2019年01月30日

【大阪都構想】1月29日 第20回法定協議会で自民党から出した動議

昨日の法定協議会で自民党から出した動議です。
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2枚目は午後に修正し改めて動議として出した内容です。
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我々は、市会などの運用に準じた動議の扱いを求めているだけです。
 
そもそも第11回法定協議会での自民提案の動議への対応と、前回の公明党の動議に対する対応が全く異なることから出した動議です。
動議に対して、第11回、第12回の法定協議会での自民党の動議の扱いと明らかに違うことは問題ではないでしょうか。詳細は3枚目をご覧ください。
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要は、第11回、第12回の法定協議会では自民の動議は否決されるから採決をした、前回の公明党の動議と今回の自民党の動議は可決されるから、会長の議事整理権云々を盾に採決しなかったということです。
それだけ会長などの恣意的な運営がされている法定協議会ということです。
見解の相違が続いたのだから、会議を前に進めるためにも、民主主義のルールに則り動議の採決をするかどうかを採決すれば良いだけということを申し上げているだけです。
彼らが多数をもっているときは、民主主義のルールと言いながら合意形成の努力をすることなく、採決をするのに、ご都合主義的な対応に改めて抗議する次第です。

2019.1.30
大阪市会議員_川嶋広稔_Facebookより転記
https://www.facebook.com/hirotoshi.kawashima/posts/2014558048620288

kawashima_hirotoshi at 11:11 

2019年01月23日

【大阪都構想】1月23日の第19回法定協議会 公明党から出された動議

今日の法定協議会で公明党から出された動議の内容です。まっとうな主張です。

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本日の法定協議会について
 
今日の法定協議会の開催にあたっては、事前の代表者会議において日程調整の意見がまとまらないからと、今井会長が、とっとと代表者会議を閉じ、代表者会議の部屋から出て行き、独断で今日の開催日程を決め一方的に開催通知を行いました。
 
明らかに、公明党が動議の中で指摘しているように、「代表者会議で協議せず、会長の独断によって一方的に法定協開催が通知されるような異常事態」となったわけです。
 
会長の独断による運営で全く民主的な運営ではありません。
 
本来、今井会長は、中立な立場で、かつ公平で公正な調整に務めるとともに、民主主義の原点でもある、反対意見にも、少数意見にもしっかりと耳を傾け、合意形成に努めなければなりません。大阪市会では、各委員会において、維新の委員長であっても、そのような運営をされています。
 
兎に角、本日の法定協議会に至るまでの経過については、民主主義の本来のあるべき姿からは程遠い運営に、驚くばかりです。このような進め方で大阪市は廃止され、特別区が設置されるという可能性があることに、大阪市民は本気で怒るべきではないでしょうか。
 
都構想については、任期中に法定協議会において協定書をまとめなければならないものではありません。そのような法的な規定はありません。
 
4年という任期中にはまとまらないものがあったとしても、それは4年の間に政治課題ではなく行政課題として引き継いでいく努力を首長はしていくべきです。そのための合意形成に堂々と臨むべきです。
 
そのためには、他党を説得できるだけの地方交付税制度、地方財政学、地方自治法上などの面から制度的な面も含めた論理的な根拠を示して説得する努力をすべきで、政局に主眼を置いた手法を用いるべきではありません。
 
また、知事・市長が任期中ということを言うならば、府議や市議の今の任期の中の2015年5月17日に住民投票ですでに否決されています。
吉村市長の選挙の際の選挙公報には一言も都構想の文字はありませんでしたが、百歩譲って、それでも任期中と言えば任期中ではありますが、それでも、地方政治の場は二元代表制ですので、議会が首長の公約やマニフェストに縛られるものではありません。
 
さて、メディアも気づいていませんが、事前の代表者会議の問題とは別に、今日に限って、法定協議会の運営における問題点を指摘しておきます。
 
(時系列的に)
 
● 公明党から出された動議を会長が採決しなかったこと。(出席委員の意見を求めたこともおかしい)
 
● いち委員の松井知事の「散会したら」との提案に従って、会長の独断で「散会宣言」を行ったこと。(明確に宣言)
 
● 公明党提出の動議の採決を求める声が大きいことを理由に、散会宣言をしたにも関わらず、法定協議会を続行したこと。
 
● 協議会続行後、動議の採決をすることなく、休憩を宣言したこと。
 
● 休憩ののち、再開後、公明党から出された動議に対して、適格性がないと委員長の個人的考えに基づく一方的な見解を述べたこと。
● 今井会長の一方的な見解を根拠に、散会宣言をし、独断で散会したこと。
  
こういう事態になるのは、今井会長(維新)が民主主義を重んじる適正な運営に務めなかったことに全ての原因があると言わざるを得ません。


2019.1.23
大阪市会議員_川嶋広稔_Facebookより転記
https://www.facebook.com/hirotoshi.kawashima/posts/2004900656252694
https://www.facebook.com/hirotoshi.kawashima/posts/2004898216252938



kawashima_hirotoshi at 14:22 

2018年12月30日

【大阪メトロ】まだ民営化後の初めての決算が出てもいない中でいったい何を考えているのか

我が会派の多賀谷議員も指摘されているのですが、まだ民営化後の初めての決算が出てもいない中でいったい何を考えているのかということです。
 
さて、そもそも公営の時代の決算で300億円を超える利益が出ていましたが、民営化後、それほどの利益が出るかどうか、しっかり見極めなければなりません。
 
民営化したことで、「固定資産税・法人税などの税負担」「株主配当」「役員報酬」などがこれまでの利益であったものの中から支払われるのですから。
 
我々は、あくまでも「所有と経営の分離」や「公的な制約に非効率からの脱却」などのために「100%大阪市が株主の株式会社化(民営化)」に賛成したのであって、リスクのある事業を自由にさせるために株式会社化をしたのではありません。
 
いずれにしても、決算などの経営状況をしっかり見極めないと、民営化によってキャッシュフローが回らなくなる可能性も十分あります。
 
※「役員報酬」は今のところは大したことはありませんが…。
 
※ 維新の首長だと、キャッシュフローが回らなくなったら、(マッチポンプ的に、夢洲の投資などをさせて、キャッシュが回らない状態にし)、「やはり行政が100%株を持っていることがダメなんだ!株を民間に売約しよう!」とか言って、投資ファンドに高く売却し、あとはほったらかし状態になるのではないかと心配しております。

(facebookより転記 2018.12.30)
大阪市会議員_川嶋広稔_Facebook


kawashima_hirotoshi at 12:29 

2018年12月27日

こんな「密約」や「党利党略」でしか実現できないような代物が市民にとってメリットが有るとは思えません。

「本質」を見落としています。
 
一つ目は、公明党が「住民投票」をするという「密約」を維新と交わしていたという事実。
 
二つ目は、何故このような合意書を「密室」で交わしたのかということ。
 
三つ目は、バージョンアップされると言われている協定書(都構想の設計図)の内容がわからない段階で、何故、公明党は合意できたのかということ。
 
まず、一つ目、
 
公明党が「住民投票」をするという「密約」を維新と交わしていたという事実についてですが、合意書の解釈云々は住民投票の実施時期だけの問題であって、そんなことは些細なことで、維新と公明党は何があっても住民投票については賛成する「密約」を交わしていたということの方が大問題ではないでしょうか。
公明党は、前回の住民投票の際に、都構想議案(協定書議案)には反対だが市民の皆さんに決めてもらうために、住民投票に賛成すると言って都構想議案(協定書議案)に賛成するという代議制民主主義を否定しかねない行動に出たではないですか。結果は反対数で否決され、もう決着済みにもかかわらず、なぜ、また、知らぬ間に、公明党は、「都構想の設計図」といわれる特別区設置協定書の議案が提案されたら「賛成」するということを維新と約束したのかということです。
これって、大阪市民のみなさんや公明党支持者のみなさん、本当に本当にそれで良いのですか?
 
二つ目、
 
何故このような合意書を「密室」で交わしたのかということについてですが、この点は、公明党も知事も一切何も語っていません。良く言われるのが、衆議院の選挙区で公明党が当選している大阪の衆議院の小選挙区に「維新の候補者を出さないため」というようなことが言われていますが、裏にはそのような「密約」の「さらなる密約」があったのかどうかということです。何故このような合意書を「密室」で交わしたのか、知事にも公明党にもしっかりと語っていただきたいですし、「何故」という本質を、メディアにも追及していただきたいと思います。
 
三つ目、
 
バージョンアップされると言われている協定書(都構想の設計図)の内容がわからない段階で、何故、公明党は合意できたのかということについてですが、法定協や議会などでの議論が行われる前にすでに住民投票の実施について合意していたということは、維新も公明党も、都構想によって住民サービスが維持されるのか、どう変わるのかなど、大阪市民にとって最も重要なことについては、どうでもよいという前提に立っているとしか思えません。ようは、大阪市民のことよりも、「党利党略」で都構想の住民投票を考えていたということになります。そのことの方が本当に問題ではないでしょうか。
 
こんな「密約」や「党利党略」でしか実現できないような代物が市民にとってメリットが有るとは思えません。
 
何度も申し上げますが、維新も公明党も本当に大阪都構想を実現させたいのなら、住民投票を実施したいのなら、完璧な設計図を作り、正々堂々と至誠を尽くし、論理的にメリットを訴えて、議会において合意形成に努力すればよいだけのはなしではないのでしょうか。
 
本当に都構想で大阪が良くなるのなら、本当に大阪市民の皆さんが幸せになれるのなら、誰だって賛成するじゃないですか。
 
「大阪府知事、公明との「合意書」公表 解釈巡り非難の応酬」(12/26(水) 21:28 毎日新聞)
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20181226/k00/00m/010/233000c


<追加コメント>
本質を理解できれば、なぜ、橋下氏から「おとしどころ」話がでてくるのかがわかるのではないでしょうか。結局は「おとしどころ」は「住民投票の時期」ということ。やっぱりおかしいでしょ。

橋下徹氏、「維新・公明の密約文書」「都構想の住民投票」に言及 ”落としどころ”は8・9月か…」(12/27(木) 16:34 関西テレビ)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181227-16341506-kantelev-l27

(facebookより転記 2018.12.27)
大阪市会議員_川嶋広稔_Facebook


kawashima_hirotoshi at 22:50 

2018年12月26日

本来マスコミにはファクトチェックを通じて、権力者を監視する第四の権力としての自負があったはず

しかし、最近の報道を見ていて、改めて感じましたが、マスコミは、都構想の住民投票をについては「政局」でしか語りませんね。
 
本来マスコミにはファクトチェックを通じて、権力者を監視する第四の権力としての自負があったはずです。地方自治の現場における権力者は、知事と市長なんですが…。
 
大都市制度に関しては、権限と財源について地方自治法、地方財政学、行政学、地方交付税制度などの面から、現在の政令市・大阪市が、廃止分割され特別区に格下げされることによって、大阪市民の行政サービスがどう変わるのか、広域的行政と言われるものがどのように変わり、本当に効果が上がるのかなどを、国の議論であった「格下げ」や「茨の道」と言ったものについても含め、論理的に説明する責任が、マスコミにもあると思います。
 
何故なら、住民投票で多くの市民はマスコミの報道をもとに判断されるからです。我々が発する情報とは比較にならないほどの影響力がマスコミにはあるんですから。その影響力の恐ろしさをマスコミのみなさん自らも感じて頂きたいと思います。
 
大阪市会の大都市税財政制度特別委員会では、自民、公明、共産が丁寧に論理的に問題点を指摘してきました。逆に、それに対する答弁ははぐらかしや実質的な答弁拒否的に同じ答弁を繰り返すだけです。ファクトチェックするためのヒントは、この特別委員会に本当に多くあります。
  
しかし、市長の出席要請がある時は多くの記者が傍聴に来られますが、市長の出席要請が無ければ本当にわずかの記者しか傍聴に来られていません。そして、ほとんど報道されることがありません。
 
知事・市長が、公明党を脅したり、また出直しの事市長選挙を統一地方選挙と同日で行うぞなど、平気で発言できるのは、都構想の制度自体にマスコミが全く興味が無く、一種のゲーム感覚の政局にしか興味を持っていないからではないでしょうか。
 
ここにも大阪の不幸があります。

(facebookより転記 2018.12.26)
大阪市会議員_川嶋広稔_Facebook


kawashima_hirotoshi at 09:48 

約束は守らなければならないのか?民法第96条1項「強迫による意思表示は取り消すことができる」

約束は守らなければならないのか?
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民法第96条1項「強迫による意思表示は取り消すことができる」
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あり得ないとは思いますが、もし、万が一、この規程に該当するようなことがあったとしたなら、約束は守る必要がないのではないでしょうか。

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前回の住民投票の際に住民投票に公明党は都構想の議案に賛成されました。
 
賛成された理由は、平成27年3月12日の大阪市会・財政総務委員会で公明党・明石直樹委員が議案に賛成された際に見解を表明されています。「協定書の中身には断固反対である」としながら「大阪市民の皆様とともに住民投票で決着をつけることを決断」とのことで、「議案としての協定書を承認する」という内容です。
 
その後、2015年5月17日の住民投票で反対多数で否決され決着済みです。
 
以上のことを考えると、公明党さんの平成27年3月12日の見解表明が「真」であるなら、今回、公明党が住民投票に賛成される理由はありません。
 
なお、「総合区」云々は、大都市法に基づく住民投票とは全く関係のない話ですので、住民投票に賛成すると言いながら、都構想の議案に賛成する理由にはなりませんので。

(facebookより転記 2018.12.26)
大阪市会議員_川嶋広稔_Facebook


kawashima_hirotoshi at 09:23 

2018年12月24日

「大阪メトロ大丈夫か?」

12月20日大阪メトロが発表した『地下空間の大規模改革及び 夢洲開発への参画について』の報道がありました。
 
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181220-17533001-kantelev-l27
 
思わず、「大阪メトロ大丈夫か?」と呆れてしまいました。そう思ったのは私だけではないはずです。民営化した以上、誰かに忖度する必要はありません。
 
民営化によってまず目指すべきことは何なのか。大阪市における民営化の際の議会議論をしっかり思い出してほしいと思います。所有と経営の分離、市民が100%株主の株式会社化を前提に、市民の足の確保、都市政策の要である交通政策の担い手、徹底した安全対策、公営による制約があった非効率な部分の効率化(入札など)、お客様サービスの向上、関連事業の充実(地下街、車両整備など)など。
 
また、大阪メトロの社長はパナソニック株式会社出身ではないですか。バブル後のパナソニック(当時、松下電器産業)も、大阪市に負けず劣らず、負の遺産の処理で苦労したことを忘れられたのでしょうか。私も当時は本社に在籍し事業立地の企画業務にかかわっていましたので、当時のことはよく覚えています。民間でそのような経験があるはずなのに、「1000億円以上かけて駅と商業施設が一体となったタワービルを作る」だなんて信じられません。
 
さて、先日、リニューアルされたパナソニックミュージアムの松下幸之助歴史館に行ってきました。あらためて松下幸之助創業者の言葉に触れましたが、その中の『企業は社会の公器』という言葉を公営企業から株式会社となった大阪メトロに贈りたいと思います。
 
追伸
 
大阪メトロの名誉のために紹介しておきます。「夢洲開発への参画について」は、「『活力インフラ』の拠点としての開発を目指し前向きに取り組んでいく。場所・規模等については土地確保や共同事業化などの開発に必要な条件が整い次第、具体的な検討を進めていく。」との注釈的な表記もありましたので、無謀に突っ込んでいくことだけは無いだろうと信じたいと思っています。


(facebookより転記 2018.12.24)
大阪市会議員_川嶋広稔_Facebook


kawashima_hirotoshi at 17:43 

「公明党に約束を破られた」 松井知事(読売テレビ)

次に何らかの大きな動きがあるとしたら、年末でしょうか…。
上京し官邸のS氏とS町のS氏に泣きつくのかも…。
 
しかし、
“ 維新幹部によると、公明党とは「府議会、市議会の任期中に住民投票を実施する」という約束を書面で交わしていて、…… ”
だなんて、大阪市民の皆さん、公明党支持者の皆さん、そんな裏約束してたこと、許して良いんですか?
もう政局で大阪の政治が動くことに多くの府民も市民も辟易していますよ。
住民投票が行われるかどうかは、公明党次第! 維新に対して、都構想の事はきっぱりNO!と言わないといつまでもこんなことが続きますよ。
  
何度も言いますが、「至誠而不動者未之有也」。
そういうまともな政治を取り戻さなければなりません。
この大阪に。

 
(facebookより転記 2018.12.24)
大阪市会議員_川嶋広稔_Facebook


kawashima_hirotoshi at 14:28 

大阪知事・市長、辞職意向 都構想巡り 統一選とダブル選か(毎日新聞)

大阪市民のみなさん、本当に良いんですか?
 
吉村洋文大阪市長は、
 
大阪市会議員(2011年4月〜)の1期の任期を全うせず、衆議院選に立候補し、
 
衆議院議員(2014年12月〜)の1期の任期を全うせず、大阪市長選挙に立候補し、
 
大阪市長(2015年11月〜)の1期の任期を全うせず(?)に2019年4月の知事選に立候補(??)するかもしれないなんて…。
  
「至誠」を尽くさず、「政局」と「脅し」だけの手法で大阪市政が動くこと、
  
大阪市民のみなさん、本当に良いんですか?

大阪知事・市長、辞職意向 都構想巡り 統一選とダブル選か(毎日新聞) - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181224-00000001-mai-pol @YahooNewsTopics



(facebookより転記 2018.12.24)
大阪市会議員_川嶋広稔_Facebook

 


kawashima_hirotoshi at 09:33 

2018年12月20日

独り言。

独り言。
 
画像は東京都世田谷区にある松陰神社の写真です。
私のスマホの待ち受け画面に使っています。

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大阪における維新は、あの明治の維新とはまったく違う維新だと思っています。その維新と対峙するにはどうしたらよいのか。
 
維新という名を使いながらパフォーマンスに走り、反多元主義によるポピュリズム政治に対峙するために、こちらサイドは、同じような手法、パフォーマンスの政治に走ることだけはあってはなりません。
 
あらためて、松陰神社に参拝した際の思いを振り返りながら、維新という名を使いながらパフォーマンスに走る政治に対峙するには、しつこいようですが「至誠而不動者 未之有也」の政治しかないと考えているところです。
 
さて、自民党府連の中で、大阪市会議員団は真面目すぎるとよく言われます。
 
市会議員は基礎自治体の議員であり、市民生活に一番身近な行政を担っている大阪市の議員であるからこそ、常に市民から様々な声が寄せられ、そして市民から説明責任を求められます。特に、大阪市は政令市であることから、府県の権限の多くも大阪市が担っていることから、市民の本当に多くの声が大阪市会議員に寄せられます。真面目すぎるのは当然です。
 
WTCやATCの失敗は大阪市の失敗ということで、今でも大阪市会議員はそのことを責められますが、「大阪府三大負の遺産」の、りんくうタウン、箕面森町、泉佐野コスモポリタンについては、今は語られることはありません。マスコミでも一切触れられません。それだけ、中間行政(府)と直接行政(市)に対する市民の見る目の厳しさは違うということです。
 
だからこそ、私たちは真面目すぎると言われても、真面目に、実直に、正々堂々と市政に向きあわなければなりません。パフォーマンスに走るのではなく、常に「至誠而不動者 未之有也」の姿勢であり続けなければなりません。
 
ところで、そのような中、
 
2015年NHK大河ドラマ「花燃ゆ」の吉田松陰が処刑されるシーンで、吉田松陰(演:伊勢谷友介)が「四時ノ順環」を語った次のセリフを思い出していました。
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春に種を蒔き、夏に苗を植え、秋に実り、冬には蓄える。
ひとにも同じように四季があります。
ひとの命とは歳月の長さではない。
それぞれ春夏秋冬があり、実を結んでいる。
私は30歳ですが、収穫の時を迎えたと思っております。
どうか一粒の籾として、次の春の種となれますよう。
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今の私は、一人の議員として「どうか一粒の籾として、次の春の種となれますよう。」という気持ちでいます。
 
なぜか。
 
2度目の住民投票が実施され、都構想の実現可能性も相当高くなっているからです。
 
詳しく言うと、
 
都構想に反対だけれども住民投票には賛成するという政党があり、2015年に住民投票が行われました。反対多数で否決されたにもかかわらず、その後、総合区を実現するために、総合区を法定協議会で議論するという理屈で、法定協議会の議案が可決されました。ようは都構想には反対するが、都構想の設計図を作る法定協議会の設置に賛成する政党によって、また住民投票に行く道を開いてしまいました。あっさりとパンドラの箱を開けました。
そして、
2025大阪万博の開催が決定し、最近の知事市長の発言と、それに対する彼らの動きを見ていると、このままの流れでは、間違いなく2度目の住民投票が行われると見ています。そして、2度目の住民投票が行われれば、今度は賛成多数で可決され都構想が実現します。
だって、
総合区と特別区を比較するなんて、とんでもない間違いです。そもそも、比較対象は、現状(政令市・24行政区)と特別区との比較をすべきであって、総合区と特別区との比較ではありません。総合区も特別区も未知の制度、よって「区長を選挙に選べる特別区を!」の一言で、特別区が総合区に勝つのは見えています。2度目の住民投票を認めることを想定し、その理屈として総合区を持ち出した時点で、住民投票に行けば、賛成多数となることは誰でもわかっていることですから。
 
そういうことです。
 
さて、今のこのタイミングで、急遽、何と年内に法定協議会が開かれようとしています。もし開催されることがあれば、どこかで、来年の住民投票が行われるということが決まったと判断しなければなりません。覚悟しなければなりません。
 
もし都構想の住民投票が賛成多数となり、大阪市が廃止分割され、私たちが大阪市政とともに葬り去られても、大阪市民のために、大阪市の発展のために「一粒の籾として、次の春の種」となれるように、次の新たな政治家にこの思いをつなぐためにも、「至誠而不動者 未之有也」だけは忘れてはいけないと思っています。
 
最後にひとこと、前回の住民投票の時、自民党市会議員団が本気で怒らなかったから住民投票に賛成したというお話もありましたので、年内に法定協議会が開催されることが決まった際には、本気で怒らせていただきたいと思っています。「一粒の籾」となる覚悟で。「二十一回孟子」の吉田松陰の行動の原点は「知行合一」の陽明学ですから。

(facebookより転記 2018.12.20)
大阪市会議員_川嶋広稔_Facebook


kawashima_hirotoshi at 01:30 

2018年12月16日

52歳の誕生日を迎えて 



(facebookより転記 2018.12.16)
大阪市会議員_川嶋広稔_Facebook


kawashima_hirotoshi at 23:30 

<嘘のような本当の話!>一等地の市有地、175坪の土地の一か月の地代が総額36,000円也!!

<嘘のような本当の話!>
 
一等地の市有地、175坪の土地の一か月の地代が総額36,000円也!!
 
大阪市が「市有地を活用した保育所の設置・運営法人の募集」を行いました。
例えば、「大阪市福島区海老江5丁目3番1(地番)の一部」の土地(580.29<175.5坪>)の土地ですが、月額地代はいくらだと思いますか?
 
何と、画像のような場所の土地ですが、月額地代総額36,000円なんです!車1台の月極駐車場代と変わらないのではないでしょうか。

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根拠ですが、募集要項によると、「不動産鑑定評価における収益分析法により設定」したということですが、ようは、「利用児童数×単価450円」が根拠となっています。この保育所は定数が80人ですから、80人×450円=36,000円となるとのことです。
 
(募集要項)http://www.city.osaka.lg.jp/kodomo/cmsfiles/contents/0000433/433332/boshuuyoukoufukushimakuebie.pdf?fbclid=IwAR1aiooGRXJwPK7_xdREKtPdZn-tatu0VKRSep3DP7v1jwewHix_Yh77pU0 
同様に募集をした保育所が、市内にいくつかあります。
 
議会でも指摘していますが、残念ながら、議会の議案対象ではなく市長の権限で決められる事案なんです。
 
■(問題点1)しっかりと公募されているのか。
 
広く公募をしたのかと聞いたところ、「ホームページに公開してきました」という回答。個別に説明したのは誰かと聞いたところ、「教育こども委員会所属の議員と地元議員です」とのことです。これで広く公募したと言えるのでしょうか…。
 
■(問題点2)児童一人当たり単価450円の地代は適正なのか。
 
さて、「不動産鑑定評価における収益分析法により設定」したということですが、普通不動産の賃料は「坪当たり」とか「屬△燭蝓廚龍盂曚鮗┐垢發里任呂覆い里任靴腓Δ。
理事者の理屈は「保育所は保育料の基準が決まっていることから保育料の基準から判断して適正な金額」とのことでした。それなら、これ以上の土地代を支払って運営している保育所は適正ではない、事業はなりたたないのではないかということになります。それに対しては「人件費などを下げるなどの努力をされているということ」との回答でした。何だかおかしいですよね。
 
■(問題点3)すでに運営をしている保育園との公平性に欠けるのではないか。
 
問題点2の回答も基づくと、人件費を下げている保育所は「適正経営の状態ではない」ということになります。行政としては監査などを行っていてその状態がわかっているのに見落としていたということになります。人件費を下げざるを得ない保育所では、より保育士の確保に課題を抱えることになり、公平性の欠けると言える。それに過去に設置された私立保育所は社会福祉法人として運営しているが、個人の土地を彩会福祉法人に寄付をしてきた経緯もある。さらには、そういう保育所は保育事業から撤退した場合には、その土地は国などに移管されることになり当初寄附をした個人には戻ってくることはありません。
 
■(問題点4)福島区の土地は水道局の企業会計の土地です。
 
福島区の場合は、土地は水道局が企業会計で持っている土地です。本来なら、この土地を一般会計(こども青少年局)へ有償移管すべきものです。それをせずに水道局がこの安い地代で契約をしています。このことは何を意味するのか考えてほしいと思います。水道局の企業会計は水道料金によって独立採算的に経営を行っています。もしこの土地が不要なら市場価格で貸すか売却をすることで、その収益を水道管の更新や耐震化、水道料金の値下げなどの原資にあてるものです。会計制度的に言ってもおかしな対応をしています。

(facebookより転記 2018.12.16)
大阪市会議員_川嶋広稔_Facebook



kawashima_hirotoshi at 15:35 

2018年12月15日

<疑義あり!>「中之島4丁目用地における未来医療国際拠点整備・運営事業に関する開発事業者募集プロポーザル」

<疑義あり!>
 
「中之島4丁目用地における未来医療国際拠点整備・運営事業に関する開発事業者募集プロポーザル」が実施されています。
http://www.city.osaka.lg.jp/toshikeika…/page/0000449007.html
「大阪市では、北区中之島4丁目用地を借地し、建物の整備・運営を行う開発事業者について、未来医療国際拠点に必要な施設の設置等を条件としたプロポーザル方式により募集し、優先交渉権者(1者)及び次点者(1者)を選定」するものです。
「事業者募集プロポーザル」ということで、競争性が働いているように見えますが、実は違います。
様々な問題点を以下に指摘していきます。ちなみに、この件は、議会の議決対象ではありません(委員会などで質疑はしていますが、最後は市長の権限で実施できます)。
 
■問題点1:なぜサブリースで特定の団体に一括貸しをするのか。
 
「実施要領」の5ページにありますが、
http://www.city.osaka.lg.jp/…/contents/0000449/449007/youry…
ここで募集する民間開発事業者は、建物を建設し所有するだけの事業者を募集するもので、この民間事業者が「(仮称)未来医療推進機構」というこれから設立される機構に「マスターリース契約」によって一括貸しをし、その機構はサブリース契約で機構の構成員の事業者にサブリース、言葉を換えれば「また貸し」をするわけです。(画像を参照ください)
この機構に入には誰でも入ると言いながら、すでに、(私たちが知らぬ間に)、機構の構成が「大阪府」主導で決まっていたことに大変な違和感をもっています。
 
■問題点2:機構の構成団体の選定には競争性があるのか。
 
「(仮称)未来医療推進機構」は、まだ設立はされていませんが、構成団体とマスターリース契約で民間開発事業者から一括借り受けを受けることだけは決まっています。すでに募集は締め切られ、下記の事業者に決定されています。
--------------------
●アース環境サービス株式会社
●岩谷産業株式会社
●インテリムホールディングス株式会社
●株式会社大林組
●株式会社カネカ
●クオリプス株式会社
●株式会社コングレ
●サラヤ株式会社
●シップヘルスケアホールディングス株式会社
●澁谷工業株式会社
●株式会社ステムセル研究所
●セルソース株式会社
●大幸薬品株式会社
●大日本住友製薬株式会社
●日立造船株式会社
●株式会社日立プラントサービス
●株式会社三井住友銀行
●ヤマトロジスティクス株式会社
●株式会社レイメイ
●ロート製薬株式会社
●特定医療法人渡辺医学会
--------------------
「(仮称)未来医療推進機構」の準備組織の詳細は、このホームページで確認できます。
http://www.pref.osaka.lg.jp/…/miraiiryokyot…/miraikoubo.html
この機構に入っている医療機関は1者だけです。この病院以外は入れないということになりますが、それで競争性があると言えるのでしょうか。
その他、医療と関係のない事業者が入っています。また、建設関係の会社は不動産管理業のノウハウがあるから入っているのでしょうか。それならこの事業者は不動産管理会社となるのではないでしょうか。
「(仮称)未来医療推進機構」という名称から少し違和感のある事業者の構成だと感じています。
ちなみに、機構には大阪府が関与するということです。大阪府職員の天下り先にでもなるのでしょうか。
 
■問題点3:安すぎる地代(相場の約3割)、結局は裏補助金?
 
実施要項の6ページに、「本用地の賃料」についてということで、「本市において不動産鑑定評価を徴取した賃料 月額 12,986,000 円 (参考値)を用いてください。」と書かれています。
しかし、不動産鑑定評価の第三者による評価委員会において算定した数字ではありません。 「未来医療国際拠点に必要な施設の設置等を条件」とすることから、通常の賃料よりも安く設定しようとしましたが、内容が不明確で、評価員会を開く前に審査委員から審査できないということになり「参考値」となっています。ようはこの価格には根拠はありません。
しかし何が何でもスケジュール通りに進めたいということで、理事者側が「市場価格の3割程度」の地代を想定して、鑑定評価額を基に算定しています。結局は、7割分は、大阪市からの(裏)補助金にしょうとしています。
今回のプロポーザルで募集する民間開発事業者は、機構に対しても当然安く一括貸しをすることになります。
そこで、機構は機構内の事業者にいくらで貸すのかが問題となります。
医療機関が通常の医療を提供するのに、安く貸すことは適正と言えるのでしょうか。適正ではないですよね。そもそも大阪市の医療圏に関してはベッド数が厚生労働省の基準よりは多いと言われている中で、わざわざ大阪市が補助金を出す意味はありません。
それでは、逆に、適正ではないからと市場価格で貸した場合にはどうなるでしょうか。結局は、機構に利益が残ることになります。その利益はどこに行くのでしょうか。そのことは適正と言えるのでしょうか。
そのようなことを考えた場合、やはり、補助金を出すのなら、市場価格で貸し、「未来医療国際拠点に必要な施設の設置等を条件」に合致する場合に補助金を出せばよいだけではないかと考えるのは私だけでしょうか。
 
■問題点4:70年間の定期借地権で大丈夫なのか。
 
通常、事業用定期借地権は、その期間が最大で20〜30年であったものが、法改正によって最大50年となっています。それなのに、今回の契約は70年間となっています。住居などの一般の定期借地権と同じ扱いとなることに、将来本当に土地が返ってくるのか不明です。おそらく、70年後の時点で事業者が訴訟を起こした場合には、最終的には「和解」ということになるだろうし、そもそも賃料が安いということで、特段の事情があるということで借地権の方が強くなる和解案になる可能性が十分に考えられます。
事業用なのだから、仮にやるとしても、法律に基づいて最大で50年の期間内の契約にすべきです。
 
■問題点5:機構は大阪府が主導しているのに、なぜ大阪市が安く土地を貸すのか、大阪市だけがリスクを負うのか。
 
機構に大阪市は関与しません。なぜなら、大阪市は医療行政を担っていません(市民病院等はあくまで医療事業者としての位置づけです)。結局、大阪市はたんなる地主としての役割しかありません。不動産活用ということなら、市民の財産なのですから、市場価格で貸すか売却をし、その果実をしっかりと市民サービスに回すことが第一義的な責任です。それなのに、単なる地主でしかないのにもかかわらず、大阪府に変わって(裏)補助金を打ち、将来的な不動産的リスクを大阪市が持つということは、本当に正しいのでしょうか。
単なる地主なのですから、土地は大阪市から大阪府へ適正価格で売却又は貸与すればよいのではないでしょうか。大阪府は、そのうえで、市場価格で開発事業者に貸せば、大阪府としての収支もプラスマイナス0です。そのうえで、入居する機構関連の事業者の実態を見ながら、個別に適切に補助金を打てばよいのではないでしょうか。
また、70年の間に想定外のリスクが発生した場合には、大阪府は機構から手を引けばリスク回避できますが。大阪市は地主として様々なリスクを負うことになります。
実は、府市連携とか府市統合の各案件は、何だかんだと、大阪市がコストはリスクを過度に負うものばかりです。必死に訴えても市民には伝わっていませんが。最終的には、回りまわって、市民サービスの低下ということで市民に戻ってくるのですが。

(facebookより転記 2018.12.15)
大阪市会議員_川嶋広稔_Facebook


kawashima_hirotoshi at 11:59 

春のセンバツ



(facebookより転記 2018.12.15)
大阪市会議員_川嶋広稔_Facebook


kawashima_hirotoshi at 09:24 

2018年12月14日

【都構想の経済効果 完全に破綻】嘉悦報告書に「 “新たな” 致命的欠陥」が見つかりました

<嘉悦報告書に「 “新たな” 致命的欠陥」が見つかりました>
 
「都構想の経済効果に関して、特別区設置による財政効率化効果について、年間約1000億円の生まれるという根拠に致命的な欠陥が見つかりました。」と過去に投稿させていただきましたが、昨日の大都市税財政制度特別委員会での前田和彦議員の質問で、「 “新たな” 致命的な欠陥」が見つかりましたので、ご報告いたします。
 
■1枚目の画像を見て下さい。
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嘉悦報告書による効果額「年間約1141億円」の算出方法は、「大阪市の歳出総額」から、(現行の大阪市の事務から)大都市事務と政令市事務を都構想で「大阪府に移管される事務」として控除をし、「大阪市の歳出額(実績値)」を算出します。画像では、点線の星から、黄色の星の位置となります。( 
 
次に「U字カーブ理論」といわれる自治体最適規模についての理論から、「特別区の歳出額(理論値)」を算出しています。画像では赤色の星です。(◆
 
「大阪市の歳出額(実績値)」(黄色の星: 砲ら「特別区の歳出額(理論値)」(赤色の星:◆砲魄いた差額が「財政効率化効果額」( 櫚◆砲箸覆蝓△修粒曚「1,141億円」となります。これを経済効果の根拠にしていました。
 
(図にあるように、「財政効率化効果額(経済効果)」=「大阪市の歳出額(実績値)」−「4特別区の歳出総額(理論値)」ということです。)
 
ここで、とんでもない事実が判明しました。
 
U字カーブの理論値の根拠は、全国市町村の平成28年度の「決算額」であったにもかかわらず、「大阪市の歳出総額」「大阪市の歳出額(実績値)」ともに、大阪市の28年度の「決算額」ではなく「予算額」だったのです。
 
■ 2枚目の画像を見て下さい。
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「大阪市の歳出総額」について、平成28年度の「予算額」の総額は「1兆6509億円」であるが、「決算額」の総額は「1兆5819億円」と、「690億円」も金額が下がるんです!
 
こんなトリック、なかなか気づきませんでした。正直「やられた!」という感想を持ったところです。
 
■ 3枚目の画像を見て下さい。
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大都市事務と政令市事務を減じた「大阪市の歳出額(実績値)」を「予算額」から「決算額」にしただけで(詳細の計算は議事録をご覧ください)、効果額は「507億円」分が減少します。
 
さらに、以前の投稿にある「致命的な欠陥が見つかりました。」の際には、「特別区に移管されずに、大阪府に移管される事務」が入っていると「欠陥」を示しましたが、その事務分を「決算額」で減額すると「1079億円」分が減少します(詳細の計算は議事録をご覧ください)。
 
その結果、効果額はどうなるか。
 
「財政効率化効果額:1141億円」−「507億円(予算額から決算額へ変更した分)」−「1079億円(特別区に移管されずに、大阪府に移管される事務分)を計算すると、効果額は、何と! 「▲443億円」となります。
 
効果が出るところか、特別区に分割することで、「コストがアップする」ことが分かった次第です。
 
この効果額が大前提の嘉悦報告書ですから、完全に破綻したということです。
議論に値するような代物ではないということです。大阪市がきっちりと、検品作業をしていなかったことで、膨大�な時間とお金の無駄をしてしまったということです。

(facebookより転記 2018.12.14)
大阪市会議員_川嶋広稔_Facebook


kawashima_hirotoshi at 12:43 

<IR・カジノに関して>考えられる賛成派・反対派の主張

<IR・カジノに関して>
昨日、IRカジノ事業者が来阪し、知事・市長と面談をされたとか。万博の招致が決まったばかりで、まだまだ多くの課題が残っている中、府・市の総力を万博に傾注していただきたいのですが。万博に対して大きな不安を感じてしまいます。
 
さて、IRについて論点を整理しました。なお整理にあたっては、読売オンライン 深読みチャンネル「『巨大カジノ』で日本経済は本当に良くなるのか?」(静岡大学人文社会科学部教授 鳥畑与一)(2016 年 11 月 7 日)などを参考にしています。
 
<考えられる賛成派の主張>
 
●ホテルや会議施設と一緒に、商業施設、娯楽施設など様々な観光資源を一つの地域で提供するIRこそが、国際観光の競争力強化に不可欠であり、魅力あるIRにするには、高い収益力を持つカジノは欠かせない。
 
●カジノが生み出す利益により、税金を投入することなく巨大施設を提供し、雇用・消費創出などの経済効果をもたらすことができるし、ゲーム税などの税収で文化財保護、文化芸術振興などへの補助も可能になる。
 
●厳しいギャンブル依存症防止策と、法令に基づいた「責任あるギャンブル」の徹底により、依存症などの“負のコスト”を最小化するだけでなく、依存症の治療にも手厚い支援が可能になる。シンガポールでは観光客が増加し、観光収入が増大した。税収や雇用も増大し、シンガポール経済に大きく貢献したように見える。新しく創設されたカジノ規制庁(CRA)や国家問題ギャンブリング評議会(NCPG)などのギャンブル 依存症対策は有効に機能し、ギャンブル依存症率は大きく減少している。
 
●「観光目的地効果」(デスティネーション効果)」を発揮するうえで、シンガポールやマカオは極めて恵まれた立地環境にある。中国など近隣諸国の顧客が日帰りも含めてアクセスしやすく、富裕層がカジノを通じてマネーを洗浄し、国外に持ち出すのに最適なオフショア金融市場を利用しやすい。
 
<考えられる反対派の主張>
 
●(米国、英国の状況)
米国では「地域経済を衰退させる良い方法? それはカジノを建設することさ」(アトランティック誌、2014年8月7日)と言われている。カジノを合法化している英国でも、IR型カジノの建設は地域経済へのプラスの貢献が不透明という理由から認めていない。
 
●(ビジネスモデルの脆弱さ 
カジノによる繁栄の象徴であったアトランティックシティ(ニュージャージー州)が、カジノ収益の半減により、12あったカジノのうち、5つが閉鎖し、市経済が破綻に瀕している。
 
●(ビジネスモデルの脆弱さ◆
カジノのビジネスモデルについて、ノーベル経済学賞受賞者のポール・サミュエルソンは『経済学』で、「新たな価値を産み出さない無益な貨幣の移転」でしかないと書いている。偶然性に賭けて掛け金を取り合うギャンブル(賭博)は、ポケットからポケットへのマネーの移転というゼロサム行為である。掛け金を得た側の懐は豊かになるが、その代償として負けた側の懐は貧しくなる。
 
●(ビジネスモデルの脆弱さ)
カジノの収益は、消費行為における所得(購買力)の移転でしかなく、カジノ収益の増大は、顧客の他の消費支出減少というカニバリゼーション(共食い)をもたらす。
 
●(ビジネスモデルの脆弱さぁ
マカオとシンガポールでカジノを経営するラスベガス・サンズは、過去5年間で約134億ドルの利益を株主にもたらし、約200億ドルの税(ゲーム税と所得税)を納めたが、その収益の大半は中国富裕層の負け金である。中国の習近平政権の腐敗取り締まり強化でマカオのカジノ収益は急減するなど、ビジネス・モデルのもろさを露呈している。
 
●(ビジネスモデルの脆弱さァ
ゴールドマン・サックスの推計でも、海外からのアクセスに有利な東京・大阪でさえ、客の7割は国内客である。
 
●(他都市カジノとの競争における優位性の課題 
急激に市場縮小に見舞われているマカオでさえ新たなIRが誕生。韓国では冬季オリンピックを見越し、インチョン空港周辺や済州島でIRが。マレーシアの複合企業ゲンティン・グループによる「リゾート・ワールド・チェジュ」は、シンガポールの「リゾート・ワールド・セントーサ」と同様に、テーマパークや巨大ショッピングモール、展示・会議施設等を備えた大型IR。フィリピンも含めて、アジアのカジノ市場はIR建設ラッシュ。
 
●(他都市カジノとの競争における優位性の課題◆
最後発でスタートすることになる日本のIRに、海外のカジノ企業は、大事な収益源であるVIP客を日本に回すようなことをするだろうか?
 
●(国内でのカニバリゼーションの発生 
IRの収益エンジンであるカジノが燃料源を国内マネーに求めた場合、カジノの「負の効果」が「正の効果」を上回ることになる。→ カジノ誘致に成功した都市と、周辺都市の間に格差が生じる。→ やがて、誘致した都市の中で、IRと非関連施設の間に格差が生じる。
 
●(国内でのカニバリゼーションの発生◆
IRのビジネス・モデルのエッセンスは、カジノの儲けで他部門を支えることにある。関連するホテルやレストラン、ショッピング、アトラクションの料金は割り引かれ、既存の地元ホテルやレストラン、商店は不公平な価格競争を強いられることになる。
 
●(カジノ依存の経済財政構造による自立的な地域の経済発展の阻害)
「地方自治体財政のカジノ依存」(ギャンブルが拡大するほど税収が確保できるという矛盾した構造を抱え込む)により、IR以外の地元経済の衰退は、IRがこければ地域がこけるという、いびつなカジノ依存の経済構造を作ってしまう。
 
●(ギャンブル依存症拡大の社会的コストの負担)
シンガポールの依存症対策の効果の最大要因は、カジノに行かせない規制の成功である。国内でのカジノ宣伝の禁止、送迎サービスの禁止、入場料の徴収に始まって、生活援助などを受けている低所得者層の入場禁止措置など。このような規制が日本で可能か。
 
●(経済的国民主権がなくなる)
外国資本のカジノ企業が参入した場合、日本そのものが食われる側に立つことになる。世界最大のカジノ企業「ラスベガス・サンズ」は高収益の株主還元を誇るが、それは日本からのマネーの流出になる。
 
●(費用便益分析から検討されていない)
経済波及効果については多くの数字が出ているが、これはあくまでも架空の数字である。上記に指摘されている点について、本当に課題があるかどうかについての費用便益分析(B/C)の検討がされていない。
 
●(大阪市の財政支出のリスク 
IR の誘致には超大型展示場(10 万崢教模)の整備も必要と言われている。シンガポールにおいても、マリーナ・ベイ・サンズには『超大型国際展示場』がないが、直線距離で 10 キロ少しくらいのシンガポール国際空港の近くに、10 万㎢を超える 『シンガポール・エキスポ』がある。隣接地にある大型展示場の「マックス・アトリア」とともに政府系企業の子会社が運営(ようは政府主導)。夢洲において MICE 機能を十分に発揮してもらうには、10 万㎢を超える『超大型国 際展示場』が近距離エリアに必要だか、その投資について検討されたことが無い。結局、大阪市が整備することになる可能性がある。
 
●(大阪市の財政支出のリスク◆
インフラ整備に対する大阪市の財政支出のリスクはコントロールされているのか。万博の陰に隠れているが、IRのためのインフラ整備も含まれる中で、議論が、地下鉄延伸の事業者負担分200億円の議論に矮小化されている。残りはすべて万博経費だということにされ、大阪市がインフラ整備をやらざるをえなくなる。(インフラ部分については、国も大阪府も財政的負担をするとは明言されていない。ただし、通常の地下鉄の補助スキームなどに基づいて国による一部の財政負担はあると思われるが。)

(facebookより転記 2018.12.14)
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kawashima_hirotoshi at 11:24 

2018年12月12日

大阪市会本会議 万博関連の補正予算案に対する賛成討論

討論(最終版) 2018-12-12
 
私は、自由民主党・市民クラブ大阪市会議員団を代表し、議案第213号ないし議案第215号について賛成の立場から討論を行います。
 
まずは、討論に入る前に、2025年日本国際博覧会が大阪・関西で開催されることが決定したことに関し、2点確認したいと思います。1点目は、今回の万博の招致活動の勝利はオールジャパンによる取り組みによる成果であるということ。2点目は、会場となる夢洲は、いわゆる「負の遺産」ではないということです。
 
まず1点目についてですが、今回の招致は、国、経済界をはじめ、多くの国民が力を合わせて勝ち取ったものであります。毎日新聞の11月20日の記事から引用しますが、全体の招致費用は、36億円、そのうち、国においては経済産業省が誘致プレゼン費などで約16億8千万円、外務省が在外公館での会合開催などで約9億2千万円の費用を投じての誘致活動でありました。地元大阪においても、府、市、経済界で、国内の機運醸成の約3億2千万円を含めて約6億7千万円が招致関連費用として投じられました。この数字からもわかるように、国を中心とした、オールジャパンによる誘致活動の成果であると申し上げます。
 
次に、2点目の夢洲がいわゆる「負の遺産」ではないという点ですが、夢洲の埋め立て区域は、1区〜4区までの埋め立て工区があります。1区は環境局が管理する一般廃棄物等の焼却残さいの廃棄物処分地である北港処分地であります。一部は、東日本大震災時の瓦礫の処分地となっていますし、すでに埋め立て済みのエリアには、暫定利用としてメガソーラーが設置されています。
 
2区、3区については、大阪港や市内河川の浚渫土砂や大阪市内の公共工事などによって陸上で発生した建設残土などの処分地となっております。一部埋め立て可能の土地が残っているものの、ほぼ埋め立てが完成している3区においては、「先行開発地区」の一部を産業・物流ゾーンとして、土地の売却も進められ、民間物流事業者が土地を購入され、特区認定も受けておられます。4区は、国策として国際コンテナ戦略港湾の重要な役割を果たしている大水深コンテナ埠頭「夢洲コンテナターミナル」が既に稼働しています。
 
夢洲については、3区の一部と4区において、一部購入土砂により先行埋め立てしたところもありますが、その大半が、基本的には一般廃棄物や浚渫土砂等の処分場として活用してきました。現在も、全体計画で390ヘクタールのうち、2区の76ヘクタールにおいて、埋め立て可能地であり浚渫土砂の受け入れを行っています。この部分を写真で見ると、まだ水面の部分であり、今回はこのエリアの30ヘクタールを購入土砂で埋め立てるものです。
 
以上のように、夢洲そのものは、いわゆる「負の遺産」ではないということを申しあげておきます。まずは、以上の2点について、市民の皆様に正しい認識を持っていただければと期待するところです。
 
それでは本論に入りますが、今回の補正予算案では、大阪・関西で開催の2025年日本国際博覧会に関連して、早速、136億円の埋め立て費用と、夢洲地区における基盤整備検討調査基本設計費として3億2300万円、さらには、鉄道整備検討調査費として1億3600万円が計上されています。
 
これらの補正予算の妥当性を検討するには、判断材料があまりにも少なすぎて、判断に苦しんだことをまず申し上げます。また、この補正予算案は大阪市会だけに上程されているものであり、大阪府議会では関連の議案はなく、議論はありません。それにもかかわらず、今後の計画に多大な影響を与える補正予算案であります。
 
それでは、判断材料が少なく「判断に苦しんだ主な論点」について5点ほど申し上げます。
 
まず、1つ目の論点ですが、今回の補正予算の埋立事業費の136億円を認めるということは、夢洲会場をビッド・ドシエ通りの会場基本計画とすることを確定させる可能性が高くなるという点です。要は、例えばインフラ整備も含めて開催関連の総事業費が大幅に膨らんだり、想定外の状況が生まれるなど、今後どのような状況の変化があったとしても、今、この段階で埋め立てを決断し、来年度早々に着工するということは、夢洲を会場とする計画の柔軟な見直しが困難になるということで判断に苦しみました。
 
通常なら、万博候補地として決定後、博覧会協会というような主体となる新法人を立ち上げて、新法人において会場基本計画などの全体計画が策定されます。それによって、関連事業費も含めて、全体の事業費などが掌握できるようになります。その後、万博開催の5年前にBIEに対して、正式に登録申請を行い、正式な登録が済んでから、会場の造成、その後の会場建設という流れになります。
 
例えば、一例を申し上げますが、2005年に愛知県で開催された日本国際博覧会「愛・地球博」では、開催5年前の2000年にBIEへの正式登録の前に、メイン会場予定地の森で絶滅危惧種の「オオタカ」の営巣(えいそう)が発見されたことで、メイン会場の変更が行われています。当初540ヘクタールの会場予定地で想定入場者数2500万人であったものを、別の2会場に変更し、182ヘクタールの会場予定地で想定入場者数1500万人へと、正式登録後に会場基本計画を大きく変更するということはありましたが、その後、造成、会場建設と進められ、無事に2005年に開催されました。
 
さて、マスコミ報道によりますと、「風呂敷を広げすぎた」との記事やサテライト会場云々という記事もありました。それらの本意はわかりませんが、本来なら、こういうことも含めて、新法人が立ち上がって、会場基本計画が策定されてから、判断すべきものだと申し上げます。
 
続いて、2つ目の論点ですが、そもそも30ヘクタールの埋め立てをするのではなく、埋め立て予定地の北側にある3区のエリアに活用可能な土地があるのだから、30ヘクタール分計画を少しでも北へずらすことで、埋め立ての余分な費用を抑えることができないのかという点です。
 
しかし、委員会での質疑に対して、理事者の答弁は、IR用地として70ヘクタール必要であり、万博の会場予定地を北へ移動はできないとの答弁でありました。となると、これはIR前提での計画にあるということで、IRも含めて複雑な要因が絡み合う中での判断となります。そうなると、IRも含めての議論をするべきですし、どうしてもその議論ができないのなら、IRについては、一部は万博閉幕後に実施するなど、その前提条件についての整理をしてから議論させて欲しかったと申し上げておきます。
 
続いて、3つ目の論点ですが、万博会場建設費などの費用や、そのほかの関連事業費の総事業費が大きく膨らむのではないかという点です。
 
埋め立て費用については、平成28年度に大阪府が国に万博開催の提案を行うにあたり算出した概算費用は約100億円でありました。しかし、材料費、建設機械経費、人件費などの上昇や想定していた地盤状況の違いから、わずか2年で136億円へと約1.4倍も増額しています。
 
また、地下鉄中央線の延伸について540億円と試算されていますが、これは平成12年の鉄道事業者許可取得時に算定した510億円を前提に試算されたものであり、先ほどの埋め立て費用の増加額から考えると、540億円で済むとは思えません。
 
会場建設費の約1250億円についても、大阪府の「『2025日本万国博覧会』基本構想(府案)」や経済産業省の「2025年国際博覧会検討報告書」では、愛知万博の実績値など過去に日本で開催された国際博覧会を例に算出されていますが、これも先ほどの埋め立て費用と同様に、増額する可能性は大変高いと思われます。
 
その他、此花大橋や夢舞大橋等の拡幅に40億円、鉄道輸送力の強化に100億円、下水などのインフラ整備費用も必要となっていますが、実際はどの程度の費用になるのか、それら全体像が現時点では見えていません。
 
これらの全体の事業費の概算をある程度見極めてから判断させてもらいたかったと感じています。
 
続いて、4つ目の論点ですが、来場者輸送能力が本当に大丈夫なのか、また周辺の交通渋滞の影響がどの程度発生するのかという点です。
 
交通計画は、通常用いられる予測手法により、鉄道やシャトルバスなどの公共交通機関で約6割、自家用車や貸切バス等で約4割が万博会場へ来場するとの予測から検討されています。その前提での、地下鉄中央線の延伸計画であり、夢舞大橋などの拡幅工事でありますが、これで本当に輸送計画や周辺の交通渋滞の影響など問題が発生しないのか、全体の姿がまだ見えていません。合わせて、工事期間中の工事車両の影響、また、IRがもし開業された場合の影響なども想定されていません。
 
開催期間だけでも、半年間で2800万人の来場というのは、USJの来場者数が年間1400万人ということから考えると、1日あたりではUSJの4倍の来場者があるということですし、さらには、コンテナ車両の通行量は、夢洲コンテナターミナルでは1日あたり約2000台、咲洲コンテナターミナルでは1日あたり約2500台となっております。また隣接する咲洲エリアには、約1万4千世帯で約2万7千人が居住しており、住民への影響も考えると、本当に通常の交通計画の想定で大丈夫なのか、不安を感じています。
 
続いて、5つ目の論点ですが、今回、土砂を購入し、急速施工によって30ヘクタールもの埋め立てを行うとうことは、大阪市の廃棄物処分計画やフェニックス計画に大きな影響を与えるという点です。
今回の埋め立てでは、購入する土砂の量は90万㎥の予定であり、現在の夢洲での受け入れ建設残土等の量が年間約16万5千㎥であることから、今回の埋め立てに必要な土砂は5.5年分となります。
要は、5.5年分の処分地がなくなるということで、今後の大阪市の廃棄物処分計画やフェニックス計画に与える影響についても、しっかりと検討した上で、判断する必要があると考えます。
 
以上の5点以外にも、1970年の大阪万博の際の基金、公益財団法人 関西・大阪21世紀協会の日本万国博覧会記念基金について、現在186億円の基金残高がありますが、これを活用するとの話があります。この基金は大阪における文化振興に多大なる貢献をしており、この基金を活用するということは、この基金を頼りとしている大阪の多くの団体の文化振興、国際交流等に大きな影響が出てきます。このことも検討が必要です。また、夢洲のみならず、舞洲、咲洲には病院もありません。医療体制をどう備えるのか、消防や警察の体制をどうするのか、防災という視点からも津波や震災対策は万全なのかなど、様々な課題があります。
 
さらには、インフラ部分の整備費用も含めて、大阪府にも当然ながら広域自治体として応分の費用負担をしていただけるものと思っていますが、現時点では、大阪府の負担について何ら確約も取れていないのが現状です。
 
ところで、今朝の産経新聞の1面に知事のインタビュー記事がありましたが、その中で、2025年の万博に関して、会場建設費のうち地元自治体が負担する400億円を府市で折半する一方で、インフラなどの関連事業費は「土地が大阪市の所有である以上、基本的には市が負担することになる」と認識を示したということです。これは、「府はインフラなどの関連事業費については負担しない」という発言をしたようなもので、これが事実なら、大阪府は広域自治体としての広域機能や補完機能を果たすつもりがないということであり、今後の万博開催に向けて、最大の課題であり、大阪市民にとっては市民負担を増やす可能性があり大問題であります。
 
いずれにしても、以上の点について、早急に博覧会協会などの新法人を設立し、会場基本計画を策定していただくこと、さらにはその前提でインフラ整備などの関連事業費も、どの程度発生するのか、大阪市がどの程度負担しなければならないのかを明確にしていただくことを強く、強く要望いたします。
 
さて、先日の委員会での質疑において、もし今回補正予算が認められなければどうなるのかとの質問に、補正予算案が認められなかったら、埋め立てを始められず、2025年の万博開催に間に合わないとの理事者からの答弁がありました。それでは、今回補正予算を認めた後の計画の見直しなどの可能性はあるのかと質問したところ、会場見直しは簡単ではない旨の答弁でありました。そのような状況であるにも関わらず、判断材料がない中での苦しい判断が求められたものと感じています。
 
我々は、山本七平の著書「空気の研究」にある「空気」を一番恐れています。「空気」によって、推し進め、気がついたら、新たな市民負担や、新たな負の遺産だけは、決して作ってはならないとの思いです。
 
よって、本補正予算案に賛成するにあたって、これまで縷々述べた課題を明らかにしていくことも我々議会の責務であり、会場建設費やインフラ整備の増加など今後の開催準備について、厳しくチェックしなければならないことを申し上げます。さらに、今後の万博の成功に向けて、以上述べてきたような趣旨を含めた付帯決議を付すことを後ほど提案します。是非とも、しっかりとリスクコントロール、リスクヘッジを行いながら、状況の変化があった場合には、必要に応じて会場の見直しなどについても柔軟な対応が取れるような対策を講じておくことを強く求めておきます。
 
議員各位におかれては、特に補正予算案に賛成される議員各位におかれては、議会としての責任を果たすために、後ほど提案する附帯決議へ賛同いただきますよう、お願いいたします。
 
それでは、最後に、2025年日本国際博覧会の意義について申し上げたいと思います。万博は、人類の進歩と将来の展望を示すものであり、人類が築き上げてきた技術や芸術の頂点を世界に向かって発信する機会を提供してきました。
 
1970年の大阪万博は、「人類と進歩の調和」をテーマに、産業の発展や技術革新の成果を展示してその繁栄を誇示する国威発揚型としての意義がありました。しかし、2025年の万博は、過去の1970年万博とは異なり、人類共通の課題を解決し、新たなアイデアを創造・発信していく課題解決型の万博とされています。国連で掲げるSDGsの取り組みを加速させるのもその一つです。これらが一番の意義であります。
 
また、日本全体としては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックなどの国際イベントのレガシーを継承するとともに経済効果も見込まれているのも事実です。大阪の中小企業は「つくれないものはない」といわれるほど幅広い業種において高い技術力を有しており、これら地元の企業が万博に参加し、新たな産業が生まれ地域経済の活性化につなげていくといった意義もあります。これらの意義を理解し、大阪・関西の将来展望を明るく示す万博となることを期待しています。
 
また、 ICT化が進み、インターネットの普及により簡単にあらゆる情報が手に入る時代においては、過去の万博とは状況も大きく変わっています。オールジャパンで誘致に取り組み、勝ち取った万博です。大きな時代の流れや変化を見誤ることなく、衆知を結集させ、必ず成功させなければならないと申し上げ、私の討論とさせていただきます。
 
ご静聴、ありがとうございました。

(facebookより転記 2018.12.12)
大阪市会議員_川嶋広稔_Facebook


kawashima_hirotoshi at 17:32 

万博関連の補正予算案に対する附帯決議案

議案第213〜215号に対する
附帯決議(案)

11月23日のBIE総会において2025年万国博覧会の開催地が大阪・関西と決定された。今後、2020年のBIEへの正式登録までに、事業の主体となる新法人(博覧会協会)が設立され、会場基本計画案をまとめることになる。しかし、今回の補正予算は、主体となる博覧会協会が設立される前に、また事業費などの全体像が掴めない中で、今後の会場計画に大きな影響を与える会場予定地の埋め立てを進めるための補正予算であること、埋立地は大阪市の廃棄物等の処分地であり、今後の大阪市の廃棄物処理計画への影響も大きいことなどから、本来なら相当慎重な議論が必要である。ただし、今回の補正予算が承認されなければ、今後の万博開催のスケジュールにも重大な影響を及ぼしかねない。よって、補正予算の執行にあたっては、次の事項に留意し、開催準備を進められたい。

1.主体となる博覧会協会が早急に設立されるよう働きかけるとともに、会場基本計画などをまとめ、全体の事業費を明確にすること。

2.早急にインフラ整備などの関連事業費の全体像を明確にすること。

3.1及び2を踏まえ、全体の事業費が想定を上回る場合には、補正予算執行中であっても、会場基本計画の見直しなど柔軟な対応をとること。

4.大阪市の廃棄物処理計画、フェニックス計画への影響についても早急に調査し、必要な対応策についても検討すること。

5.インフラ整備などの関連事業費も含めて、大阪府に対して広域自治体として大阪市と同等の負担を確実にしてもらうよう求めること。

以上

(facebookより転記 2018.12.12)
大阪市会議員_川嶋広稔_Facebook


kawashima_hirotoshi at 17:31 

万博関連の補正予算案に対する賛成討論を行いました。附帯決議案を提案しましたが、

本日の本会議において、万博関連の補正予算案に対する賛成討論を行いました。判断材料が大変少ない中、補正予算案の可否を判断しなければならず、判断に苦しんだということを申し上げました。そして討論の中で、その苦しんだ論点を申し上げました。
 
その苦しみの中で判断するにあたって、そのままの賛成はできないということで、附帯決議案を提案しましたが、維新、共産の反対で附帯決議案は否決されました。
 
さて、今回の補正予算案は、本当に判断材料がない中で、判断しなければならず、本当に苦しい判断でしたが、維新は何も感じてなかったのでしょうか、私の討論中に「それやったら、反対しろ!」とヤジがありました。私が指摘した論点について、理解した上で、それでもリスクがないと維新は判断してのヤジだったのでしょうか。
 
そもそも今回の本会議で、維新の会から賛成討論がされなかったことも残念でなりませんでした。
 
こうやって、「空気」が作られ、その結果、過去の事例ではWTCやATCなどの負の遺産を作ったのではなかったのではないのでしょうか。過去の大阪市の失敗を批判し続けてきた維新が、万博に関しては、過去の過ちから何も学んでいないこと、誠に残念でなりません。

(facebookより転記 2018.12.12)
大阪市会議員_川嶋広稔_Facebook


kawashima_hirotoshi at 17:30 

2018年12月09日

そろそろ公明党さんにも、大阪のために、腹をくくっていただきたいと願うばかりです。

大阪都構想住民投票「参院選と同日」 松井知事が方針(産経新聞)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181205-00000603-san-pol

この記事を見ながら、2015年NHK大河ドラマ「花燃ゆ」で、吉田松陰が処刑される回のとあるシーンのことを思い出しておりました。
 
そのシーンは、吉田松陰(演:伊勢谷友介)の“徳ではなく力で政を押し付けんとする井伊大老にこの国の未来を託すことができましょうや!”というようなセリフがあった場面です。
 
この記事を読んでると、結局は、公明党に対して、「力」(「脅し」)によって政(まつりごと)を押し付けてるように見えてしまうのは私だけでしょうか。
 
そもそも、本当に都構想が素晴らしい制度であるのなら、「至誠而不動者未之有也(至誠にして動かざる者は未だこれあらざるなり)」ではないですが、至誠を尽くせば議会は動くはずです。
 
しかし、これまでの議論には全く至誠もなく、今回のような「脅し」によって政(まつりごと)を押し付ける手法ばかりです。行政学、地方自治論、地方財政論、地方交付税制度などなどからの都構想のメリット・デメリットについての議論に真正面に向き合うこともなく、反対派を説得するだけの論理的な根拠も全く示されていません。
 
逆に言えば、このような態度を取り続けるということは、都構想そのものに何らメリットはないということを自ら証明しているようなものではないでしょうか。
 
こんなことに8年以上の時間を費やしていることは大阪にとって本当に本当に「不幸」でしかありません。
 
ましてや、2025年大阪万博の開催が決定しても尚、都構想の事に終始しているようでは(万博を都構想のために政治利用しているようでは)、2025年大阪万博の成功もありえません。
 
そろそろ公明党さんにも、大阪のために、腹をくくっていただきたいと願うばかりです。

(facebookより転記 2018.12.9)
大阪市会議員_川嶋広稔_Facebook


kawashima_hirotoshi at 22:27 

2018年11月29日

<大阪万博>松井知事「風呂敷広げすぎた」? 1970年の大阪万博における関連事業について、過去から学ぶことで見えてくるのでは

「<大阪万博>「風呂敷広げすぎた」松井知事が協力要請」(毎日新聞11/27(火) 18:12配信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181127-00000062-mai-pol&fbclid=IwAR0nsdyYlGMi3qL4v1gA9BY8XRBV-4NnHJwSs-YtAp72gMXV_WMrP9dJT6s
「25年万博、70年の会場跡も活用へ 松井知事が表明」(朝日新聞11/28(水) 20:29配信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181128-00000083-asahi-soci&fbclid=IwAR3lt7ZPcjmoXcSFIFdJDBMbezlVoa0vA8RWvDBj5X_E3wqcrCFprmnPlLA
という2つの記事がありました。
 
これらの記事に関連して。
 
まず、私は2025大阪万博については推進派ですので、その前提で以下ご覧ください。
 
1970年の大阪万博の際には、添付画像のようなインフラ整備についても関連事業費に入っています。(●高速鉄道 ●阪神高速道路 ●都市計画街路・一般道路 ●都市改造・公園 に関する4枚)
 
当時は「大阪地方計画」「大阪市総合計画」などの都市計画がありましたので、万博にあわせてこれら計画にある都市インフラの整備を一気に進めようとしたものです。嘉悦報告書的に言えば、これによって大阪の社会インフラ整備による限界生産性がかなり上がったんだと思います。
 
さて、1970年の大阪万博から半世紀を経て、これらのインフラの更新時期を迎えています。また、高速道路のミッシングリングや地下鉄の延伸など、都市インフラの整備が必要なものもあります。また、今の大阪には、都構想議論によって、「大阪市総合計画」や都市計画の「マスタープラン」がありませんが、「関西広域地方計画」(http://www.kkr.mlit.go.jp/kokudokeikaku/?fbclid=IwAR00QSWxEVDf-t6O9q8hdqZIAW5knZgIa1q36Pw96oplmTxHl8Mp0DglHUk)はありますので、この計画に基づいたインフラの整備を万博の関連事業と位置付けて、それこそ大阪府市のみならず、関西広域連合も一緒になり、関西の広域インフラの整備、並びに、30年以内には70〜80%の確率で発生するであろう南海トラフ大地震の備えた国土強靭化に取り組むべきではないかと考えます。
 
という前提にたち、ここからは、私の個人的な意見ですが、1970年の大阪万博の跡地を活用するというのなら、一層のこと1970年の大阪万博の跡地をメイン会場にし、先の都市インフラの整備に全力を傾注する方が良いのではと考えます(夢洲はサブ会場とし、急速埋め立てなど夢洲自体のインフラ整備費はかけずに)。
 
結局は、万博などの「非日常」のイベントを一過性のもので終わらせるのではなく、どうやって「日常」のものにするのかという視点が重要だと思っています。そういう点では、1970年の大阪万博における関連事業について、過去から学ぶことで見えてくるのではないかと思っています。

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(facebookより転記 2018.11.29)
大阪市会議員_川嶋広稔_Facebook


kawashima_hirotoshi at 13:19 

【ほったらかしの空き地ではなかった夢洲】万博開催で大阪市の廃棄物処理や港湾事業への影響が

マスコミ報道も含め、夢洲は大阪オリンピック招致活動の負の遺産、今は空き地となって云々という発信をされている方がおられます。しかし、夢洲はオリンピック招致のために埋め立てた人工島でもなく、ほったらかしにしたままの土地でもありません。大阪オリンピック招致の際には、当時あったテクノポート計画などにより将来の住宅地(15000戸)を前提に選手村にするということでした。
 
いちいち反論するつもりはなかったのですが、誤解をされてる方が多いようですので、少し書かせていただきます。
 
夢洲の第1区は一般廃棄物・産業廃棄物の最終処分地です。東日本大地震の被災地からの廃棄物も埋まっています。ごみの減量化などの取り組みで延命しながら処分地として廃棄物で埋め立てています。第1区の水面部分がそうです。第1区の既に埋め立てられたところはソーラパネルが設置されています。全ての埋め立て後は、おそらく廃棄物処分地の跡地になるので公園などとしての活用になるだろうと思います。
 
第2区、第3区は、公共工事等の陸上発生土や建設残土、また大阪港の機能維持のために航路上の海底に溜まった浚渫土砂の処分地です。このエリアは埋め立て後には土地を売却処分し、埋め立て費用を捻出します。すでに、2区では産業・物流ゾーンして売却を進めています。地下鉄の延伸によってできる予定の新駅の横には、すでに(株)上組、(株)山久が物流目的で購入されています。夢洲の写真で、水面が見える多くの部分が、この部分です建設残土や浚渫土砂の受け入れ可能の部分です。
 
ここを、今回の補正予算で136億円かけて、購入した土で埋め立てて万博会場の一部とするわけです。
次に第4区ですが、国際戦略港湾として、舞洲コンテナターミナルのコンテナ埠頭となっています。C–10〜C–12のコンテナバースDICTがあり、現在C-12の延伸も進められています。
 
今回の夢洲での万博開催については、大阪市の廃棄物処理の計画、国際戦略港湾としての大阪港にも影響を与えます。廃棄物処理計画への影響は将来的には各市民に何らかの負担として帰ってきます。港湾事業への影響としては、大阪都市圏の物流という面から産業に影響が出てきます。その点の検討もしておく必要があります。

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※参考資料(大阪市ホームページより)
http://www.city.osaka.lg.jp/port/cmsfiles/contents/0000211/211655/honpen1-1.pdf?fbclid=IwAR00NJXs6DvYRDdPKaBhZb9XC4x07Gpm1uX4BVh-CBjZFwQ6GVasliumgAE
http://www.city.osaka.lg.jp/port/page/0000168315.html?fbclid=IwAR3qs6TDrLeCSQSouT_oaxaVPohOoDz5Afxv8mVbBjdT3728YlRNsnTaoVE
http://www.city.osaka.lg.jp/shiseikaikakushitsu/cmsfiles/contents/0000256/256800/21-2bessi.pdf?fbclid=IwAR3-qh2b2-FlpO9U0cfWusLhqA7gYatAgG-shUVba0_dcYVV3mvEoLuk2pk

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(facebookより転記 2018.11.29)
大阪市会議員_川嶋広稔_Facebook



kawashima_hirotoshi at 11:10 

2018年11月27日

万博関連経費の140億円の補正予算の内容です。

万博関連経費の140億円の補正予算の内容です。

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(facebookより転記 2018.11.27)
大阪市会議員_川嶋広稔_Facebook


kawashima_hirotoshi at 17:17 

2018年11月26日

【万博】夢洲は空き地だらけでぺんぺん草が生えてる?

夢洲は空き地だらけでぺんぺん草が生えてると言われますが、この夢洲の写真を見てる限り、どう見ても、空き地だらけでぺんぺん草が生えてるとは思えないのですが…。



(facebookより転記 2018.11.26)
大阪市会議員_川嶋広稔_Facebook


kawashima_hirotoshi at 23:53 

【万博】そもそも夢洲を会場とする案については議会での議決などはなかった

私が「万博に反対」や「夢洲会場に反対」であると、自民党なのにおかしいとの批判が見られます。私は反対などしていませんよ。開催費用や関連費用がイケイケの空気の中でどんどん増えていって、気がついたら大阪市民の負担が増え、市民サービスに影響が起きるようなことがあってはならないとの思いから、また過去の大阪市政の箱物行政の失敗を繰り返してはいけないという思いで、議会としてのチェック機能を果たそうとしているだけです。そもそも夢洲を会場とする案については議会での議決などはなかったのですから。
 
ということで、本来なら、逆に、過去の大阪市の失敗について批判ばかりされている党や会派の方こそ、私のような考えを持っていただくべきではないかと思っています。夢洲を会場とすることで大阪市の財政が破綻するようなことがあるのなら、当然、会場の見直しも必要になります。ただ、何らその辺りの検証をせずにイケイケの空気の中で突き進むことに問題提起しているだけですので。
 
また夢洲は大阪市の土地だからと大阪府が補正予算を組まないことも、広域自治体としての機能を果たしていないと思っています。府県の役割は、広域機能、補完機能、調整機能と地方自治法にも書かれています。このようなビックプロジェクト、大阪府としての広域機能を、大阪市に対する大阪府による補完機能を果たすべきではないかと申しげているだけです。例えば、宝くじ財源について、大阪府が広域自治体としての役割を大阪市内でも果たしていくという前提で、相応分を移管した経過がありますし。
 
ところで、大阪市が一般の市だったら大阪府が全て負担すべき話になります。大阪市が政令指定都市としての権限と効率的な行政運営による豊かな財政力があるからこそ、大阪市が補正予算を組んで対応できるということも忘れてはいけません。言い換えれば、大阪市が政令指定都市でなければ、万博の実現は難しいと言わざるを得ません。

(facebookより転記 2018.11.26)
大阪市会議員_川嶋広稔_Facebook


kawashima_hirotoshi at 17:08 

(万博経費関連の投稿の訂正)

昨日の万博経費関連の投稿の中で、「● 2区の埋め立て費用(追加工事):50億円」とありましたが、これは「● 2区の埋め立て費用(追加工事含む):130億円」の間違いでした。訂正させていただきます。50億円は急速施工分の追加費用でした。
 
なお、140億円の補正予算案が議会に出されるということですが、この中でもう少し詰めた数字が出てくると思われます。

(facebookより転記 2018.11.26)
大阪市会議員_川嶋広稔_Facebook


kawashima_hirotoshi at 16:53 

【万博】社会資本整備による限界生産力

昨日の投稿に関連して。
http://blog.livedoor.jp/kawashima_hirotoshi/archives/52099114.html
https://www.facebook.com/hirotoshi.kawashima/posts/1921990901210337

夢洲を会場とすることで、会場建設費などの直接費用とインフラ関連などの関連費用を含めると、私の見る範囲でも約1兆円の規模の投資となるだろうと書かせていただきました。
 
さて、嘉悦学園の都構想経済効果「報告書」に、社会資本の整備に関して、東京と大阪の社会資本の量の差、質の差があることが、東京と大阪の「限界生産力」の差を生みしているとの指摘がありました。それが大阪経済の長期にわたる低迷の原因だとも書かれていましたが…。
 
その嘉悦報告書によると、限界生産力については大阪の0.2に対して、東京は0.4と倍ほどの差があるとのことです。
 
ということで、今回の夢洲を会場とする前提での社会資本整備によって大阪の限界生産力が上がるのかどうかの検証もしなければならないと感じています。
 
例えば、もし「彩都東部と万博記念公園」を会場にする方が社会資本整備による限界生産力が「夢洲」よりも上がるのであるのなら、一考の価値があるのではないでしょか。
 
折角、嘉悦大の学者さんたちが言われてるのですから。

(facebookより転記 2018.11.26)
大阪市会議員_川嶋広稔_Facebook


kawashima_hirotoshi at 10:08 

【万博】大阪府は補正予算を組まない?会場についてはこれからの検討?

■ まず、この記事を読んで感じること。
 
「万博開催準備に140億円規模の補正予算案提出へ、帰国の大阪市・吉村市長」11/25(日) MBS
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181125-00025433-mbsnewsv-l27
 
なぜ、大阪府は補正予算を組まないのでしょうか?
 
■ 次に、この記事を読んで感じること。
 
「万博、サテライト会場設置…京都・神戸など検討」11/25(日) 読売新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181125-00050010-yom-pol
 
会場についてはこれからの検討?
それなら夢洲の埋め立ての前に、早急に会場も含めた基本計画を見直さなければ、2020東京オリンピックのように経費がどんどん膨らむのではないかと?
 
■ さて、会場が夢洲になった経過を改めて。
 
詳細は大阪府のホームページで確認できますので。
 
<国際万国博覧会大阪誘致検討会>(府・経済界)
● 第1回:平成27年4月28日
● 第2回:平成27年6月8日
● 第3回:平成27年7月7日
● 第4回:平成27年7月28日
●「国際博覧会大阪誘致の可能性検討状況について」策定:平成27年8月
北部エリアから「彩都東部と万博記念公園」、「服部緑地」、中部エリアから「鶴見緑地」、「舞洲」、南部エリアから「大泉緑地」、「りんくう公園とりんくうタウン」を例示地区として抽出し現状を調査(夢洲は候補地には上がっていない)
 
<2025万博基本構想検討会議>(府・経済界)
● 第1回全体会議:平成28年6月30日
「2025年日本万国博覧会」基本構想(知事試案)←夢洲地区を会場として想定
● 第1回理念・事業展開部会:平成28年7月14日
● 第1回整備等部会:平成28年7月27日
● 第2回全体会議:平成28年7月29日
● 第2回整備等部会:平成28年8月12日
● 第2回理念・事業展開部会:平成28年9月6日
● 第3回整備等部会:平成28年9月29日
● 第3回全体会議:平成28年9月29日
● 第4回全体会議:平成28年10月28日
「2025日本万国博覧会基本構想府案」

(facebookより転記 2018.11.26)
大阪市会議員_川嶋広稔_Facebook


kawashima_hirotoshi at 09:49 

2018年11月25日

区内にて街頭活動を行い、2025大阪万博に関する話を中心に訴えさせていただきました。

本日、徳永府議と一緒に区内にて街頭活動を行いました。
2025大阪万博に関する話を中心に訴えさせていただきました。
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内容は、
 
まずは、
●大阪万博の招致に向けて、誰々の手柄というのではなく、国が先頭に立ちオールジャパンでの取り組みによって勝ち得たものである。
と申し上げました。
 
次に、大阪万博の私なりに考える意義として、次の2点を申し上げました。
 
●2020東京オリンピックの特需による好景気もそろそろ落ち着き下降線に入るだろう。2025大阪万博によって日本経済をしっかりと下支えしなければならない。合わせ、その間に大阪経済の構造をしっかり転換させ強い経済を作らなければならない。
 
●9月の台風でも夢洲は大きな被害があった。30年以内には70〜80%の確率で南海トラフ地震が発生する。先般、国において南海トラフ地震への対策に向けた大会と要望を行なったが、未だ対策の進捗は25%というレベルである。スピードアップが必要である。災害に強い都市づくり、国土の強靭化に向けて、この2025大阪万博の開催が決定したことで、南海トラフ地震対策についても2025年とその目標が明確になった。
 
次に申し上げたことが、経費の問題です。
 
●議会としても、東京オリンピックのように当初の想定の三倍もの費用がかかってしまったということが起こらないよう、しっかりとチェックして行きます。
ということも申し上げました。

最後に、
●大阪オリンピックの成功のために、今、大阪では都構想の議論がまだ続いているが、まずは一旦都構想議論は終わらせ、副首都推進局にいる優秀な大阪府、大阪市の職員を万博の事業の推進のために活躍してもらうべきである。
ということを申し上げました。

(facebookより転記 2018.11.25)
大阪市会議員_川嶋広稔_Facebook


kawashima_hirotoshi at 21:46 

2025大阪万博に関する経費負担の問題について<想定される費用は約1兆円規模?>

2025大阪万博に関する経費負担の問題について、心配されている記事を見かけます。それぞれの記事にもあるように確かに大きな課題があると思っています。
 
よって今のところ以下のような費用についての負担をどうするのかを、早急に目途を立てておくべきだと思っています。(項目は思いつくままのものですので、漏れがあるかもしれません)
 
今の空気感だと、行政側は走りながら考えるような雰囲気があるのではないかと心配です。特に大阪市の負担については相当なものとなる可能性があり、そうなると市民への行政サービスへの影響も多大であるために、落ち着いて冷静に考えなければなりません。
 
それこそが万博を成功へ導くための一番の肝だと思っています。
 
  
<想定される費用>
 
● 会場建設費:1,250億円
👉改めての積算が必要。
👉国・民間・自治体で1/3ずつ負担だが、民間側が本当に拠出できるのか不透明。
 
● 参加する途上国約100カ国への支援:約240億円
👉パビリオンの出展や関係者の宿泊などを支援。
👉国が全額負担するのか、地方負担があるのかどうか不明。
 
● 運営費:820億円(入場料収入を充当)
👉赤字となった場合のリスクを誰が負担するか決めておく必要がある。
 
● 鉄道(地下鉄中央線)の延伸:640億円(輸送力増100億円含む)
👉過去に検討した際の数字をベースに物価上昇率だけをかけて算定しているため改めての積算が必要。
👉国の補助スキームによると大阪府の負担はない。地方負担分は全て大阪市が持つのではなく、半分は大阪府が持つべき。(そのために宝くじ財源の大阪府分の割合を増やしたのですから)
 
● 道路(此花大橋、夢舞大橋)の拡張整備費:40億円
👉改めての積算が必要。
👉費用負担割合が決まっていない。国・府・市で費用負担すべき。
👉この拡張だけで交通アクセスを確保できるのか検討が必要。
👉港湾エリアのトレーラーの走行への影響も考えた場合、さらなる拡幅整備費がかかる可能性もある。
👉万博会場への車の乗り入れはさせず、夢洲外で駐車場を設けてそこからバスで輸送という話も出ていたが、その場合は、駐車場の整備費と輸送バスの運行費用も必要となる。
 
● 2区の埋め立て費用(追加工事):50億円 → (修正)2区の埋め立て費用(追加工事含む):130億円
👉改めての積算が必要。
👉費用負担割合が決まっていない。国・府・市で費用負担すべき。
👉浚渫土の処理用地を万博のために埋めることになる。万博用地整備開始後の浚渫土砂の処分地の確保の検討(コストを含む)が必要。
 
● 上下水道の整備費用:未定
👉早急に積算が必要。
👉費用負担割合が決まっていない。通常なら大阪市の負担となるが、広域事業ということで、国・府・市で費用負担すべき。
 
● 埋め立て費用の回収問題(港湾局埋立会計):1,700億円(IR分も含め)
👉本来は、埋め立て費用は土地の売却益で補填することになっている。
👉万博の跡地について、レジェンドということで記念公園などになる場合には、その売却益が見込めないことから、港湾局の埋立会計に対して、一般会計から(税の)繰入などによる償還を検討しなければならない。
👉跡地利用についても、早々に計画を策定しなければならない。
 
 
さて、大阪府市においては、2025大阪万博の前に、2024年にIRの開業を目指しています。もともと橋下市長の時代にはインフラについては民間のIR事業者が費用を全て負担すると言ってましたが、今はトーンダウンし、民間事業者の費用負担は、OTSの大阪市負担分云々との話になっています。
 
よって、このIRに関連して交通アクセスの充実ということで新線建設の話が出てきます。この新線建設についても、同時期に同エリアでの事業となるために、大阪市の財政が本当に耐えうるのかの検討も必ず必要となります。
 
● 鉄道(JR桜島線)の延伸:1,700億円
👉国の補助スキームによると大阪府の負担はない。地方負担分は全て大阪市が持つのではなく、広域事業ということから、相当な部分は大阪府が持つべき。
👉地方負担分を大阪市で負担できるだけの財政的余力はあるとは思えない。
 
● 京阪中之島線延伸(中之島〜新桜島〜夢洲):3,500億円
👉新桜島〜夢洲は北港テクノポート線。
👉国の補助スキームによると大阪府の負担はない。地方負担分は全て大阪市が持つのではなく、広域事業ということから、相当な部分は大阪府が持つべき。
👉地方負担分を大阪市で負担できるだけの財政的余力はあるとは思えない。
 
● そのほか:未定
👉早急に全ての関連事業の項目と費用を明確にすべき。

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<本人コメント>
単純に数字を足すと9940億円。約1兆円規模となりますね。

<訂正>2018.11.26
昨日の万博経費関連の投稿の中で、「● 2区の埋め立て費用(追加工事):50億円」とありましたが、これは「● 2区の埋め立て費用(追加工事含む):130億円」の間違いでした。訂正させていただきます。50億円は急速施工分の追加費用でした。
 
なお、140億円の補正予算案が議会に出されるということですが、この中でもう少し詰めた数字が出てくると思われます。

(facebookより転記 2018.11.25)
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(facebookより転記 2018.11.26)
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kawashima_hirotoshi at 21:21 

2018年11月24日

政治や行政など公共が果たすべき本当の役割とは

昨日、万博の開催地決定のパブリックビューの会場に入る前に映画『10年』の映画を見てきました。10年後の日本で起こっているであろう(?)問題に関して、5つのストーリーで構成されている映画でした。
 
<内容(ビラより抜粋)>
 PLAN75」=高齢化問題を解決するために、75歳以上の高齢者に安楽死を奨励する国の制度「PLAN75」…。
◆屬い燭困蘰洩繊廖AIによる道徳教育に管理された国家戦略IT特区の小学校…。
「DATA」=母の生前のデータが入った「デジタル遺産」を入手した娘が、母のある知らざる一面を見つけてしまい…。
ぁ屬修龍気は見えない」=放射能による大気汚染から逃れるために地下に住む少女…。
ァ嵌しい国」=徴兵制が施行された日本…。
 
映画自体の評価は色々ありますが…。さて、それぞれに結論があるわけではありませんが、自分なりに問題点を感じて、あとは自分たちでどう考え行動するか、そういう問題提起型の映画だったなと。
 
本当は、行政の政治もこういう社会の本質に関することに資源を集中して取り組まなければならないなと改めて感じたところです。
 
それが政治や行政など公共が果たすべき本当の役割かなと。しかし、今の大阪は……。

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(facebookより転記 2018.11.24)
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kawashima_hirotoshi at 15:46 

【2025大阪万博の開催が決定】私たち政治家は冷静になって次の事を考えなければなりません。

2025大阪万博の開催が決定いたしました。何だかんだと、ほっとしております。
しかし、大阪だけの取り組みでは誘致はできませんでしたね。国が全面的に誘致活動を推し進めた影響は誠に大きなものがあったと思います。
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●経済産業省:16.8億円(誘致プレゼント費など)
●外務省:9.2億円(在外公館で会合開催など)
●地元大阪(府・市・関経連):6.7億円
 (内訳)
 ・3億円(海外プロモーション)
 ・3.2億円(国内の機運盛り上げ)
 ・0.5億円(事務費)
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以上の数字を見てもわかる通りです。
 
そして、もう一つの成功の要因は、
 
やはりこれまでの大阪市が取り組んできた「都市づくり」が世界的に認められたということです。
 
関一市長の時代の近代大阪としての都市の構築から、戦後高度成長期における政令指定都市大阪市による都市づくり等、これら大都市・大阪の魅力も含め世界から認められたということです。もし、本当に維新がいうような府市問題、都市問題があるのなら、大阪が選ばれることはなかったはずです。
 
例えば、阿倍野再開発については良い面も悪い面もあったかもしれませんが、その結果、天王寺駅周辺も大きく変貌し、あべのハルカスができたこと等も、大阪市が取り組んできた街づくりの結果ですからね。
 
今後は、「都構想よりも万博の成功を!」ということで、2025大阪万博に向けて府市全力で取り組むべきだと思っています。
まずは、都構想議論は、一旦終結させましょう!!
 
さて、今は誘致成功で皆が歓喜の渦の中にいますが、私たち政治家は冷静になって次の事を考えなければなりません。
 
まずは、現在の計画の実現可能性の検証にまず取り組むべきです。この計画は行政側の計画であり、議会が承認したものではないのですから。空気に流されるのではなく、どのような課題が生まれるのかもしっかり調査し、その解決策も検討しておくべきです。その上で、府民、市民の多くが理解し、応援して頂ける万博にしなければなりません。
 
まず課題の一つは、事業費の問題です。
 
2020東京オリンピックでは、当初6000億円と言われていた事業費が、1.8兆円と当初計画の3倍にも膨れあがっています。そのようなことだけは絶対にあってはなりません。その負担は市民、府民の負担になるのですから。まずは、事業費の詰めを進めるべきです。また、その負担についても国、府、市、経済界がしっかりそれぞれの責任を果たすべきです。ここで調整がつかないようだと、最終的に大阪市に負担を押し付けられるようなことになり、大阪市の財政は(東京と違って)一発で破綻しますから。
 
二つ目は、港湾、物流への影響です。
 
夢洲での開催によって、港湾事業や物流に対してどれほどの影響があるのか、このことも大きな課題です。大阪の物流に支障をきたすことがあれば、それこそ荷物は大阪港から逃げかねません。そなると大阪の経済構造を変えてしまい、経済効果はマイナスとなるのですから。
 
三つ目に、廃棄物問題です。
 
北港処分場は万博候補地の対象外ですが、これまでごみ排出量の削減を進めながら延命してきています。この処分地の運営にも影響があってはなりません。また、候補地の中には未だ水面の場所もあります。いくらかは埋め立てるということですが、河川や港の海底の浚渫土砂の処分地となっていますが、この対応をどうするのかもしかりと検討しておくべきです。
 
四つ目には、防災対策です。
 
先般、我が会派も港湾エリアの被害状況の視察に行き、またドローンも飛ばし確認しました。多くの被害がまだ残っている中で、しっかりと対策を講じなければなりません。また、30年以内には70〜80%の確率で発生するであろう南海トラフ地震を想定した対策が本当に取れるのか、この点もしっかりと取り組まなければなりません。
 
その他にも、様々な課題がありますが、とにかく私たち政治家や行政は、空気に飲み込まれたり、浮かれることなく、実現に向けての責任をしっかり果たすべきだと思っています。
 
ここからが2025大阪万博成功に向けた本当の戦いの始まりとなります。

(facebookより転記 2018.11.24)
大阪市会議員_川嶋広稔_Facebook


kawashima_hirotoshi at 12:25 

2018年11月21日

経済効果〜今頃「入口論」するというのなら、法定協議会を一旦廃止しするのが筋というものです。

嘉悦報告書に関する投稿に対して、様々なご意見をいただいています。
さて、そもそも「経済効果の調査委託業務」については、その内容を「特別区設置協定書」に記載するものではありません。
本来は大都市制度の検討の「入口論」に当たるものです。知事は、常日頃、法定協議会は都構想の設計図を作るところであり、「入口論」をするところではないと言われているではありませんか。
すでに(2度目の)法定協議会を設置しているのに、今頃「入口論」するというのなら、法定協議会を一旦廃止しするのが筋というものです。

(facebookより転記 2018.11.21)
大阪市会議員_川嶋広稔_Facebook


kawashima_hirotoshi at 15:12 

「大都市財政の実態即応する財源の拡充についての要望」とその歴史的経過〜特別市制度と指定都市〜

昨日の11月20日(火)、指定都市から国への要望「大都市財政の実態即応する財源の拡充についての要望」の党派別要望のため、大阪市会の大都市・税財政制度特別委員会の自民党所属の委員として、自民党本部に行ってまいりました。20政令市の代表がそろっての要望活動です。
 
今回の代表は北九州市で、北九州市の議員団の代表者が進行を務められ、「大都市財政の実態即応する財源の拡充についての要望」いわゆる青本については、北九州市の財政局長から説明がありました。
 
さて今回、せっかくの要望活動でしたが、国会では委員会が開催されていたのと、13時から本会議が開かれるということもあったので、国会議員の参加は非常に少なく、大変残念な状況でありました。(写真の右は政令指定都市、立っているのは私。その左横の空いてる席が国会議員の席です)
 
◆ 大阪市として私からの要望
 
そういう状況でありましたが、各市からの質疑・要望の中で、一番目に大阪市として発言させて頂きました。
 
内容ですが、万博誘致活動のお礼を申し上げた後に、青本に関して、年末の地方財政対策の策定に向けて不安に感じている点を2点申し上げました。
 
1点目は、国の財政健全化への取組みの地方への影響についてです。
 
6月に公表された「骨太の方針2018」にも書かれていますが、国・地方を合わせたプライマリーバランス黒字化のための、臨時財政対策債等の圧縮、債務の償還についてですが、これらに対応する財源の措置がなければ、地方財政に大きな影響を及ぼします。本来は、地方交付税の法定率の引上げによって対応すべきです。ということで、地方にとって必要な一般財源総額を確保したうえで進めていただくようにお願いしますと申し上げました。
2点目は、消費税率引上げにあわせた一般財源の削減の問題についてです。
 
前回の消費税率引上げについては、社会保障の充実とセットで行われ、地方の歳出・歳入ともに増えるはずでしたが、前回の消費税率引上げ前の平成25年度と引上げ後の平成28年度を比べたところ、(全国の)地方財政計画においては一般財源総額が増えていたにもかかわらず、大阪市においては逆に一般財源総額が減っていました。
その要因は、地方交付税等の4割近い減額にありました。これは、大都市を狙い撃ちにした削減だと考えられます。これまでの間、法人住民税の一部の国税化など、大都市にとって厳しい制度改正が続いています。ということで、今回の消費税率引上げにおいても、前回のように、(幼児教育費の無償化等の)社会保障の充実分が増えるのに、一般財源総額が削減され、財政に大きな影響が出るのではないかと不安を感じていますと申し上げました。
 
まとめとして、地方交付税等の総額について、国の歳出削減を目的とした一方的な削減は決して行わないで欲しいということ、また、今回の社会保障の充実等も含めた財政需要や地方税等の収入を的確に見込んで、必要な地方交付税総額の確保、ひいては一般財源総額の確保をお願いしたいとお願いしました。
 
さて、以上の質疑・要望に対して、ある国会議員から、そんな細かいこと言われてもわからないと、役人を読んどかないと答えられないとの発言が出てきました。これは青本の中身に関することで、特に大都市にとっては重要な問題であるにもかかわらず、このようなことを言われたことも非常に残念でありました。
 
私の前に座っていた相模原市の市議から、青本の中身は大都市にとってとても重要な中身であり、国会議員がしっかり答えるべきものだ、と発言してくださったので、少し溜飲は下がりました。
 
中には、幼児教育費無償化に関することで地方負担云々の話がある中で、そういうことについてしっかり国に負担を求めるなど、そういうことをまとめてくるべきではないかと発言する国会議員もおりました。
 
当然、その問題は重要です。しかし、これは大都市だけではなく、全国の市町村に影響することで、全国市町村議会の団体から当然要望しますし、そうすべきものです。今回はあくまでも「大都市財政の実態即応する財源の拡充についての要望」なんですから、そのことを少しは理解して欲しかったなと、こちらも少し残念な気持ちになってしまいました。
 
◆ 要望活動に至る歴史的経過
 
さて、この「大都市財政の実態即応する財源の拡充についての要望」に到るまでの歴史的経過について、ぜひ知っておいて欲しいと思います。
 
(11月9日の大都市・税財政制度特別委員会での私の質疑と答弁より)
 
まず、現在の指定都市制度については、昭和31年6月に地方自治法の改正により成立し、同年9月に横浜・名古屋・京都・大阪・神戸の5都市が指定都市に移行しましたが。
 
その成立の経過ですが、まず、明治時代の市制制定後、大都市については、明治22年に東京、大阪、京都を対象に三市特例制度が、その後、大正11年に、これら三市に名古屋、横浜、神戸を対象に加えた六大都市行政監督特例が設けられました。
 
その後、昭和22年には地方自治法が施行され、東京を対象とする都区制度と、東京以外の五大市を対象とする特別市制度が規定されました。
 
この特別市制度を求める運動は、大正7年に内務大臣に対して東京市が意見を提出したことから始まっております。その後、六大都市全体に共通する要求となって、長年にわたって展開され、この要望が昭和22年に法律として形となったわけです。
 
しかし、特別市制度は、五大市を含む府県からの強い反対を受け、実際に施行されることなく、結局は、昭和31年に地方自治法は改正され、特別市制度に関する規定は同法から削除されると同時に、五大市を対象とした第259条の19以下の「大都市に関する特例」が規定されました。この大都市特例規定にもとづいて政令で「大都市に関する特例」が認められた人口50万以上の市を「指定都市」とし、これが現在一般的に、「政令指定都市」と呼ばれるものです。
 
さて、この青本要望については、昭和38年から開始されていますが当時の高度成長期において道府県税の伸びが市町村税の伸びを大きく上回るなど、税収の伸びの格差や都市問題の進展・激化によって生じた大都市財政需要の増嵩により、指定都市すべてが交付団体になるなど、巨額の財政収支不足を伴った財政危機に直面したことから、指定都市が連帯して大都市税財源の拡充要望運動に取り組むことになりました。
 
特別市制度が実現されませんでしたが、長年の大都市による大都市制度の拡充のための戦いの精神を引き継ぎ、大都市の財政需要に対応し、圏域における中枢都市として、日本をけん引するエンジンとなるために、都市的税目の移譲など地方税財源を拡充強化するとともに、大都市の実態に相応した税財政制度を確立することが重要であるとの思いから、それ以来継続して毎年要望を行っているものです。
 
◆ 最後に
 
さて、東京をはじめ大都市に人口が集中し、都市と地方の格差が広がりつつある中、地方創生と言いながら、詳細を見て行くと、地方交付税制度や税制によって大都市の財源がどんどん減らされていることに、大都市の議員としては当然怒るべきです。その怒りを伝えるの場が党派別要望の場だと思っています。特に、今回の党派別要望で国は大都市に対してはあまり重きをおいていないのではないかとも思ってしまいましたから。
 
我々、政令指定都市の議員は、先人が大都市制度に関して戦いつづけてきた歴史を忘れることなく、次の世代にもしっかり引き継がなければなりません。大都市の住民の暮らしや仕事、大都市圏の経済を牽引して行く責任が大都市の行政マン、議員にはあるのですから。
 
だからこそ、私はこの要望活動を重要に思っていますし、毎回、一番に手を挙げて意見や要望を発言させていただいています。そのような思いから、今回の党派別要望に関しては少し不満を感じているところです。


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(facebookより転記 2018.11.21)
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kawashima_hirotoshi at 14:48 

2018年11月18日

平成27年に実施された「大阪市廃止・特別区設置」の住民投票の際に発行された「公報」に関して

今年の9月に一般の府民の方から平成27年に実施された「大阪市廃止・特別区設置」の住民投票の際に発行された「公報」に関する質問がありました。
 
この「広報」は選挙公報と同じようなもので、法律に基づいて、「特別区設置協定書」に対する各議員の主張を掲載し、有権者に配布するものです。前回の住民投票の際、反対派の議員から各議員分の枠を頂戴し、私が代表者となり反対派の主張をまとめたことで、私宛に質問がありました。
 
さて、内容ですが、法定協議会並びに大阪市会において、公明党が「特別区設置協定書」に賛成したのだから、「公報」については当然ながら「賛成」の立場で主張を掲載すべきなのに、なぜ反対派の主張の中に公明党が入っているのかその理由を教えて欲しいというような内容の質問でした。
 
私からは、下記のような内容で回答をさせていただきました。
------------------------------
平成27年に実施された「大阪市廃止・特別区設置」の住民投票の際の「公報」に関するご質問に対して、以下の通りご回答申し上げます。
まず、公明党大阪市会議員団が「大阪市廃止・特別区設置」(いわゆる都構想)には反対しながら、大阪市会において議案に賛成し、住民投票が実施された際の「公報」では「反対」意見を私共とともに合同で表明したことについてですが、公明党大阪市会議員団がその判断に至った「詳細」の経緯については私にはわかりかねますので、直接お問い合わせいただきたいと存じます。
ただ、平成27年3月12日の大阪市会・財政総務委員会で公明党・明石直樹委員から議案に賛成された際に見解を表明されています。その際の議事録(資料1)を添付させていただきますので、ご覧いただければと存じます。
その見解表明の中では「協定書の中身には断固反対である」としながら「大阪市民の皆様とともに住民投票で決着をつけることを決断」とのことで、「議案としての協定書を承認する」ということを表明されています。
これを受け、公明党大阪市会議員団が「大阪市廃止・特別区設置」には反対という姿勢であるということを踏まえて、「大阪市における特別区の設置についての投票における公報に関する規程」(資料2)に基づく「公報」の発行に関して、反対派の意見を「公報」に記載するために、反対派の各派と相談をさせていただき、規程の第2条2に基づき、反対派の会派(議員)から承諾をいただき、私が代表者となり申請をし、「公報」を作成した次第です。
なお、規程の第2条3にあるように「1人あたりの紙面の大きさ」は決まっており、意見を共同で表明する議員の人数が2名を越える時は、1人あたりの人数を乗じた面積となることから、一人でも多くの反対の枠をまとめさせていただきたいとの思いで、公明党大阪市会議員団も含めて、調整・協議を進めた次第です。
以上、要点のみの回答で恐縮に存じますが、ご理解いただきますよう宜しくお願い致します。
------------------------------
( ※ 資料1、資料2は省略させて頂きます)
(facebookより転記 2018.11.18)
大阪市会議員_川嶋広稔_Facebook



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<参考>
投票公報(PDF版)1〜4頁
http://www.city.osaka.lg.jp/contents/wdu240/jutou/kouhou.pdf
住民投票広報連名


kawashima_hirotoshi at 21:24 

嘉悦報告書の件:本当に、笑ってしまうほど、予想が的中しました。

今回の嘉悦報告書の件に関して。
 
経済効果調査委託業務の事業費の予算案が上がってきた時に、私たちは今のような状況になることは安易に予想できましたので、反対しました。笑ってしまうほど、本当にその予想通りになりました。マスコミも私たちの予想通り、見事に彼らの術中に完璧にハマった報道をされ、一般の市民の方も巻き込みSNS上は大変なことに。本当に、笑ってしまうほど、予想が的中しました。
 
どこかの芸人さんからもSNS上でご批判を頂きました。ちょうどあの頃、今後芸人もどんどん投入してきますよ〜という噂話も耳にしていましたので、これまた、笑ってしまうほどその通りになってきたなと思っています。
 
さて当時、公明党に、調査委託の予算に賛成したら後々大変なことになりますよということで、以上のようなお話をさせていただきましたが、公明党は経済効果の調査委託事業費予算案に賛成されました。予算案に反対したら起きるであろう、目の前のリスクに気を取られすぎたのでしょうか…。
 
予算案にゲーム理論的に「反対して起きるリスク」と「賛成して起きるリスク」を冷静に比較検討すれば、賛成した場合のリスク、用は、今回のような状況になって発生するリスクの方が高いことは明らかでしたので、絶対に選ぶべきではなかったんですよね…。

(facebookより転記 2018.11.18)
大阪市会議員_川嶋広稔_Facebook


kawashima_hirotoshi at 20:00 

11月16日の副首都推進本部での嘉悦学園へのヒアリングに関連して。

11月16日の副首都推進本部での嘉悦学園へのヒアリングに関連して。
 
● 議会の出席義務はない
 
そもそも議員が、知事・市長が設置した副首都推進本部に出席する義務はありません。設置要綱の出席をもとめることができる第4条の規定を根拠に一方的に出席を求めてきただけのものです。義務はありません。そもそも設置要綱は議会の議決したものではありません。
 
● 行政側が嘉悦報告書の納品にあたって検査できていないことが問題
 
嘉悦学園の経済効果報告書については行政が発注した仕様書通りに仕上がっているのか、様々な専門的知見から検査をする義務と責任があります。行政は、検査した結果、問題なしと判断し1000万円の委託費の支払いをしたのではないのですか。検査をした以上は、行政側が議会での質疑に答弁すればよいだけです。行政側が説明責任を果たせないことが最大の問題です。
 
● 地方自治法施行令167条の15に基づき改めて専門家による検査を受けるべき
 
委託費支払い後にもかかわらず、行政側が説明責任を果たせないために嘉悦をよび改めて検収作業をするなら、地方自治法施行令167条の15に基づき専門家や学者による検査をしてもらうべきです。行政職員ができなかったものを、知事、市長、議員に検査できるはずはありません。
 
● メディアの問題
 
大阪市会の大都市・税財政制度特別委員会では、長時間にわたって嘉悦報告書に対する質疑を行っています。大都市・税財政制度特別委員会はオープンな会議です。この特別委員会で、本質的な問題点がかなり明確となっています。法定協議会や副首都推進本部会議にはマスコミはカメラを入れ総動員で取材をしますが、大阪市会における議会での真剣な議論に対する扱いが軽すぎることも問題です。報道の「偏り」によって市民が正しい情報を得られず誤った判断をされているのではないでしょうか。
 
● 嘉悦報告書を読むときの必要な視点
 
経済発展と都市制度の相関関係を見る上で、専門家による知見によって「社会的要因」「経済的要因」「政治的要因」「制度的要因」など様々な要因のうち、「制度的要因」のうち「大都市制度」のみに限定し、それ以外の不要な要因を全てそぎ落として、効果額を算出すべきです。専門家の知見によってそれができているのかどうかをまず見るべきです。
 
● 嘉悦報告書を読むときの必要な視点
 
,できているとして、次に、「理論(その前提や条件も含めて)が正しいのか」「理論値が本当に実現するのか」ということを見なければなりません。例えば、U字理論は、地方交付税制度による影響が参考文献として挙げてられる中井研究からも明らかですが、そのことは表出しすることなく「先行研究」という言葉で都合よくごまかしています。また年間1000億円の削減効果はどこで生まれるのか、現在の決算書と比較してその可能性を検証すべきです。と言いながら、実は、そもそも1000億円の中に本来府に移管される業務が入っていたことは以前の投稿で解説していますが、致命的な欠陥も見つかっています。
 
● 議会では、しっかりと「中身のある」議論をしています
 
大阪市会の大都市・税財政制度特別委員会では、長時間にわたって嘉悦報告書に対する質疑を行っています。議会からの本質の質疑、先の必要な視点´△亡悗靴討亮遡笋紡个靴董⇒事者は、「個別の政策や事業について分析したものではない」「先行研究を基にしたオーソドックスな手法で算定されており、理論的に満たされる可能性のある数字」と繰り返し実質的に答弁を拒否しています。ついには、経済効果の理論値については困り果てて「実現を保証するものではない」と答弁する始末。
 
● 行政は1000万円の委託費の返還を求めるか、それとも、説明責任を果たすか
 
副首都推進本部会議で嘉悦学園からヒアリングなんてする前に、行政側はきちんと検査して、ダメならダメと嘉悦に叩き返し1000万円の委託費の返還を求めなければなりません。
行政側としてちゃんと検査した上で問題が無い報告書だというのなら、議会において実質的な答弁拒否をするのではなく、また副首都推進本部会議に嘉悦を呼ぶようなパフォーマンスに走ったり、我々を挑発し対立構造を煽りマスコミの注目度をあげようとするのではなく、きっちりと議会での質疑に応え、説明責任を果たすべきです。
 
● 本当の維新なら至誠を尽くすべき
 
維新と言えば、吉田松陰。吉田松陰の言葉で私が座右の銘にしている言葉があります。「至誠にして動かざる者、未だこれ有らざる也」。至誠を尽くせば動かないものはない、まだ動かないということは、至誠が足りないということだ、というような意味です。維新を名乗るなら、パフォーマンスや挑発行為などを行うのではなく、ますは、至誠を尽くす姿を示すべきではないでしょうか。
(facebookより転記 2018.11.18)
大阪市会議員_川嶋広稔_Facebook


kawashima_hirotoshi at 14:47 

2018年11月16日

大阪における行政の最優先課題は、「都構想」よりも「防災」です。

昨日11月15日、「南海トラフ地震等に対する緊急防災推進大会」が、東京のザ・キャピトルホテル東急にて開催されました。
 
30年以内に70〜80%の確率で発生する可能性の高い南海トラフ地震に備えるため、東海・近畿・四国・九州の関係する自治体や経済界によって構成された「南海トラフ地震等に対する緊急防災対策促進実行委員会」から国土交通省など国へ提言を行ったものです。
 
具体には、「南海トラフ地震等に対する緊急防災対策促進にかかる提言」として「防災・減災のための社会資本整備に十分な予算の確保」と「最低限必要な対策を短期集中的に推進するため、緊急防災・減災事業債の確保、並びに新たな財政支援制度の創設」を求める提言を求めました。
 
緊急的に対策が推進していますが、進捗率が約25%、残りの事業費が9800億円とまだまだ膨大な事業費が必要です。国において財政的なバックアップをしっかりとお願いしたいと思っています。
 
終了後、大阪の国会議員、府議会議員と一緒に撮影した写真も掲載させていただきます。大阪における行政の最優先課題は、「都構想」よりも「防災」です。市民の皆さんにもしっかりと認識していただきたく願っています。
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(facebookより転記 2018.11.16)
大阪市会議員_川嶋広稔_Facebook


kawashima_hirotoshi at 12:56 

2018年11月15日

戦ってる相手は、実は維新だけではないんです…。維新であり、公明党であり、マスコミであり……。

大阪都構想、もう住民投票で決着済みなのに…、維新・公明党の両党の賛成によって、まさかの二度目の住民投票に向けて法定協議会が設置され、いまは、いつまた住民投票があるかわからない状況に…。
都構想は大阪市民にとって、何のメリットもなく、大阪の成長にも何ら寄与しないことは明らかです。だから私たちは、都構想阻止のために必死に戦い続けています…。
しかし戦ってる相手は、実は維新だけではないんです…。維新であり、公明党であり、マスコミであり……。
8年もこんな戦いを続けてますが…、気づけば大阪はもう足元がボロボロの状態です…。
いつまで、こんな不毛な戦いが続くのでしょうか…、正直もう疲れました…。

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<本人コメント>
都構想の経済効果の嘉悦報告書、ファクトチェックすることもなく、行政が検品すら満足にしないまま1000万円の支払いをしたことに疑問すら感じず、明日の副首都推進本部会議に自民は出るのか出ないのかにしか興味がなく、只々、対立構造を面白おかしくニュースにしようとしか考えていないマスコミ。一体、彼らとどう戦えば良いのか……と考えてたら、ホント、虚しくなってきました…。

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(facebookより転記 2018.11.15)
大阪市会議員_川嶋広稔_Facebook


kawashima_hirotoshi at 21:18 

2018年11月14日

『10年 TEN YEARS JPAN 』

観てみたい映画です。
『10年 TEN YEARS JPAN 』
http://tenyearsjapan.com/index.html
上映館、上映時間が限られていて、まだ観に行けてません。
観られた方はおられますか?

(facebookより転記 2018.11.14)
大阪市会議員_川嶋広稔_Facebook


kawashima_hirotoshi at 21:23 

2018年11月13日

「行きすぎた施策」で、大阪市の足下はぐらつき始めている。

2018年11月10日(土) 大阪市会議員 川嶋広稔 後援会決起集会 を開催しました。第2部でパワーポイントを使って市政報告を行いました。第1部で予定時間をオーバーしたため、市政報告は短縮バージョンとなりましたが…。ご参加頂いた皆様、ありがとうございました。

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(facebookより転記 2018.11.13)
大阪市会議員_川嶋広稔_Facebook


kawashima_hirotoshi at 00:35 

2018年10月25日

ドラフト


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大阪市会議員 川嶋広稔Facebook 2018.10.25より転載


kawashima_hirotoshi at 19:55 

2018年10月22日

台風21号(11) 大阪城公園の倒木被害とPMO事業の課題

昨日は、東成区民体育祭(歩こう会)が開催されました。
災害時、広域避難所となる大阪城まで各連合町会単位で歩き、大阪城音楽ホールでの式典の後、大阪城公園内で各町会単位で弁当などを食べたり、スタンプラリーを楽しんだりと一日を過ごしていただく行事です。
 
式典後、公園内を回りながら区民の皆さんと色々とお話をさせて頂きました。その際、驚いたことに、台風21号で倒れた樹木がいまだ処理されず残っていたのです。

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多くの区民の方から、
●倒木がそのままで公園の管理ができていない
●劇場を建てると多くの木が切られている
●森之宮噴水エリアも、木が切られ、カフェなどの集客施設になっている
●噴水も何だか趣味が悪い、小川がなくなっている
●災害時の広域避難所として、民間施設は協力してくれるのか  など
厳しい意見を沢山いただきました。
 
昨日頂いたご意見のほとんどは、PMO事業により民間事業者が管理していることに起因するものが多かったと感じました。
大阪城公園はPMO事業(Park Management Organization… 公園を一体管理し、新たな魅力向上事業を実施する民主体の事業)により民間事業者が指定管理事業者となり管理されています。期間は平成27年から平成47年までの20年間という長期です。
 
さて、PMO事業において、大阪城公園の中で新たな公園施設を設置できるエリアは限定されています。
大阪城公園駅前エリアと森ノ宮駅前エリアです。森ノ宮駅前エリアは2エリアに分かれています。(計3エリア)
そのエリアには、あくまでも便益施設の設置ができるとされています。
その設置に伴う状況を簡単に書かせていただきます。
 
●森ノ宮駅前エリアの噴水エリア
 
森ノ宮駅前エリアの噴水エリアについては、便益施設ではありますが、その建設のために樹木が私の記憶では(間違えていたらすみません)約300本伐採され、建設されています。切った木は古くなったものだと、その分の樹木は植樹したということですが、明らかに面的にバッサリと切られており、抗議の声が上がるのもわかります。
 
●森ノ宮駅前エリアの劇場エリア
 
森ノ宮駅前アリアの劇場の部分に関しては、公園施設設置エリアとはされていますが、これは便益施設と言えるのか甚だ疑問です。劇場になるということは、PMO事業者と契約する際にはなかった話です。議会の承認事項ではありませんでした。大阪市の理事者側の判断です。劇場建設のために、私の記憶では(間違えていたらすみません)約1000本の樹木が伐採されています。その分の植樹はされていません。とんでもない話だと思っています。
 
さて、
災害対策についてのご意見もありましたが、その点について気になることを書かせていただきます。
 
●台風で倒れた樹木について
 
森ノ宮駅前の噴水エリアの樹木の伐採に関しては、大阪市の理事者側の主張は、樹木も古くなってきているので植えなおす必要もあったということでの話でした。今回台風で倒れた樹木も、古くなった樹木が多くあると当然考えられるので、その管理ということで、事業者は速やかな対応が必要ではないかと考えます。また、樹木の危険度チェックや剪定など管理ができていたのかも検証しなければなりません。適正な管理がされていたのなら、大阪市との費用負担をどうするのかの協議に入り、速やかな対応をとるべきです。1か月以上もそのままというのは、一体どこに問題があるのかあらためて議会としても追及しなければなりません。
 
●募集要項における災害などに関するリスク分担
 
災害時などの責任分担については、募集要項(その後の契約書にも反映される内容)の中に次のように書かれています。
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(本文)
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危機管理体制
〇故や災害が発生した場合は、平日、休日、夜間にかかわらず、迅速かつ的確に情報を伝達するとともに、対応できる体制を確立してください。
∋故等が発生した場合は、被害者の救護・保護等の応急措置を講じてください。また、その状況を本市に報告するとともに、必要に応じ関係機関に連絡を取り対処してください。
重大な事故については、直ちに書面で本市に報告し、その指示に従ってください。
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(別紙7)
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自然災害(地震・台風等)等不可抗力への対応
○公園施設等が復旧困難な被害を受けた場合、当該施設等に関する業務の全部の停止を命じます。
○復旧可能な場合、その復旧に要する経費は指定管理者と協議します。
○災害発生時には公園は広域避難場所となるほか、公園内施設を避難場所として使用し、堀の水を消防利水として利用するなど、災害対応のために業務の一部または全部の停止を命じることがあります。
○本市は指定管理者に対する休業補償は行いません。
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となっています。
よって災害発生時は、「危機管理体制」ということでは、民間事業者は対応できる体制を確立し相応の対応をすることが求められます。
また、行政側も必要に応じて業務停止を命じて、行政側に置いて対応をとるということですが、本当に対応がとれるのか台風21号の状況を見ると不安でなりません。
もし、災害時に広域避難場所として大阪城公園に多くの市民が避難してきた際に、初動としては民間事業者が対応することになるのですが、民間事業者の従業員が本当に避難者の誘導などの対応がとれるのかどうか。
その後、大阪市側が民間事業者の業務の停止を命じて大阪市による管理体制にはいるとなったとしても、今度は大阪市側に大阪城の状況を把握して、迅速に様々な判断を行える人材と体制があるのかどうか。
そのようなことを色々考えると、大変不安になってきた次第です。
 
以上のことを踏まえ、民間委託、民営化等の施策を進めてきたことについて、一旦立ち止まって、検証をするとともに、想定される課題の解決に向けた対策を進めていかなければなりません。
 
しかしそれを今の維新政治に期待することはできません。
来年の統一地方選挙、その後の市長選挙を通じてしっかりと自民党が中心となって市政を動かせる状況を確立していきたく考えています。

(facebookより転記 2018.10.22)
大阪市会議員_川嶋広稔_Facebook


kawashima_hirotoshi at 14:34 

2018年10月19日

都構想の経済効果に関して、根拠に致命的な欠陥が見つかりました。

都構想の経済効果に関して、特別区設置による財政効率化効果について、年間約1000億円の生まれるという根拠に致命的な欠陥が見つかりました。
 
現行の大阪市の事務から都構想で大阪府に移管される政令市事務などの大都市事務等を控除した後に特別区の事務になるものの歳出額(A)と、U字カーブ理論から出された特別区の歳出額の理論値(B)の差額から(A−B)年間約1000億円を算出しています。
しかし、(A)の中に、大阪府に移管されているはずの事務が含まれていることが判明しました。
その内容ですが、
●大阪市民病院院機構の支援など:約113億円
●大阪市立大学関係業務:約147億円
●大阪市立工業研究所関係業務:約12億円
●JR東海地下化事業:約30億円
●下水道事業会計繰出金:約330億円
●消防事業:約371億円
の合計、約1003億円です。
(A − 1003億円 )− (B)の差額は、ほぼゼロ。財政効率化効果は無かったということになります。
  
財政効率化効果の1000億円が無かったとなると、2つのアプローチによる経済効果(「政策効果分析」「マクロ計量分析」)の主たる効果額はその根拠に破綻を来たすことになり、報告書は欠陥品である可能性が出てきます。
まだ最終の詰めまではできてませんので確定的なことは言えません。(A)に残るはずの事務で、誤って大阪府に移管された事務もあるようですので、その分が約1003億円から減る可能性もありますので、引き続き精査しなければなりません。
しかし、もし、最終的に1000億円近い金額の誤りがあった場合には、この報告書が欠陥品だったことになりますので、検査をし納品を受けた上で1000万円の委託費を事業者に支払った副首都推進局の責任も問われることになるのではないでしょうか。
その場合、事務者から1000万円の返金がなければ、納品時の検査の事務が不当ということで、大阪市に対して市民からは住民監査請求、そして公金の返還請求の住民訴訟という可能性が出てきます。内容や状況によっては、議会においては百条委員会ということも視野に入ってくるかもしれません。

(facebookより転記 2018.10.19)
大阪市会議員_川嶋広稔_Facebook


kawashima_hirotoshi at 23:05 

2018年10月05日

台風21号 本来の公の役割を考え直す時期にきています。

「大阪のシンボル・御堂筋のイチョウ並木 台風爪痕なお…復旧急ぐ」(2018年10月4日 産経新聞)
大阪市にお金がないからできないのではなく、現業の職員を採用せず民間委託を進めた結果がこのようなことになっています。効率化だけの視点ではなく、本来の公の役割を考え直す時期にきています。

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大阪のシンボル・御堂筋のイチョウ並木 台風爪痕なお…復旧急ぐ
https://www.sankei.com/west/news/181004/wst1810040018-n1.html
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(facebookより転記 2018.10.5)
大阪市会議員_川嶋広稔_Facebook


kawashima_hirotoshi at 16:31 

2018年09月19日

しっかりファクトチェックをしましょう。

しっかりファクトチェックをしましょう。
都構想の経済効果額を試算せよと言ったのは維新。
自民は、経済効果額の調査業務の委託費予算にも反対。

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(facebookより転記 2018.9.19)
大阪市会議員_川嶋広稔_Facebook



参考:ツイート引用元
https://twitter.com/adachiyasushi/status/1042175148080558081

kawashima_hirotoshi at 15:07 

2018年09月13日

台風21号 なぜ、災害救助法の適用をしないのか?なぜ、激甚震災の認定を求めないのか?

◆なぜ、災害救助法の適用をしないのか?
◆なぜ、激甚震災の認定を求めないのか?
◆なぜ、知事・市長は、関西国際空港と大阪港のことしか国に要望しないのか?
 
知事は台風21号の被害が出たことを受け、9月5日の知事の記者会見では、北部地震の被災者支援を台風21号被害にも適用するとの発言がありました。
 
ちなみに、北部地震の際には、災害救助法の適用を大阪府は決定されています。
http://www.pref.osaka.lg.jp/…/osakae…/saigiakyujotekiyo.html
 
北部地震の被害支援の内容を適用するというのなら、今回の台風21号の被害に対しても災害救助法の適用を受けるべきではないのかと思っている私の考えは間違えているのでしょうか?
 
さて、その際の記者会見で、翌日(9月6日)、関西国際空港に関して早期再開をするために国へ要望するために上京される旨の発言をされています。あくまでも国への要望については、関西国際空港再開に関する要望ということの発言しかありません。
https://thepage.jp/osaka/detail/20180905-00000013-wordleaf
 
その際の記事が下記のような内容です。
※ 毎日新聞「松井・大阪府知事 関空早期再開で国に支援要請へ」
https://mainichi.jp/articles/20180906/k00/00m/040/060000c
 
今日、本日、吉村市長が「大阪港における大風21号災害に対する緊急要望」を国土交通省に対して行ったことが報道発表されています。
内容は以下の大阪市のホームページからご覧いただけます。
http://www.city.osaka.lg.jp/port/page/0000446990.html
 
松井知事も吉村市長も、災害救助法の適用することもなく、「激甚災害に対処するた めの特別の財政援助等に関する法律」の適用を求めることもなく、でも、知事は国に対して関西国際空港、市長は大阪港に関しての要望をされています。何故なのでしょうか?
 
さて、同様に、9月11日に兵庫県知事も「台風第21号災害に対する緊急要望」を国に出されています。
 
この緊急要望は、災害救助法に基づく国への支援要望ではなく、「激甚災害に対処するた めの特別の財政援助等に関する法律」の適用を求めておられます。
 
大阪と同様に、関西国際空港に係る緊急的措置、港湾機能の早期回復への支援の要望もされていますが、そのほかに、大阪とは違って、高潮対策に対する支援、ライフラインの強靭化による災害に強いまちづくりに関する要望、また被災者の救援、災害復旧などに多額の費用を要することから国の補正予算の編成を求める内容となっています。
https://web.pref.hyogo.lg.jp/…/docume…/g_kaiken180911_01.pdf
 
大阪府知事、大阪市長の国への要望等の行動に対して、何か違和感を感じるのは、私だけでしょうか?
 
なぜ、そこまで関西国際空港と大阪港の被害に関して「だけ」にこだわるのでしょうか?
 
なぜ、要望するなら災害救助法の認定や、「激甚災害に対処するた めの特別の財政援助等に関する法律」の適用を求めようとしないのでしょうか?
 
大阪がいずれかの法の適用を受けて「被災地」となることに何らかの不都合があるのでしょうか?
 
今回の台風で被害にあわれた大阪府民や大阪市民のことに、しっかりと目を向けて頂きたいと思っています。
 
まさか、そんなことは無いと思っていますが、万博の候補地決定が間近に迫っていることが何か影響しているのでしょうか?
 
どうしても私には理解できません。


(facebookより転記 2018.9.13)
大阪市会議員_川嶋広稔_Facebook


kawashima_hirotoshi at 22:48 

台風21号 どの段階で誰が災害救助法の適用を受けないという判断をしたのでしょうか。

災害救助法の適用を受けるには一定の基準があります。しかし、大阪府においては(大阪市においても)、災害救助法の適用を受けていません。一体、どの段階で誰が災害救助法の適用を受けないという判断をしたのでしょうか。最後は知事の判断なんでしょうが、組織ですから組織としての意思決定の過程があるはずですし、そもそも大阪府では情報収集・連絡体制である危機管理司令部が立ち上げられ、大阪市では災害対策警戒本部は立ち上げられましたが、これだけの被害があったにもかかわらず、いずれも災害対策本部を立ち上げる(格上げされる)ことはされていませんでした。
 
台風直後、被害が多く発生している中で、さらに停電もあり被害状況が全く把握できておらず、その基準に適合してるかどうかすらわからない状況にあったはずです。しかし、被害は甚大だったことは分かっていたはずです。大阪府の咲洲庁舎の状況、敷地内の駐車場の状況を見ただけでも容易に想像できたはずなんですから。
 
災害救助法の適用を受けるか受けないかで、被災直後のみならず、復旧・復興においても対応に大きな差があります。前の書き込みにもあるように、通常の対応として、民間事業者への発注で道路上の屋根の撤去ということで、やっと今週末の撤去作業なんですから。
 
また、現在、各区役所で被災証明書を発行していますが、その認定の基準にも影響があります。基準がはっきりしない中で被災証明を発行していますが、今後、職員の事務量が増える可能性もあり、そのことで認定作業が遅れるとなると、結局は市民に影響が出ます。
 
あらためて、これらの点は次(来週)の港湾消防委員会(危機管理室も所管)において確認したいと思っています。 

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『災害救助法について』
http://www.bousai.go.jp/…/h2804…/h28kumamoto/pdf/sanko01.pdf
 
「災害救助法適用状況」
http://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/kyuujo_tekiyou.html

大阪市地域防災計画などの資料一覧
http://www.city.osaka.lg.jp/…/c…/3023-2-8-0-0-0-0-0-0-0.html
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(facebookより転記 2018.9.13)
大阪市会議員_川嶋広稔_Facebook


kawashima_hirotoshi at 10:35 

台風21号 東成区内の状況(9月13日時点)

台風21号の被害に関して、先日1枚だけ写真をアップしていましたが、写真にあった飛んできた屋根の撤去作業を行なって頂く民間事業者が決まり、作業日程の調整もつき、9/15から3日間(プラス予備日)の予定でやっと撤収作業に入ることになりました。通行ができなくなっていた近隣の皆さま、屋根が覆いかぶさって玄関がふさがれたお宅の皆さまには大変なご不便、ご心配をおかけしていましたが、あと暫くお待ちいただきたく存じます。

(facebookより転記 2018.9.13)
大阪市会議員_川嶋広稔_Facebook


kawashima_hirotoshi at 06:35 

2018年09月07日

台風21号 暴風被害について自民党大阪府連から政府並びに党本部に緊急要望を行いました。

●東成区では(おそらく他の区でも)早い段階で、消防並びに警察への市民からの通報の数が阪神淡路大震災の際の通報数を超えています。それだけ市民生活への影響が大きかったと言える今回の台風被害です。大阪府も大阪市も区役所も災害対策本部は立ち上がっていませんでした。あらためて大阪府や大阪市の対応が地域防災計画に基づいた行動だったのかどうかも含めて検証をするとともに、その上で必要な改定をしっかりと進めたいと考えています。
 
●本日、自民党大阪府連の国会議員が、「平成30年台風21号による防風災害に関する要望書」をたずさえ、安倍内閣総理大臣、小此木防災担当大臣、世耕経産大臣、石井国交大臣、野田総務大臣、二階自民党幹事長のそれぞれに要望活動を行っています。「関西国際空港の1日も早い復旧に向けて特段の配慮を」「中小・零細企業の金融支援に対する特段の配慮を」「復旧に当たる地方自治体に対して特段の配慮を」「国土強靭化のためのさらなる予算・税制等の特段の配慮を」と4項目の要望を行っています。また、その後に自民党本部の災害対策特別委員会がありましたが、北海道の震災に中央並びに全国の目が向けられている中、大阪の国会議員からも大阪の状況をしっかりと訴えるとともに、大阪に対する支援についても強く要望しました。

(facebookより転記 2018.9.7)
大阪市会議員_川嶋広稔_Facebook


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参考:
平成30年第21号台風暴風被害に対する要望について|自民党大阪府支部連合会
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kawashima_hirotoshi at 21:26 
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