昨日、ついに長い長い家族会議(団総)の末、可愛い娘(市営交通)を嫁に出すことになりました(100%市民が株主の株式会社化)。
 
あらためて、娘が生まれてからの成長の記録アルバム(交通事業百年史)を見ながら、感慨に浸っているところです。
 
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最後の最後、結婚にはそもそも賛成だった私でも、本当に幸せになれるのかなと、寂しい気持ちというか不安気持ちもありました。だって可愛い娘の結婚なんですから。
 
さて、今回の結婚は、政略結婚(政局のための民営化)や財産目的の結婚(売却益目的の完全民営化)ではありません。ただただ幸せになってもらいたいと願っての結婚です。
 
さて、まもなく娘は、私たちの手を離れていきます。
しかし、まだまだ未熟ものです。そっと見守っていくつもりですが、何かあった時には、親として手を差しのべてやりたいと思っています(市民が株主/所有と経営の分離)。
 
さて、家族会議では、寡黙なオヤジも、よく喋るオヤジも、頑固なオヤジも、いろんなオヤジとオカンがいました。決断にあたって涙したオヤジもオカンもおりました。
 
嫁に出したくないから涙したのではありません。色んな思いの中、娘のこれからの幸せをただ願う気持ちから自然と流れた涙です。
 
それでも最後まで、娘の結婚は許さんと、結婚式も出ないというオヤジもいるかもしれません。しかし、そんなオヤジほど、一人で涙してるんです。そういうオヤジほど、娘の幸せを誰よりも願ってるんですよね。
 
さて、我が家族は自分党と言われることがあります。
しかし、それは自由と民主主義の本質を理解していない方が発せられる言葉です(と言いながら私も言ったことがありますが…)。
 
我が家族は、今回の娘の結婚についても、賛成するものも反対するものも色んな考え方を持つものがたくさんいる中で、本気で議論をしました。
だって一人一人は自由なんだから。
 
とことん議論をし、結論を出すための合意形成を本気でやりました。だって、それが本当の民主主義なんですから。
 
我が家族には、独裁的リーダーがいるわけではありません。天の声で決まるわけでもありません。本気の議論の中から、答えを出す苦しみを味わって結論を出しているんです。それが皆さんから選挙で選ばれた議員の責任ですから。
 
最後に、なぜ家族会議で答えがまとまったのか?
それは、どんなメリットがあるとかそんな理屈だけで答えが出たのではありません。
 
本気で大阪市のことを考え、本気で交通事業のことを考えている者同士ですから、本気で議論をしたら、最後の最後には、賛成も反対も関係なく、心のどこかで「共感」が生まれるんです。そこにあるものは人間の英知なのかもしれません。その境地に達したその時に、初めて答えが出るんです。
 
今回、そうやって家族のみんなで嫁に出すことを決断できたことは、本当に素晴らしいなと、あらためて本当の民主主義とはこうあるべきなんだなと感じた次第です。
 
さて、ここまでくる間、最初に「娘さんと結婚を前提にお付き合いをしています」と言われた時(基本答申案の条例案の提示)、私たちは、「結婚を前提としたいなら」と娘の幸せのために条件を出しました(「いわゆる12項目」とその大前提となる「市民が株主」「新自由主義的発想からの脱却」)。
 
その条件がほぼ達成される見通しが立ったので、結婚を許し結納へと進むことにしました。あらためて、「いわゆる12項目」についても、その「大前提」も含めて、市議団のFacebookページのリンクを貼りますので、ご覧いただければと思います。
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「いわゆる12項目」を「大前提」も含めて受け入れ、思想の大転換(新自由主語的発想からの転換)を行うとともに、政略結婚(政局のための民営化)や財産目的の結婚(売却益目的の完全民営化)ではない今回の株式会社化は、当初維新が主張してきたものとは全く違うものです。
 
私たちは、維新の民営化に賛成したのではなく、我々の株式会社化の案に賛成をしたということを、忘れないでいただきたいと思います。
 
さて、我々家族は、この決断が将来振り返ってた時に、良い決断だったと思われるように、これからも大阪市政にさらなる責任と使命感を持って取り組んでいく所存です。

(facebookより転記 2017.03.24)
 大阪市会議員_川嶋広稔_Facebook


kawashima_hirotoshi at 23:36 

2017年03月16日

ラストチャンス? ワンチャンス?

発見!大阪都構想に関する動画です!!
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《タイトル》「ラストチャンス! 政治家にしがみつかない」
#都構想のムダ32億円
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(facebookより転記 2017.03.16)
 大阪市会議員_川嶋広稔_Facebook


kawashima_hirotoshi at 21:45 

2017年03月14日

大阪市の廃止・分割は否決済みです。

素晴らしいビラを発見!
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大阪市の廃止・分割は否決済みです。今も大阪市の存続支持が多数です。それでもまた住民投票が必要ですか。
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(facebookより転記 2017.03.14)
 大阪市会議員_川嶋広稔_Facebook


kawashima_hirotoshi at 21:36 

2017年03月13日

「『公明党・大阪市議団が日本を破壊する』というリスクについて」(藤井聡氏)

しっかりと多くの市民に理解していただかなければなりません。
 
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大阪市総合区割り素案 公明と維新、攻防激化
産経新聞 3/13(月) 14:54配信
 
大阪市が公表した現行の24行政区をより権限の強い8つの「総合区」に再編する区割り素案をめぐり、大阪維新の会と公明党の議論が熱を帯び始めた。維新政調会長でもある吉村洋文市長が主導した素案は、公明が目指す総合区制度の導入に協力する見返りに、大阪都構想の「特別区」制度案を検討する法定協議会の設置議案への賛成を促す“取引材料”の側面を持つ。同議案は28日に閉会予定の市議会で審議中で、会期末に向けて両会派の攻防が激しくなりそうだ。
 
◆管理施設が偏在
「まだまだ改善の余地がある」。ある公明市議は市作成の素案に対し、「道路の維持管理を担う公営施設や、公園事務所が偏在している」などと渋い表情で注文を付けた。
厳しい評価の背景には、市の素案を、いったん廃案となった都構想の修正版実現に向けた足がかりにしようとする吉村氏ら維新側に対する警戒心がある。
吉村氏は、来春に公明が最善とする総合区制度の導入を市議会で決めた後、秋に住民投票で都構想への賛否を問うことで、総合区と特別区のどちらがふさわしいかを比較して市民に選んでもらう道筋を描く。
 
◆最大限の配慮
このため市の素案の作成にあたり、公明が主張する「過去の分区の歴史や地域文化を考慮する」「人口格差は2倍まで」「大規模災害に備え湾岸地域を一つにしない」「鉄道網の接続や商業地域の中心エリアの存在に考慮する」といった意見が最大限考慮された。
その結果、1区あたりの人口は平成47年の推計ベースで27万〜33万人となり、格差は最大1・21倍に抑えた。
鉄道網でも、市営地下鉄四つ橋線・南港ポートタウン線のつながりを踏まえ、西成区の合区先は、もともと生活圏が近い浪速区ではなく、住之江、住吉両区になった。維新の大内啓治幹事長は「大筋で公明の理解を得られる案ではないか」と自信をみせる。
 
◆根強い慎重論
こうした姿勢に、公明内部では「法定協の設置議案に反対するのは難しくなった」という声も上がり始めている。土岐恭生幹事長も「よく考えられている。70点」と及第点を与えた。
ただ、都構想に対しては大阪を二分した27年5月の住民投票時の記憶が生々しく慎重論も根強い。素案に対し、公営施設や公園事務所の偏在以外にも、福島、此花、港、西淀川の4区を合区するA区(仮称)について「前回の住民投票で批判された湾岸区と大差ない」という意見が出ている。
 

市は今月17日の区長会議で素案に対する24区長の要望をまとめ、3月中に最終案を決定する方針だ。この最終案が、法定協の設置議案の可決に必要な公明の協力を引き出す材料となるのか。駆け引きの行方が注目される。

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https://38news.jp/politics/10040
From藤井聡@内閣官房参与(京都大学大学院教授)今、大阪ではいわゆる「都構想」、すなわち、「大阪市廃止解体構想」の「住民投票・再チャレンジ」がにわ…
38news.jp

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(facebookより転記 2017.03.13)
 大阪市会議員_川嶋広稔_Facebook


kawashima_hirotoshi at 23:36 

大阪市廃止分割に反対することが難しくなった?

市長が「総合区」案で公明党の主張に「最大限の配慮」をしたからと言って、なぜ、公明党内部で「都構想」に向けて「法定協の設置議案に反対するのは難しくなった」という話になるのでしょうか…。私には全く理解できません。
 
「総合区」は所詮は大阪市の内部組織の在り方の問題で「市政改革」マターの話。
「都構想」は大阪市を廃止分割して複数の新しい基礎的自治体(特別地方公共団体で市町村以下のもの)を新たに設置するもので、「政令指定都市制度」と比較して、「大阪市」か「特別区」かを比較すべきもの。
 
何で、市政改革で話がまとまりそうだからと、大阪市を廃止・分割する話に反対することが難しくなったという理屈が出てくるのでしょうか…。
 
マスコミも、何もわからず、トンチンカンな「公明と維新」の話を、まともな議論のように書くのですから…、市民がこの議論をきちんと理解できるわけがありません。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170313-00000067-san-pol
大阪市が公表した現行の24行政区をより権限の強い8つの「総合区」に再編する区割り - Yahoo!ニュース(産経新聞)
headlines.yahoo.co.jp

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(facebookより転記 2017.03.13)
 大阪市会議員_川嶋広稔_Facebook


kawashima_hirotoshi at 21:27 

特別市政実施運動のポスター(昭和 22 年)

「特別市政実施運動のポスター(昭和 22 年)」
 
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画像は、大阪市公文書館の常設展で撮影したものです。
 
(パネルの下にあった解説)
明治時代から、大都市には特別の制度を設ける必要があることが言われていました。それが、昭和 22 年第 2 次世界大戦後の占領下のもと、憲法の改正とともに新しく地方自治法が制定された時、GHQの影響もありその中に特別市の条項が盛り込まれました。そこで、大阪市は、「大阪特別市政実施対策本部」を設置し、市民の啓発をはじめとする特別市政実施運動を展開しはじめました。特別市について詳しく説明するポスターが作られました。
 
(ポスター内の 10 項目)
‘短圓箸
特市は政府と直結する
F短圓麓治をのばす
て短圓論廼發魴擇する
テ短圓六埓を合理化する
ζ短圓麓蟯屬鬚呂屬
Щ賃孤棆爾皸賣府県
特市は府下も栄えさす
特市へ 400 万府市民の総意で
特市後の大阪はかく発展
 
(facebookより転記 2017.03.13)
 大阪市会議員_川嶋広稔_Facebook


kawashima_hirotoshi at 21:20 

2017年03月12日

大阪市公文書館の常設展示で歴史に学ぼう

大阪市公文書館の常設展示をご案内します。歴史に学ぶことがなければ、必ず誤った方向に進んでしまうでしょう。歴史の積み重ねも衆知。衆知を集めることなく、一部の人間の無知と傲りで大阪市の未来を破壊されることがあってはなりません。

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〇 常設展示「政令指定都市60年 公文書にみる大阪市と大都市制度」を開催中です。

今年は大阪市が政令指定都市となって60年を迎えます。常設展示では、「公文書にみる大阪市と大都市制度」をテーマに、指定都市制度の前史である戦前・戦後の特別市制を求める運動や、行政区の変遷について公文書館に収蔵する公文書や行政刊行物などで紹介しています。
 
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http://www.city.osaka.lg.jp/somu/page/0000009521.html
文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。JavaScript(アクティブスクリプト)…
city.osaka.lg.jp

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(facebookより転記 2017.03.12)
 大阪市会議員_川嶋広稔_Facebook


kawashima_hirotoshi at 21:18 

2017年03月10日

住民投票にかかった税金『32億円』を返せ!

<都構想、再チャレンジするなら、前回の住民投票にかかった税金『32億円』をまず返せ!>
 
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都構想再チャレンジに向けて、法定協議会設置の条例が出されています。
 
このまま法定協議会設置の条例が可決されれば、間違いなく住民投票が実施されるでしょう。
 
前回の住民投票は、維新が「ラストチャンス」「究極の民主主義」と言い、公明さんが「住民に判断してもらう」と言って実施されたのではないのですか。
 
「法的拘束力」のある住民投票で否決され、主権者たる市民の判断はすでに下されたではありませんか!
 
勝つまでジャンケン、再チャレンジする理屈はもうどこにもありません!
 
どうしても再チャレンジしたいなら、法定協議会設置条例に賛成される議員のみなさんには、「最低」でも前回の住民投票に関してかかった税金、32億円を返してからおっしゃって頂きたいと申し上げます!

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(facebookより転記 2017.03.10)
 大阪市会議員_川嶋広稔_Facebook


kawashima_hirotoshi at 21:15 

2017年03月05日

「総合区の検討に『区政の検証について』を反映すべき」ということについて

「総合区の検討に『区政の検証について』を反映すべき」ということについて。
 
さて、総合区について総合区の大阪市案が各マスコミで報道されていました。
 
マスコミの大きな「勘違い」なのですが、知事や市長、そして大阪市が「総合区」は「大都市制度」と何度も言うから、また副首都局の資料においても、「大都市制度」として「総合区」か「特別区」かと書かれているため、マスコミも思い込んでいますが、「総合区」は「大都市制度」ではありません。完全に「騙しのテクニック」にひっかかっています。
 
さて、「総合区」の区割り案が「合区」前提で書かれていましたが、それは「特別区」を選んでもらうための「咬ませ犬」にしたいからだということを、しっかりと理解しなければなりません。
 
だって、中身はこれからなんですから…。
 
色々書きたいのですが、詳細は過去にも書いていますのでここではポイントだけ。
 
まず、「大都市制度」の比較なら、「政令市制度」と「都区制度」を比較すべきです。
 
そして、「総合区」は政令市・大阪市の内部組織ですので、「行政区」を「総合区」にバージョンアップするのは、あくまでも「市政改革」の一環でしかありません。
 
2月7日に、『区政を担う区長で組織する区長会議として自律的に区政の現状を見つめなおしたうえで、「自律した自治体型の区政運営(区政運営編)」及び「大きな公共を担う活力ある地域社会づくり(地域社会づくり編)」に分けて検証を行い、あわせて今後取り組むべき方向性を整理しました。』ということで、「区政の検証について」が出されています。
 
http://www.city.osaka.lg.jp/shimin/cmsfiles/contents/0000389/389872/kuseinokensyo_gaiyo.pdf
 
本来は、この現場の声を踏まえた「区政の検証について」に基づいて「総合区」が検討されなければなりません。これこそが、「PDCAサイクル」を回すということです。どうも、市長は自分に都合の悪いことは、PDCAサイクルは回さないようです…。
 
「区政の検証について」の中では「合区」の必要性は書かれていません。24区が前提です。そして、24区で課題解決できないことは、「事業の複数区での集約化・グループ化」ということも書かれています。
 
24区で市政報告会をするとともに、日ごろから地域の声に真摯に耳を傾けている私たちが市長に提言した内容に近いものです。
 
この「区政の検証について」を「総合区」の案に反映させるべきです。そのうえで、できるところから事務事業の移管などを実施し、PDCAサイクルを回しながら、「総合区」を導入していくべきです。
 
最後に、「合区の議論」と「総合区の議論」は別の議論です。一緒にするものではありません。そのことも申し添えておきます。
 
(facebookより転記 2017.03.05)
 大阪市会議員_川嶋広稔_Facebook


kawashima_hirotoshi at 21:13 

交通事業の株式会社化について

交通事業の株式会社化について。
 
この件についても、私の個人的な考えを書かせていただきます。
 
■2段階議決について
 
まず、そもそもの話ですが、交通事業の株式会社化の議決の流れは、地方自治法96-2に基づいて、株式会社化基本方針を議決対象として、その後の廃止条例とあわせて、2段階議決にしています。
 
これは、民間の意思決定のやり方を参考にしています。
 
民間では大型投資などを進める場合には、まずその方針について決裁を取ります。
 
その後、順調に準備ができ、方針決裁の内容に関して、その通りに履行されたり、履行されることが担保され、かつ社会情勢などの変化がない場合に、最終の決裁として「実施決裁」を行って大型投資を進めます。
 
今回の地下鉄事業の株式会社化については、方針決裁にあたる「基本方針議決」に基づいて、株式会社化の準備を進めていく中で、予定通りに準備が進み、かつ履行される担保も取れ、実施が可能になり、さらには、その状況で基本計画と大きく状況の変化もなく、社会情勢の大きな変化もなければ、株式会社化直前に実施決裁にあたる「廃止条例の議決」になるというのが、そもそもの流れです。
 
その流れで言うと、今回の交通局の出してきた「廃止条例案」については、まだその段階ではないと考えています。「基本決裁」が通って、何も進んでない中ですぐに「実施決裁」と言うのは、あきらかに2段階議決にした趣旨が理解されていません。
 
その点を交通局に申し上げましたが、システム改修をするには「廃止条例の議決が必要」と回答が返ってきました。
 
それは、そもそもの基本方針の議決の条例の建付けが悪かったのではないでしょうか。私は、二段階議決のアイデアを出した時からこの点は何度も申し上げてきたつもりなのですが…。
 
■いわゆる12項目のペーパーに書かれた大前提について
 
市長に申し入れたいわゆる12項目のペーパーには、大前提が書かれています。
 
それは、「公的担保」について、国への特別法などの制定や、退職金の新会社への引継ぎ、税制改正など要望活動を共に進め実現させるというものです。
 
この「大前提」についての対応が全く取れていません。確かに、国の法改正などはかなりハードルが高いと思います。
 
しかし、実現できないのなら、大阪市としてどのように「公的担保」をとるかを考えてもらわなければなりません。
 
退職金の引継ぎ問題は、割り増し分については、そもそもは退職金積立金の債務負担分を超える部分ですので、せめてこの部分の退職金に関しては、新会社に引き継ぐことや、
 
特別法に関する部分は、外郭団体の監理基準だったか規則に準じて、大阪市の関与について、社長人事の議会同意、株の売却、増資、社債発行などなどについては議会の議決事項とするなど、公的関与の担保をとるなど、
 
条例化等が必要かと思います。
 
■サンクコスト(埋没コスト)について
 
先に書きました「システム改修費」についてですが、廃止条例の議決がないと予算の執行ができないということですが、システム改修の期間に大きな社会情勢の変化などがあった場合、どうなるのでしょうか。
 
過去、こういう状況で、「もう準備費用をかけたから前に進めるしかありません」と言って、結局は、大きな失敗をしてきたのではないのでしょうか。それが大阪市の負の遺産と言われているものではないのでしょうか。
 
自民党は、過去の反省に立ち、常に「立ち止まる」ことを考えなければならないとの思いで、2段階議決のアイデアを提案しています。
 
もし、システム改修費をかけたけれども、その後、大きな状況の変化や社会情勢の変化があった場合は、立ち止まらなければなりません。
 
その場合は、それまでに投資された費用は、経済学的によく言われるサンクコスト(埋没コスト)として考えなければ、結局は過去の失敗を繰り返すだけとなってしまいます。
 
そもそも「廃止条例」は、「事業を廃止します」「施行日は市長が定める日」としか書かれていません。
 
ようは、ここから先は「市長に白紙委任」ということになりますので、一旦進んでしまうと、もう誰にも止めることができないのですから。そうやって大阪市は過去、失敗してきたんですよ。
 
だからこそ、地下鉄事業の株式会社化は「政局」ではなく、「政策」でしっかりと考えて着実に進めていきたいと思っています。
 
(facebookより転記 2017.03.05)
 大阪市会議員_川嶋広稔_Facebook


kawashima_hirotoshi at 21:11 

水道事業運営権譲渡による民間活用について

水道事業の運営権譲渡(コンセッション方式)による民間活用について。
 
(超長文ですが、ご容赦の程を…)
  
水道事業における改正PFI法(コンセッション方式)による民間活用に関して、私の個人的な考えを書かせていただきます。
 
<改正PFI法の議論の背景>
 
改正PFI法に基づく運営権譲渡の手法は、水道事業を営む資産は大阪市に残したまま、運営権を譲渡するものであり、一般的に言われている民営化とは異なるものです。ようは、地下鉄のような民営化(100%株式会社化や完全民営化)とは異なります。
 
民間活用の手法としては、「個別委託」「第三者委託」「DBO」「PFI(包括委託に近いもの)」「コンセッション(改正PFI法に基づくもの)」方式があります。
 
「個別委託」では「維持管理」「設計・建設」「営業」などのうち部分的に委託を行うものであり、「第三者委託」は水道の管理に関して技術上の業務として「維持管理」を担うものです。
 
「コンセッション」は「維持管理」「設計・建設」「営業」「管理」「経営・計画」にまで行うもので、「PFI(包括委託に近いもの)」とは、「経営・計画」のうちの胆の部分を「担うか」「担わないか」の違いと、料金徴収をどちらが行うのかということが大きく異なるものです。
 
そのあたりの制度的なものを、まず理解した上で、一般に言われている「民営化」とは異なるということを理解していただきたいと思います。
 
また、今回の議論は、平松市長時代の府市の水道統合の話(「コンセッション方式」)から始まり、橋下市長時代の「企業団への統合」と統合案が展開する中で、これらの案を反対したことから、新たな手法として橋下市長から提案されたものです。
 
その提案の前に、「企業団への統合」を反対するにあたって、現行の水道事業の効率化・合理化を進めながら、将来の府域一水道への新たな道・手法のひとつとして「改正PFI」というものを「研究」「検討」すべきとの自民(私)から提案型反対討論をしたことから始まっています。
 
また、水道事業に関しては、将来的に成長していく分野でもなく、人口減少、少子高齢化、また節水技術の進展により着実に給水需要が低下する中で、持続可能な水道事業のあり方を「今から」考えておかなければなりません。そのためには、すべてを「公」の組織で行うことの限界もあるのではないかとの考えもあります(人事給与体系、契約形態など)。
 
しかし、我々は維新の新自由主義的な発想からの「株式会社化」「完全民営化」(完全民営化、株の売却などによるキャピタルゲインを活用した資産の組み替えなどの考えも含め)を行うのではなく、これまでの議論の中で危惧されてきた諸課題に対して、また市民の不安を払しょくするために、特に「水道」は「命の水」といわれるように、「社会的資本」「公共財」としての観点から、真摯にこの問題に向き合いたいと考えています。

<民営化の目的・メリット>

水道局によると、「現状分析から見た課題と解決策」として以下のことを言っている。

水需要の減少が今後とも続くと見込まれる一方、管路耐震化のペースアップを実現するためには多額の事業費が必要。
 
本市水道事業の経営環境が極めて厳しい中、お客さまに新たな負担を求めることなく、将来にわたり、事業の持続性を確保していくためには、水道事業の公 共性、安心・安全の担保を前提としつつ(「公共性の確保」)、これまで以上 に事業運営全般にわたって効率性を高めていくことが不可欠(「効率性の追求」)。
 
その上で、市の持つ技術力を活かし、国内外での新たな事業展開を積極 に推進(「発展性の追求」)するとともに、事業運営の広域化(「規模の拡大」)をめざしていく
 
その解決のために「今後の事業運営においてめざす視点」として、
 
「経営の自由度を発揮し、事業の効率性、持続性及び発展性の確保をめざすこと」
 
◆嵜綟算業の公共性を確保すること」
 
ということで、この2つの視点の両立が可能となる経営手法の追求が必要という中で改正PFI法に基づく「運営権譲渡」を進めたいと提案してきています。
 
我々自身もその解決方法を真摯に議論すべきではないかと考えています。公営企業などに関してはマネジメント体質を大きく変革させることで、スピード感ある経営、議会にばかり目を向けるのではなく、市民サービス向上に向けてもしっかりと取り組んで行くという視点に重きを置かれるのではないかと考えます。このことは社会の変化が激しい現代では「必要な改革」だと思っています。

<民間活用にあたっての基本的認識>

水道事業における改正PFI法を活用した民間活用に関しては、内閣が進めようとしている「成長戦略」の一環として進めるものではないと考えます。
 
あくまでも水道事業は「社会資本」であり「公共財」との基本概念を持つ中で検討すべきであって、新自由主義的、市場原理主義的な発想による民間活用あってはなりません。
 
よって、「社会資本」「公共財」に対して「公的な関与」を維持しながら、子高齢化・人口減少化など成熟化社会を迎える中で、安価でかつ安定し、持続可能な事業運営を進めるために、その経営形態、事業主体に関して幅広い選択肢の中の一つのものとして検討を進めるものである。
 
もし、民間活用が失敗した場合(自由競争にさらしてしまった場合)には、料金値上げ(高騰)など、「効率化」を目指したのにもかかわらず、結果的に「非効率」という結果を招きかねない。そうならないために、市場経済での課題解決を進めることによる政治・行政による責任を放棄するのではなく、市民が必要と感じていることを的確に把握することが政治・行政の役割である。
 
<社会資本・公共財としての水道事業>
 
水道事業は「社会資本」「公共財」であるため、本来、居住地域や所得によって水道料金や水道の質が異なることがあってはなりません。誰でも、安価で安全な水を安定的に受け取ることができなければならない。この大前提のもと事業運営を行わなければなりません。
 
また、水道料金が高騰されることがあれば、料金の地域間格差によって社会的連帯が分断されることにもなります。大阪市において確固たる水道事業の基盤を構築するとともに、そのノウハウを将来的に大阪府下とも自治体間の水平連携へと拡大していくことで、将来的に大阪府下の料金との格差がこれ以上広がることが無いように、大阪府域において社会的連帯を分断させることが無いように努めていかなければなりません。
 
<公的関与>
 
現在のプランでは、大阪市と運営会社との間では、契約という「私法」の範囲でしか関与できず、双方が納得できないような場合には、その解決のために「司法の場」を活用しなければならなくなります。
 
「社会資本」「公共財」である水道事業において「司法の場」でしか問題の解決ができず、「公的関与」が行えないということは、結果として一層の「非効率」が発生します。
 
水道事業における改正PFI法を活用した民間活用に関しては、「公的関与」を的確に行うための法整備がなければ進めることは困難です。

<公的関与の手法>
少なくとも、まずは、以下のような「公的関与」が可能な法整備などを国において行うよう要望しなければなりません。
 
運営権制度の会社については、事業認可を取得しなければならず、「水道法」の適用の対象となる。給水義務、水質基準や施設基準などの順守等を課されており、また民間事業者の場合は、水道料金を含む供給規定を変更する際に国の認可が必要となる。以上のような「公的関与」が行えるが、これだけで市民の不安の解消、将来の事業リスクを回避できるのかどうか詳細に検証した上で、必要な法改正を国に求めるべきである。
 
下記のような法律を踏まえて、事業者を規制するための法整備などを国に求めるべきである。
 
○「日本電信電話株式会社に関する法律」
・総務大臣の認可事項=新株募集、定款変更、会社の解散、取締役及び監査役の選任・解任
・外国人が取締役や監査役になることを禁止
・政府が1/3以上の株式を保有
・外国人、外国法人、外国人や外国法人が1/10以上の議決権を有する法人による1/3以上の株式の保有を禁止
○「東京地下鉄株式会社法」
・国交大臣の認可事項=新株募集、定款の変更、会社の解散、代表取締役又は代表執行役の選定及び解職、監査役又は監査委員等の選任及び解任
○「電気事業法」
・経済産業大臣の認可事項=会社の解散
・電力取引監視委員会の設置(電力の適正取引の監視やネットワーク部門の中立性確保のための行為規制等)
○「ガス事業法」
・経済産業大臣の認可事項=会社の解散
 
モニタリングに関する基準づくりと規制に関して国・地方自治体の法的権限の整備によって公共性担保のためのガバナンス強化を図るべき。
 
モニタリングの対象となる「要求水準」は自治体によって異なるために(耐震化率、水質、サービス水準等)、具体的なモニタリング基準を「法律」で一律に定めることは難しいと思われるが、「日本再興戦略2016」においても「運営権者の経営状況や水質等を国が重点的に点検する仕組み」等について「水道法で定めることを検討する」とされていることから、大阪市としても運営権設定を検討する前提としての法整備を求めるべき。
 
当該地方自治体の組織を株式会社化し運営権制度の会社を設立する際には、当面は100%株主となること(将来的にも51%以上の株を持つことの義務化)を国の法制度の中で整備すべき。
 
当該自治体が株主の間は、株主としての関与は可能であるし、株主でなくなった場合でも「管理者」として株式の保有割合や役員人事に一定の制限を行うことは可能と言われているが、それだけでは十分に関与できないと思われる。
 
い鉾爾ぁ会社組織、事業運営に関する法整備(ex JR、郵政、東京メトロなどの特別法にある規制 :株の増資分割など、社長人事、事業計画・決算などの承認など)を国に求めるべき。
 
なお、国において特殊法人の民営化が行われた際の法整備は、国策であるとともに、そもそも国が保有し、民営化後も国が株主であることや、単独の法人であることで、法律での規制も全国への波及は無いものである。
 
全国の水道事業を対象にするのは難しいと言われるが、これができなければ、議会のみならず市民の理解は得られない。
 
<税制改正>
 
水道事業における改正PFI法を活用した民間活用に関しては、大阪市では民間活用により持続的な事業経営ができることを謳っていますが、そのコスト面での効果は、税引き後で比較した場合には、多くの差はありません。これでは、公営企業と民間活用を行うことを比較した場合、メリットよりもリスクの方が大きいと言わざるを得ません。
 
少なくとも、運営会社が支払うことになる、国税、府税に関しては、免除されるべきです。この免除が無ければ、水道事業における改正PFI法を活用した民間活用に関してメリットはありません。
 
「日本再興戦略2016」において、「交付金や補助金による措置等」として具体的な手法を記載し、「新たな負担感を最大限失くす仕組みの導入を検討する」とされていることではありますが、「交付金や補助金による措置等」だけではなく、税制改正なども含めて国に要望しなければなりません。
 
<結論>
 
「公的関与」「税制改正」が実現され、「社会資本」「公共財」として水道事業が担保される「大前提」があったうえで、次のような「現計画における大阪市として解決すべき点」を解決することが、水道事業における改正PFI法を活用した民間活用を進める議論を前に進めることができると考えます。
 
<現計画において「大阪市」として解決すべき点>
 
料金は大阪市条例で決めることとなっているが、運営会社と協議が整わなかった際のリスクの最小化策。
 
運営会社との契約解除を行った際の、その後の事業継承を誰がどのように進めるかの対策案。
 
モニタリング部署の専門家の採用と人材育成の問題、専門性の担保の問題への対応。
 
事業計画が、公営企業であっても、コンセッション型でもトレンドに大きな変わりが見られない。明らかなトレンドの違いを出すべき。
 
株式の持ち方として、当面は100%持つことをどう担保するのか。最終的には51%を維持する担保。あわせ、株式の売却、増資などの制約をどのように担保するのか。
 
社長など経営陣の人選についての大阪市の関与(株主、管理者として)。
 
運営会社の事業計画、決算への関与の方法。
 
運営権設定時の契約書や仕様書の中身でどこまで詳細の取決めがされ、万が一の場合の対処が取り決められているか。
 
危機管理発生時の対応、他都市への技術支援の体制などのあり方。
 
老朽水道管の更新計画、浄水場のダウンサイジングなどの中・長期計画の提示。
 
30年で契約が切れる運営会社の安定的な人材採用への対応。
 
 銑に対しては、水道局からは回答を得ていますが改めて、その内容に問題がないかどうかを検討していくことが必要です。
 
そのうえで、厚生労働省の「水道法」の改正などを見定めたうえで、冷静に判断すべきと私は考えています。


(facebookより転記 2017.03.05)
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kawashima_hirotoshi at 20:51 

水道事業運営権譲渡による民間活用について

水道事業の運営権譲渡(コンセッション方式)による民間活用について。
 
大阪市の水道事業に関して、改正PFI法に基づいた運営権譲渡(コンセッション)方式の導入の議案が出されていますが、現在、継続審議中となっています。
 
国においては、この件は内閣府で議論されてきましたが、今、厚生労働省において「水道法」の改正が検討されています。常識的に考えて、市会の議論は、国の法律改正を踏まえてから、議論をすべきものであり、今回の予算市会において結論が出されるものではないと「個人的」に考えています。
 
そもそも、改正PFI法に基づくコンセッション方式に関しては、内閣府において議論が先行していました。内閣府では、ホームページを見て頂くと分かるように政策に関しては、「経済財政」の項目の中の「民間資金等活用事業(PFI)」の項目の中にあるということで、あくまでも「経済」の視点での議論でした。
 
http://www.cao.go.jp/seisaku/seisaku.html
 
その中で、平成26年5月19日の第5回経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議で竹中平蔵委員から出された資料「コンセッション制度の利活用を通じた成長戦略の加速」において、下記の通り上下水道等へのコンセッションの導入を前倒しにする目標が提案され、その方向で進んできました。
 
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/goudou/dai5/siryou8.pdf
 
-------------------
●「運営権に関する 10 年間の数値目標の 3 年間での前倒し実現」と「数値目標の内訳となる省庁別案件数目標の設定」を通じた運営権導入の加速化
○平成 26年 4月から向こう 3年間を集中強化期間とし、国土交通省及び厚生労働省の担当部局 (以下「重点分野を所管する省庁」という。)は、当該期間に実施する案件について数値目標(中期目標)を設定する。
○数値目標の内容は、少なくとも、国土交通省(空港)6 件、国土交通省(下水道)6 件、国 土交通省(有料道路)1件、厚生労働省(水道)6件 とし、これら 4分野の目標のうち地方公 共団体分に相当する 15 件 2については、地方制度を所管する総務省もその目標の達成に協力する。
○内閣府の数値目標として、上記案件で行われる 投資金額の合計 3を集中強化期間で2〜3兆円とし、平成 34 年度までの目標を前倒しで達成できることを目標とする。
----------------
 
そのような中で、ここにきて、厚生労働省が法改正を進めるということで、「規制行政」側がやっと動いたということです。
 
私は、改正PFI法に基づく運営権譲渡に関しては、前向きに検討したい思いを持っていますが、しかし「いのちの水」ですので、やはり「公的関与」が必要だとも考えています。今回は規制行政側の厚生労働省の「公的関与」がどのようなものになるのか、しっかりと見極めたうえで、判断すべきと考えています。
 
縷々申し上げましたが、個人的にはこの予算市会の中で「可決」ということは、まだ難しいと思っています。
 
さて、議会が判断しないなら、行政側というか、それこそ知事や市長が政治的な判断をするかの如くの動きがあるとの情報もあります。
 
例えば、議会が予算市会で「可決」されなかったら(「継続審査」となったら)、市長は議案(条例案)を「議会が判断しないから民営化はしない。あらためて府との統合に舵を切り直す。」と言い出して議案を取り下げる可能性があるのではないかと思います。ついでに「自民党は何も決めれないんですよ!」という言葉も付け加えて。
 
そこで、例えば、議会の審議が「継続審議」となって市長サイドが議案を取り下げた場合、新たな案として「水道の府市統合」を言い出し、堺市長選で、「竹山市長では府域一水道はできない、大阪府が主導して進める。」と争点化されるでしょう。
 
次に、もう一方の選択肢として、例えば、議会で議案が「賛成」された場合には、「大阪市はコンセッション」となるので、堺市長選で、「竹山市長の主張する府域一水道は大阪市がコンセッションとなった以上、実現できない。企業団もコンセッションに移行すべき。」と争点化するでしょう。
 
いずれにしても、維新は堺市長選で争点化するでしょうから、いずれの場合のことも想定しておかなければなりません。
 
我々は、常に「政策」で判断したいのですが、彼らは「政局」ばかり考えられるので、改革を真面目に進めることができず、悩ましい限りです。
 
(facebookより転記 2017.03.05)
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kawashima_hirotoshi at 20:50 

2017年03月04日

なぜ万博は夢洲なのか?

なぜ「夢洲」が万博の候補地になったのかという私の「疑問」。
 
まず、大阪府の検討の経過を、下記サイトから抜粋しました。
 
http://www.pref.osaka.lg.jp/kikaku/kokusaihakurankai/
 
----------------------
■大阪府のこれまでの検討状況
●平成27年4月、行政、経済界、有識者で構成する「国際博覧会大阪誘致構想検討会」を設置し、オール大阪の体制で幅広い視点から意見を聴取し、大阪誘致の可能性を探ることとしました。
●平成27年8月には、報告書「国際博覧会大阪誘致の可能性検討状況について」として、計4回の検討会で委員からいただいた意見や論点、国際博覧会の概要、歴史、最新の動向等の各種情報・調査内容をとりまとめました。
●平成27年9月、2015年ミラノ国際博覧会視察、BIE(博覧会国際事務局)事務局長との意見交換を行いました。
●平成28年6月、2025年万博を大阪に誘致するための基本的な構想をとりまとめるにあたり、行政、経済界、有識者のみなさまから、専門的見地からのご意見を幅広くいただくことを目的に、「2025年万博基本構想検討会議」を設置しました。
---------------------
 
「検討経過」の中にある、平成27年8月の報告書「国際博覧会大阪誘致の可能性検討状況について」の中には、「開催可能地の例示場所」として、次のように書かれています。
 
http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/25447/00207305/hokokuhonpen%20.pdf
 
---------------------
北部エリアから「彩都東部と万博記念公 園」、「服部緑地」、中部エリアから「鶴見緑 地」、「舞洲」、南部エリアから「大泉緑地」、 「りんくう公園とりんくうタウン」を例示地区として抽出し、現状を調査している。
---------------------
 
ここでは、候補地として「夢洲」は入っていません。
 
次に、「例示地区の検討項目比較」として、「それぞれの例示地区について、……項目ごとに検討内容を比較し、留意しなければいけないと考えられる点をまとめた。 」ということで、次のような検討がされています。
 
---------------------
(検討内容)
1)会場用地の確保 ・会場規模にあった用地が確保できるか。
2)交通基盤
●「空港アクセス」 関西国際空港や大阪国際空港とのアクセスは良好か。
●「鉄道」 アクセス手段としての鉄道の状況(既存の交通基盤施設があるか) 利用可能路線数、輸送力(列車本数、混雑状況)、シャトルバス輸送の可能性はどうか。
●「道路」 アクセス手段としての道路の状況(既存の交通基盤施設があるか) 利用可能高速道路等の有無 アクセス道路として利用可能な既存道路の有無、現況交通量(混雑状況)はどうか。 駐車場台数の確保が可能か。
●「海上」 海上アクセスは利用可能性か。
---------------------
 
その結果、添付の画像のような比較表が作られています。
 
さて、「舞洲」については、「開発済(138ha)」ということで、各検討項目を見ると、
---------------------
●「空港アクセス」…関西国際空港からのアクセスは良好
●「鉄道」…アクセス5路線(JR桜島線・JR大阪環状線・阪神なんば線・地下鉄中央線・ニュートラム)/1路線集中を避け分散可能/5路線とも会場直通不可→シャトルバス輸送が必要/鉄道利用来場者数がJR桜島線最大輸送量を上回ることが想定されることから、輸送力不足に対する検討が必要
●「道路」…既存高速道路等最寄IC:3路線2か所/工事中1路線3か所/一般道は国道・府道でアクセス可能/現状混雑無し/駐車場のための検討が必要:想定必要台数10600台(現状台数2722台)
---------------------
となっています。
 
ここでは、「夢洲」は候補地に入っていませんが、仮に、「舞洲」と「夢洲」を比較すると、面積にあまり差がありませんが、交通アクセスの面では、「夢洲」の方が「舞洲」よりもあきらかに海上側にあるので、どう考えても、「舞洲」と比較した場合「劣勢」となるはずです。
 
さて、次に平成28年6月に「2025年万博基本構想検討会議」が設置されましたが、その中での経緯を見ていきたいと思います。
 
http://www.pref.osaka.lg.jp/kikaku/kokusaihakurankai/banpakukihonkaigi.html
   
「2025 日本万国博覧会」基本構想試案には、冒頭、松井知事名で、「試案作成に当たって」ということで
  
「…本資料は、あくまでも現段階における私の試案である。会場候補 地についても、必要面積の確保やアクセス条件等を踏まえ、今後、 検討・決定していく必要があるが、本資料においては「夢洲地区」 と想定して作成した。…」
 
といきなり書かれています。
 
http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/25447/00221998/6-2_shian_honbun.pdf
   
第1回全体会議(平成28年6月30日)の議事録を見ますと、「2025 日本万国博覧会」基本構想試案が示され、「事務局」からの説明があり、議事録によると次のような説明がされています。
 
http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/25447/00221998/1_gijiroku.pdf
   
---------------------
…次に「会場」としましては、本試案では、夢洲地区を想定して作成しております。 しかし今後、必要な面積確保やアクセス条件等、他の開催可能地区との比較などを踏まえて、検討・決定する必要があると考えております。 現在、大阪府・大阪市では、「夢洲を軸とした大阪市内ベイエリア」を候補地としてIR(統合型リゾート)の立地促進に取り組んでおり、夢洲地区の場合の会場としての「利用可能面積」としましては、資料にも記載しておりますが、その前提としましては、「IR用地の面積は、未確定ですが、早期利用が可能な約30ha は最低限使うであろう」と仮定した場合として、資料には最大160ha と想定しているもので ございます。夢洲地区を国際博覧会の会場とした場合、IR計画との整合により、国際博覧会としての活用可能な面積は変わる可能性があるものとしてご覧ください。…
---------------------
 
平成27年8月には、報告書「国際博覧会大阪誘致の可能性検討状況について」の中では、一言も「夢洲」なんて触れられていないのに、報告書にも一言も「夢洲」とは書かれていないのに、平成27年4月、行政、経済界、有識者で構成する「国際博覧会大阪誘致構想検討会」から引き継いだ平成28年6月に「2025年万博基本構想検討会議」では、第一回全体会議でいきなり候補地が「夢洲」とされているのです。
 
何度も言いますが、資料にも、議事録にある通り、「…『「会場」としましては、本試案では、夢洲地区を想定して作成…』と…、最初から「夢洲」ありきの議論になっているのです。
 
一体、誰が「6候補地」だったところに「夢洲」を追加して「7候補地」にし、「7候補地」になった途端に、「夢洲」を試案の「想定候補地」としたのか。私は、ここに大変な違和感というか疑念を感じています。
 
議事録をよく読むと色々と????に感じる部分があります。詳細を書いても難しいので、私と同じように疑念を感じた方には、是非とも資料や議事録をじっくりと読んでいただきたいと思います。
 
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Page2
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(facebookより転記 2017.03.04)
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kawashima_hirotoshi at 20:47 

住吉市民病院問題

住吉市民病院の件。
 
健康局からこれまでの経過をまとめた資料をいただいてるのですが、それを見ながら問題だと思う点を書かせていただきます。
 
その資料を見ますと、昨年の6月には「民間病院」から日影問題で建物が予定通りには建てられないことがわかっていました。そのことを市長へ報告したのが、なんと9月26日。翌日27日は民生保健委員会の日だったのですが…。
 
26日の市長レクでの市長からの指示は、
 
●「これまでの市会での議論から医療空白を生じさせないようにすること」
 
●「早くオープンにできるように」
 
●「厚生労働省に確認する必要がある」
 
「早くオープンにできるように」ということでは…、明らかに翌日の民生保健委員会の質疑では、「隠ぺい」しようとしていたのではないのでしょうか。
 
3月1日の我が会派の山本長助議員の代表質問では、吉村市長は、9月27日の民生保健委員会で担当課長が虚偽答弁をしたことに対して、「課長は私の部下、課長が虚偽答弁したことは上司の自分の責任」と謝罪しましたが、実は、「市長の指示で隠ぺいした」ことについては謝罪がありませんでした。
 
そもそも、9月27日の民生保健委員会では、課長の虚偽答弁を聞きながら、その後、その答弁を前提に市長の発言があったのですから。
 
この点を山本議員が何度も再質問しましたが、一切答えず…。このことは、今後の予算委員会で我が会派から厳しく追及することになります。
 
さて、問題なのは、
 
【組織マネジメントの問題】
 
●「実は、市長の指示で隠ぺいしていたこと」
 
【リスクマネジメントの問題】
 
●「9月26日に経過を聞いた際、4月には<「民間病院」より北側に建設困難との相談あり>、6月には<新病院建設が遅延することが確定>していたという重大問題が発生していた報告を受けていたはずなのに、翌日の議会で報告し、議会とともに解決に向けた議論をしようとせず、問題を隠して先送りしたこと」
 
●「その結果、「民間病院」に市税投入をせざるを得ない選択肢しかない中で、現在に至っていることと、医療空白が発生してしまったこと」
 
ということで、市長としての責任は極めて重大であると言わざるを得ません。
 
さて…、
 
もし橋下前市長なら、この場合どう対応していたか…。
おそらく、9月26日に局から報告を聞いた時には何も言わず、委員会の場で虚偽答弁をした課長の答弁をひっくり返す答弁をしたことでしょう…。
 
●「こんな大事なことを3か月も隠していたんですよ!」
●「これが大阪市の職員の根深い体質で問題なんですよ!」
●「こんなことをしてるから、大阪市はダメなんです!だから大阪市を一度ぶっ潰して作り直なければならないんです!それが都構想なんですよ!」
 
という感じで…。
 
自らは行政トップとしての「当事者」の立場ではなく、「正義の味方」のポジションに立って、その後、良い悪いは別にして、一気に課題解決に向けて動いていたのではないでしょうか…。
 
まあ、そういう対応をされたとしたら、我々としたら「怒り心頭」で、「無責任だ!」と当事者意識のない市長を厳しく追及したと思いますが(議会としては当然のこと)、しかし、9月27日の時点で問題を表面化させることで、今よりも解決方法の選択肢もあったでしょうし、市税投入や医療空白を生じさせるリスクも低減することができたのではないでしょうか。
 
あくまでも吉村市長との「相対評価」での評価ですが…。
 
ところで、もう1つの問題が…。
 
平成27年9月30日に「「民間病院」に全体計画を早期に出すように要請」(以後、複数回電話にて要請)したのにもかかわらず、未だに「民間病院」からは「全体計画」が出されていないということになるのですが…。「全体計画」すら提出されていない中で、ここまで話が進んでいたことにも問題があったのではないでしょうか。ようは、「なぜ『全体計画』を出すことができなかったのか」ということを、健康局は「民間病院」になぜ問い詰めれなかったのかという点です…。
 
(facebookより転記 2017.03.04)
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kawashima_hirotoshi at 20:42 

2017年02月19日

住吉市民病院閉鎖による医療空白の責任は?

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170217-00000565-san-pol
平成30年3月末で閉鎖する大阪市立住吉市民病院(住之江区)敷地内に誘致された民間 - Yahoo!ニュース(産経新聞)
headlines.yahoo.co.jp

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今回のような問題が発生したそもそもの原因ですが、「二重行政」という理屈で、住吉市民病院を廃止し、大阪府の急性期・統合医療センターへの機能統合を進めたことがこの問題の最大の原因です。
 
また、強引に統合を進め、かつ二重行政は無駄だという空気の中で、次善の策として、行政側の「民間でできることは民間に」的な発想で、地域また地元医師会との話し合いによって、住吉市民病院に小児・周産期を含む209床の民間病院を誘致することになったのですが、政策医療である小児・周産期の医療に関しては、結局は「民間では無理」だということが、わかったのではないでしょうか。
 
無理やり南港病院に任せても、今後も赤字経営が続く可能性があり、補助金が必要になる可能性があるということなら、一旦立ち止まり、公立病院としての継続の方法を探るべきと考えます。
 
そもそも、住吉市民病院がある現在、医療空白はないのですから。そして、統合問題が突然出てきた当時は住吉市民病院の建て替えで話が進んでいたのですから。わざわざ、それを止めて、方針を大転換したことがそもそもの間違いだったと言えます。
 
さて、今回の問題に対して、市長から、医療空白を起こさないために南港病院に税投入をすることに反対して、医療空白が発生するようなことがあったら議会の責任だ!ということを予算要望の回答を頂く際に言われました。
 
医療空白を起こしたのは行政の責任、市長の責任であり、その解決をするのも行政の責任、市長の責任です。議会を脅したり、責任を議会に責任転嫁しようとしてる時点で、もう終わっているということです。
 
一日も早く、全ての過ちを認めて、原点に戻るべきです、市民のために。

(facebookより転記 2017.02.19)
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kawashima_hirotoshi at 20:40 

2017年02月11日

合成の誤謬

「合成の誤謬」(※1)、府と市の関係はこの言葉につきます。大都市の問題は、政令市制度の問題なのではなく、「府県制度の限界」にあるという議論が全く抜けているのではないでしょうか…。そもそも府県は戦後に地方自治体になりましたが、それまでは国の組織、国の出先機関だったのですから…。大阪市は生まれた時から自治体ですから。
 
(※1)「合成の誤謬」…個人や個々の企業がミクロの視点で合理的な行動をとった結果、社会全体では意図しない結果が生じること。例えば、企業が経営を健全化するために人件費を削減すると、個人消費が減少し、景気の低迷を長引かせる結果となることなど。(デジタル大辞泉)
 
府県制度の限界を考えるために、礒崎初仁編著「変革の地方政府」(中央大学出版部)を紹介します。自治法で定められている府県の機能(「広域機能」「補完機能」「連絡調整機能」)のうち「広域機能」が、市町村合併が進んで行く中でそのウェイトが増加しているかどうかなど研究されています。答えは、結局は、府県の「広域機能」のウェイトが増えてはいないということなのですが…。
 
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https://www.amazon.co.jp/
変革の中の地方政府―自治・分権の制度設計 (中央大学社会科学研究所研究叢書)
amazon.co.jp

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(facebookより転記 2017.02.11)
 大阪市会議員_川嶋広稔_Facebook


kawashima_hirotoshi at 20:36 

2017年02月08日

万博は吹田市で IRは和歌山で 関西圏の発展を

関西圏の発展のために、万博は吹田市の万博公園に、IRは和歌山に!
 
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170207-00000083-asahi-pol
大阪府が2025年の誘致を目指す国際博覧会(万博)は、構想浮上から2年半で国が立 - Yahoo!ニュース(朝日新聞デジタル)
headlines.yahoo.co.jp

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リンク記事を見ると、2025万博に関しては、明らかに準備不足ということがわかります。

 
正月の産経新聞の一面「2025年大阪万博、関西一円で開催へ 「健康・長寿」テーマ iPS細胞研究所などライフサイエンス分野拠点と連携」にもあったように、関西一円で開催するなら、準備期間も考え、また交通アクセスのことや整備コストを考えると吹田市にある「万博公園」を会場にした方が良いのではないでしょうか。
 
コストも読めますし、経済界も安心できるのではないでしょうか。そもそもIRのための万博誘致というのは経済界も実のところわかってられるのでは…。
 
それに、2/6に発表された「夢洲まちづくり構想(案)」では、当初の案ではなかった(しかし、私がFacebook内で危惧していた)JR桜島線の延伸計画や中之島新線の延伸計画なども盛り込まれています…。その他にも…。とんでもない投資金額になります。
 
「まちづくりの効果」とか言いながら、建設工事額としてさらっと1期で4300億円、〜2期で7350億円、〜3期で8240億円と、とんでもない金額が書かれています。びっくりです!!よく見たら、小さな文字で「公共工事は含まない」ですって…。いったいいくらかかるのやら…。
 
経済波及効果や雇用創出効果など目いっぱい書かれ、まるでこれぐらいの投資金額、何の問題もない、大丈夫大丈夫と錯覚を与えるような書き方で…。
 
もう、東京オリンピックや豊洲市場と同じ問題が、すでに発生しています。恐ろしい話です。立ち戻るのなら今しかありません。私は、会派内や府連内においても、このことを訴えていくつもりです。
 
何度でも申し上げますが、コストも読めてリスクが少なく、短期間での勝負ならイメージができやすい、吹田市の万博公園を候補地にする案にすべきではないでしょうか。
 
そして、万博と知らぬ間にセットにされているIRに関しても、これだけの投資をしなければIR事業者が誘致できないということなのなら、わざわざ夢洲に誘致しなくてもよいと申し上げたいと思います。もう、夢洲でやる必然性はまったくありません。
 
副首都構想か何か知りませんが、IRも大阪経済の発展の起爆剤とするのなら、大阪だけのことを考えるのではなく関西圏の発展と言う視点で、大阪と相乗効果が発揮できる新たな候補地を考えるべきではないでしょうか。
 
私なら、関西国際空港に近い「和歌山」あたりが良いのではないかと思います。近くにゴルフ場もありますし、海水浴場もありますし…、夢洲よりも海外からのお客様には喜ばれるはずです。
 
大阪も近いですし…相乗効果で大阪にもプラスです。三都物語ならぬ、和歌山、大阪、神戸、京都、奈良の五都物語的に。
 
そもそもR誘致には、10万平方メートルを超える規模の超大型国際展示会場が必要です。シンガポールでも「公」で作ってられます。大阪だけで投資するのは無理です。中途半端な誘致では、間違いなく失敗します…。
 
やるなら、関西広域連合の構成自治体で分担をし、関西広域連合としての建設を考えるべきではないでしょうか。それこそ、関西圏の発展に貢献できるのではないかと勝手ながら申し上げさせて頂きます。
 
ただし、個人的な意見としてはカジノ前提のIRには賛成しかねますが…。
 
(facebookより転記 2017.02.08)
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kawashima_hirotoshi at 20:32 

2017年02月06日

2025年万博開催は大阪?パリ?

リンク先は、昨年10月の関テレ「ワンダー」のバックナンバー「2025年万博開催は大阪?パリ?」の内容です。
 
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http://www.ktv.jp/wonder/18pm/2016_10_25.html
大阪府が2025年の開催をめざし、誘致活動を続けている、万博。国や地元の経済界も前向きな姿勢を示すなど、機運は高まってきています。そして、ライバ
ktv.jp

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このニュースからもわかるように、パリは4年前(2012年)から招致活動に取り組んでいること、フランス国民の81%が万博に賛成であることから考えると、大阪がパリに勝つのはかなりハードルが高いと思われます。
 
また、2005年の愛知万博「愛・地球博」の例にも触れていますが、招致に向けて愛知県の副知事ですら「世界各国や大使館に何度も足を運んだ」と言うくらいの取り組みをされたようです。
 
さらに、元副知事が「難しい各国との交渉…頼れる存在だったのが、『世界のトヨタ』でした。金銭面に加え、世界各国とのパイプも活かすなど、全面的に支援しました。」と言うくらい地元企業のトヨタの全面的な支援がなければ招致は不可能だったということです。
 
ライバルのパリと比較して明らかに出足が遅れた上、大阪府と大阪市が関西の経済界も巻き込んで本気で愛知以上に招致に取り組まず、(万博の主体、招致は「国が行う」ものではありますが)国に丸投げでは、実現はまず不可能でしょう。
 
番組の締めに、「リードしているようにも見えるパリとの戦いは、始まったばかり…なのでしょうか?」と最後にも述べられているように…。
 
そもそも、IR事業者の誘致のために、民間事業者のインフラ整備費用の負担を減らすために、ある日突然、万博誘致の話が降って湧いてきて、万博を口実にインフラ整備に税を投入しようとしているのですから…。そもそもの動機が不純なんですから…。
 
「今は大阪が一つになって、万博を勝ち取ろうと。そういう機運の醸成が一番大事なわけです」と知事の発言が紹介されていますが…、それなのに、万博推進の部局は作らず、IR推進の部局を府市共同で設置しようとしてるんですからね…。まるで有言不実行…、言い出した知事市長の本気度が感じられません…、よね…。
 
とはいえ、我々は、乗り越え中ればならない課題(莫大な関連費用)を国が乗り越えてくれることを前提に(莫大な関連費用を国に負担していただく前提に)、「大阪の経済成長の起爆剤」になるのならと、議会でもそのあたりの課題を明記した上で決議をしました。「その前提」で、国が万博に取り組むと判断した以上、我々も大阪の成長のために、国と共に全力で招致に向けて取り組まなければと考えています!
 
最後に、予言です…。万博を招致できなかった時には、維新は必ず、招致できなかった責任を自民党に転嫁してくるでしょうね。間違いなく!それが維新なのですから…。
 
担当されている大臣におかれては、「大阪の取り組み、本気度が足らん!」としっかりと大阪府知事と大阪市長に、国民に聞こえるくらいの「大きな声」で檄を飛ばしておかないと、その責任を一身で受けることになるのではないでしょうか…。
 
私ごとき者が心配するようなことではないですが…。
 
(facebookより転記 2017.02.06)
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kawashima_hirotoshi at 20:29 

2017年02月02日

制度(統治機構)が悪いから?

「ついに始まった東京大改革、成功の鍵は大阪都構想だ!」って…。どうも「制度論」が好きなようですね…。
 
私には、「大阪(東京)がダメなのは、制度(統治機構)が悪いからだ。」というような話が、どうしても、「ゴルフのスコアが悪いのは、クラブが悪いからだ。」と言ってるようにしか聞こえないのですが…。
 
ゴルフのスコアが良くならない本当の原因は何かという本質を見てないのではないでしょうか…。
 
大阪のゴルフクラブの方が東京のゴルフクラブより良いとか…、そんなゴルフクラブ的な議論ばかりでは、大阪も東京もよくはならないのですが…。

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http://president.jp/articles/-/21275
大阪の改革は東京の改革にもつながり、そして日本の改革にもつながる。それは大阪でやった個別改革や個別政策のことではない。
president.jp

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(facebookより転記 2017.02.02)
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kawashima_hirotoshi at 20:26 

2017年01月26日

「何で、また都構想なん?」

ある市民の方の声を画像にしてみました…。「何で、また都構想なん?」って声を…。
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(facebookより転記 2017.01.26)
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kawashima_hirotoshi at 16:54 

何が原因だったか、当時の社会情勢、国際情勢なども踏まえて考えて

維新支持者と思われる方から「大阪府が起債許可団体云」は「伝家の宝刀」との指摘を頂き、その認識があることに驚きました。府に大阪市の自治権(権限・財源)を献上することの危険性を認識してる模様。維新の発信する情報も自ら検証し正しい判断いただければと期待します。
 
「大阪府が起債許可団体云」の責任は太田元知事にある、断罪するとのご指摘もありました。このことは元知事には一番の責任があります(しかし彼女一人だけの責任でもありません)。だから同じ過ちを繰り返さないために、断罪とともに、その原因の本質にも目を向けて頂くことを期待します。

ただし、「大阪府が起債許可団体云」の原因が「二重行政」だなんてとんでもないことを言うのではなく…。Facebookにも投稿しましたが、真摯に何が原因だったか、当時の社会情勢、国際情勢なども踏まえ、真剣に向き合い考えて頂きたいと思います。
 
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しかし、橋下前市長も、「都には権限・財源が集中しすぎ」「都庁から特別区への大胆な分権」が必要と言われています。要は、都区制度はダメだ、特別区と言う権限も財源もない普通地方公共団体にもなれないような中途半端な基礎的な自治体ではダメと言われています。もうお気づきでしょ…。
 
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(facebookより転記 2017.01.26)
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kawashima_hirotoshi at 16:45 

「普通地方公共団体」ではない特別区は“村以下”の自治体

前の投稿にご指摘を頂戴しました。「特別区」が「基礎自治体」と表記していましたが、この点いついて正しい表記ではないということで、以下に補足説明を書かせていただきます。
 
「市町村」は「普通地方公共団体」です。「特別区」は「普通地方公共団体」ではなく「特別地方公共団体」です。一部事務組合や財産区などと同じ扱いということです。「特別区」は、あくまでも「市町村に準じる基礎的自治体」ということです。(「村」以下の自治体ということです。前の住民投票の時に私たちが主張していたことです。)
 
「特別区」になってから、大阪市に戻すには…。厳密にいえば、難しい話ですが…、細かく段階的に考えると…。
 
(1)「特別区」が「特別地方公共団体」から「普通地方公共団体」になる。(なお、「特別区」を「市」にしても政令市になりません。)

(2)合併協議(元の大阪市域になるための大合併)に入る。

(3)大合併した市を「政令指定都市」にするための手続きをする。
 
となるだろう…、とのご指摘もいただきました。
 
こうなると、住民投票は「なし」で行けるような気がします…。
 
ただ、ここで私的には疑問が……。
 
「特別区」を「市」にする一般法ができたとしたら、東京都の特別区も、法律の対象となるはずです。東京都としたら、23区以外の東京都にも影響が大きいので、できるだけハードルを上げたいと考えるはずです…。
 
また国としても23区ごとに基準財政需要額を算定することになるので、区によっては地方交付税を渡さなければならなくなる可能性もでてくるので、どこかでブレーキをかけたいと思うはずです…。
 
そうなると、特別区設置法ではないですが、「特別区」を「市」にする際にも「住民投票」が必要になるというよう法整備を考えるような気がします。
 
または、東京に影響を与えないように、大阪だけを対象とする特別法にしようとする可能性もあります。そうなると、憲法95条によって、住民投票が必要となります。
 
となると、どう考えても、どこかの段階で「住民投票」が必要になるのではないかと思うのですが…。そうなると、府域での住民投票か市域での住民投票になるのか、理屈的には両方成り立つと思います…。が、府の財政に影響が大きいだろうから、やっぱり府域での住民投票の可能性の方が高いのではないかと、どうなるか予想はできませんが…。
 
なんとか特別法ができたら、あとは法律に基づいて、議会の議決だけで進めていくという流れになって…。まあ、そんな議論まで誰もしてませんので、どうなるかはわかりませんが…。
 
色々書きましたが、そんな心配が要らないように、しっかりと「都構想阻止!」に向けて頑張らなければと思っております。しかし、もう何年、制度論ばかりに振り回されてるんでしょうね…、疲れてきました…。
 
(facebookより転記 2017.01.26)
 大阪市会議員_川嶋広稔_Facebook


kawashima_hirotoshi at 16:39 

特別区になってしまうと市には戻れない

特別区を市に戻すことは難しいでしょう。法律がないから。よしんば法律ができたとしても、住民投票が必要になるでしょう。対象は影響を受ける大阪府民(固定資産税などの都(府)税が市税に戻るから)。61年前になくなった特別市制度の例を見てもわかるように。市に戻ることは実質不可能でしょう。
 
(facebookより転記 2017.01.26)
 大阪市会議員_川嶋広稔_Facebook


kawashima_hirotoshi at 16:36 

大阪市の内部組織の総合区と基礎自治体である特別区は全くの別物

総合区は大阪市の内部組織、特別区は基礎自治体。全く比較できるものではありません。比較するなら基礎自治体同士、「政令市・大阪市」と「特別区」。基礎自治体としての権限と財源がどうなるのか、国や府との関係がどうなるのか…。そういうことが全く報道されてないことを危惧しています。
 
(facebookより転記 2017.01.26)
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kawashima_hirotoshi at 16:35 

2017年01月25日

大阪市は赤字? 橋下さんのお蔭で大阪府は黒字?

これだけ書いても、多くの市民が「大阪市は赤字だ!でも橋下さんのお蔭で大阪府は黒字になった!」と信じているので、マインドコントロールをとくために書かせていただいております。信じるものが救われるならそれでも良いですが…。
 
(facebookより転記 2017.01.25)
 大阪市会議員_川嶋広稔_Facebook


kawashima_hirotoshi at 16:34 

大阪府が起債許可団体との事実に目を向けるべき

府と市の財政比較はおかしいとか、愛知、埼玉、千葉、神奈川の臨財債増加率の方が高いとの話もありますが、それ以前に、大阪府は起債許可団体との事実に目を向けるべきです。都構想では、特別区の財政は、市町村と違い、権限財源を放棄し府の財政に依存することになるのですから。

(facebookより転記 2017.01.25)
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kawashima_hirotoshi at 16:32 

2017年01月24日

なぜ府は予算で…。

画像は府の「平成28年度当初予算案の概要」から。
府債の中に減収補填債が。減収補填債とは『普通交付税の「基準財政収入額」の算定における法人市民税に対し、年度途中において実際の法人市民税見込額がその額を下回る場合、その減収を補うため発行できる地方債』(大阪市HP)。なぜ府は予算で…。

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(facebookより転記 2017.01.24)
 大阪市会議員_川嶋広稔_Facebook


kawashima_hirotoshi at 16:31 

「都市再生」には危機管理という視点も

本日午前中、「東成自衛消防出初式」が開催されました。
 
大変寒い中、皆さん真剣に取り組んでおられた姿に敬意を表する次第です。熊野幼稚園の園児たちのマーチングの姿も大変かわいらしく、素晴らしい演奏演技でありました。
 
さて、最後に消防署長の挨拶の中でもありましたが、最近は「災害は忘れる前にやってくる」ということで、日ごろの訓練の大切さ、さらに技術の習得と向上に前向きに取り組む必要性を改めて感じました。
 
また、少し前の投稿のコメントの中に「木造密集市街地」の大阪市内の状況の地図を添付していますが、東成区は木造密集市街地のエリアが大変多く、ひとたび火災が発生した際の危険性というものを感じています。危機管理という視点も含め、「都市再生」という視点での施策にしっかりと取り組むべきだと改めて感じているところです。
 
ところで、今里筋線の議論はさておき、今里筋線の効果だと思いますが、東成区内では「都市再生」が民間の力によって進んでいます。木造密集市街地だったところが大きな区画となりマンションとなったり、区画の大き目な戸建て住宅に成ったりと、あちらこちらで工事が行われています。災害に強い街へと大きく変わっていく東成区を日々感じています。
 
しかし、スマホになると、こういう投稿ができるようになるんですね。スマホ初心者ですが、頑張っていきますので、宜しくお願いします!

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(facebookより転記 2017.01.24)
 大阪市会議員_川嶋広稔_Facebook


kawashima_hirotoshi at 16:12 

大阪市の臨財債を含めた起債残高は減少傾向、大阪府は減っていない

臨財債の制度の廃止は地方としては当然要求することです。/財政面において臨財債が増えたことで起債残高の総額が増えても良いという訳ではありません。大阪市は平成17年度をピークに臨財債を含めた起債残高は減少傾向にあります。大阪府が減っていないことが問題だと考えています。
 
(facebookより転記 2017.01.24)
 大阪市会議員_川嶋広稔_Facebook


kawashima_hirotoshi at 16:10 

2017年01月22日

民主主義は最悪?

twitter上のご批判に。いちいち返すのも…ので。チャーチルの名言を…「民主主義は最悪の政治といえる。これまで試みられてきた、民主主義以外の全ての政治体制を除けばだが」。「最悪」とならないように、歴史に学び、謙虚な心で民主主義を考えなければならないと思います。
 
(facebookより転記 2017.01.22)
 大阪市会議員_川嶋広稔_Facebook


kawashima_hirotoshi at 16:08 

大阪市は市のことだけを考えているのではない

大阪市は大阪市のことだけを考えているのではありません。
 
<1枚目の画像> 大阪市における通勤圏
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大阪市には多くの方が働きに来ています。この方たちが大阪に働きにきたり、買い物にきていたがかないと大阪市の発展はありません。そしてこの方たちのためにも行政サービスをしっかりと担っています。
 
<2枚目の画像> 周辺市町村にも貢献しています
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大阪市域であがる税収の約1/3しか大阪市の財源となりません。2/3は大都市の責任として、国や大阪府によって地方や周辺市町村に配分されています。しっかりと大阪市は貢献しています。
 
※ なお、平成21年度の数字を使っている理由ですが、この数字の発表が平成23年度なのですが、平成24年度以降の市長が平成22年度以降のこの数字を発表しなくなったため、平成21年度の数字を使っています。
 
<3枚目の画像> 都構想による大阪の未来(都市政策的視点)
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※ 縦軸:都市集積度(イメージとして地価など)
※ 横軸:大阪市中心部からの距離
 
現在:都市化の政策
 
現行制度では、大阪市は「都市経営」として「都市化の政策」を行っています。大阪府は広域自治体として「税の再配分」を行っています。このバランスで、図の赤色の実線となります。富士山に近いイメージになります。
 
<都構想が実現されると>大阪府域内の均衡の政策へ
 
都構想が実現されると、大阪市生きがいの府議の議員数が、府議会全体の2/3であるため、政策が「税の再配分」に引っ張られます。図の緑色の実線になり、大阪市域外では「短期的」には効果があるように見えるでしょう。
 
中枢機能の流出
 
しかし、図の赤の実線から緑の実線になることで、大阪市内の都市の集積がおちてきて、中枢機能の流出が起き、企業や人材の流出が始まり、緑色の破線になるでしょう。
 
大阪の衰退
 
企業や人材の流出などが発生した結果、大阪市域では東部や南部エリアの「都市のスラム化」問題や、大阪府域でも山間部に近いところでは「過疎化のリスク」が発生し、これによって、大阪の都市の集積力や都市の魅力が落ちてしまい、確実に大阪は衰退することになるでしょう。
 
<まとめ>
 
政令指定都市の大阪市が「都市経営」を担い、大阪府が周辺市町村への「税の再配分」など広域自治体としての機能を担うという、しっかりとした役割分担がある現在の「都市化の政策」こそが、大阪市も大阪府も発展するために必要な考え方なのです。
 
 
(facebookより転記 2017.01.22)
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kawashima_hirotoshi at 16:05 

現知事は当時、自民府議

現知事は、元知事の自民参議が、知事時代に減債基金を使い込んで財政危機になったとか言ってたようですが、その時に自民府議だったのでは…。議会の責任は?
9年間、黒字にしたとか、減債基金を積み増したと言われていますが、府の起債(借金)残高が増えてるんですが…。
 
(facebookより転記 2017.01.22)
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kawashima_hirotoshi at 16:00 

幼児教育の無償化は「都構想・特別区」の下では継続不可能

幼児教育の無償化は素晴らしい施策です。是非、国にも実現して頂きたいです。しかし、「基準財政需要額」を確保できない「都構想・特別区」の下では継続は不可能です。子供の未来を考えるなら、絶対に豊かな権限と財源がある政令市・大阪市をなくしてはいけません。しかし、市長は…。
 
(facebookより転記 2017.01.22)
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kawashima_hirotoshi at 15:58 

真実を見極める目を

堺のことを堺で決めたらこんなに問題があったと、現市長を批判されている方がおられますが、だからといって、争点隠しをしながら、堺の自治権(権限と財源)を放棄しようというのは、本末転倒な発想です。「真実を見極める目」を持って頂きたいものですね。
 
(facebookより転記 2017.01.22)
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kawashima_hirotoshi at 15:56 

選挙区を守るのではありません!

「総合区」に関する投稿した所、「合区をしないのは選挙区を守りたいから」等と事実誤認をし、批判をされる方がおられるようです。長文ではありますが、しっかりと投稿を読んでから批判を頂きたいものですね。
 
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(facebookより転記 2017.01.22)
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kawashima_hirotoshi at 15:54 

2017年01月21日

「総合区」などに関する我々の考え方

「総合区」などに関する我々の考え方
 
我々が考える「総合区の考え方」に関して、知事や市長が全く理解をされていないため、あらためて皆様にお伝えしたいと思います。
 
 
<はじめに>
 
本来比較できない「総合区」と「特別区」を無理やり比較し、都市内分権という矮小化させた論点で、「特別区」を選んでもらうために、「総合区」を「咬ませ犬」にしようとする「詐欺的手法」を目論んでいる大阪市長の認識は、市民を愚弄するものだと申し上げておきます。
 
どうしても比較をしたいのなら、本来は基礎自治体同士を比較すべきで、「政令指定都市の大阪市」と「都区制度の中の特別区」を比較しなければなりません。
 
「総合区」は大都市制度の問題を解決するものではなく、都市内分権や住民自治の問題を解決するものです。
 
「総合区」は、「副首都構想」を実現するための「手段」となるようなものではありません。
 
 
<総合区を導入する目的>
 
行政の都合(効率化や合理化、経費削減など)だけの視点で、「合区」をするための目的にするのではありません。今の市長の考え方は、行政の都合による合区だけが目的です。
 
総合区の導入は大都市制度の問題ではなく、都市内分権、住民に身近な行政のあり方に関する問題をどう解決するかということに主眼を置くべきです。
 
昨今、行政だけでは解決できない「社会課題」が増加するとともに、その解決のために「官民連携」や「住民の行政・政治への参加の意識」が高まりつつある中で、それら、時代の要請に対応することを目指すものです。
 
政令指定都市の豊かな財源と権限を背景とし、住民に身近な現行の行政区をより良いものにバージョンアップするものです。
 
住民に身近な大阪市の行政である「区」が担う事務事業をより充実させ、ワンストップサービスを図ることで市民サービスを向上させるものです。
 
 
<総合区の考え方>
 
市民サービスの向上と住民の行政参加などを考えると、区は小さい方がより実効性のあるものとなります。よって、現行の24区を前提に、総合区の導入を図るべきです。
 
区長をシティマネージャーよりも、より権限を強化させ、準自治区的に行政運営が行えるように本庁と区の関係としては、「分権・融合型」を目指すべきです。
 
区役所の機能強化を図ることを目指すべきです。「保健福祉」などを担っている区役所から「保健福祉から土木建築の業務まで」を担う区役所へと考えます。なお、税務部門は、かつては各行政区に窓口を配置していましたが、効率化の観点から5つに集約化されています。この点は改めて住民の利便性の面から検討を進めるべきです。
 
住民自治の強化のために、現行の諮問機関としての「区政会議」を、市長への意見具申権を持ち法的根拠のある「地域協議会」的なものへとバージョンアップさせ、総合区制度をより効果のあるものにすべきです。
 
ナ数区をまたぐような課題に対しても、エリアマネジメントの視点も取り入れ、より様々な住民の意見が市政に反映させるように取り組むべきです。なお、エリアを固定させるのではなく、社会情勢に応じた組み替えが可能である方が、その時代時代の課題にスピード感をもって対応することができます。
 
総合区の各区の形は、区の特性に応じて移譲する権限などを個別で検討することも考えるべきです。
 
総合区長は特別職ではありますが、給料は局長級と同等とすべきです。
 
将来的には、準公選制度の導入を検討することも含めて議論を進めていくべきです。
 
議会における複数総合区を管轄する特別委員会などの委員会の設置を検討するべきです。
 
 
<合区に対する考え方>
 
合区を否定するものではありませんが、総合区の議論とは別のものだと考えます。
 
今後の人口減少化や、社会情勢の変化などにより合区が必要ならば、過去の北区・大淀区の合区や東区・南区の合区のように、審議会などの立ち上げ、住民の合意形成も図りながら進めるべきです。政治的闘争を住民の中に持ち込むべきではありません。
 
我々が24区を残し、選挙区を守ろうとしているなどとデマを流している方がいますが、選挙区に関しては、府議会議員選挙方式の検討を行い、国への制度変更の要望活動も考えます。
 
合区は、住民の意識の醸成が何よりも必要です。行政サイドの合理化や効率化のみでやるべきものではありません。しっかりと、市民と共に議論を深めて進めていくべきものです。それが地方自治の本旨です。
 
 
<進め方について>
 
スピード感をもって、速やかに総合区を導入し、できるところから取り組みを進め、区への権限移譲などを進めていくべきです。
 
導入してそれで終わりではなく、進捗状況を見極めながら、また社会情勢を勘案しながら、制度の充実が図られるように、改善・改革を絶え間なく進めていくべきです。

(facebookより転記 2017.01.21)
 大阪市会議員_川嶋広稔_Facebook


kawashima_hirotoshi at 15:52 

2017年01月20日

300を超えるリツイート

https://twitter.com/hirokawashima/status/563343629352042496
 
過去に300を超えるリツイートを頂いた投稿を…。今は、申し訳ないですが、しっかり書かせていただいています、自分の頭の整理もかねて。ついつい長文になり申し訳ないと思っています。
 
とはいえ、できる限り「わかりやすさ」には心掛けますので…。また、時期が来たら、またこのようなことも考えますので…。ご理解のほどを。
 
でも、自分でいうのもなんですが、327リツイート/2185フォロワーってガンバってる方だと思いますよ…。あの頃は、100前後のリツイートもそこそこありました…。でも身の危険もありましたね…、「まだ生きてんのか」という趣旨のメールをたくさん頂戴しましたから……。
 
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“「都構想に反対やから住民投票にはいかない」なんて言ってる方がいます。間違いです。「賛成票」「反対票」の票数で決まります。「反対」の人は意思表示しないと「賛成」が相対的に多くなり、あなたも「大阪都構想」の「購入者」になります。”
twitter.com

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(facebookより転記 2017.01.20)
 大阪市会議員_川嶋広稔_Facebook


kawashima_hirotoshi at 15:51 

優先順位をつけるのは行政の役目、判断するのが議員の責任。なのに…

<えっ、議員、政治家の発言なの!?>
 
都心回帰問題で学校不足問題を抱える西区で、先日、西船場幼稚園廃園問題で地元の方々が、区内選出議員を呼んで意見を聞かれたようです。
 
その際、我が会派の議員の考え方については、地元の皆さんがこれまでのその議員の委員会での質疑を聞いておられたので、概ね考え方についてはご理解いただいていたようです。
 
しかし、自民党ではないもう一人の議員は、「地元として優先順位を決めてもらわないと…」みたいなことを言ったとか言わなかったとか…。もし、言っていたとしたなら、大問題です!
 
地元の方、子育て真っただ中の地元の方にとっては、西船場幼稚園廃園問題が一番の課題で、全ての課題なんです。
 
西区全体の学校不足問題をどう解決するのか、其の優先順位も含めて考えるのは、当然ながら「議員の責任」なのです。
 
優先順位をつけるのは行政の役目であり、それを判断するのが議員の責任。そして、それを議員の責任で決めたのなら、市民に対して、説明責任を負うのも議員の責任です。そして説得し納得していただけるよう努力する責任も議員の責任です。
 
議員が、もし先のような趣旨のことを発言していたとしたら、それは「議員の責任」の放棄です。そのようなことを住民に考えさせるのなら、議員はいりません!
 
しかし…、だから、某会派の方は、議員はそんなもので良いと考えてるから、「議員定数削減しろ!」「議員報酬削減しろ!」といつも主張されるんだなと、あらためて気づいた次第です…。
 
と色々書きましたが、住民に対して、優先順位を決めろというような発言に関しては…、議員、政治家としての発言ではなかったということを信じたいと思います!

(facebookより転記 2017.01.20)
 大阪市会議員_川嶋広稔_Facebook


kawashima_hirotoshi at 15:46 

2017年01月19日

堺市長選での争点は水道事業統合ではなく「都構想」

堺市長選での争点は、水道事業統合ではなく「都構想」ですよ、産経新聞さん。
 
http://www.sankei.com/west/news/170119/wst1701190011-n1.html
 
今朝この新聞を見た時に、維新の広報誌かと思いました…。維新が「都構想の争点かくし」のために、無理やりに「水道統合」を争点にしたいだけですよ。
 
そもそも、大阪広域水道企業団には、大阪府下の42市町村が構成団体として入っており、それぞれの市町村の判断も必要になります。堺市長だけの判断でできるものではないのですから。
 
結局、新聞に書いてあった竹山案も維新案も、最終の絵姿は書いていませんが、どちらも「府市水道の一元化」ということでは同じなんです。進め方の違いです。記事では進め方の違いのみをクローズアップしてるだけです。
 
では、なぜ、「都構想の争点かくし」をするのか。
 
今回、大阪市では、マスコミ報道によると都構想に向けて維新と公明の賛成で、法定協議会が設置されます。そして、間違いなく住民投票まで行き、今回はおそらく住民投票で可決されて、都構想が実現します。
 
都構想の実現によって、大阪市が廃止分割され、特別区に入ったら、堺市は「堺はひとつ!」と一つの特別区になる選択肢を、その時の市長がしたら、「住民投票なし」で、議会の議決だけで堺市は廃止され、特別区にされます。
 
議会が反対をし続けても、市長の専決で決めればよいだけです。
 
特別区にするには、80万人で大きすぎるから、2つにしなければならない、2つにするなら住民投票がいるのだから、そんな問題ないというような話も耳にしますが、
 
そんなものは、ひとつの特別区にした後に、40万人づつの2つの特別区に分区したらよいだけので、すべて、住民投票なしで実現できるんです。
 
だから、維新はそのこと(都構想実現に向けた隠された事実)を隠したがってるのですよ。
 
メディアには、そんな詐欺手法に加担はしてほしくないなと思います。本来なら、報道には、そういう隠された事実をしっかりと表にする責任があると思っています。期待しています!
 
ところで、水道一元化についても書いておきます。
 
そ水道事業には、「製造(浄水)→卸(配水)→小売り(給水)」と大きく3つの工程がありますが、大阪広域水道企業団が担っているのは、「「製造(浄水)→卸(配水)」までで、「小売り(給水)」は、42市町村がそれぞれ経営しています。
 
大阪広域水道企業団としては、企業団の中で「小売り(給水)」まで一元化する方向で動いています。
 
大阪市以外の大阪府下の水道事業の課題は、「小売り(給水)」にあります。その「小売り(給水)」ができない規模が小さい市町村から、もう水道事業を継続できないからとお願いされ、大阪広域水道企業団が引き取って事業を営んでいます。
 
本来なら、大阪府が広域自治体として、「小売り(給水)」ができない市町村に対して、(「広域的機能」「補完の機能」「連絡調整機能」を果たすと地方自治法には書かれているのだから)、「広域機能」「補完の機能」を果たさないといけないのに、それができないのですから…。それが一番の原因なんですよ。大阪府の責任なんですよ。
 
と言いながらも、現実としては、大阪広域水道企業団が、大阪府にかわって、「小売り(給水)」ができない市町村を助けていかなけらばならなりません。
 
一日も早く、経営状況の良い市町村も含めて、企業団の中で「小売り(給水)」まで一元化しなければ、大阪広域水道企業団の経営がもたなくなります。
 
その課題を解決することと、将来の一元化に向かうという二つの命題を解決するのに、現実的に考えて、大阪広域水道企業団としては、先に大阪市の水道局と統合した方が、効率的、効果的、安定的に統合が実施できると考えられているんだと思います。
 
普通に考えたら、大阪広域水道企業団の中で、先に「小売り(給水)」まで一元化した後に、大阪広域水道企業団は、大阪市の水道の民営化会社へ、改正PFI法のコンセッション方式(運営権譲渡方式)でも、包括委託方式(業務委託)でも選択が可能になります。しかし、そこまで大阪広域水道企業団としては、待てないということなんだと思います。
 
いずれにしても、その判断をする場合でも、42市町村の判断が必要です。堺市長一人で決めれるものではありませんので…。
  
さて、大阪広域水道企業団を作った際、本来は、大阪府が本来の広域自治体が果たすべき役割であった広域的機能を果たせなくなって、かつ大阪府の借金が増えてどうしようもなくなったので、水道事業を大阪府から市町村に、1500億円もの企業債をつけて押し付けたことが、今の大阪広域水道企業団の課題となっているんです。そんなことは最初からわかっていたことなんですが…。
 
しかし、それでも企業団は頑張っていますよ。もともと市町村への卸(配水)の値段が1トン88円だったものを、確か77円まで下げていたはずです。すごい経営努力です。もし大阪府に水道事業をおいたままだったらこんな効果は出ていなかったでしょう。竹山市長の手腕です。
 
しかし、大阪府が責任を果たせなかった「命の水」のことを、42市町村をまとめながら真剣に取り組んでいる竹山市長に、こんなことで攻撃してくるなんて…。
 
いつも、広域広域うんぬんかんぬんと言ってる維新が、本来広域機能を果たすべき大阪府が全くその機能を全く果たせていないことに対しては、何ひとつ語らず、弱い者いじめをするかのように、府民、市民の目を逸らすために敵を作って、今回は堺市長選挙と全く関係のない場面で、水道事業のことを争点にするなんて、本当に腹が立ちます。
 
そもそも今の知事の「命の水」への責任感の無さ、広域自治体としての責任の無さに問題があるということに、メディアはしっかりと目を向けて頂きたいと申し上げておきます!
 
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今年10月に任期満了を迎える堺市長選をめぐり、一時頓挫した大阪府と大阪市の水道事業統合案が再注目されている。現職の竹山修身市長は3選を目指し立候補…
sankei.com

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(facebookより転記 2017.01.19)
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kawashima_hirotoshi at 15:44 

2017年01月18日

公明正大に議論を戦わせる「熟議」を

毎日新聞:論点「ポピュリズムと排外主義 〜 取引より熟議 主権者教育を 〜」
 
http://mainichi.jp/articles/20170118/org/00m/040/004000c
 
先日の記事ではないですが、大阪の政治でも「取引」が、それも「極秘会談」で行われ、都構想実現に動き出したようです。
 
大阪では主権者にという前に、政治家に、信念をもって、公明正大に、正々堂々と議論を戦わせる「熟議」を求めたいと思います。
 
法定協議会に賛成するということは、都構想が良いと判断したということ。そんな議論、大阪市会でされましたか?
 
政治家自身が、苦しんで正しいと思う答えを出し、支援者が異なる答えを求めてきても、その答えが本当に正しと思うことなら、支援者にしっかりと説明責任を果たし、説得する努力、納得していただくための努力をすることまで含めて、政治家の責任だと思います。
 
法定協議会を認めるということは、都構想が良いから実現に向けて一緒に協定書を作るという判断をすることです。そのうえで、一緒に協定書を作るということは、協定書には賛成するということです。そしてそれは住民投票に賛成するということです。
 
もう、「住民に判断していただく」なんて議会制民主主義を否定するような理屈は二度と通りません、2015年に住民投票で否決されたのですから。
 
最後まで、同じ政治家の一人として、政治家の良識を信じたいと思います!
 
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ポピュリズム(大衆迎合主義)と排外主義のうねりが高まっている。欧州連合(EU)離脱を決めた英国の国民投票や、トランプ氏が当選した米大統領選を受け、2017年に重要選挙が相次ぐ欧州諸国では、反グローバリズムや移民排斥を訴え…
mainichi.jp

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(facebookより転記 2017.01.18)
 大阪市会議員_川嶋広稔_Facebook


kawashima_hirotoshi at 15:42 

2017年01月17日

東京特別区の権限と財源は「市」よりも少なく、未だに自治権拡充運動を進めているのに…

「都」のようなでかすぎる組織は問題があることは、最初からわかってたのに…。よくまあ、都構想で住民を惑わしてくれたなーと…。
 
特別区は自治権拡充運動を展開してきてやっと権限と財源を手に入れましたが、まだ「市」よりも少なく、彼らは、未だに自治権拡充運動を進めて「市になりたい」と言っています。
 
よくまあ、大阪市を廃止分割して特別区をなんて言ってたなーと…。
 
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Page2
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(facebookより転記 2017.01.17)
 大阪市会議員_川嶋広稔_Facebook


kawashima_hirotoshi at 15:36 

公明党が法定協設置に賛成すれば大阪市廃止に…。

参考まで…。公明党が法定協設置に賛成したら、確実に住民投票まで進み、今度は間違いなく、都構想が実現されるでしょう…。
 
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 大阪市を廃止して複数の特別区に再編する大阪都構想をめぐり、公明党がその設計図をつくる法定協議会の設置議案に賛成する方針であることがわかった。公明と大阪維新の会が賛成すれば、府市両議会で過半数となり、…
asahi.com

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(facebookより転記 2017.01.17)
 大阪市会議員_川嶋広稔_Facebook


kawashima_hirotoshi at 15:33 

大阪市民にとっては絶対にやってはいけないこと

合法的強奪をされないために、一句 。
 
「都構想 行くか行かぬは ○○次第」
 
○○にあう言葉を、お一人お一人ご自身の心の中で考えてください…。答えはコメントなどに書かずに、心の中に留めてください…。
 
2月には法定協設置の条例が出されると言われています。法定協が設置されれば、前回のように間違いなく住民投票まで行きます。そして今後、住民投票が行われれば、間違いなく賛成多数となり、大阪市は廃止分割されてしまいます。
 
前回の法定協議会のことを思い出してください。地方自治法に罰則規定がないことを良いことに脱法的な行為を行い、挙句は合法的脅しをかけて…。だからこそ、法定協の設置を何が何でも阻止しなければなりません。
 
今だって、当て馬的に総合区と特別区を、比較すべきものではないのに、無理やり比較するというハチャメチャなとんでもない話をやりながら、そのことが正論のような言いぶりで、マスコミも何ら批難することなく、そんな方向で進んでいます。これこそ合法的詐欺です。だからこそ、法定協設置を絶対に阻止しなければなりません。
 
連日書いたように、都構想は大阪市民にとっては絶対にやってはいけないことです。最初で最後と言い、究極の民主主義と言ってやった住民投票で否決されたもので、終わった話です。
 
そもそも、一昨年の市長選挙で市長の選挙公報にも公営掲示板のポスターにも、一言も「都構想」なんて文字はありませんでした。テレビで聞かれて答えたくらい。それが、公約だなんて、市民をバカにしすぎです。それこそ、市長になったから何をやっても良いなんて、民主主義を冒涜するもの以外の何物でもありません。
 
連日書いたように、流石に、今回の都構想再チャレンジの動機と目的は明らかに不純極まりないものだと思われます…。
 
みなさん、都構想阻止のためには、何が何でも、2月の法定協の設置条例を絶対に否決しなければなりません。そのために、私たちがやるべきことは何なのか、この一句の中で、皆さんにも考えて頂きたいと思っています。
 
2月まで、もう時間がありません。本当にないんです。
是非とも、私たちと思いを一にする皆様方の行動に期待をする次第です。あなたの行動に大阪の未来がかかっています。
 
私も、人生をかけて戦いますので!
 
(facebookより転記 2017.01.17)
 大阪市会議員_川嶋広稔_Facebook


kawashima_hirotoshi at 15:12 

「中核市」でなく「中核市並み」?

合法的強奪をされないために、一句 。
 
都構想/基礎自治体は/特別区/市にはされない/真をぞ知れ
 
百歩譲って、大阪府と大阪市に二重行政があるとして、その原因が大阪市が政令指定都市だからというのなら、大阪市を「中核市」にすればよいだけです。だって、「特別区」を「中核市並み」にするんでしょ?なぜ「特別区」なのでしょうか?
 
百歩譲って、大阪市が大きすぎて住民自治が不十分だというのなら、5つの「中核市」に分ければよいのではないのですか?何度も言いますが、「特別区」を「中核市並み」にするんでしょ?なぜ「特別区」なのでしょうか?
 
そもそも「中核市並み」という言葉が、詐欺的話法のような言い回しですよね。
 
結局は、都構想にまつわるこれらの主張には、詐欺的トリックがあるんです。都構想を必死に進めたい方の本当の目的は何か、ちゃんと考えてください。といっても実は簡単な話なんです…。
 
カジノ・IR事業者の誘致のために、大阪港に関する港湾の権限が欲しいからということ、
 
カジノ・IR事業者の誘致の際にインフラ整備は事業者負担でと言ってたのに、数千億円かかることから事業者が消極的になってきたために、そのインフラを公でやって「差し上げたい」ということで、大阪府にはそんなお金はないので、税収と資産が裕福な大阪市の財源が欲しいからということ、
 
としか考えられません。
 
そのための理屈付けでしょうか…、「2025日本万博博覧会(大阪万博)」の話が急遽「夢洲」を会場候補にと降って湧いてきたのですから。それだけでも十分な根拠になるでしょう。
 
さて、本来、固定資産税・都市計画税や法人市民税などは「市町村税」であって、「府税」ではありません。しかし、「都区制度」を使えば、なんとなんと「合法的強奪」が可能になるのです。そう、大阪市では2000数百億円あると言われる固定資産税・都市計画税や法人市民税などは「市町村税」などを「大阪府税」とすることができるのです!
 
こういう私たちは声を大にして発信していますが、なかなか市民の皆さんには伝わりませんが、ある意味、マスコミもなかなか報道しないので「隠された真実」となっています。
 
そもそも、都構想の設計図という「協定書」に大阪市民が損をしないようにちゃんと書かれているではないかと言われる方がいられますが、すでに損をしていますよ。
 
日本中どこに住んでいても、国が国民として最低限必要な行政サービスを保証する地方交付税制度の対象外となるのですから。すべては起債許可団体で財政が危機的状況にある大阪府の条例で決められるということになってるのですから。
 
あとで、おかしいと言っても、住民投票によって大阪市民が「自治権(権限と財源)を放棄する」「国民としての最低限の行政サービスの保証はらない」と意思決定するのですから、ようは「損をしても文句話言えない」状況になるのですから。
 
東京都の都議会では、特別区23区内選出の都議が定数の2/3いますし、東京都自身が地方交付税の不交付団体なので、都議会がブレーキとなることもあり、特別区23区においても地方交付税制度の基準財政需要額は保証され、それ以上の財源が特別区に配分されてています。
 
しかし、大阪府議会において大阪市域内の府議は1/3しかいません、東京都とは真逆です。
 
みなさんは、耳にしませんでしたか…?統一地方選で大阪市域外の府議が、「都構想で私たちの街にはなんのデメリットもありません。住所も大阪府のままです」「メリットは、大阪市から固定資産税、法人市民税など2000数百円が大阪府のお金になるんです!このお金で私たちの街に○○を作ります!」ということを言っていた某政党の府議候補がいたという話を…。恐ろしい話ですよね…、大阪市民にとって…。
 
これが、「都構想/基礎自治体は/特別区/市にはされない/真をぞ知れ」の「真」の部分です。
 
(facebookより転記 2017.01.17)
 大阪市会議員_川嶋広稔_Facebook


kawashima_hirotoshi at 15:10 

2017年01月16日

2025日本万博博覧会(大阪万博)について

2025日本万博博覧会(大阪万博)について
 
正月の産経新聞の記事です。
 
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http://www.sankei.com/west/news/170101/wst1701010017-n1.html
大阪府が誘致を目指す2025年国際博覧会(万博)で、府や国が、メイン会場に想定される大阪市の人工島・夢洲(ゆめしま)のほかに、関西一円でのサテライ…
sankei.com

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結局は、大阪単独での開催は、国からも経済界からも理解を得られないので、関西全体での開催に方向転換して、関西広域連合の協力を仰いだということ…。
 
関西広域連合の各首長の皆さんは大人ですね。「2021ワールドマスターズリーグ」の件では、大阪府と大阪市が自分勝手なことを言い、協力しないと言ったのにもかかわらず…。本当、大阪の首長にも見倣っていただきたいと思います。
 
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さて、京都大iPS細胞研究所や世界保健機関(WHO)神戸センター(神戸市)、国立循環器病研究センター(大阪府吹田市)などの医療・ライフサイエンス分野の研究機関や、神戸医療産業都市(神戸市)や大阪・北摂地区の彩都ライフサイエンスパークなどをサテライト会場にする案があるのなら、どう考えても「夢洲」は立地的にはどうかと思うのですが…。
 
私の過去の投稿にある、大阪府での検討経過を見ていただきたいのですが。
 
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そもそも、検討されていた候補地は、以下の通りでした。
 
●万博跡地(20ha)+彩都東部地区(130ha)
●服部緑地公園(126ha)
●花博跡地(鶴見緑地)(117ha)
●舞洲(138ha)
●りんくう公園+りんくうタウン(116ha)
●大泉緑地(101ha)
 
それが、昨年の9月に夢洲を会場とする基本構想が出されましたが、その直前になぜか急に、これまでなかった「夢洲」が、何故だか(カジノ、IR事業者誘致のためか…!?)会場候補地にはいったのですが、新聞記事のように関西一円で開催するなら、どう考えても立地的には、
 
●万博跡地(20ha)+彩都東部地区(130ha)
●服部緑地公園(126ha)
 
あたりが良いのではないかと考えるのは私だけではないと思います…。
 
関西一円で開催するのなら、本当に、メイン会場を「夢洲」にすることが良いのかどうかも含めて、また無駄なインフラへの公共投資が無駄にならないように、しっかりと検討すべきだと思っています。
 
このままだと、思い付きが思い込みになり、思い上がりに…、そんな状況で突き進んでしまって、気が付いたら2020東京オリンピックや豊洲のような問題になりかねませんから…。
 
(facebookより転記 2017.01.16)
 大阪市会議員_川嶋広稔_Facebook

kawashima_hirotoshi at 15:08 

国の政策の失敗でえらいことになった地方…。

国の政策の失敗でえらいことになった地方…。
 
1986年に「前川レポート」というものがあったことをご存知ですか?
 
当時、中曽根康弘総理大臣の私的諮問機関「国際協調のための経済構造調整研究会」の出したレポートですが、座長が日銀総裁の前川春雄氏だったことから「前川レポート」と言われています。
 
当時はアメリカがレーガン大統領の時代で、双子の赤字で苦しんでいた中で、アメリカに対して巨額の貿易黒字を計上していた日本に対して、アメリカから圧力がかかっていた時期です。
 
アメリカからの要求にこたえる形で、10年で430兆円の公共投資などの財政支出の拡大や民間投資拡大のために規制緩和を推進すると約束したものです。その後に発表された公共投資基本計画では総額630兆円となっています。
 
こうやって、本来なら産業の国際競争力を一層高める時期に、日本は「内需拡大」に突き進んだのです。
 
NTT民営化・株上場でだぶついた資金などを、「民間都市開発推進機構」を使って、NTT−A型無利子貸付として自治体に貸し付けるために、これも規制緩和のひとつだったのか、民活法によって自治体に積極的に第三セクター設置させてきました。これらは国の方針、国の政策だったのです。
 
その結果、大阪市でもWTC、ATC、都市開発公社などの負の遺産問題が発生しました。大阪市の責任を否定するつもりはありませんが、これは大阪市だけの責任ではないということも、しっかりと理解しておいていただきたいと思います。少なくとも民活法が無ければ、WTCなどを建設することはできなかったのですから。国の方針、国の政策の失敗でもあるということでもあるのですから。
 
また、当時は、リゾート法なるものもありましたが、それも地方財政を悪化させました。そもそも日本の国土面積の19%をリゾート法の対象として整備しようとするのですから、正気の沙汰ではありません。
 
ただ、その時には日本中がバブルの「空気」に支配され、だれも止めることができず、最終的にバブル崩壊を招きました。
 
さて、今、「2024統合型リゾート誘致の実現」やら「2025日本万国博覧会(大阪万博)実現」やら、大阪では騒がれています。知事などは官邸詣でを繰り返し、「空気」をつくろうとしています。
 
国においても、アベノミクスの3本の矢のうち、3本目の矢の「成長戦略」がなかなか軌道に乗らないなか、大阪の知事たちの動きに便乗しようとしているのか、積極的に「空気」を作って推進しようとしています。大阪府連の国会議員の方々の中にも、大阪の経済・景気の起爆剤のためだとか、これらのことは自民党の成果としてやるべきだと言っておられる方もおられます。
 
(「2024統合型リゾート誘致の実現」「2025日本万国博覧会(大阪万博)実現」を否定するつもりはありません。国の責任で推進されるなら、大阪市民にリスクを負担させることが無いのなら、反対する理由はありません。国の責任で、しっかりと推進していただければと思っていますので…。)
 
バブルの時代の負の遺産を生んだあの失敗もこうやって、「空気」が出来上がる中で生まれたものだったと改めて考えています。大阪市民の暮らしを守る責任のある大阪市会議員として、同じ過ちを繰り返すわけには行きません。
 
そうそう、そもそも維新の議員は、バブルの時代の負の遺産を生んだあの失敗のことを、未だに声を高くして言っておられるのに、その時の問題は「二重行政」問題だけしかなかったかのような、全く歴史に学ぼうとせず、気が付けば、あの時以上の「空気」を作り、あの時以上に失敗に向かって市民を煽って突き進もうとしているようにしか見えません。
 
国の方針、国の政策に従って失敗してきた地方の苦い経験もありますので、私たち地方議員は、しっかりと歴史に学び、「空気」に流されることなく、大阪市民にそのリスクを負わすようなことがないように、時には、国や党本部とも戦う覚悟をもっておきたいと考えています。当然、場合によっては大阪府連の国会議員との戦いも覚悟して…。
 
最後に、山本七平の「『空気』の研究」のリンクを貼っておきます…、同じ過ちを繰り返さないために…。
 
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https://www.amazon.co.jp/
「空気」の研究 (文春文庫 (306‐3))
amazon.co.jp

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(facebookより転記 2017.01.16)
 大阪市会議員_川嶋広稔_Facebook


kawashima_hirotoshi at 15:03 

2017年01月15日

大阪市民にとって本当はとっても恐ろしい話…

大阪市民にとって本当はとっても恐ろしい話…。
 
地方交付税とは、国民が日本中どこに住んでいても一定水準の行政サービスを受けられるように、税の再配分によって調整する仕組みです。都構想では、大阪の特別区だけは、その制度からは除外され保証されなくなります。そんな恐ろしい話、知っていましたか?
 
東京都の場合は、リンクに貼ってある通り、平成28年度都区財政調整算定のようにきっちりと算定して特別区への財政調整を果たしています。当たり前のことですが…。
 
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2016/08/05/07.html
 
しかし…、これが大阪では当たり前のことなのではないのです。
 
都構想になると、国が最低限保証している制度の外におかれ、その運命は大阪府の条例に委ねられるということになるのです…。財政が危機的な状況にある大阪府に、東京都と違って交付税の交付団体である大阪府に運命を託すんです…、恐ろしい話です。
 
そもそも、「特別区の基準財政需要額分は保証する」なんてことは、前回の住民投票の時の「特別区設置協定書」には一言も書かれていないのですから…。どうも検討すらされていないようです…。
 
市民の皆さん、都構想、否決しておいてよかったですね。もう少しで、とんでもない詐欺にあう所でしたから…。
 
なお、今、私の手元に大阪市の基準財政需要額の計算書があります。これを前回の協定書に基づいて、5つの特別区に分けて計算していけば、日本国民なら当たり前のように保証されている行政サービスが特別区になった時に保証されているかどうかが明確にわかります。
 
メディア関係の方や行政職経験者、大学の先生などで、このあたりの財政に明るい方がおられたら、一緒に分析していただければと思うのですが…、我こそはという方からの連絡をお待ちしております!
 
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平成28年度都区財政調整について、各特別区に対する交付額が決定しましたので、お知らせします。
metro.tokyo.jp

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(facebookより転記 2017.01.15)
 大阪市会議員_川嶋広稔_Facebook


kawashima_hirotoshi at 15:00 

都構想議論の前に知っておきたいこと

都構想の議論に入る前に、市民の皆さんやマスコミの皆さんには、次のことをしっかり知っておいていただきたいと思います。詳しくは改めて書かせていただきますが、まずは簡単に…。
 
昔、「東京市」があったことを知っていますか?
 
戦争中の昭和18年に首都防衛のために「東京市」は国に潰されたことを知っていますか?(当時の府県は国の出先機関で知事は官選でした。ようは東京府の知事は官選。東京市の市長は公選でしたので、国の権限で首都を統制するために東京市は潰され、東京都がおかれ、東京都の内部組織として区が設置されました。)
 
東京都の特別区は、昭和22年には基礎的な自治体と一旦は認められましたが、昭和26年には、自治権はなくなり、制限自治区として都の内部組織とされたことを知っていますか?
 
その後、特別区は力を合わせて、「自治権拡充運動」を展開し、必死に運動をしたことで、平成10年にやっと基礎的な自治体として認められたことを知っていますか?(昭和26年から平成10年までは基礎的な自治体ではなかったのです…。)
 
現在でも東京都の特別区は、「市」になることを目指し「自治権拡充運動」は続けていることを知っていますか?
 
さて、都構想とは、簡単に言えば、大阪市が「自治権(権限と財源)はいらない」と言っていることだと知っていますか?(権限や財源などの自治権をいらないと言っている首長は、全国を探しても大阪市長しかいません。東京の特別区とは全く逆の動きです。)
 
大阪で構想が実現したら、その後は、大阪の特別区は、自ら自治権を放棄した以上、自治権拡充運動はできないことを知っていますか?(特別区民が、やっぱり特別区ではダメだ、困ったとなって、国や大阪府に権限、財源を移譲してほしい、地方分権を進めてほしいと要望をしても、住民投票で主権者の意思で自治権を放棄した以上は、国も府も、そんな話は絶対に聞いてくれません…。)
 
全国の市町村は、国や府県に対して権限と財源の移譲や、地方分権を求めるために要望活動を積極的に行っていますが、大阪の特別区はΔ能颪い燭茲Δ僕徊廠萋阿呂任ませんし、そもそも全国組織の市町村長会のような国に要望を伝える団体にも入れないので、仲間もいないということで、特別区になったら最後、国からもだれからも相手にされなくなります。

(facebookより転記 2017.01.15)
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kawashima_hirotoshi at 14:55 

カジノ・IR事業者の誘致のために、都構想実現を!?!?

「カジノ・IR事業者の誘致のために、都構想実現を!?!?」
 
もし、私が、カジノ、IR事業者の誘致を何が何でもやりたい立場の首長なら…次のようなことを考えますが…、みなさんは、どう思われますか…??
 
------------------
● 「大阪府と大阪市の港湾事業の一元化を!」
 
夢洲など大阪港の埋め立てに関しては、知事には何の権限もないので、「二重行政」云々と屁理屈をつけて、大阪府と大阪市の港湾行政の一元化を進めるだろう。 
 
それによって、夢洲にことについて、金は出さなくても口を出すことができるのですから…。
 
しかし、国の法律によって国際戦略港湾という最上位にランク付けされた大阪港は、神戸港とともに阪神港として、日本の港湾の国際競争力の強化に貢献しなければならないのですが、それよりも港格が下の大阪府の管理する港湾と一緒になって良いなんてことは決してないのですが、そういう当たり前の判断ができない原因もこういう所にあったのかなと…。
 
さて、港湾の一元化だけだと目立つから、二重行政、二重行政と言いながら、やってはいけない地方公衆衛生研究所関係の統合や、産業系の研究所の統合、そうそう、ちょっと前には、保証協会も統合しましたが、市内の中小企業も困っていますから…、あとは、大学の統合やらも進めて、港の統合については目立たなくするでしょうね、すごいです…。
 
● 「都構想への再チャレンジ!」
 
先の港湾の一元化も、実際のところ制度設計がややこしいので、都構想を実現した方が簡単に大阪府の手に入れることができます。
 
さらに、大阪市がそのまま残っていたら、IR事業者誘致のためということ隠して、万博を理由にインフラ整備に関する何千億円かの支出を大阪市に負担させようと思っても、大阪市会は反対するだろうから(当然ですが…)、都構想を実現して、大阪港に関する権限と財源を府に取り上げてしまえば、カジノ、IR事業者の誘致のためのインフラ整備を簡単に行うことができると考えるでしょう…。
 
都構想を実現すると、本来なら市町村税である固定資産税、法人市民税、都市計画税などの税を都税として大阪府に吸い上げることができるのですから。

前回の住民投票の際にも言われていましたが、これらの税の合計額の約2200億円は府税になります。都構想実現後は、この財源を使うとなっても、もともとは大阪府にとっては濡れ手に泡のお金、府議会での反対もなく、思いっきり投資できるでしょう…。
 
そうそう、都構想の設計図と言われている法定協議会で策定する協定書の中に、「地下鉄株式会社後の株式は大阪府に移管する」と入れておけば、都構想実現後は、地下鉄の株式も大阪府が好きに売却でき、1兆円近くの資金を手にして、その資金も、IR事業者誘致、ようはカジノのために投資できます…。

ということは、当然ながら隠しながら、論点のすり替えをしたり、総合区か特別区かの議論に矮小化したりして、最近はやりの「ポピュリズム」で都構想を実現しようとするでしょうね…。

------------------
と、私が、もし、カジノ、IR事業者の誘致を何が何でもやりたい立場の首長だとしたら…、以上のことを考えると思います…。恐ろしい話ですが…そうでないことを祈るばかりです…。
 
だって、カジノには大きな利権構造が誕生するのですから…。
 
(facebookより転記 2017.01.15)
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kawashima_hirotoshi at 14:53 

2025日本万博博覧会(大阪万博)について

2025日本万博博覧会(大阪万博)について
 
テーマは「人類の健康・長寿への挑戦」ということですが、一つ不思議なことが…。
 
もし本気でこのテーマに取り組むのなら、関西広域連合が参加を決定した「ワールドマスターズリーグ2021」に大阪府・大阪市も積極的に関与すべきだったのではないでしょうか?
 
電子機器メーカー、医療機器メーカーなどをはじめ多くの企業が、参加選手から様々なデータをとり、分析し、新たな製品や技術開発に活かすことができるのに…。それこそ「人類の健康・長寿への挑戦」に貢献できるはずではないでしょうか…。
 
2020東京オリンピック後の2025日本万博博覧会(大阪万博)という流れを考えたら、また万博開催に一千億単位で経費がかかることを考えたら、「ワールドマスターズリーグ2021」への数千万の費用負担には効果がない云々と言って、競技開催を見送る判断をするなんて、一体何を考えているのだろうと不思議でなりません…。
 
言ってることとやってることがハチャメチャですよね…。
 
やっぱり「2025日本万博博覧会(大阪万博)」の開催の一番の目的は、「2024統合型リゾート誘致」のインフラ整備のためだったのだろうなと勘ぐってしまいます…。
 
(facebookより転記 2017.01.15)
 大阪市会議員_川嶋広稔_Facebook


kawashima_hirotoshi at 14:52 
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