2013年12月31日
2011年11月12日
円高の今、オンリーワン技術のある海外企業を官民でM&Aし、大阪市に雇用創出を！
（続き：後半部分）
産業政策についてですが、大阪市が大都市として圏域の経済の発展を牽引するためには、経済学の原点に立ち戻って雇用を創出する施策に施策を集中すべきではないでしょうか。
今、日本は円高で苦しんでいるが、ピンチをチャンスに変える発想を持つべきで、こんな時だからこそ、円高を逆に利用し、（言葉は悪いが、てっとり早く）雇用を生み出すために、オンリーワン技術を持つ海外企業をM&Aし、市内に企業を誘致する施策を考えてはどうだろうかというアイデアです。
海外のオンリーワン企業の大阪誘致は、北ヤードとベイエリアの成長戦略の二本柱に、魂を入れることにもなります。
大阪市の財政状況は、毎年、借金を減らしており、そのスピードを少し落とすことで、１００億円単位の資金は生まれます。これで、官民一体となった海外M&Aファンドを立ち上げるという、「円高を利用した雇用創出モデル」を作るというアイデアです。
雇用が創出でき、税収が増え、大阪にオンリーワン技術も根付き、関西経済の基盤は強固なものとなるに違いないと考えた次第です。
以上のような、２点について発言をしようとした次第です。
※ 参考文献：SAPIO 11月16日号
産業政策についてですが、大阪市が大都市として圏域の経済の発展を牽引するためには、経済学の原点に立ち戻って雇用を創出する施策に施策を集中すべきではないでしょうか。
今、日本は円高で苦しんでいるが、ピンチをチャンスに変える発想を持つべきで、こんな時だからこそ、円高を逆に利用し、（言葉は悪いが、てっとり早く）雇用を生み出すために、オンリーワン技術を持つ海外企業をM&Aし、市内に企業を誘致する施策を考えてはどうだろうかというアイデアです。
海外のオンリーワン企業の大阪誘致は、北ヤードとベイエリアの成長戦略の二本柱に、魂を入れることにもなります。
大阪市の財政状況は、毎年、借金を減らしており、そのスピードを少し落とすことで、１００億円単位の資金は生まれます。これで、官民一体となった海外M&Aファンドを立ち上げるという、「円高を利用した雇用創出モデル」を作るというアイデアです。
雇用が創出でき、税収が増え、大阪にオンリーワン技術も根付き、関西経済の基盤は強固なものとなるに違いないと考えた次第です。
以上のような、２点について発言をしようとした次第です。
※ 参考文献：SAPIO 11月16日号
政令市長会で「税制調査会」を作っては！？
大都市・税財政制度特別委員会で市長に質問後の私の発言の趣旨が分かりにくいということでしたので補足説明をさせて頂きます。（前半部分）
党派別での国への要望活動にあたって、要望書に、税の配分が「地方：国＝4：6」で、実質配分は、財政調整等の結果、「地方：国＝8：2」と書かれており、まずは「5：5」に税源移譲してほしいとの要望が書かれています。
過去の当該委員会での大阪と言うエリアでの大都市制度について委員間で討論をしていると、常に「財政調整」という言葉に行き着きます。
同様に、われわれが国に対して要望している「大都市制度」の議論においても、大都市特有の都市需要に応じた税源移譲をこのように毎年のように要望しているが、この「４：６」と「８：２」の間にあるものは、国による「財政調整」であり、「大都市の要望」は「財政調整」の考えと相反するものとなっています。
また、昔は、国の経済規模を計る物差しはGNP（国民総生産）だったが、今はGDP（国内総生産）となっている。グローバル化した経済の中で、日本の優秀な人材は海外で活躍ししっかりと稼いでいます。
だからこそ、本当の日本の力はGNPで図るべきで、このGNPを基にした税制を考えるべきではないかと思うのです。
「税制は国家戦略である」。今の日本の税制の中で、このグローバル化に対応しているのは法人税だけで、個人の税については対応していません。
GNPを最大化するための施策（技術立国・教育立国）を行った結果に対して、しっかりと「結果を享受できる」税制であるべきではないでしょうか。
だから、例えば、個人の税は、居住地国課税であるが、アメリカのように海外に居住する国民からも課税する「市民権課税」のような税制をとりいれ、それを原資に、日本国内で「財政調整」と同じ役目を果たす制度を作ることなど、要望書にあるような「税源を移譲してください」というような国に依存するような姿勢ではなく、「税制とは国家戦略である」という視点で、時代に合った戦略性のあるあらたな税制制度の構築に向けて、大阪市が中心となって、地方から国に対して、国の税制そのものに提言するくらいの気概を見せなければなりません。
そういう発想から、例えば政令市長会で「税制調査会」を立ち上げるというアイデアはどうだろうか、ということを申し上げたかった次第です。
（続く）
党派別での国への要望活動にあたって、要望書に、税の配分が「地方：国＝4：6」で、実質配分は、財政調整等の結果、「地方：国＝8：2」と書かれており、まずは「5：5」に税源移譲してほしいとの要望が書かれています。
過去の当該委員会での大阪と言うエリアでの大都市制度について委員間で討論をしていると、常に「財政調整」という言葉に行き着きます。
同様に、われわれが国に対して要望している「大都市制度」の議論においても、大都市特有の都市需要に応じた税源移譲をこのように毎年のように要望しているが、この「４：６」と「８：２」の間にあるものは、国による「財政調整」であり、「大都市の要望」は「財政調整」の考えと相反するものとなっています。
また、昔は、国の経済規模を計る物差しはGNP（国民総生産）だったが、今はGDP（国内総生産）となっている。グローバル化した経済の中で、日本の優秀な人材は海外で活躍ししっかりと稼いでいます。
だからこそ、本当の日本の力はGNPで図るべきで、このGNPを基にした税制を考えるべきではないかと思うのです。
「税制は国家戦略である」。今の日本の税制の中で、このグローバル化に対応しているのは法人税だけで、個人の税については対応していません。
GNPを最大化するための施策（技術立国・教育立国）を行った結果に対して、しっかりと「結果を享受できる」税制であるべきではないでしょうか。
だから、例えば、個人の税は、居住地国課税であるが、アメリカのように海外に居住する国民からも課税する「市民権課税」のような税制をとりいれ、それを原資に、日本国内で「財政調整」と同じ役目を果たす制度を作ることなど、要望書にあるような「税源を移譲してください」というような国に依存するような姿勢ではなく、「税制とは国家戦略である」という視点で、時代に合った戦略性のあるあらたな税制制度の構築に向けて、大阪市が中心となって、地方から国に対して、国の税制そのものに提言するくらいの気概を見せなければなりません。
そういう発想から、例えば政令市長会で「税制調査会」を立ち上げるというアイデアはどうだろうか、ということを申し上げたかった次第です。
（続く）
大阪府の財政問題
大阪府の財政問題
１．「平成22年度決算の黒字」について
8月5日に公表された府の平成22年度決算の概要では、274億円の黒字で、財政調整基金に823億円を積み立てたとなっています。その一方で、新たな借金が4,050億円となっています。多額の借金をし、貯金を増やすことは、貯金の利率より借金の利率の方が高いことを考えると、決算上黒字とするために、無駄な利払いで、大阪市民をはじめ府民が納税した府税を費消していると言えるのではないか。
２．「一時借入金」について
府の「一時借入金」については、府の公表資料「財政のあらまし」によると、平成22年度は4月から2月に至るまで、1,500億円もの一時借入金を借り続けている。「一時借入金」が一年中常態化していることは、それだけ府の日常の資金繰りが苦しいという状況を露呈しているものではないでしょうか。
３．「府債残高（全会計）」について
「府債残高（全会計）」について、府の平成23年度予算資料によると、平成22年度末見込6兆879億円から、平成23年度末見込6兆668億円とのことである。大阪府水道事業会計及び大阪府工業用水道事業会計から大阪広域水道企業団への債務継承が約1,400億円あるために、企業会計が3,738億円から1,778億円と激減しているにもかかわらず、「府債残高（全会計）」が6兆円超もあるということは、実態は、一般会計における大幅な借金増があったと見ることができ、今後の返済そのものも立ち行かない状況を露呈しているものと考えられるのではないでしょうか。
４．「減債基金の積立不足」について
府の「減債基金の積立不足」について、平成21年度決算の概要資料では「減債基金に約4,930億円（21年度末・推計値）の積立不足」と明示され、平成23年度予算の公表資料でも、予算ベースで「国のルールに基づく積立必要額7,444億円、上記に対応する府の残高1,737億円」と示されています。しかし、公表されている平成22年度決算の概要資料では、減債基金への積立額（1,861億円）、取崩額（1,589億円）、実残高（2,141億円）はわかるものの、「積立必要額」がいくらで、「積立不足」がいくらかが不明となっています。
５．「減収補てん債」について
通常は普通交付税の「基準財政収入額」の算定における収入額に対し、年度途中において実際の収入見込額がその額を下回る場合に「減収補てん債」が発行されるが、府の平成21年度当初予算で430億円、平成22年度当初予算で500億円、平成23年度当初予算で70億円の「減収補てん債」が計上されており、府は当初より「基準財政収入額」の範囲で予算が組めていないことも明らかではないでしょうか。
１．「平成22年度決算の黒字」について
8月5日に公表された府の平成22年度決算の概要では、274億円の黒字で、財政調整基金に823億円を積み立てたとなっています。その一方で、新たな借金が4,050億円となっています。多額の借金をし、貯金を増やすことは、貯金の利率より借金の利率の方が高いことを考えると、決算上黒字とするために、無駄な利払いで、大阪市民をはじめ府民が納税した府税を費消していると言えるのではないか。
２．「一時借入金」について
府の「一時借入金」については、府の公表資料「財政のあらまし」によると、平成22年度は4月から2月に至るまで、1,500億円もの一時借入金を借り続けている。「一時借入金」が一年中常態化していることは、それだけ府の日常の資金繰りが苦しいという状況を露呈しているものではないでしょうか。
３．「府債残高（全会計）」について
「府債残高（全会計）」について、府の平成23年度予算資料によると、平成22年度末見込6兆879億円から、平成23年度末見込6兆668億円とのことである。大阪府水道事業会計及び大阪府工業用水道事業会計から大阪広域水道企業団への債務継承が約1,400億円あるために、企業会計が3,738億円から1,778億円と激減しているにもかかわらず、「府債残高（全会計）」が6兆円超もあるということは、実態は、一般会計における大幅な借金増があったと見ることができ、今後の返済そのものも立ち行かない状況を露呈しているものと考えられるのではないでしょうか。
４．「減債基金の積立不足」について
府の「減債基金の積立不足」について、平成21年度決算の概要資料では「減債基金に約4,930億円（21年度末・推計値）の積立不足」と明示され、平成23年度予算の公表資料でも、予算ベースで「国のルールに基づく積立必要額7,444億円、上記に対応する府の残高1,737億円」と示されています。しかし、公表されている平成22年度決算の概要資料では、減債基金への積立額（1,861億円）、取崩額（1,589億円）、実残高（2,141億円）はわかるものの、「積立必要額」がいくらで、「積立不足」がいくらかが不明となっています。
５．「減収補てん債」について
通常は普通交付税の「基準財政収入額」の算定における収入額に対し、年度途中において実際の収入見込額がその額を下回る場合に「減収補てん債」が発行されるが、府の平成21年度当初予算で430億円、平成22年度当初予算で500億円、平成23年度当初予算で70億円の「減収補てん債」が計上されており、府は当初より「基準財政収入額」の範囲で予算が組めていないことも明らかではないでしょうか。
11月9日、大都市・税財政制度特別委員会・委員間討論の「見解表明」元原稿
11月9日、大都市・税財政制度特別委員会の委員間討論で私が発言した「見解表明」の元原稿を以下に記載いたします。（実際の発言内容は多少異なります。詳細は後日の市会議事録を参照ください。）
＜見解表明（元原稿）＞
現行の府市問題に関する問題意識と、めざすべき大都市制度の考え方を述べたのち、維新の会から示された論点に対して見解を述べさせていただきます。
■府市問題の根底にあるのは「府の財政問題」
府市問題の根底にあるものは、「府の財政問題」と「府と府下一般市町村との間にある非効率な行政システム」にあると考える。
まず、「府の財政問題」から申し上げる。
本来、間接行政を担っている大阪府が、市町村に対する補完性の原則の役割と、市町村間の調整機能としての広域行政の役割を果たしさえすれば、何ら問題はなかった。
なぜ、出来なかったのか？
大阪府の財政にゆとりが無かったからではないでしょうか。
ゆとりがないのに、大阪市内にいわゆる二重行政を作り、「補完性の原則」「調整機能としての広域行政」などの本来の役割を果たすことができなかった。
その結果、府下一般市町村に必要とされる補完・調整機能が果たされず、今の大阪の状況を生み出した。
前知事は、大阪府が財政再建できたかのような発言をしているが、単年度黒字になったのは借金を増やし、その借金で作った見せ金で黒字になったと言っているだけで、平成17年には5.5兆円だった借金が、ついに6兆円を超え財政はより一層悪化している。
今回の議員間討論の前提となっている「大阪都構想」は、財政破綻寸前の大阪府が本来の役割を果たせなかったすべての責任を「大阪市」になすりつけているという誤った前提に立つ構想と言わざるを得ない。
■ 府市問題の根底にあるのは「府と府下一般市町村との非効率な行政システム」
次に、「府と府下一般市町村との非効率な行政システム」について申し上げる。
先般の公営決算の質疑で申し上げたが、水道事業を例に申し上げたい。
大阪市水道は「水源」から「蛇口」まで一貫して、トータルシステムで経営している。しかし、府内では、浄水・用水供給を府水道（今は名前が変わっただけの企業団）が担い、末端給水を４２市町村がそれぞれ担っており、非効率である。（中には、自己水を持っている市町村もある）
他には、大阪消防庁構想という構想もあるが、本来、大阪府が大阪府消防広域化推進計画にあるように府下一般市町村の消防の能力を高めるために広域化、ブロック化などを進めることが必要ではないのか。
大阪市は、ほぼすべての事業を一貫し完結型で実施し、効率的な事業運営にまい進している。財政改革も進んでいる。
したがって、大阪府と大阪市があることが非効率というのではなく、要は、大阪府と府下一般市町村との関係こそが非効率な行政システムとなっている。
この、大阪府と一般市町村との関係こそが大阪府域が発展できず、かつ大阪府の借金が増え続けている原因だと考える。
市町村合併やブロック化をすすめ、大阪市は政令市として培ってきた高い行政能力やノウハウを一般市町村に提供するなど「都市間連携」を進めることが、市民・府民の幸せに直結すると考えます。
■ まずは「広域戦略協議会」で解決を
他に、二重行政や二元行政の解消ということを主張もされているが、多くのものは箱モノなどバブル期の大型開発の問題であり、今後、府市が連携することなく大型開発に突き進むことは考えられない。
制度論ですべて片付ける必要もなく、具体の課題に対して、協議していけばよいと考える。
我々が統一地方選挙から主張してきた「広域戦略協議会」である。
なお、制度論でいえば、政令市長会が「特別自治市構想」を国へ提言してきたが、これらの構想がまとめられるにあたっても、本特別委員会で長年にわたる議論の経過も踏まえて頂いており、「地方分権」という意味で、概ね同じ方向性を持っている。
ただし、実現には国の法改正も必要なこと、また、先程、北野委員の質疑にもあったように、制度が変わることで、資料にはたった１行の記載の項目であっても、そのことで泣く人、笑う人がうまれ、生活が一変してしまう方が多く出てくるという現実も踏まえ、真摯な議論と説明責任を果たすことが求められると考えます。
■ 府県制度からの脱却と都市間連携へ
以上のような問題意識の中、我々は府県制度からの脱却と都市間連携による大阪の発展を考えていると申し上げたい。
国においては、借金がGDPの2倍、1000兆円を超えている。借金体質のこの国の制度を変えるために、「陳情」によってでしか市町村が生きていけないという「依存・分配」の社会構造から、「自立・創造」の社会構造への変革を目指すものが「地方分権」である。
幸いにも、大阪市は政令指定都市として府県なみの権限を有するとともに、しっかりとした市税収入があり自立している。
逆に、市域内からあがる府税のうちわずかしか還元されておらず、府への依存度は低く、府へ十分な貢献をしている。
あまり知られていないが…。
大阪市は、名実ともに府から自立するとともに、「地方政府」を目指していくとともに、広域的といわれる課題に対しても含め、「都市間連携」を進めて課題の解決と圏域の発展に貢献にしていきたい。
このことも含めて、「広域戦略協議会」でしっかりと協議していけばよいと考えます。
■ 住民自治と都市内分権
次に、「住民自治」について申し上げます。
人口規模の話は市町村合併の際の「行政コストの最適化」の考えから出たもので、住民自治とは無関係である。
「区長公選制」さえ実現すれば、「住民自治」が１００％実現する、区長を選挙で選ぶことだけが住民自治かのようなロジックは飛躍しすぎていて、我々の考えとは異なる。
住民自治には、「間接」住民自治と「直接」住民自治とがある。
「間接」住民自治の中には、議会のような代議制民主主義という形での住民自治もあるし、区政会議のような「選挙で選ばれた市長」の諮問機関的な形で関わる住民自治もある。
また、地域社会の公共的な事柄を住民自ら決定する「住民参加型」の「直接」住民自治もある。
このように民主主義・住民自治は、多様性・多義性があるものだというのが我々の見解である。
いま、議会改革、区政会議、地域活動協議会など、「直接」「間接」の様々な住民自治が、混ざり、補完し合って住民の様々な声を吸い上げる試みがスタートしたばかりである。
これらをより充実させていくことが「都市内分権」でもあると考える。
■ つなぎ
以上のような考えに立って、今回提示されている委員間討議の論点に対する見解を申し上げます。
■「区への権限・財源の移転」について
「区への権限・財源の移転」については、「特別自治区」が前提とのことだが、これは東京都の「特別区」と同じ「基礎自治体」ということで、これは単なる大阪市の分割にすぎない。
大阪市の分割により、市町村並みなのかどうなのかすら不明な「基礎自治体」を作った場合、自治体間での税収の不均衡が生じ、財政調整が必要となる。
さらに、本来、基礎自治体の税収となるはずの市町村税のうち、固定資産税・法人市民税・都市計画税などが「都税」となり、「税源」そのものをむしり取ろうとしている。
財政調整や市町村税の一部を都税としてむしり取った結果、「特別自治区」では最低限の行政サービスしかできないし、財源を握る「都」が「特別自治区」をコントロールするということで、要は、「特別自治区」には何の権限も財源もないと言え、議論に値しない。
すなわち「大阪市役所が独占している権限・財源を、市民の手に取り戻す」と言っているが、その実は、「権限・財源を市民から遠い都がむしり取る」という「中央集権」そのものである。
私たちは、先ほど「住民自治」の考えを申し上げたが、「区への権限・財源の移転」については、多様性・多義性のある住民自治を推し進めるために必要な区への権限と財源の移転は積極的に進めるべきと考える。
地域活動協議会などの住民による直接参加型住民自治の推進のための予算や、区政会議で出てきた様々な意見に対し、その解決のための権限や予算も、可能な限り区へ移転していくことは当然であり、実態に合わせて進めれば良い。
■「区長の選び方」について
「区長の選び方」については、基礎自治体である「特別自治区」が前提なら、それが基礎自治体である以上、「公選」しか選択肢かなく、議論の余地はない。
しかし、私たちは、これまで申し上げたように、大阪市域内の行政区の区長は、選挙で選ばれた市長が任命し、市長の権限を分掌された「地方自治法上の行政区の区長」で良いと考える。
ただし、能力の高い人材を求める観点から、民間からの公募区長も含めた制度も考えるなど、これから議論をすればよいと考える。
（以降の議論は市政改革特別委員会や財政総務委員会で議論すれば良い）
■「区の適正規模」について
「区の適正規模」については、この「区」が「特別自治区」ということなら、当然ながら、その「特別自治区」は「基礎自治体」であるのだから、当該の自治体の域内の税収で自立した経営ができることが前提になるべきと考える。
しかし、実情は「財政調整」をしなければ、自治体経営が成り立たない。
地方分権を推し進める中で、「財政調整」が必要な基礎自治体を作る発想そのものが間違いである。
大阪市をいくつかに分割、バラバラにした段階で、必ず財政調整が必要となる。そういう観点から、「財政調整」の必要がない基礎自治体の数としては「1つ」、すなわち、今の大阪市という基礎自治体の単位でよいと考えます。
なお、「地方自治法上の政令市内の行政区」の規模については、今のままで良いとは考えていないが、単に、人口のみで切り分けるべきではないと考える。地域の歴史や文化・伝統なども踏まえコミュニティとしての一つのまとまりとして考えるべきで、今後も議論を進めていけばよい。
行政サービスに関しては、市税事務所など行政サービス毎に最適な組み合わせによるブロック化で対応し、一層の効率化を進めるべきと考える。
■ 最後に
縷々申し上げましたが、内容は別にしても、府議会では大都市制度協議会の中で、（内容の善し悪しは別にして）、維新の会に所属する議長から議論のスケジュールの提示とともに、論点整理、議論のベースとなる資料も提示され、議論を積み重ね「最終とりまとめ」に至っている。
当初、大阪市会でも維新の会から府議会と同じように「大阪都構想」の議論をしたいということで、大都市制度の協議会を作りたいとの提案がありました。大阪市会では本特別委員会があり、その中で議論すればよいということで議員間討論のルールも作ったが、維新の会から示されたのは、A4のペーパー1枚のみであった。
この場が、議論の場ではなく、単なるパフォーマンスの場になったこと、本当に残念でなりません。
今回の委員間討論のテーマに関しては、前提として「大阪都構想」なるものがあるにもかかわらず、圏域の発展のための大都市制度についての論点ではなく、「住民自治」の切り口からの論点出しにこだわり続けられたことも、本当に残念でなりません。
それでも、今回、維新の会から設定されたテーマについて我々の見解を申し上げましたが、より議論を深めるためにも、堂々と「大阪都構想」の中身を示していただけないでしょうか。
少なくとも、「大阪都構想」の議論の前提になる「区割り案」を示していただきたい。
どうか、よろしくお願いします。
＜見解表明（元原稿）＞
現行の府市問題に関する問題意識と、めざすべき大都市制度の考え方を述べたのち、維新の会から示された論点に対して見解を述べさせていただきます。
■府市問題の根底にあるのは「府の財政問題」
府市問題の根底にあるものは、「府の財政問題」と「府と府下一般市町村との間にある非効率な行政システム」にあると考える。
まず、「府の財政問題」から申し上げる。
本来、間接行政を担っている大阪府が、市町村に対する補完性の原則の役割と、市町村間の調整機能としての広域行政の役割を果たしさえすれば、何ら問題はなかった。
なぜ、出来なかったのか？
大阪府の財政にゆとりが無かったからではないでしょうか。
ゆとりがないのに、大阪市内にいわゆる二重行政を作り、「補完性の原則」「調整機能としての広域行政」などの本来の役割を果たすことができなかった。
その結果、府下一般市町村に必要とされる補完・調整機能が果たされず、今の大阪の状況を生み出した。
前知事は、大阪府が財政再建できたかのような発言をしているが、単年度黒字になったのは借金を増やし、その借金で作った見せ金で黒字になったと言っているだけで、平成17年には5.5兆円だった借金が、ついに6兆円を超え財政はより一層悪化している。
今回の議員間討論の前提となっている「大阪都構想」は、財政破綻寸前の大阪府が本来の役割を果たせなかったすべての責任を「大阪市」になすりつけているという誤った前提に立つ構想と言わざるを得ない。
■ 府市問題の根底にあるのは「府と府下一般市町村との非効率な行政システム」
次に、「府と府下一般市町村との非効率な行政システム」について申し上げる。
先般の公営決算の質疑で申し上げたが、水道事業を例に申し上げたい。
大阪市水道は「水源」から「蛇口」まで一貫して、トータルシステムで経営している。しかし、府内では、浄水・用水供給を府水道（今は名前が変わっただけの企業団）が担い、末端給水を４２市町村がそれぞれ担っており、非効率である。（中には、自己水を持っている市町村もある）
他には、大阪消防庁構想という構想もあるが、本来、大阪府が大阪府消防広域化推進計画にあるように府下一般市町村の消防の能力を高めるために広域化、ブロック化などを進めることが必要ではないのか。
大阪市は、ほぼすべての事業を一貫し完結型で実施し、効率的な事業運営にまい進している。財政改革も進んでいる。
したがって、大阪府と大阪市があることが非効率というのではなく、要は、大阪府と府下一般市町村との関係こそが非効率な行政システムとなっている。
この、大阪府と一般市町村との関係こそが大阪府域が発展できず、かつ大阪府の借金が増え続けている原因だと考える。
市町村合併やブロック化をすすめ、大阪市は政令市として培ってきた高い行政能力やノウハウを一般市町村に提供するなど「都市間連携」を進めることが、市民・府民の幸せに直結すると考えます。
■ まずは「広域戦略協議会」で解決を
他に、二重行政や二元行政の解消ということを主張もされているが、多くのものは箱モノなどバブル期の大型開発の問題であり、今後、府市が連携することなく大型開発に突き進むことは考えられない。
制度論ですべて片付ける必要もなく、具体の課題に対して、協議していけばよいと考える。
我々が統一地方選挙から主張してきた「広域戦略協議会」である。
なお、制度論でいえば、政令市長会が「特別自治市構想」を国へ提言してきたが、これらの構想がまとめられるにあたっても、本特別委員会で長年にわたる議論の経過も踏まえて頂いており、「地方分権」という意味で、概ね同じ方向性を持っている。
ただし、実現には国の法改正も必要なこと、また、先程、北野委員の質疑にもあったように、制度が変わることで、資料にはたった１行の記載の項目であっても、そのことで泣く人、笑う人がうまれ、生活が一変してしまう方が多く出てくるという現実も踏まえ、真摯な議論と説明責任を果たすことが求められると考えます。
■ 府県制度からの脱却と都市間連携へ
以上のような問題意識の中、我々は府県制度からの脱却と都市間連携による大阪の発展を考えていると申し上げたい。
国においては、借金がGDPの2倍、1000兆円を超えている。借金体質のこの国の制度を変えるために、「陳情」によってでしか市町村が生きていけないという「依存・分配」の社会構造から、「自立・創造」の社会構造への変革を目指すものが「地方分権」である。
幸いにも、大阪市は政令指定都市として府県なみの権限を有するとともに、しっかりとした市税収入があり自立している。
逆に、市域内からあがる府税のうちわずかしか還元されておらず、府への依存度は低く、府へ十分な貢献をしている。
あまり知られていないが…。
大阪市は、名実ともに府から自立するとともに、「地方政府」を目指していくとともに、広域的といわれる課題に対しても含め、「都市間連携」を進めて課題の解決と圏域の発展に貢献にしていきたい。
このことも含めて、「広域戦略協議会」でしっかりと協議していけばよいと考えます。
■ 住民自治と都市内分権
次に、「住民自治」について申し上げます。
人口規模の話は市町村合併の際の「行政コストの最適化」の考えから出たもので、住民自治とは無関係である。
「区長公選制」さえ実現すれば、「住民自治」が１００％実現する、区長を選挙で選ぶことだけが住民自治かのようなロジックは飛躍しすぎていて、我々の考えとは異なる。
住民自治には、「間接」住民自治と「直接」住民自治とがある。
「間接」住民自治の中には、議会のような代議制民主主義という形での住民自治もあるし、区政会議のような「選挙で選ばれた市長」の諮問機関的な形で関わる住民自治もある。
また、地域社会の公共的な事柄を住民自ら決定する「住民参加型」の「直接」住民自治もある。
このように民主主義・住民自治は、多様性・多義性があるものだというのが我々の見解である。
いま、議会改革、区政会議、地域活動協議会など、「直接」「間接」の様々な住民自治が、混ざり、補完し合って住民の様々な声を吸い上げる試みがスタートしたばかりである。
これらをより充実させていくことが「都市内分権」でもあると考える。
■ つなぎ
以上のような考えに立って、今回提示されている委員間討議の論点に対する見解を申し上げます。
■「区への権限・財源の移転」について
「区への権限・財源の移転」については、「特別自治区」が前提とのことだが、これは東京都の「特別区」と同じ「基礎自治体」ということで、これは単なる大阪市の分割にすぎない。
大阪市の分割により、市町村並みなのかどうなのかすら不明な「基礎自治体」を作った場合、自治体間での税収の不均衡が生じ、財政調整が必要となる。
さらに、本来、基礎自治体の税収となるはずの市町村税のうち、固定資産税・法人市民税・都市計画税などが「都税」となり、「税源」そのものをむしり取ろうとしている。
財政調整や市町村税の一部を都税としてむしり取った結果、「特別自治区」では最低限の行政サービスしかできないし、財源を握る「都」が「特別自治区」をコントロールするということで、要は、「特別自治区」には何の権限も財源もないと言え、議論に値しない。
すなわち「大阪市役所が独占している権限・財源を、市民の手に取り戻す」と言っているが、その実は、「権限・財源を市民から遠い都がむしり取る」という「中央集権」そのものである。
私たちは、先ほど「住民自治」の考えを申し上げたが、「区への権限・財源の移転」については、多様性・多義性のある住民自治を推し進めるために必要な区への権限と財源の移転は積極的に進めるべきと考える。
地域活動協議会などの住民による直接参加型住民自治の推進のための予算や、区政会議で出てきた様々な意見に対し、その解決のための権限や予算も、可能な限り区へ移転していくことは当然であり、実態に合わせて進めれば良い。
■「区長の選び方」について
「区長の選び方」については、基礎自治体である「特別自治区」が前提なら、それが基礎自治体である以上、「公選」しか選択肢かなく、議論の余地はない。
しかし、私たちは、これまで申し上げたように、大阪市域内の行政区の区長は、選挙で選ばれた市長が任命し、市長の権限を分掌された「地方自治法上の行政区の区長」で良いと考える。
ただし、能力の高い人材を求める観点から、民間からの公募区長も含めた制度も考えるなど、これから議論をすればよいと考える。
（以降の議論は市政改革特別委員会や財政総務委員会で議論すれば良い）
■「区の適正規模」について
「区の適正規模」については、この「区」が「特別自治区」ということなら、当然ながら、その「特別自治区」は「基礎自治体」であるのだから、当該の自治体の域内の税収で自立した経営ができることが前提になるべきと考える。
しかし、実情は「財政調整」をしなければ、自治体経営が成り立たない。
地方分権を推し進める中で、「財政調整」が必要な基礎自治体を作る発想そのものが間違いである。
大阪市をいくつかに分割、バラバラにした段階で、必ず財政調整が必要となる。そういう観点から、「財政調整」の必要がない基礎自治体の数としては「1つ」、すなわち、今の大阪市という基礎自治体の単位でよいと考えます。
なお、「地方自治法上の政令市内の行政区」の規模については、今のままで良いとは考えていないが、単に、人口のみで切り分けるべきではないと考える。地域の歴史や文化・伝統なども踏まえコミュニティとしての一つのまとまりとして考えるべきで、今後も議論を進めていけばよい。
行政サービスに関しては、市税事務所など行政サービス毎に最適な組み合わせによるブロック化で対応し、一層の効率化を進めるべきと考える。
■ 最後に
縷々申し上げましたが、内容は別にしても、府議会では大都市制度協議会の中で、（内容の善し悪しは別にして）、維新の会に所属する議長から議論のスケジュールの提示とともに、論点整理、議論のベースとなる資料も提示され、議論を積み重ね「最終とりまとめ」に至っている。
当初、大阪市会でも維新の会から府議会と同じように「大阪都構想」の議論をしたいということで、大都市制度の協議会を作りたいとの提案がありました。大阪市会では本特別委員会があり、その中で議論すればよいということで議員間討論のルールも作ったが、維新の会から示されたのは、A4のペーパー1枚のみであった。
この場が、議論の場ではなく、単なるパフォーマンスの場になったこと、本当に残念でなりません。
今回の委員間討論のテーマに関しては、前提として「大阪都構想」なるものがあるにもかかわらず、圏域の発展のための大都市制度についての論点ではなく、「住民自治」の切り口からの論点出しにこだわり続けられたことも、本当に残念でなりません。
それでも、今回、維新の会から設定されたテーマについて我々の見解を申し上げましたが、より議論を深めるためにも、堂々と「大阪都構想」の中身を示していただけないでしょうか。
少なくとも、「大阪都構想」の議論の前提になる「区割り案」を示していただきたい。
どうか、よろしくお願いします。
2011年03月31日
非常事態宣言
「政府は福島第1、第2原発について原子力災害緊急事態を宣言した。」とのこと。
2005年のスマトラ島沖地震、2011年のニュージーランドでのカンタベリー地震などでは「非常事態宣言」が出されています。
今回の東北地方太平洋沖地震についても、「非常事態宣言」を出しても良かったのではないでしょうか。そのことで、政府の初動も変わったのではないでしょうか。そして、原子力発電所の状況もここまでにはならなかったのではないでしょうか。
2005年のスマトラ島沖地震、2011年のニュージーランドでのカンタベリー地震などでは「非常事態宣言」が出されています。
今回の東北地方太平洋沖地震についても、「非常事態宣言」を出しても良かったのではないでしょうか。そのことで、政府の初動も変わったのではないでしょうか。そして、原子力発電所の状況もここまでにはならなかったのではないでしょうか。
原点に立ち返る政治
「変える」より大切なこと、「原点に立ち変える」こと。
「変える」だけでは何も変わらなかった政治。「政治は国民のもの」、立党宣言の趣旨に立ち返り、地域に根ざした真の国民政党として、また日本の歴史と伝統、文化を重んじる真の保守政党として、原点に立ち返ります。日本人の「心」や「誇り」、そして「国民」「領土」を守れるのは自民党の我々だけです。
「変える」だけでは何も変わらなかった政治。「政治は国民のもの」、立党宣言の趣旨に立ち返り、地域に根ざした真の国民政党として、また日本の歴史と伝統、文化を重んじる真の保守政党として、原点に立ち返ります。日本人の「心」や「誇り」、そして「国民」「領土」を守れるのは自民党の我々だけです。
これからの地方自治
「（ＣＮＮ） 東日本大震災の被害額は１２２０億ドル（約９．９兆円）〜２３５０億ドル（約１９兆円）に上り、復興には約５年かかるとの予測を、世界銀行が２１日発表した。
世銀の報告書は、過去の例に基づく予測として日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は今年半ばまで低下し、その後は復興事業の本格化に伴って回復に転じるとの見通しを示した。被害額は１９９５年の阪神大震災を上回り、ＧＤＰの２．５〜４％に上るとみられる。
東アジア全体でも自動車や電子部品をはじめとする貿易や金融業界が短期的な打撃を受けることが予想される。ただ、阪神大震災後は１年以内に輸入が完全に回復し、輸出も震災前の８５％のレベルまで戻ったことなどから、影響の範囲は一時的なものにとどまる見通しだという。 」との記事がありました。(
http://www.cnn.co.jp/business/30002217.html)
しかし、
「「国債日銀引き受け」ならインフレ発生と財政破綻、市場関係者が危機感」（ロイター）との記事や、「＜東日本大震災＞決算を直撃 下方修正相次ぐ」「円高と震災で、日本自動車メーカーの現地化が加速か＝中国」の記事にもあるように、今回の震災が日本に与えるダメージは相当なものであると思われます。
われわれ自民党も、財政健全化を喫緊の課題として取り組んできましたが、今回の未曾有の大災害に直面した今、まず、復旧復興が最優先されるべきと考えていますし、そのために、国民の総力を結集しなければならないと考えています。
しかし、復旧復興後の日本のことも考えて、我々日本人は、私がいつも申し上げている「依存から自立へ」ということを、真剣に考える時が来たのだと思います。
日本の国は、確実に財政破たんへと向かうリスクが高まる中で、おそらく、まずまっ先に、臨時財政対策債（国が地方交付税として交付するべき財源が不足した場合に、地方にその分を借金をさせる仕組み、ようは国が保証する前提での地方の借金）については、地方で返済してくださいということになるだろうと容易に想像できます。
そうなると、地方自治体の倒産も相当数起きてくるでしょう。大阪市は、臨時財政対策債を含めても、着実に市債残高を減少させていますが、大阪府は、どんどん府債が増え続けています。
大阪府のように道府県の財政はどこも厳しくなるでしょう。道府県に依存している市町村も、ほぼ間違いなく連鎖倒産の危機です。
都道府県に頼る行政の仕組みはもう限界です。小規模で財政力、行政執行力が未熟な市町村は市町村合併をして効率化を進めない限り、破綻するでしょう。
そういう中で、これからの日本の統治の仕組みについては、コペルニクス的発想の転換と、一人ひとり、市町村のそれぞれが自立し、自分がこの国のために何ができるのかを考え行動する社会でなければ、この国の未来はないでしょう。
世銀の報告書は、過去の例に基づく予測として日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は今年半ばまで低下し、その後は復興事業の本格化に伴って回復に転じるとの見通しを示した。被害額は１９９５年の阪神大震災を上回り、ＧＤＰの２．５〜４％に上るとみられる。
東アジア全体でも自動車や電子部品をはじめとする貿易や金融業界が短期的な打撃を受けることが予想される。ただ、阪神大震災後は１年以内に輸入が完全に回復し、輸出も震災前の８５％のレベルまで戻ったことなどから、影響の範囲は一時的なものにとどまる見通しだという。 」との記事がありました。(
http://www.cnn.co.jp/business/30002217.html)
しかし、
「「国債日銀引き受け」ならインフレ発生と財政破綻、市場関係者が危機感」（ロイター）との記事や、「＜東日本大震災＞決算を直撃 下方修正相次ぐ」「円高と震災で、日本自動車メーカーの現地化が加速か＝中国」の記事にもあるように、今回の震災が日本に与えるダメージは相当なものであると思われます。
われわれ自民党も、財政健全化を喫緊の課題として取り組んできましたが、今回の未曾有の大災害に直面した今、まず、復旧復興が最優先されるべきと考えていますし、そのために、国民の総力を結集しなければならないと考えています。
しかし、復旧復興後の日本のことも考えて、我々日本人は、私がいつも申し上げている「依存から自立へ」ということを、真剣に考える時が来たのだと思います。
日本の国は、確実に財政破たんへと向かうリスクが高まる中で、おそらく、まずまっ先に、臨時財政対策債（国が地方交付税として交付するべき財源が不足した場合に、地方にその分を借金をさせる仕組み、ようは国が保証する前提での地方の借金）については、地方で返済してくださいということになるだろうと容易に想像できます。
そうなると、地方自治体の倒産も相当数起きてくるでしょう。大阪市は、臨時財政対策債を含めても、着実に市債残高を減少させていますが、大阪府は、どんどん府債が増え続けています。
大阪府のように道府県の財政はどこも厳しくなるでしょう。道府県に依存している市町村も、ほぼ間違いなく連鎖倒産の危機です。
都道府県に頼る行政の仕組みはもう限界です。小規模で財政力、行政執行力が未熟な市町村は市町村合併をして効率化を進めない限り、破綻するでしょう。
そういう中で、これからの日本の統治の仕組みについては、コペルニクス的発想の転換と、一人ひとり、市町村のそれぞれが自立し、自分がこの国のために何ができるのかを考え行動する社会でなければ、この国の未来はないでしょう。
災害の備え
被災者支援を最優先にすることは当然のことながら、その次は、この大阪市においても災害に備えるために、身近な自治体である「大阪市」の行政能力をさらに高めなければなりません。
また、日本は古来より、自然災害との闘いの歴史があり、自然に対して畏敬の念をいだき、八百万の神に表現されるようにあらゆるものに神が宿っているという信仰心ももち、自然との共生していくという中で、日本の文化、日本人のアイデンティティを培ってきています。
自然との共生という観点からも、原点に戻って防災対策を講じなければなりません。
防災計画の見直し、津波対策、防災マップの見直し、地域力の向上などの災害対策や、減災のためにも木造密集市街地の整備や建て替え促進、道路拡幅、住宅の耐震化なども再度見直す必要があります。
また、広範な実務経験と高度な行政能力を有する政令指定都市間の連携強化による災害時の支援体制の強化も進めなければなりません。
大阪市が防災モデル都市になれるよう取り組んでまいります。
また、日本は古来より、自然災害との闘いの歴史があり、自然に対して畏敬の念をいだき、八百万の神に表現されるようにあらゆるものに神が宿っているという信仰心ももち、自然との共生していくという中で、日本の文化、日本人のアイデンティティを培ってきています。
自然との共生という観点からも、原点に戻って防災対策を講じなければなりません。
防災計画の見直し、津波対策、防災マップの見直し、地域力の向上などの災害対策や、減災のためにも木造密集市街地の整備や建て替え促進、道路拡幅、住宅の耐震化なども再度見直す必要があります。
また、広範な実務経験と高度な行政能力を有する政令指定都市間の連携強化による災害時の支援体制の強化も進めなければなりません。
大阪市が防災モデル都市になれるよう取り組んでまいります。
被災地支援
東北地方太平洋沖地震の被災者の生活支援、復旧・復興対策に大阪市全市をあげて取り組む必要があります。
すでに大阪市は全力で支援に取り組んでいますが、
�� 救援物資を届ける
�� 仮設住宅、避難住宅の建設への支援
�� 医療支援
�� 役所機能の支援のための人的支援体制の組織化
�� 教育機関での早期の授業再開
などにも取り組みます。
また、大阪市にこられた被災者の方には、
�〇埀捗斬陲猟鷆�
�∪験萇�需品の提供
�８柩僂粒諒櫃里燭瓩了抉�
�ぐ緡鼎亮�け入れ態勢の拡充
などにも取り組んでまいります。
町や村、企業や工場なども必要ならば大阪市で丸ごと受け入れることも考えていかなければなりません。
支援を、被災地からの要請を受けてから動くのではなく、積極的な支援を進めなければなりません。
福島原発への放水活動支援で大阪市消防局が最前線で活躍するなど、これらの支援は、広範な実務経験と高度な行政能力を有する政令指定都市・大阪市、大都市行政を担ってきた大阪市だからできますし、１２０年の歴史の積み重ねがあるから機動的に支援ができるのです。
素直に大阪市の力を評価したいと思います。
すでに大阪市は全力で支援に取り組んでいますが、
�� 救援物資を届ける
�� 仮設住宅、避難住宅の建設への支援
�� 医療支援
�� 役所機能の支援のための人的支援体制の組織化
�� 教育機関での早期の授業再開
などにも取り組みます。
また、大阪市にこられた被災者の方には、
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などにも取り組んでまいります。
町や村、企業や工場なども必要ならば大阪市で丸ごと受け入れることも考えていかなければなりません。
支援を、被災地からの要請を受けてから動くのではなく、積極的な支援を進めなければなりません。
福島原発への放水活動支援で大阪市消防局が最前線で活躍するなど、これらの支援は、広範な実務経験と高度な行政能力を有する政令指定都市・大阪市、大都市行政を担ってきた大阪市だからできますし、１２０年の歴史の積み重ねがあるから機動的に支援ができるのです。
素直に大阪市の力を評価したいと思います。
2011年03月24日
「市民防災マニュアル」「津波・水害から命を守るために〜防災マップ）（東成区）」
大阪市では、「市民防災マニュアル」「津波・水害から命を守るために〜防災マップ）（東成区）」を製作しています。区役所や市役所（５階危機管理室）で配布しています。
若干ですが、私の事務所でも配布しています。
また、大阪市のホームページにも掲載しておりますので、一度ご覧いただければと存じます。
「市民防災マニュアル」
「津波・水害から命を守るために〜防災マップ）（東成区）」
若干ですが、私の事務所でも配布しています。
また、大阪市のホームページにも掲載しておりますので、一度ご覧いただければと存じます。
「市民防災マニュアル」
「津波・水害から命を守るために〜防災マップ）（東成区）」
2011年03月22日
大阪市は被災地を全力で支援しています
基礎自治体の中でも最も広範な実務経験と高度な行政能力を有する政令指定都市、その中でも大阪市は高いレベルの行政能力を有しています。大阪市は、人命救助と一日も早い復興のために、総力をあげて、積極的な支援に取り組んでいます。
大阪市の支援状況は、大阪市のホームページで確認できます。
http://www.city.osaka.lg.jp/kikikanrishitsu/page/0000116591.html
大阪市の支援状況は、大阪市のホームページで確認できます。
http://www.city.osaka.lg.jp/kikikanrishitsu/page/0000116591.html
2011年03月18日
災害お見舞い
東北地方太平洋沖地震におきまして、被災された皆さまに心からお見舞いを申し上げますとともに、犠牲になられた方々とお遺族の皆様に対し、深く哀悼の意を表します。一日も早い復旧復興を心からお祈り申し上げます。
2011年03月06日
議会改革
（「下書き」のままでしたので「公開」します。3/31）
過去記事「民意」のところで、議員というか議会の仕事についてある一面から書かせていただきました。
今、「議会不信」が高まっています。
河村名古屋市長や橋下知事などが「報酬」を論点にし「議会への不信」を扇動していることも要因でしょう。二元代表制を否定するかのような首長をチェックする役割を持つ議会を批判し弱体化させようとする手法には大いに疑問を感じています。しかし「議会不信」の原因はそれだけではないと思います。
今、「議会不信」が高まる中で、議会自身、これまでの既成観念を払拭し、大きく発想を転換することが求められているのだと思います。
そこで、議会の役割とは何なのか、シンプルに考えてみたいと思います。例えるならば、議会は、会社でいえば株主総会のようなものではないかと思います。
大阪市民265万人が株主で、その代表として88人（次任期は86人）の株主代表が議員として株主総会にあたる市会に出てきていると例えることができます。
ただ、議会が単純に「株主総会」とは言えない部分があります。それは「株主」がそのまま全員が行政サービスを受ける「お客様」でもあるという点です。
その結果、「株主の代表」と「お客様の代表」としての両面の役割・仕事を我々議員は持つことになります。
「株主の代表」としては「大阪市という企業の価値を高めること」、「お客様の代表」としては「お客様満足度を高めること」が議員の役割になります。
今の議員が「企業価値を高める」「お客様満足度を高める」ことにきちんと取り組めているのでしょうか。
今の議員の役割の多くが、「お客様の代表」として、お客様総体の満足度を高めるのではなく、個のお客様の満足度を高めることに重きが置かれていたり、「株主の代表」としては「企業価値を高めること」ではなく、市民受けする「株主優待」を求める面の方が多くあるように感じます。
各論の部分では、有権者は「これらのこと」を求めておられますし、「これらのこと」が政治家に対する評価の対象になっていることも事実です。だから（特に今の時期に）、「○○○○を実現しました！」とか「○○○○を実現します！」と声高く言われる政治家が多くなるのです。
しかし同じ有権者が、総論の部分では、本来の「株主の代表」「お客様の代表」としての仕事を果たしていない面に大きな不信感を持ち批判しているのです。
どう解決するのか。この現実に我々は正面から向きあうべき時が来たのです。
「お客様の代表」としての部分のうち「個のお客様の満足度を高めること」に関しては、行政サイドで企業によくあるカスタマーサービス部門を充実させ機能させれば、議員が「お客様の代表」の仕事をする必要性は小さくなるでしょう。それでも必要な面があるなら、その内容が公平性・公正性を損なうことがないように「要望等記録制度の強化」を徹底すれば、適正化に向かうでしょう。
「お客様総体の満足度を高めること」に関しては「議会報告会公聴会の実施」によって、その役割を十分果たすことができるでしょう。
「株主の代表」としての部分のうち市民受けする「株主優待」を求める部分は、政治家が品格を持つとともに毅然としていれば、必要以上の「株主優待」が行われることもないでしょう。
なお、これらの仕事を全否定するつもりはありませんので誤解のないようにお願いします。
その上で、
◆「民意」の所で書かせていただいた「様々な価値観から、最小コストで最大効果をあげるための議論と答えの導き出し」という仕事
◆「企業価値を高める」ための経営サイドのチェックや経営サイドへの提言といった「本来の株主代表」としての仕事
◆「お客様総体の満足度を高めること」のための仕事
これらの仕事に我々がどう徹底して取り組むのかということに、大きく発想を転換させれば、市民からの信頼を取り戻せるのではないでしょうか。
「お客様の代表」のうち「個のお客様の満足度を高める」面や、「株主の代表」のうち「株主優待」を求める面を弱めるためにも、また「様々な価値観から、最小コストで最大効果をあげるための議論と答えの導き出し」という仕事で「様々な価値観」を持ち続けるためにも、議員の仕事を「兼業」を前提に考えてはどうでしょうか。
そうなると、当然「議員報酬の日当制」「議会の夜間、土日開催」などを考えるとともに、理事者が日常的に各議員に報告にあたる慣習も登庁日を決め一斉に報告を受けるなど「理事者報告の簡素化」にあたることも検討することになるでしょう。
そうやって、「本来の株主代表」としての仕事に重きを置かれれば、やはり議員それぞれが地方自治分野での専門的知識、分析力、課題解決力、政策立案力などを持つプロとしての能力を身につけなければなりません。
政党はそういう政治家を発掘・育成するとともに、そういう政治家を議会へ送るため（選挙で当選させるため）の組織作りに専念してもらうようになれば、「既存政党」への批判もなくなるでしょう。
その後、当選後は一人ひとりの議員の能力を活かしながら会派としての政策立案力などの総合力を発揮できるように、政調費を削減してでも「事務局機能の強化」など議会内の仕組みづくりに力を注ぐとともに、その成果を市民にも理解してもらうために「議員間討論の導入」「議会の情報公開の徹底」「議会報告会公聴会の実施」などにも取り組めば良いのです。
さらに、特定の地域の代表と言う区議会議員的な色を薄めるために「一市域一選挙区制」なども検討することもどうでしょうか。
多くの議員が反対するでしょうけれども、受け身になるのではなく、攻めの姿勢で思いきって発想の大転換を図り、
◆議員報酬の日当制
◆議会の夜間、土日開催
◆通年議会
◆議員間討論の導入
◆議会の情報公開の徹底
◆要望等記録制度の強化
◆理事者報告の簡素化
◆議会報告会公聴会の実施
◆政調費削減分で議会事務局強化を
◆一市域一選挙区制
などを一つの叩き台としてでも議論すべき時期に来たのだと思います。
しかし、そういう議論をする時間がなく、本来選挙の争点にすべきでない「報酬」が前面に出てきたり、また「議会改革」の論点が矮小化されていることは残念でなりません。
過去記事「民意」のところで、議員というか議会の仕事についてある一面から書かせていただきました。
今、「議会不信」が高まっています。
河村名古屋市長や橋下知事などが「報酬」を論点にし「議会への不信」を扇動していることも要因でしょう。二元代表制を否定するかのような首長をチェックする役割を持つ議会を批判し弱体化させようとする手法には大いに疑問を感じています。しかし「議会不信」の原因はそれだけではないと思います。
今、「議会不信」が高まる中で、議会自身、これまでの既成観念を払拭し、大きく発想を転換することが求められているのだと思います。
そこで、議会の役割とは何なのか、シンプルに考えてみたいと思います。例えるならば、議会は、会社でいえば株主総会のようなものではないかと思います。
大阪市民265万人が株主で、その代表として88人（次任期は86人）の株主代表が議員として株主総会にあたる市会に出てきていると例えることができます。
ただ、議会が単純に「株主総会」とは言えない部分があります。それは「株主」がそのまま全員が行政サービスを受ける「お客様」でもあるという点です。
その結果、「株主の代表」と「お客様の代表」としての両面の役割・仕事を我々議員は持つことになります。
「株主の代表」としては「大阪市という企業の価値を高めること」、「お客様の代表」としては「お客様満足度を高めること」が議員の役割になります。
今の議員が「企業価値を高める」「お客様満足度を高める」ことにきちんと取り組めているのでしょうか。
今の議員の役割の多くが、「お客様の代表」として、お客様総体の満足度を高めるのではなく、個のお客様の満足度を高めることに重きが置かれていたり、「株主の代表」としては「企業価値を高めること」ではなく、市民受けする「株主優待」を求める面の方が多くあるように感じます。
各論の部分では、有権者は「これらのこと」を求めておられますし、「これらのこと」が政治家に対する評価の対象になっていることも事実です。だから（特に今の時期に）、「○○○○を実現しました！」とか「○○○○を実現します！」と声高く言われる政治家が多くなるのです。
しかし同じ有権者が、総論の部分では、本来の「株主の代表」「お客様の代表」としての仕事を果たしていない面に大きな不信感を持ち批判しているのです。
どう解決するのか。この現実に我々は正面から向きあうべき時が来たのです。
「お客様の代表」としての部分のうち「個のお客様の満足度を高めること」に関しては、行政サイドで企業によくあるカスタマーサービス部門を充実させ機能させれば、議員が「お客様の代表」の仕事をする必要性は小さくなるでしょう。それでも必要な面があるなら、その内容が公平性・公正性を損なうことがないように「要望等記録制度の強化」を徹底すれば、適正化に向かうでしょう。
「お客様総体の満足度を高めること」に関しては「議会報告会公聴会の実施」によって、その役割を十分果たすことができるでしょう。
「株主の代表」としての部分のうち市民受けする「株主優待」を求める部分は、政治家が品格を持つとともに毅然としていれば、必要以上の「株主優待」が行われることもないでしょう。
なお、これらの仕事を全否定するつもりはありませんので誤解のないようにお願いします。
その上で、
◆「民意」の所で書かせていただいた「様々な価値観から、最小コストで最大効果をあげるための議論と答えの導き出し」という仕事
◆「企業価値を高める」ための経営サイドのチェックや経営サイドへの提言といった「本来の株主代表」としての仕事
◆「お客様総体の満足度を高めること」のための仕事
これらの仕事に我々がどう徹底して取り組むのかということに、大きく発想を転換させれば、市民からの信頼を取り戻せるのではないでしょうか。
「お客様の代表」のうち「個のお客様の満足度を高める」面や、「株主の代表」のうち「株主優待」を求める面を弱めるためにも、また「様々な価値観から、最小コストで最大効果をあげるための議論と答えの導き出し」という仕事で「様々な価値観」を持ち続けるためにも、議員の仕事を「兼業」を前提に考えてはどうでしょうか。
そうなると、当然「議員報酬の日当制」「議会の夜間、土日開催」などを考えるとともに、理事者が日常的に各議員に報告にあたる慣習も登庁日を決め一斉に報告を受けるなど「理事者報告の簡素化」にあたることも検討することになるでしょう。
そうやって、「本来の株主代表」としての仕事に重きを置かれれば、やはり議員それぞれが地方自治分野での専門的知識、分析力、課題解決力、政策立案力などを持つプロとしての能力を身につけなければなりません。
政党はそういう政治家を発掘・育成するとともに、そういう政治家を議会へ送るため（選挙で当選させるため）の組織作りに専念してもらうようになれば、「既存政党」への批判もなくなるでしょう。
その後、当選後は一人ひとりの議員の能力を活かしながら会派としての政策立案力などの総合力を発揮できるように、政調費を削減してでも「事務局機能の強化」など議会内の仕組みづくりに力を注ぐとともに、その成果を市民にも理解してもらうために「議員間討論の導入」「議会の情報公開の徹底」「議会報告会公聴会の実施」などにも取り組めば良いのです。
さらに、特定の地域の代表と言う区議会議員的な色を薄めるために「一市域一選挙区制」なども検討することもどうでしょうか。
多くの議員が反対するでしょうけれども、受け身になるのではなく、攻めの姿勢で思いきって発想の大転換を図り、
◆議員報酬の日当制
◆議会の夜間、土日開催
◆通年議会
◆議員間討論の導入
◆議会の情報公開の徹底
◆要望等記録制度の強化
◆理事者報告の簡素化
◆議会報告会公聴会の実施
◆政調費削減分で議会事務局強化を
◆一市域一選挙区制
などを一つの叩き台としてでも議論すべき時期に来たのだと思います。
しかし、そういう議論をする時間がなく、本来選挙の争点にすべきでない「報酬」が前面に出てきたり、また「議会改革」の論点が矮小化されていることは残念でなりません。
「大阪青嵐会」出陣。
「『大阪青嵐会』出陣。」と銘打った「自民党東成支部タウンミーティング」を３月４日（金）、東成区民センター大ホールで開催いたしました。
６５０名の席数でしたが、途中、通路にパイプ椅子も追加する程の大盛況となりました。
後藤田正純衆議院議員、中山泰秀前衆議院議員、徳永愼市府議会議員、川嶋広稔市会議員、この４人の若手自民党政治家が、今の政治を憂い、熱く訴えをさせていただきました。会場も大変な盛り上がりで、時間を大幅にオーバーしてしまいました。
この勢いで、大阪の政治を正しい方向へと戻してまいります。
６５０名の席数でしたが、途中、通路にパイプ椅子も追加する程の大盛況となりました。
後藤田正純衆議院議員、中山泰秀前衆議院議員、徳永愼市府議会議員、川嶋広稔市会議員、この４人の若手自民党政治家が、今の政治を憂い、熱く訴えをさせていただきました。会場も大変な盛り上がりで、時間を大幅にオーバーしてしまいました。
この勢いで、大阪の政治を正しい方向へと戻してまいります。
「大阪市、住みやすさアジア１位」
「英誌エコノミストが今年まとめた「世界で最も住みやすい都市ランキング」で、大阪市が世界１４０都市中、アジア最高の１２位に認定された」との記事がありました。（記事はこちら）
このように、世界都市ランキングが様々な研究機関で発表されています。
国内の調査機関による調査としては、（財）森記念財団の「世界都市総合力ランキングに関する研究」があります。
その研究結果は、「世界の都市総合力ランキング2010 年版「Global Power City Index-2010」」にまとめられています。
「世界の都市総合力ランキング2010 年版「Global Power City Index-2010」」は、世界を代表する主要35都市を選定し、都市の力を表す主要な6分野（「経済」「研究・開発」「文化・交流」「居住」「環境」「交通アクセス」）における69の指標に基づいて評価されています。
大阪市は、総合ランキングでは、35都市中18位となっていますが、「居住」の分野では、バンクーバー、パリに次いで3位（アジアでは1位）となっています。
ちなみに、大阪市は2008年には対象になっていませんでしたが、2009年から調査の対象となっています。
「大阪駅周辺（うめきた）」は今や国内最大級の開発となり、「臨海部（夢洲・咲洲）」の開発についても、大阪港と神戸港の一体化による「阪神港」が国の「国際コンテナ戦略港湾」として位置づけられ、大きな期待が寄せられた証だと思います。
この二つのエリアに対して、大阪市も具体的な成長戦略を描き、重点戦略エリアと位置付けています。
2009年から調査の対象になったということ、すなわち、「森ビル株式会社の創立者である森泰吉郎の業績を記念し、都市再開発と市街地の環境整備に関する総合的な調査研究、人材の養成及び情報の提供等を通じて、良好な都市環境の形成を促進することにより、国民生活の安定向上に寄与することを目的」として設立された森記念財団が「大阪市」を注目しているという事実、このことも注目したいと思います。
そういうことも含め、「大阪市」が「居住」分野では世界ランキング3位（アジアでは1位）という事実を大阪市民のみなさんには是非ともご理解いただき、「大阪市民」であることを誇りに思い、自慢してもらいたいと願っています。
ちなみに主要アジア６都市（東京、シンガポール、ソウル、香港、北京、上海）と「大阪市」を入れた７都市の中で比較してみますと、「大阪市」は、「経済」「文化・交流」「交通・アクセス」の分野では主要アジア６都市に負けていますが、「居住」分野では１位、「研究・開発」分野は５位、「環境」では４位となり、結果、「総合ランキング」では北京、上海よりも上位に位置づけられています。
総合ランキングをあげるために、「経済」「文化・交流」「交通・アクセス」を強化する必要はありますが、これらのみを強化することを考えるのではなく、「居住」「研究・開発」「環境」などの強みを生かしながら、「経済」「文化・交流」「交通・アクセス」をどう強化していくのかを考えるべきではないでしょうか。
世界のトップランナー都市を目指す「東京」やアジア主要都市を意識するのではなく、バランス的イメージとしては「パリ」を意識し、「ナンバーワンよりオンリーワン」を目指してランキングアップさせたいものです。
「大阪市」がそういう戦略を考えていくためにも、大阪府に力をそがれてしまう現状を打破し、特別自治市、直轄市になるべきなのです。
このように、世界都市ランキングが様々な研究機関で発表されています。
国内の調査機関による調査としては、（財）森記念財団の「世界都市総合力ランキングに関する研究」があります。
その研究結果は、「世界の都市総合力ランキング2010 年版「Global Power City Index-2010」」にまとめられています。
「世界の都市総合力ランキング2010 年版「Global Power City Index-2010」」は、世界を代表する主要35都市を選定し、都市の力を表す主要な6分野（「経済」「研究・開発」「文化・交流」「居住」「環境」「交通アクセス」）における69の指標に基づいて評価されています。
大阪市は、総合ランキングでは、35都市中18位となっていますが、「居住」の分野では、バンクーバー、パリに次いで3位（アジアでは1位）となっています。
ちなみに、大阪市は2008年には対象になっていませんでしたが、2009年から調査の対象となっています。
「大阪駅周辺（うめきた）」は今や国内最大級の開発となり、「臨海部（夢洲・咲洲）」の開発についても、大阪港と神戸港の一体化による「阪神港」が国の「国際コンテナ戦略港湾」として位置づけられ、大きな期待が寄せられた証だと思います。
この二つのエリアに対して、大阪市も具体的な成長戦略を描き、重点戦略エリアと位置付けています。
2009年から調査の対象になったということ、すなわち、「森ビル株式会社の創立者である森泰吉郎の業績を記念し、都市再開発と市街地の環境整備に関する総合的な調査研究、人材の養成及び情報の提供等を通じて、良好な都市環境の形成を促進することにより、国民生活の安定向上に寄与することを目的」として設立された森記念財団が「大阪市」を注目しているという事実、このことも注目したいと思います。
そういうことも含め、「大阪市」が「居住」分野では世界ランキング3位（アジアでは1位）という事実を大阪市民のみなさんには是非ともご理解いただき、「大阪市民」であることを誇りに思い、自慢してもらいたいと願っています。
ちなみに主要アジア６都市（東京、シンガポール、ソウル、香港、北京、上海）と「大阪市」を入れた７都市の中で比較してみますと、「大阪市」は、「経済」「文化・交流」「交通・アクセス」の分野では主要アジア６都市に負けていますが、「居住」分野では１位、「研究・開発」分野は５位、「環境」では４位となり、結果、「総合ランキング」では北京、上海よりも上位に位置づけられています。
総合ランキングをあげるために、「経済」「文化・交流」「交通・アクセス」を強化する必要はありますが、これらのみを強化することを考えるのではなく、「居住」「研究・開発」「環境」などの強みを生かしながら、「経済」「文化・交流」「交通・アクセス」をどう強化していくのかを考えるべきではないでしょうか。
世界のトップランナー都市を目指す「東京」やアジア主要都市を意識するのではなく、バランス的イメージとしては「パリ」を意識し、「ナンバーワンよりオンリーワン」を目指してランキングアップさせたいものです。
「大阪市」がそういう戦略を考えていくためにも、大阪府に力をそがれてしまう現状を打破し、特別自治市、直轄市になるべきなのです。
代表質問
23年度予算を審議する市会が開会されています。2月21日には私は自民党を代表して、本会議場で代表質問を行いました。その模様（動画）は、大阪市会のホームページからもご覧いただけます。
★大阪市会のホームページ＜動画入口＞
なお、自民党以外の党（会派）の代表質問もご覧いただけます。市長答弁も含めてしっかりご覧いただき、どの党（会派）が真剣に大阪市の未来を考えているのか、どの党（会派）に大阪市の未来を託すべきかお考えいただきたいと思います。
＜前文＞----------------------------------------
私は自由民主党・市民クラブ大阪市会議員団を代表いたしまして、平成23年度予算案、並びに関連諸案件について、市長に質問いたします。この代表質問に際し、参考にさせていただいた著書があります。松下幸之助さんが1976年に書かれた「私の夢・日本の夢 21世紀の日本」と、それと堺屋太一さんが1983年に書かれた「先取りの群像・大阪」という著書であります。
「21世紀の日本」では、1976年当時の混迷する日本を憂い、約30年後の2010年の日本の理想の姿、日本のたどり着くべき目標としての21世紀のビジョンを示し、「国民一人一人が理想の社会の姿に意見を出し合い、一人一人の知恵と力をあわせていかなければならない」とのメッセージを込めたものであります。
しかし、残念なことに、今、2011年の日本の姿は、松下幸之助さんが描いた理想「世界から尊敬される日本」とは全くかけ離れたものとなっております。
日本人が、このメッセージのように取り組めば、30年後にあたる現在、その理想に近づくことができていたのではないかと思っております。
また、「先取りの群像・大阪」では、豊臣秀吉によって作られた大都市としての機能を持つ大阪が、大阪冬の陣・夏の陣のあと、徳川時代には城主のいない「天下の台所」として復興し、幕末の混乱後、明治中期以降には近代商工都市として、そして戦後の高度経済成長期には商業都市・国際都市として、過去三度、大阪はまちの性格を変えてきたが、その原動力となったものは、東京が政治の力で発展したのとは対照的に、大阪は、先見性と進取の気質のある風土によるものであると書かれております。
平成23年度予算案は、「大阪経済の活性化」と「住民自治の実現」の２本柱となっておりますが、この２本柱の実現のために、「30年後の理想とする大阪の姿」を市長自身が示し、夢について市民や職員と語り合うこと、そして、「進取の気質ある大阪の風土」をどう引き出していくのか、ということが重要であります。
そういう観点から、市長に対して質問をしてまいります。
------------------------------------------------
３０年前も今も根底にある問題は同じです。政治家は３０年、何をやってきたのでしょうか。 積み上げの議論では大阪市の進路を見誤ります。
本文をご覧いただいたらわかりますが、「大阪市丸ごと民営化」「都市内分権、区役所へ１０００億」「大阪市の府からの自立」というのも、ビジョンとして示したものです。
※ なお質疑・答弁の内容（PDF）は下記からご覧ください。
質疑内容（未定稿）は「こちら」
答弁内容（未定稿）は「こちら」
★大阪市会のホームページ＜動画入口＞
なお、自民党以外の党（会派）の代表質問もご覧いただけます。市長答弁も含めてしっかりご覧いただき、どの党（会派）が真剣に大阪市の未来を考えているのか、どの党（会派）に大阪市の未来を託すべきかお考えいただきたいと思います。
＜前文＞----------------------------------------
私は自由民主党・市民クラブ大阪市会議員団を代表いたしまして、平成23年度予算案、並びに関連諸案件について、市長に質問いたします。この代表質問に際し、参考にさせていただいた著書があります。松下幸之助さんが1976年に書かれた「私の夢・日本の夢 21世紀の日本」と、それと堺屋太一さんが1983年に書かれた「先取りの群像・大阪」という著書であります。
「21世紀の日本」では、1976年当時の混迷する日本を憂い、約30年後の2010年の日本の理想の姿、日本のたどり着くべき目標としての21世紀のビジョンを示し、「国民一人一人が理想の社会の姿に意見を出し合い、一人一人の知恵と力をあわせていかなければならない」とのメッセージを込めたものであります。
しかし、残念なことに、今、2011年の日本の姿は、松下幸之助さんが描いた理想「世界から尊敬される日本」とは全くかけ離れたものとなっております。
日本人が、このメッセージのように取り組めば、30年後にあたる現在、その理想に近づくことができていたのではないかと思っております。
また、「先取りの群像・大阪」では、豊臣秀吉によって作られた大都市としての機能を持つ大阪が、大阪冬の陣・夏の陣のあと、徳川時代には城主のいない「天下の台所」として復興し、幕末の混乱後、明治中期以降には近代商工都市として、そして戦後の高度経済成長期には商業都市・国際都市として、過去三度、大阪はまちの性格を変えてきたが、その原動力となったものは、東京が政治の力で発展したのとは対照的に、大阪は、先見性と進取の気質のある風土によるものであると書かれております。
平成23年度予算案は、「大阪経済の活性化」と「住民自治の実現」の２本柱となっておりますが、この２本柱の実現のために、「30年後の理想とする大阪の姿」を市長自身が示し、夢について市民や職員と語り合うこと、そして、「進取の気質ある大阪の風土」をどう引き出していくのか、ということが重要であります。
そういう観点から、市長に対して質問をしてまいります。
------------------------------------------------
３０年前も今も根底にある問題は同じです。政治家は３０年、何をやってきたのでしょうか。 積み上げの議論では大阪市の進路を見誤ります。
本文をご覧いただいたらわかりますが、「大阪市丸ごと民営化」「都市内分権、区役所へ１０００億」「大阪市の府からの自立」というのも、ビジョンとして示したものです。
※ なお質疑・答弁の内容（PDF）は下記からご覧ください。
質疑内容（未定稿）は「こちら」
答弁内容（未定稿）は「こちら」
2011年02月08日
2月5日 ”大阪都構想って何やねん!?” 議員交流会inユーストカフェ大阪
2011年01月04日
地下鉄の延伸、相互直通運転について
地下鉄の市域外延伸をすべき、東京のように私鉄との接続（相互直通運転）をすべき、鉄道は延伸してこそ収益が上がるのではというご意見をいただきました。
まず、私は長期的視点で地下鉄の民営化には賛成の立場ですし、関西圏の交通ネットワークの充実という面での地下鉄の延伸も必要性を感じていますので、その前提でご覧いただきたいと思います。
まず、市営地下鉄の延伸については、前回のブログにも書きましたが、府が近畿地方交通審議会答申第８号に提案しましたが不採択となっています。費用対効果や採算など問題があったからです。それでも延伸するという場合、このリスクを誰がどう持つか、税で本当にリスクをとることがよいのか、慎重な検討が必要です。この議論ができれば、地下鉄の市域外の延伸を進めることができます。今、どこかの政治団体が主張されている何でも大阪市が悪いという前提の議論だけでは延伸は不可能でしょう。
私鉄は延伸することにより、沿線周辺の街づくり、不動産開発によって収益をあげてきました。沿線の人口も街づくりで増え、路線の収益もあがりました。都市部ではあらかじめ土地を先行取得し開発利益で収益を上げるというビジネスモデルはあてはまりませんし、今以上の人口増加はある程度は見込めますが、収益を上げる程の激増は見込めないでしょう。
次に、私鉄との相互乗り入れですが、大阪の環状線２１．７ｋｍの内側にも私鉄路線があり、私鉄各社は乗り入れよりもターミナル化の方に力を入れた経緯があります。梅田、難波、天王寺、京橋、上本町、天満橋など。
東京の山手線３４．５ｋｍの内側には私鉄の乗り入れは全くありせん。かつ、渋谷や新宿などターミナルでの乗換えの混雑が深刻な問題となり、地下鉄との相互乗り入れが必要になったという違いがあります。
さて、阪神なんば線のように、近鉄と阪神がつながり、奈良と神戸が一本の路線でつながったことは大きな効果があると思います。相互乗り入れよりは、関西圏の交通ネットワークをどう考えるかと言う問題だと思います。これからの延伸や相互直通に関しては、このような視点での議論が必要だと思っています。
なお、民営化によって地下鉄の延伸、私鉄との相互直通が安易に進むという話がありますが、民間鉄道事業者には国からの補助金は見込めません。
阪神なんば線や中之島新線のように、第三セクターで大阪市が出資することで国からの補助金を頂いています。民営化と、地下鉄の延伸、私鉄との相互直通が安易に進むという話はまったく別次元の話です。誤解がないうにと願っています。
このあたりのことを詳しく知りたい方は、
大阪府自治制度研究会「中間とりまとめ」に対する大阪市の見解について をご覧ください。
まず、私は長期的視点で地下鉄の民営化には賛成の立場ですし、関西圏の交通ネットワークの充実という面での地下鉄の延伸も必要性を感じていますので、その前提でご覧いただきたいと思います。
まず、市営地下鉄の延伸については、前回のブログにも書きましたが、府が近畿地方交通審議会答申第８号に提案しましたが不採択となっています。費用対効果や採算など問題があったからです。それでも延伸するという場合、このリスクを誰がどう持つか、税で本当にリスクをとることがよいのか、慎重な検討が必要です。この議論ができれば、地下鉄の市域外の延伸を進めることができます。今、どこかの政治団体が主張されている何でも大阪市が悪いという前提の議論だけでは延伸は不可能でしょう。
私鉄は延伸することにより、沿線周辺の街づくり、不動産開発によって収益をあげてきました。沿線の人口も街づくりで増え、路線の収益もあがりました。都市部ではあらかじめ土地を先行取得し開発利益で収益を上げるというビジネスモデルはあてはまりませんし、今以上の人口増加はある程度は見込めますが、収益を上げる程の激増は見込めないでしょう。
次に、私鉄との相互乗り入れですが、大阪の環状線２１．７ｋｍの内側にも私鉄路線があり、私鉄各社は乗り入れよりもターミナル化の方に力を入れた経緯があります。梅田、難波、天王寺、京橋、上本町、天満橋など。
東京の山手線３４．５ｋｍの内側には私鉄の乗り入れは全くありせん。かつ、渋谷や新宿などターミナルでの乗換えの混雑が深刻な問題となり、地下鉄との相互乗り入れが必要になったという違いがあります。
さて、阪神なんば線のように、近鉄と阪神がつながり、奈良と神戸が一本の路線でつながったことは大きな効果があると思います。相互乗り入れよりは、関西圏の交通ネットワークをどう考えるかと言う問題だと思います。これからの延伸や相互直通に関しては、このような視点での議論が必要だと思っています。
なお、民営化によって地下鉄の延伸、私鉄との相互直通が安易に進むという話がありますが、民間鉄道事業者には国からの補助金は見込めません。
阪神なんば線や中之島新線のように、第三セクターで大阪市が出資することで国からの補助金を頂いています。民営化と、地下鉄の延伸、私鉄との相互直通が安易に進むという話はまったく別次元の話です。誤解がないうにと願っています。
このあたりのことを詳しく知りたい方は、
大阪府自治制度研究会「中間とりまとめ」に対する大阪市の見解について をご覧ください。
2010年12月29日
地下鉄の延伸、大阪府提案分は不採択。（近畿地方交通審議会答申第８号）
大阪府自治制度研究会「中間とりまとめ」に対する大阪市の見解についてを読みました。
地下鉄の延伸に関しては下記のような事が書かれています。（川嶋要約）
------------------------------------------------
現行制度では、地下鉄の市域外延伸を行うことは可能。
その場合、市域外延伸部分にかかる地方公共団体負担分については大阪府から補助されることとなっているので、大阪府が地元の市とともに主体になれば市営地下鉄の市域外延伸を進めることは可能。（大阪市域内は大阪市が費用を負担）
次の７つの路線延伸を大阪府が近畿地方交通審議会に提案したが、すべて不採択。
＜大阪市営地下鉄（大阪府提案分）の市域外延伸に関して近畿地方交通審議会答申第８号（平成16年10月）で検討対象となった路線＞
① 地下鉄第２号線延伸（大日〜鳥飼付近〜高槻付近）
② 地下鉄第２号線延伸（八尾南〜藤井寺付近〜富田林方面）
③ 地下鉄第３号線延伸（西梅田〜大阪国際空港方面）
④ 地下鉄第３号線延伸（住之江公園〜三宝〜堺）
⑤ 地下鉄第５号線延伸（南巽〜弥刀方面）
⑥ 地下鉄第７号線延伸（門真南〜交野方面）
⑦ 地下鉄第８号線延伸（湯里六丁目〜美原方面）
採択路線の審査基準として、
① 費用対効果が１を超えるもの
② 採算性が確保されるもの
③ 地域開発や都市機能向上等の都市政策上の必要性
を考慮して選定されているとのこと。
------------------------------------------------
この７路線は、大阪府が提案されましたが、すべて不採択と言われました。そんな状況でも、大阪府として費用対効果、採算性を度外視して「都市政策上それでも必要」と言われるのなら、大阪府が本気になって汗をかけばできるのではないでしょうか。
それなのに、市域外への路線延伸ができない原因を「大阪に府と市があるからだ」と言うのは、見当違いだと言えます。
地下鉄の延伸に関しては下記のような事が書かれています。（川嶋要約）
------------------------------------------------
現行制度では、地下鉄の市域外延伸を行うことは可能。
その場合、市域外延伸部分にかかる地方公共団体負担分については大阪府から補助されることとなっているので、大阪府が地元の市とともに主体になれば市営地下鉄の市域外延伸を進めることは可能。（大阪市域内は大阪市が費用を負担）
次の７つの路線延伸を大阪府が近畿地方交通審議会に提案したが、すべて不採択。
＜大阪市営地下鉄（大阪府提案分）の市域外延伸に関して近畿地方交通審議会答申第８号（平成16年10月）で検討対象となった路線＞
① 地下鉄第２号線延伸（大日〜鳥飼付近〜高槻付近）
② 地下鉄第２号線延伸（八尾南〜藤井寺付近〜富田林方面）
③ 地下鉄第３号線延伸（西梅田〜大阪国際空港方面）
④ 地下鉄第３号線延伸（住之江公園〜三宝〜堺）
⑤ 地下鉄第５号線延伸（南巽〜弥刀方面）
⑥ 地下鉄第７号線延伸（門真南〜交野方面）
⑦ 地下鉄第８号線延伸（湯里六丁目〜美原方面）
採択路線の審査基準として、
① 費用対効果が１を超えるもの
② 採算性が確保されるもの
③ 地域開発や都市機能向上等の都市政策上の必要性
を考慮して選定されているとのこと。
------------------------------------------------
この７路線は、大阪府が提案されましたが、すべて不採択と言われました。そんな状況でも、大阪府として費用対効果、採算性を度外視して「都市政策上それでも必要」と言われるのなら、大阪府が本気になって汗をかけばできるのではないでしょうか。
それなのに、市域外への路線延伸ができない原因を「大阪に府と市があるからだ」と言うのは、見当違いだと言えます。
2010年12月28日
片山善博総務相「二重行政を解消するなら府から市を独立させるという手法がある」
今朝の産経新聞に標題の内容に関する記事がありました。
【地方異変】片山善博総務相「ハローワークの全面移管、自信ない」2010.12.27 20:40
この記事の中に、標題の内容が書かれていました。
該当する部分をまとめてみると、「府と市の合併で規模が大きくなることで、議会のチェック能力は小さくなるため、自治の現状の問題点が解消するとは思えない。府と市の二重行政の解決には、府から市を独立させるという手法がある。」というような内容が書かれています。
是非ご覧ください。
【地方異変】片山善博総務相「ハローワークの全面移管、自信ない」2010.12.27 20:40
この記事の中に、標題の内容が書かれていました。
該当する部分をまとめてみると、「府と市の合併で規模が大きくなることで、議会のチェック能力は小さくなるため、自治の現状の問題点が解消するとは思えない。府と市の二重行政の解決には、府から市を独立させるという手法がある。」というような内容が書かれています。
是非ご覧ください。
2010年12月26日
「ハーメルンの笛吹き男」
産経新聞の記事
「【橋下府政ウオッチ】知事の奏でる笛 大阪府民をどこへ」
2010.10.9 12:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/101009/lcl1010091202001-n1.htm
「ハーメルンの笛吹き男」に例えて「知事の奏でる笛の音が《府民をどこへ導こうとしているのか》」と締めくくられています。
今朝の「新報道２００１」で、平松市長曰く「かなり偏った大阪都礼賛放送」「地方分権を企業経営的視点だけで語るとこうなるという見本だったのではと推察」と言われるようなひどい報道がありました。
大阪都構想、維新の会の政治家は別にして（中には選挙目当てで行かれた方もおられますので…）、大阪都構想が素晴らしいと言われる政治家はいませんし、学者にもおられません（無責任な立場のタレントやコメンテーターは橋下知事を持ち上げていますが…）。ただ、都構想は、橋下知事一人が言われていることで、でも中身は全く何も示されていなくて、マスコミは何故「礼賛放送」されるのかがわかりません。（マスコミは、橋下知事の話術、レトリックに簡単にハマってるんでしょうけど…）
ちなみに、最初は絶賛していた中京都構想も大阪都構想とは中身が違うと批判された途端、中京都構想の応援はしないようなことを橋下知事は言われていましたので、あの名古屋の河村・大村両氏にも大阪都構想は理解されていないと言っても差し障りないでしょう。
さて、福島区補選で、桃太郎をしながら声をかけ、公園での街頭演説会に多くの人を誘い引き連れて行かれた様は「ハーメルンの笛吹き男」のようでした。
また、維新の会のHP上で見れるタウンミーティングの動画や、最近遭遇する橋下知事の肉声テープを回した車を見ていると、映画「２１世紀少年」とイメージがどうもダブってしまいます。
発言がコロコロ変わり、本気度が感じられない、ただ話術と詭弁と言うかへ理屈が上手で、聞いている人は簡単に引き込まれますが…、一体、どこへ連れて行こうとしているのでしょうか？とんでもない所に連れて行かれるのではないでしょうか。
「至誠にして動かざるもの未だこれ有らざるなり。」にあるように、本気度があれば、至誠を尽くしていただければ、大阪都構想も、もし本当に大阪を元気にする最善の案であるなら、もっと政治家や学者の中から賛同者が出てきて、無用な喧嘩をせずに前に進めることができるかもしれないのに、なぜ至誠を尽くされないのだろうかと感じています。
１０年、２０年かかるような制度論の話に関しては、議論の継続性が必要なのだから、選挙のたびに、コロコロ中身が変わるようでは困るのですが…。橋下知事が２０年、知事をやると言うなら話は別ですが…。
ハーメルンの笛吹き男 - Wikipedia
「【橋下府政ウオッチ】知事の奏でる笛 大阪府民をどこへ」
2010.10.9 12:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/101009/lcl1010091202001-n1.htm
「ハーメルンの笛吹き男」に例えて「知事の奏でる笛の音が《府民をどこへ導こうとしているのか》」と締めくくられています。
今朝の「新報道２００１」で、平松市長曰く「かなり偏った大阪都礼賛放送」「地方分権を企業経営的視点だけで語るとこうなるという見本だったのではと推察」と言われるようなひどい報道がありました。
大阪都構想、維新の会の政治家は別にして（中には選挙目当てで行かれた方もおられますので…）、大阪都構想が素晴らしいと言われる政治家はいませんし、学者にもおられません（無責任な立場のタレントやコメンテーターは橋下知事を持ち上げていますが…）。ただ、都構想は、橋下知事一人が言われていることで、でも中身は全く何も示されていなくて、マスコミは何故「礼賛放送」されるのかがわかりません。（マスコミは、橋下知事の話術、レトリックに簡単にハマってるんでしょうけど…）
ちなみに、最初は絶賛していた中京都構想も大阪都構想とは中身が違うと批判された途端、中京都構想の応援はしないようなことを橋下知事は言われていましたので、あの名古屋の河村・大村両氏にも大阪都構想は理解されていないと言っても差し障りないでしょう。
さて、福島区補選で、桃太郎をしながら声をかけ、公園での街頭演説会に多くの人を誘い引き連れて行かれた様は「ハーメルンの笛吹き男」のようでした。
また、維新の会のHP上で見れるタウンミーティングの動画や、最近遭遇する橋下知事の肉声テープを回した車を見ていると、映画「２１世紀少年」とイメージがどうもダブってしまいます。
発言がコロコロ変わり、本気度が感じられない、ただ話術と詭弁と言うかへ理屈が上手で、聞いている人は簡単に引き込まれますが…、一体、どこへ連れて行こうとしているのでしょうか？とんでもない所に連れて行かれるのではないでしょうか。
「至誠にして動かざるもの未だこれ有らざるなり。」にあるように、本気度があれば、至誠を尽くしていただければ、大阪都構想も、もし本当に大阪を元気にする最善の案であるなら、もっと政治家や学者の中から賛同者が出てきて、無用な喧嘩をせずに前に進めることができるかもしれないのに、なぜ至誠を尽くされないのだろうかと感じています。
１０年、２０年かかるような制度論の話に関しては、議論の継続性が必要なのだから、選挙のたびに、コロコロ中身が変わるようでは困るのですが…。橋下知事が２０年、知事をやると言うなら話は別ですが…。
ハーメルンの笛吹き男 - Wikipedia
2010年12月23日
ミニタウンミーティングのご案内（12月28日）
12月28日（火）15時〜16時、東成会館302会議室
で「ミニタウンミーティング（市政報告会）」を行います。
後援会への声かけはせず、
ブログとツイッターと手配りビラだけの告知です。
さあ、1人来られるか2人来られるか…。
なお、この日は16:10から、自民党なにわ号に乗って街宣活動を行います。
で「ミニタウンミーティング（市政報告会）」を行います。
後援会への声かけはせず、
ブログとツイッターと手配りビラだけの告知です。
さあ、1人来られるか2人来られるか…。
なお、この日は16:10から、自民党なにわ号に乗って街宣活動を行います。
2010年12月21日
中京都構想と自民党府連案とは内容が同じですが…。
中京都と大阪都「平成の薩長同盟」 橋下氏と河村氏、大村議員 産経新聞 12月21日(火)10時18分配信
この記事をご覧いただきたいと思います。
「『「大阪都』は、大阪府庁と大阪市役所を解体し、広域行政は大阪都、住民サービスは特別区が担い、区長は公選制にする。」
「中京都は広域行政を一本化するものの、名古屋市は存続させ、小学校区単位で試験実施している選挙制の地域委員会で試験実施している選挙制の地域委員会で、基礎自治のあり方を探る手法で、区長公選制は想定していない…」
と書かれています。
さらに、大阪都と中京都は「具体的な仕組みは異なる。」と書かれています。
大阪市では既に住民自治のあり方について、小学校区単位で「地域活動協議会」を設置し、公募も含めた形でスタートさせようとしています。
自民党大阪府連では、広域行政を一本化させるために、大阪府・大阪市・堺市で協議会を立ち上げるための条例制定に向けて取り組むと、政策発表の場ですでに発表しています。
内容的には、「中京都構想」は、「大阪市の取り組み」「自民党大阪府連案」と同じ案と言えるのではないでしょうか。
それなのに、知事は、大阪市や自民党大阪府連のことはボロクソに言われ、我々と同じ考えの河村・大村両氏の「中京都構想」については絶賛し、「われわれは平成の薩長同盟」とかとんでもないことを言っておられます。
新聞では隣にありましたが、
＜みんなの党＞維新の会との連携見直し 独自に大阪に支部 橋下府知事に不信感 毎日新聞 12月21日(火)9時8分配信
にあるように、信用に値しない相手だと言わざるをえません。
大阪市民、大阪府民のみなさんも、冷静に判断されないと、とんでもない目に会いますよ。小泉郵政選挙、昨年の政権交代で、みなさん懲りたはずではないのですか。
私たちこそ、今の政治を変えます！
パフォーマンスや選挙目当て、ワンフレーズの中身のない政治から、真面目に実直に正々堂々と取り組む政治に！
この記事をご覧いただきたいと思います。
「『「大阪都』は、大阪府庁と大阪市役所を解体し、広域行政は大阪都、住民サービスは特別区が担い、区長は公選制にする。」
「中京都は広域行政を一本化するものの、名古屋市は存続させ、小学校区単位で試験実施している選挙制の地域委員会で試験実施している選挙制の地域委員会で、基礎自治のあり方を探る手法で、区長公選制は想定していない…」
と書かれています。
さらに、大阪都と中京都は「具体的な仕組みは異なる。」と書かれています。
大阪市では既に住民自治のあり方について、小学校区単位で「地域活動協議会」を設置し、公募も含めた形でスタートさせようとしています。
自民党大阪府連では、広域行政を一本化させるために、大阪府・大阪市・堺市で協議会を立ち上げるための条例制定に向けて取り組むと、政策発表の場ですでに発表しています。
内容的には、「中京都構想」は、「大阪市の取り組み」「自民党大阪府連案」と同じ案と言えるのではないでしょうか。
それなのに、知事は、大阪市や自民党大阪府連のことはボロクソに言われ、我々と同じ考えの河村・大村両氏の「中京都構想」については絶賛し、「われわれは平成の薩長同盟」とかとんでもないことを言っておられます。
新聞では隣にありましたが、
＜みんなの党＞維新の会との連携見直し 独自に大阪に支部 橋下府知事に不信感 毎日新聞 12月21日(火)9時8分配信
にあるように、信用に値しない相手だと言わざるをえません。
大阪市民、大阪府民のみなさんも、冷静に判断されないと、とんでもない目に会いますよ。小泉郵政選挙、昨年の政権交代で、みなさん懲りたはずではないのですか。
私たちこそ、今の政治を変えます！
パフォーマンスや選挙目当て、ワンフレーズの中身のない政治から、真面目に実直に正々堂々と取り組む政治に！
2010年12月16日
時価会計不況
また本の紹介をさせていただきます。
「国富論」（原丈人、平凡社）
「時価会計不況」（田中弘、新潮新書）
どちらも、グローバル・スタンダードの名のもとに「時価会計」の仕組みを日本も取り入れましたが、この「時価会計」の仕組みそのものに、今の不況の原因や新しい産業が創出できない原因があるということが書かれています。
これらも、菅直人首相に是非読んでいただきたい一冊です。
「国富論」（原丈人、平凡社）
「時価会計不況」（田中弘、新潮新書）
どちらも、グローバル・スタンダードの名のもとに「時価会計」の仕組みを日本も取り入れましたが、この「時価会計」の仕組みそのものに、今の不況の原因や新しい産業が創出できない原因があるということが書かれています。
これらも、菅直人首相に是非読んでいただきたい一冊です。
ハイエク『隷属への道』
先ほど、イギリスのマーガレット・サッチャー元首相の言葉を紹介しました。
サッチャー元首相は新自由主義者や新保守主義者と言われ、「小さな政府」を目指されました。
新自由主義や新保守主義の理論的背景には、ハイエクやフリードマンの経済学がありました。
以前、ハイエクの『隷属への道』を読もうと思ったのですが、非常に難しくなかなか読めませんでした。何とか理解したいと思っていたら、「ハイエク 〜 マルクス主義を殺した哲人 〜」（渡部昇一、PHP研究所）という本が、『隷属への道』をわかりやすく解説した内容となっていることを知りました。久しぶりに読み返そうかと思っています。
菅直人首相にも、是非読んでいただきたい一冊です。
サッチャー元首相は新自由主義者や新保守主義者と言われ、「小さな政府」を目指されました。
新自由主義や新保守主義の理論的背景には、ハイエクやフリードマンの経済学がありました。
以前、ハイエクの『隷属への道』を読もうと思ったのですが、非常に難しくなかなか読めませんでした。何とか理解したいと思っていたら、「ハイエク 〜 マルクス主義を殺した哲人 〜」（渡部昇一、PHP研究所）という本が、『隷属への道』をわかりやすく解説した内容となっていることを知りました。久しぶりに読み返そうかと思っています。
菅直人首相にも、是非読んでいただきたい一冊です。
税制とは、国家戦略。
「日本経済を救う税金の話をはじめよう」（大武健一郎、かんき出版）、この本を購入し、さあ読もうかと思っていたら、この著書の概要版のような内容が、JR東海「のぞみ」の座席に置かれていた「WEDGE」の１２月号に書かれていました。
「税制改革 日本の生きる道を論じよ」とのタイトルと、「今回の税制改革の焦点は法人税減税、環境税、雇用促進税制などだが、議論が矮小化されている。税制とは、国家戦略があってはじめて構築できるものであり、諸外国のモノマネ、小手先の数字合わせで終始させるべきものでは決してない。イギリスがなぜ所得税を導入したか。フランスがなぜ消費税を導入したか。それぞれに各国特有の事情を直視した国家戦略が背後にあったことを知ってほしい。」というリードで始まる内容です。
今の国家戦略のない民主党政権下での税制改革は、日本を衰退へと導くだけではないかと、一人の国民として危惧しているところです。
「税制改革 日本の生きる道を論じよ」とのタイトルと、「今回の税制改革の焦点は法人税減税、環境税、雇用促進税制などだが、議論が矮小化されている。税制とは、国家戦略があってはじめて構築できるものであり、諸外国のモノマネ、小手先の数字合わせで終始させるべきものでは決してない。イギリスがなぜ所得税を導入したか。フランスがなぜ消費税を導入したか。それぞれに各国特有の事情を直視した国家戦略が背後にあったことを知ってほしい。」というリードで始まる内容です。
今の国家戦略のない民主党政権下での税制改革は、日本を衰退へと導くだけではないかと、一人の国民として危惧しているところです。
自民党議員が変われば、日本が変わる。
自民党の機関紙「自由民主」に掲載された岩國哲人氏の提言を紹介します。
「混迷打開、自民党の出番（上）」（１０月１２日号）
「混迷打開、自民党の出番（下）」（１０月１９日号）
「（上）」には、「自民党が変われば、日本が変わる。」ということで、自民党議員自身考えさせられる内容が、「（下）」には「家計の不安、企業の不満を解消へ―１４の提言」として、デノミや地方徳政令など興味深い提言が書かれています。
私は、自民党議員らしくない自民党議員とい合われていますし、なぜ自民党に残っているのかと言われますが、「自民党議員が変われば、日本が変わる」という思いで、自民党に残って頑張っています。
自民党議員一人ひとりが、これまでの自民党がやってきた功罪をきちんと考える必要があると思います。
「混迷打開、自民党の出番（上）」（１０月１２日号）
「混迷打開、自民党の出番（下）」（１０月１９日号）
「（上）」には、「自民党が変われば、日本が変わる。」ということで、自民党議員自身考えさせられる内容が、「（下）」には「家計の不安、企業の不満を解消へ―１４の提言」として、デノミや地方徳政令など興味深い提言が書かれています。
私は、自民党議員らしくない自民党議員とい合われていますし、なぜ自民党に残っているのかと言われますが、「自民党議員が変われば、日本が変わる」という思いで、自民党に残って頑張っています。
自民党議員一人ひとりが、これまでの自民党がやってきた功罪をきちんと考える必要があると思います。
菅直人首相に贈る言葉
イギリスのマーガレット・サッチャー元首相の言葉を菅直人首相に贈りたいと思います。
“The poor will not become rich, even if The rich
are made poor.”
お金持ちを例え貧乏にしても、それで貧乏な人がお金持ちになるわけでない。
※ 「企業に減税、個人に増税＝環境税や雇用促進税制を導入―11年度税制大綱決定」（時事通信 12月16日(木)15時50分配信）の記事を読んで。
“The poor will not become rich, even if The rich
are made poor.”
お金持ちを例え貧乏にしても、それで貧乏な人がお金持ちになるわけでない。
※ 「企業に減税、個人に増税＝環境税や雇用促進税制を導入―11年度税制大綱決定」（時事通信 12月16日(木)15時50分配信）の記事を読んで。
2010年12月12日
非効率極まりない大阪府内の行政
平成の大合併で、3200を超えていた市町村の数が、1700まで大幅に減少しました。
過去のブログ記事「大阪府内の市町村」でも書きましたが、府内の市町村の合併は、堺市と美原町の合併以外にされていません。
http://www.8toch.net/gappei/に「『平成の大合併』徹底追跡」というサイトがあります。各都道府県の過去と現在の市町村数をご覧ください。
平成の大合併には様々な問題もありましたが、各市町村は合併をし、地方分権の流れの中でしっかりと受け皿になれるように努力されています。
合併により市町村の行政コストも削減され、市町村議員数も減り政治コストも下がりました。
また、合併により都道府県並みの権限を持つ政令市が増えたことで都道府県の事務事業も減少しています。それに伴い、行政コストも大幅に削減されるはずですが、どこの都道府県も財政が厳しい状況ですので、効果はまだ上がってきていないと思われますが。
都道府県会議員の数も微減で政治コストの削減もあまりありません。
従って、日本の行政・政治システムの中で、都道府県の改革が全く進んでいないと言えるのではないでしょうか。これが今の日本の地方行政の課題です。
さて、都道府県の改革が進まないことを横目に、地方の市町村は、必死に生き残りを考えて都道府県への「依存」体質から「自立」に向けて懸命に歩んでおられます。
大阪府では市町村合併がうまく進みませんでした。府内全体で行政コストが高コスト体質になっているとともに、市町村が多いことで施策の整合性も取りにくく、大阪府全体としてパワーが発揮できていないのではないでしょうか。
それなのに、今の大阪は橋下知事のような知事が誕生したために、市町村が生き残りに必死な他の府県とは全く異なり、市町村の大阪府への「依存」体質がさらに強まることでしょう。
まず、大阪を元気にするためには、府内の市町村の合併を進めることではないでしょうか。（都構想では、特別区が８〜９できますので、市区町村数が現在の４３から５０程度になり、府域全体では非効率極まりない状況になるでしょう。）
これができなければ、この大阪はアジアを代表する都市になるどころか、日本の中で埋没することになります。
もう大阪市だけを悪者にしている場合ではありません。大阪府にも府内の市町村にもしっかりと現実を見ていただきたいと願っています。
過去のブログ記事「大阪府内の市町村」でも書きましたが、府内の市町村の合併は、堺市と美原町の合併以外にされていません。
http://www.8toch.net/gappei/に「『平成の大合併』徹底追跡」というサイトがあります。各都道府県の過去と現在の市町村数をご覧ください。
平成の大合併には様々な問題もありましたが、各市町村は合併をし、地方分権の流れの中でしっかりと受け皿になれるように努力されています。
合併により市町村の行政コストも削減され、市町村議員数も減り政治コストも下がりました。
また、合併により都道府県並みの権限を持つ政令市が増えたことで都道府県の事務事業も減少しています。それに伴い、行政コストも大幅に削減されるはずですが、どこの都道府県も財政が厳しい状況ですので、効果はまだ上がってきていないと思われますが。
都道府県会議員の数も微減で政治コストの削減もあまりありません。
従って、日本の行政・政治システムの中で、都道府県の改革が全く進んでいないと言えるのではないでしょうか。これが今の日本の地方行政の課題です。
さて、都道府県の改革が進まないことを横目に、地方の市町村は、必死に生き残りを考えて都道府県への「依存」体質から「自立」に向けて懸命に歩んでおられます。
大阪府では市町村合併がうまく進みませんでした。府内全体で行政コストが高コスト体質になっているとともに、市町村が多いことで施策の整合性も取りにくく、大阪府全体としてパワーが発揮できていないのではないでしょうか。
それなのに、今の大阪は橋下知事のような知事が誕生したために、市町村が生き残りに必死な他の府県とは全く異なり、市町村の大阪府への「依存」体質がさらに強まることでしょう。
まず、大阪を元気にするためには、府内の市町村の合併を進めることではないでしょうか。（都構想では、特別区が８〜９できますので、市区町村数が現在の４３から５０程度になり、府域全体では非効率極まりない状況になるでしょう。）
これができなければ、この大阪はアジアを代表する都市になるどころか、日本の中で埋没することになります。
もう大阪市だけを悪者にしている場合ではありません。大阪府にも府内の市町村にもしっかりと現実を見ていただきたいと願っています。
2010年12月11日
＜北ヤード森構想アンケート結果＞府民が望んでいるので、ぜひ「府営公園」にしてください。
某新聞の今日の夕刊に「梅田北ヤード森構想」についての１００人アンケートが掲載されていました。
６８人が支持、２０人が支持、１２人がどちらでもない、との回答。
最後に橋下知事のコメントが載っていました。
「『多くの府民は森を望んでいる。予算は大阪市の無駄を省けば捻出できる。府民の選択を平松市長がどう受け止めるのか。早く政治家として判断してほしい』と述べた。」との内容でした。
北ヤードの土地は大阪市の土地ではありません。清算事業団の土地です。森の構想は、「誰が土地を買い、誰が整備するのか」、そのことをまず考えなければなりませんし、全く示されないままと言うか、大阪市が購入し、大阪市が整備する前提で質問をされているように感じますし、知事も責任転嫁し、単なる平松市長叩きのために使われているように感じます。
知事なら、「府民が望んでいるなら、『府営公園』として府の無駄を省き予算を捻出し、府が土地を買い、府の責任でやる。」くらいの「政治家としての判断」を示していただき、本気度を見せるべきではないのでしょうか。
府民が望んでいるので、ぜひ「府営公園」にしてください。
府民が望んでいるから「府営公園」にされるなら、大阪市はいくらでも都市計画決定権者として公園に賛成します。
そう考えると、明らかに、知事の発言は無責任極まりない発言です。マスコミも、なぜ知事の本気度について突っ込んだ質問をしないのか。
それと、アンケートで回答された１００人のうち、何人がこの土地が清算事業団の土地で、大阪市は「都市計画決定権者」でしかないということを知っているのか、そのことも教えていただきたい。
追記
知事は、もしマスコミに「なぜ府でやらないのか？」と聞かれたら、「都市計画決定権が政令市（大阪市）にあることがおかしい」と「都構想」「制度論」に論点をすり替えることでしょう。
「都市計画決定権」は「自分たちの街は自分たちで創る」ために必要なものです、そのうちのほんのわずかの部分で問題があるからと言って、制度そのもの全部がおかしいというようなことはおかしいのですが、平気で言われるでしょう。これが「詭弁」というのかどうか知りませんが…。
６８人が支持、２０人が支持、１２人がどちらでもない、との回答。
最後に橋下知事のコメントが載っていました。
「『多くの府民は森を望んでいる。予算は大阪市の無駄を省けば捻出できる。府民の選択を平松市長がどう受け止めるのか。早く政治家として判断してほしい』と述べた。」との内容でした。
北ヤードの土地は大阪市の土地ではありません。清算事業団の土地です。森の構想は、「誰が土地を買い、誰が整備するのか」、そのことをまず考えなければなりませんし、全く示されないままと言うか、大阪市が購入し、大阪市が整備する前提で質問をされているように感じますし、知事も責任転嫁し、単なる平松市長叩きのために使われているように感じます。
知事なら、「府民が望んでいるなら、『府営公園』として府の無駄を省き予算を捻出し、府が土地を買い、府の責任でやる。」くらいの「政治家としての判断」を示していただき、本気度を見せるべきではないのでしょうか。
府民が望んでいるので、ぜひ「府営公園」にしてください。
府民が望んでいるから「府営公園」にされるなら、大阪市はいくらでも都市計画決定権者として公園に賛成します。
そう考えると、明らかに、知事の発言は無責任極まりない発言です。マスコミも、なぜ知事の本気度について突っ込んだ質問をしないのか。
それと、アンケートで回答された１００人のうち、何人がこの土地が清算事業団の土地で、大阪市は「都市計画決定権者」でしかないということを知っているのか、そのことも教えていただきたい。
追記
知事は、もしマスコミに「なぜ府でやらないのか？」と聞かれたら、「都市計画決定権が政令市（大阪市）にあることがおかしい」と「都構想」「制度論」に論点をすり替えることでしょう。
「都市計画決定権」は「自分たちの街は自分たちで創る」ために必要なものです、そのうちのほんのわずかの部分で問題があるからと言って、制度そのもの全部がおかしいというようなことはおかしいのですが、平気で言われるでしょう。これが「詭弁」というのかどうか知りませんが…。
2010年12月09日
東京の緑
東京には緑が多いと言われていますが、その経過をみんさんはご存知ですか。
東京には、一般の公園とは違って国民公園、恩賜公園、恩賜庭園、国立公園、オリンピック公園、皇室財産など大阪市民の聞きなれない名前の公園や緑のエリアがあります。
もともと皇室財産であった皇居外苑・新宿御苑、千鳥ヶ淵戦没者墓苑が国民公園です。今は環境省が管理をしています。
戦前は宮内省の御料地であったもので、戦後、東京都に下賜（恩賜）され整備された公園が恩賜公園で、上野恩賜公園、井の頭恩賜公園、猿江恩賜公園、有栖川宮記念公園などがあります。また、浜離宮恩賜庭園、旧芝離宮恩賜庭園など恩賜庭園もあります。
それ以外に、皇居、赤坂離宮など皇室財産があります。
東京オリンピックにともない整備されて公園として、東京都が管理している駒沢オリンピック公園、国の外郭団体が管理している国立競技場（国立霞ヶ丘競技場・国立代々木競技場・国立西が丘サッカー場）があります。
東京には、一般の公園とは違って国民公園、恩賜公園、恩賜庭園、国立公園、オリンピック公園、皇室財産など大阪市民の聞きなれない名前の公園や緑のエリアがあります。
もともと皇室財産であった皇居外苑・新宿御苑、千鳥ヶ淵戦没者墓苑が国民公園です。今は環境省が管理をしています。
戦前は宮内省の御料地であったもので、戦後、東京都に下賜（恩賜）され整備された公園が恩賜公園で、上野恩賜公園、井の頭恩賜公園、猿江恩賜公園、有栖川宮記念公園などがあります。また、浜離宮恩賜庭園、旧芝離宮恩賜庭園など恩賜庭園もあります。
それ以外に、皇居、赤坂離宮など皇室財産があります。
東京オリンピックにともない整備されて公園として、東京都が管理している駒沢オリンピック公園、国の外郭団体が管理している国立競技場（国立霞ヶ丘競技場・国立代々木競技場・国立西が丘サッカー場）があります。
2010年12月08日
大都市は奴隷
大都市の問題の根底にあるもの、それは大阪市が大阪府と国の「奴隷」になっていることです。
大阪市民の払う税金は、２０年度決算額で言うと、国税が３．１兆円、府税が７６００億円、市税が６７００億円となっています。（計４．５兆円）
税金のほとんどを、府と国に搾取されているんです。
大阪府の仕事は大阪市からあがる税収を府内の市町村に分配し、国も大阪市からあがる税収を地方に分配している。そうやって、日本の社会を「依存」体質の社会にしていったんです。
大阪市、名古屋市、横浜市、東京２３区、みな都府県と国から独立したいんです。「自立」した社会を作りたいんです。
大阪都構想やら中京都構想やらで騒がれることに腹立たしさを覚えます。
彼らは一体どこまで、大都市から搾取したいのか。どこまで、この日本の社会を腐らせたいのか。
大阪市民の払う税金は、２０年度決算額で言うと、国税が３．１兆円、府税が７６００億円、市税が６７００億円となっています。（計４．５兆円）
税金のほとんどを、府と国に搾取されているんです。
大阪府の仕事は大阪市からあがる税収を府内の市町村に分配し、国も大阪市からあがる税収を地方に分配している。そうやって、日本の社会を「依存」体質の社会にしていったんです。
大阪市、名古屋市、横浜市、東京２３区、みな都府県と国から独立したいんです。「自立」した社会を作りたいんです。
大阪都構想やら中京都構想やらで騒がれることに腹立たしさを覚えます。
彼らは一体どこまで、大都市から搾取したいのか。どこまで、この日本の社会を腐らせたいのか。
議論の積み上げ（衆知を集めた議論）
府連の政策発表の場で「府連の政策」として出されたものは、ペーパー１枚です。主旨は、下記の通りです。
*************************************
ONE関西に向かって
〜府も市も目指すはひとつ『関西州』〜
道州制・関西州の実現を目指し、『ONE関西』を合言葉に、できることはまず基礎自治体に、そして府県はその支援と調整に徹するという理念のもと、まず大阪府と大阪市・堺市が中心となって、関西州がすべき仕事と基礎自治体がすべきしごとの役割分担の考え方を明確にし、ONE関西実現のために役割分担を進めます。
関西州を実現するためには、
１、大阪府から大阪市・堺市を含めた基礎自治体に徹底した権限と財源の移譲を行う。
２、関西州に移行する大阪府は、国からの権限と財源の移譲を実現させる
ことが不可欠です。
大阪府連では、大阪府から基礎自治体、国から大阪府へのドラスティックな権限移譲の実現に取り組んでまいります。
同時に、一般市町村においても大規模な権限移譲に耐えうる自治体となるためにも、市町村合併を進めることも検討していく必要があります。
*************************************
※ 上記分の下に、追記的に道州制が実現されるまでの間に、具体的な事案で課題が生じたときの課題解決のために「協議会」の設置を目指す旨が書かれています。
*************************************
さて、これまで自民党政権のもとでは「地方分権」「道州制」実現に向けて、様々な議論を積み上げてきました。
※ 詳しくはこちら（「地方分権関係の主要な経過」（内閣府））をご覧ください。
自民党政権下での議論の経過は、下記をご覧ください。
１、地方分権推進委員会（H7~13）
２、地方分権改革推進委員会（H13~16）
３、地方分権改革推進委員会（H19~22）
４、道州制ビジョン懇談会
これらの経過を踏まえ、昨年の衆議院選挙の際には「道州制の導入」のパンフレットを使って訴えさせていただきました。
今回の府連政策では、この「道州制」の考えを基本に、この考えを進めていく上で、「基礎自治体優先の原則」「府県による補完性の原則」という原理原則に基づいて「府から市への権限移譲」「国から府への権限移譲」の２点を丁寧にきちんと進めていくという内容のものです。
特に目新しいものでも何でもないです。どなたかが「One大阪」とおっしゃられ、市民府民の皆さんが、それに対して我々が何も考えていないかのように思われていましたので、あえて「One関西」というワンフレーズを付け加えて丁寧に言っただけのものです。
なお、民主党政権となってからは、
５、地域主権戦略会議
において、自民党政権下での議論を踏まえて、（全否定ではなく）、民主党の考えを盛り込んで議論を積み上げています。
そうやって「地方分権」「道州制」議論は、党派を超えて「衆知を集めて」議論を積み上げてきております。
ワンフレーズで何の議論経過もない案とは全く次元の違うものですが、もし同じ土俵で議論をするということなら、少なくともある程度の中身を示すべきだと思います。そんな状況で、相手の案を叩きつぶす前提で詭弁的な話術でかみ合わない議論をやっても市民府民を惑わすだけです。
「都構想」を実現するなら国の法整備も必要ですので、国政に関することを地方選挙のローカルパーティの政策にされること自体にも疑問も感じています。本当に「都構想」を実現されたいのなら、ある程度しっかりした物をお示しいただければ、いくらでも誠心誠意、我々は議論に応じます。
おそらく、大阪府の自治制度研究会の中間とりまとめで議論が尽くされたと言われるでしょうが、中間とりまとめは、「都市内分権」との両論併記であり、その前提として冒頭に「経済と大都市制度の因果関係を明確に論証するのは困難であり、大阪における運用面での特殊性に起因するところが大きいとも考えるが…」と始まっている。
すなわち、自治制度研究会の中間とりまとめが「都構想」の根拠と言うのはおかしい、「府と市があるから大阪が発展しない、だから都構想だ」という主張を証明する根拠づけるものでは全くないということを申しつけさせていただきます。
座長の新川教授も「都構想」の根拠づけのためにはまとめていない、両論併記で中立であると大阪市会の大都市・税財政制度特別委員会の講演会でもおっしゃっておられました。
やはり一人の人間の知恵才覚には限界があるということではないのでしょうか。衆知を集める社会、衆知を集める政治を目指すべきだと申し上げます。衆知を集めないこのような一人の人間の知恵才覚にふりまわされていては、かならず「混乱」を招きます。そのつけを払うのは政治家ではなく市民府民のみなさんなんです。
*************************************
ONE関西に向かって
〜府も市も目指すはひとつ『関西州』〜
道州制・関西州の実現を目指し、『ONE関西』を合言葉に、できることはまず基礎自治体に、そして府県はその支援と調整に徹するという理念のもと、まず大阪府と大阪市・堺市が中心となって、関西州がすべき仕事と基礎自治体がすべきしごとの役割分担の考え方を明確にし、ONE関西実現のために役割分担を進めます。
関西州を実現するためには、
１、大阪府から大阪市・堺市を含めた基礎自治体に徹底した権限と財源の移譲を行う。
２、関西州に移行する大阪府は、国からの権限と財源の移譲を実現させる
ことが不可欠です。
大阪府連では、大阪府から基礎自治体、国から大阪府へのドラスティックな権限移譲の実現に取り組んでまいります。
同時に、一般市町村においても大規模な権限移譲に耐えうる自治体となるためにも、市町村合併を進めることも検討していく必要があります。
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※ 上記分の下に、追記的に道州制が実現されるまでの間に、具体的な事案で課題が生じたときの課題解決のために「協議会」の設置を目指す旨が書かれています。
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さて、これまで自民党政権のもとでは「地方分権」「道州制」実現に向けて、様々な議論を積み上げてきました。
※ 詳しくはこちら（「地方分権関係の主要な経過」（内閣府））をご覧ください。
自民党政権下での議論の経過は、下記をご覧ください。
１、地方分権推進委員会（H7~13）
２、地方分権改革推進委員会（H13~16）
３、地方分権改革推進委員会（H19~22）
４、道州制ビジョン懇談会
これらの経過を踏まえ、昨年の衆議院選挙の際には「道州制の導入」のパンフレットを使って訴えさせていただきました。
今回の府連政策では、この「道州制」の考えを基本に、この考えを進めていく上で、「基礎自治体優先の原則」「府県による補完性の原則」という原理原則に基づいて「府から市への権限移譲」「国から府への権限移譲」の２点を丁寧にきちんと進めていくという内容のものです。
特に目新しいものでも何でもないです。どなたかが「One大阪」とおっしゃられ、市民府民の皆さんが、それに対して我々が何も考えていないかのように思われていましたので、あえて「One関西」というワンフレーズを付け加えて丁寧に言っただけのものです。
なお、民主党政権となってからは、
５、地域主権戦略会議
において、自民党政権下での議論を踏まえて、（全否定ではなく）、民主党の考えを盛り込んで議論を積み上げています。
そうやって「地方分権」「道州制」議論は、党派を超えて「衆知を集めて」議論を積み上げてきております。
ワンフレーズで何の議論経過もない案とは全く次元の違うものですが、もし同じ土俵で議論をするということなら、少なくともある程度の中身を示すべきだと思います。そんな状況で、相手の案を叩きつぶす前提で詭弁的な話術でかみ合わない議論をやっても市民府民を惑わすだけです。
「都構想」を実現するなら国の法整備も必要ですので、国政に関することを地方選挙のローカルパーティの政策にされること自体にも疑問も感じています。本当に「都構想」を実現されたいのなら、ある程度しっかりした物をお示しいただければ、いくらでも誠心誠意、我々は議論に応じます。
おそらく、大阪府の自治制度研究会の中間とりまとめで議論が尽くされたと言われるでしょうが、中間とりまとめは、「都市内分権」との両論併記であり、その前提として冒頭に「経済と大都市制度の因果関係を明確に論証するのは困難であり、大阪における運用面での特殊性に起因するところが大きいとも考えるが…」と始まっている。
すなわち、自治制度研究会の中間とりまとめが「都構想」の根拠と言うのはおかしい、「府と市があるから大阪が発展しない、だから都構想だ」という主張を証明する根拠づけるものでは全くないということを申しつけさせていただきます。
座長の新川教授も「都構想」の根拠づけのためにはまとめていない、両論併記で中立であると大阪市会の大都市・税財政制度特別委員会の講演会でもおっしゃっておられました。
やはり一人の人間の知恵才覚には限界があるということではないのでしょうか。衆知を集める社会、衆知を集める政治を目指すべきだと申し上げます。衆知を集めないこのような一人の人間の知恵才覚にふりまわされていては、かならず「混乱」を招きます。そのつけを払うのは政治家ではなく市民府民のみなさんなんです。
2010年12月07日
衆知
私の夢として「大阪市独立」ということをかかせていただきました。
これは、「大阪市」か「大阪府」どちらが権力を握るのかと言う争いのためではありません。
政令市は府県の仕事の９割を担っているため、「大阪市独立」で大阪市民が負担している「府税」を減税できるということで、「減税大阪市」を目指したいということも申し上げました。
私の尊敬する松下幸之助の「新しい人間観の提唱」にも書かれていますが、一人の人間の知恵才覚などたかが知れています。真の繁栄を求めるなら衆知を集めなければなりません。衆知をどうやって集めることができるのかを考えたら、一つの入り口として、「大阪市独立」「減税大阪」ということになったわけです。
「政治家や官僚・役員」が国民のお金の使い道を決めるのか、
「一人ひとりの市民や企業」がみなさんのお金の使い道を決めるのか。
「政治家や行政」に依存する社会を目指すのか、
「一人ひとりの市民や企業」が「自分たちが主役」として自立する社会を目指すのか。
そういう選択を一人ひとりの市民・国民が真面目に考えなければならないと思っています。
大阪都構想は、一人の指揮官に全てを託す政治を目指します。
大阪市独立構想は、衆知を集める社会を目指します。
大阪市民の払う税金は、２０年度決算額で言うと、国税が３．１兆円、府税が７６００億円、市税が６７００億円となっています。（計４．５兆円）
大阪都構想は、府税の７６００億円に市税から都税に変わる２７００億円（特別区には６７００億円ではなく４０００億円の税しか入りません）をあわせた１兆円超の税を一人の指揮官で使い道をきめるというものです。そのほとんどは、府（都）の借金返済とインフラ整備、要は公共工事で経済を活性化させるというものです。
大阪市独立構想は、府税の７６００億円を市民にお返しするというものです。そして公共工事ではなく、その返したお金で民需、内需を活性化させるという考え方です。
「大阪府」と「大阪市」の争いではなく、単なる制度論ではなく、目指す社会像の違いや政治哲学の違いという根本の部分でも問題なんです。
これは、「大阪市」か「大阪府」どちらが権力を握るのかと言う争いのためではありません。
政令市は府県の仕事の９割を担っているため、「大阪市独立」で大阪市民が負担している「府税」を減税できるということで、「減税大阪市」を目指したいということも申し上げました。
私の尊敬する松下幸之助の「新しい人間観の提唱」にも書かれていますが、一人の人間の知恵才覚などたかが知れています。真の繁栄を求めるなら衆知を集めなければなりません。衆知をどうやって集めることができるのかを考えたら、一つの入り口として、「大阪市独立」「減税大阪」ということになったわけです。
「政治家や官僚・役員」が国民のお金の使い道を決めるのか、
「一人ひとりの市民や企業」がみなさんのお金の使い道を決めるのか。
「政治家や行政」に依存する社会を目指すのか、
「一人ひとりの市民や企業」が「自分たちが主役」として自立する社会を目指すのか。
そういう選択を一人ひとりの市民・国民が真面目に考えなければならないと思っています。
大阪都構想は、一人の指揮官に全てを託す政治を目指します。
大阪市独立構想は、衆知を集める社会を目指します。
大阪市民の払う税金は、２０年度決算額で言うと、国税が３．１兆円、府税が７６００億円、市税が６７００億円となっています。（計４．５兆円）
大阪都構想は、府税の７６００億円に市税から都税に変わる２７００億円（特別区には６７００億円ではなく４０００億円の税しか入りません）をあわせた１兆円超の税を一人の指揮官で使い道をきめるというものです。そのほとんどは、府（都）の借金返済とインフラ整備、要は公共工事で経済を活性化させるというものです。
大阪市独立構想は、府税の７６００億円を市民にお返しするというものです。そして公共工事ではなく、その返したお金で民需、内需を活性化させるという考え方です。
「大阪府」と「大阪市」の争いではなく、単なる制度論ではなく、目指す社会像の違いや政治哲学の違いという根本の部分でも問題なんです。
2010年12月06日
VS 都構想 ではありません
「VS都構想」なる見出し記事が夕刊にありましたが、私たち、特に自民市議団は、中身のない「大阪都構想」に対してや、「交渉術」という橋下知事の著書に書かれている手法に基づく意味のない橋下知事の発言に対して一喜一憂する気はありませんし、もう相手にするつもりもありません。
それに統一地方選挙では、我々自民党市議は民主党、公明党、共産党、維新の会など、みなを敵にして戦うんです。維新だけが敵ではありませんから。
今大切なのは、「制度論より景気対策。大阪の景気、この３年が勝負です。」ということです。これは、昨日の自民党府連の政策発表の場でも、我が会派の多賀谷俊史幹事長が申し上げております。
なぜ、マスコミは「VS都構想」や「既存政党 VS 維新の会」みたいな記事の書き方をして、維新の会に脚光が浴びるような、持ち上げをするのか。本当にそれで大阪が良くなるとおもっておられるのでしょうか。今の大阪の状況を見てください。意味のない橋下知事の発言に一喜一憂している場合ではないんです。
マスコミの皆さん、過去のブログ記事の「大阪の景気、この３年が勝負」の記事をはじめ、私のブログ記事をちゃんとご覧になってください。
それに統一地方選挙では、我々自民党市議は民主党、公明党、共産党、維新の会など、みなを敵にして戦うんです。維新だけが敵ではありませんから。
今大切なのは、「制度論より景気対策。大阪の景気、この３年が勝負です。」ということです。これは、昨日の自民党府連の政策発表の場でも、我が会派の多賀谷俊史幹事長が申し上げております。
なぜ、マスコミは「VS都構想」や「既存政党 VS 維新の会」みたいな記事の書き方をして、維新の会に脚光が浴びるような、持ち上げをするのか。本当にそれで大阪が良くなるとおもっておられるのでしょうか。今の大阪の状況を見てください。意味のない橋下知事の発言に一喜一憂している場合ではないんです。
マスコミの皆さん、過去のブログ記事の「大阪の景気、この３年が勝負」の記事をはじめ、私のブログ記事をちゃんとご覧になってください。
なぜ一喜一憂するのか。
なぜ橋下知事の発言にマスコミは一喜一憂するのか。
橋下知事の大阪市長選出馬について「統一選で過半数が前提」「世間の反応を見て」などと夕刊に書かれていますが、「橋下徹知事の著書」をご覧になって発言の分析をしてください。
以前は、「都構想」を統一地方選挙の争点にし、過半数とれなければ「知事を辞めて海外に」とか言ってられました。
しばらくたって、「都構想」の財政調整についてマスコミで言われだしたら、過半数が取れなければ、「豊中にこもって私利私欲に走る」と言ってられました。
昨日のブログ記事にも書かせていただきましたが、絶好のタイミングでの「話題すり替え」の手法を使われ、立つ続けの発言で、「前言撤回」をうまくやられ、さらには、「都構想」よりも「市長選出馬か否か」に見事に「論点をすり替え」られた。そして「世間の反応見て」というように「都構想」の意欲もなくなってきている。「中京都構想」のことを橋下知事が発言し、「都構想」の議論をうまく愛知県と名古屋市に議論の責任を転嫁された。
「大阪維新の会」立ち上げで、本質的に議論しなければならないこと、報道しなければならないことは、「大阪都構想」で本当に大阪市民も大阪府民も幸せになれるのかということではないのですか。
橋下の思うようにマスコミが踊らされ、本質を見失ったマスコミが橋下知事の玩具になっているように思えてしかたがない。マスコミの幼さを感じます。
何度も申し上げます。橋下知事にうまく使われているマスコミのみなさんによって、この大阪は「とりかえしのつかない１０年」を過ごすことになります。
マスコミ関係者には、「橋下徹知事の著書」をご覧いただき、一喜一憂しないようにしていただきたい。
橋下知事の大阪市長選出馬について「統一選で過半数が前提」「世間の反応を見て」などと夕刊に書かれていますが、「橋下徹知事の著書」をご覧になって発言の分析をしてください。
以前は、「都構想」を統一地方選挙の争点にし、過半数とれなければ「知事を辞めて海外に」とか言ってられました。
しばらくたって、「都構想」の財政調整についてマスコミで言われだしたら、過半数が取れなければ、「豊中にこもって私利私欲に走る」と言ってられました。
昨日のブログ記事にも書かせていただきましたが、絶好のタイミングでの「話題すり替え」の手法を使われ、立つ続けの発言で、「前言撤回」をうまくやられ、さらには、「都構想」よりも「市長選出馬か否か」に見事に「論点をすり替え」られた。そして「世間の反応見て」というように「都構想」の意欲もなくなってきている。「中京都構想」のことを橋下知事が発言し、「都構想」の議論をうまく愛知県と名古屋市に議論の責任を転嫁された。
「大阪維新の会」立ち上げで、本質的に議論しなければならないこと、報道しなければならないことは、「大阪都構想」で本当に大阪市民も大阪府民も幸せになれるのかということではないのですか。
橋下の思うようにマスコミが踊らされ、本質を見失ったマスコミが橋下知事の玩具になっているように思えてしかたがない。マスコミの幼さを感じます。
何度も申し上げます。橋下知事にうまく使われているマスコミのみなさんによって、この大阪は「とりかえしのつかない１０年」を過ごすことになります。
マスコミ関係者には、「橋下徹知事の著書」をご覧いただき、一喜一憂しないようにしていただきたい。
あなたも政治家になりませんか？
自民党の大阪市会議員団から「大阪維新の会」に多くの議員がうつっていかれました。その結果、6つの区が自民党の空白区となっています。「我こそは」とお考えの方がおられましたら、一度、府連や自民党の議員に相談ください。
市民の皆さんから私たち議員、政治家に対する批判が多いですが、私もかつては政治や政治家に対して批判を言ってた一人の市民ですので、その気持ちはよくわかります。しかし、文句を言うだけでは何も変わりませんし、空しいだけでした。今の政治を少しでも変えたいとの思いでこの道を選びました。
被選挙権さえあれば、だれでも政治家になれるチャンスがあります。
お金がなくても大丈夫です。私もお金をかけない選挙をしました（それでも貯金０でしたので、借金はしましたが…、でも貯金０でも議員になれるんです）。
組織がなくても大丈夫です。私も業界や団体の応援はありませんでした。町会の活動をし、その縁で一緒に地域活動していた地域のみんさんに支えていただき、地域の皆さんからの声掛けで支援の輪を広げていただき、多くのみなさんに支えていただきました。そうやって、地域の方と友人の手弁当による選挙をしました。友人の中には横浜から新婚旅行で大阪に来てくれて、新婚旅行中に奥さんも一緒に桃太郎を手伝ってくれました。
ただし、リスクは背負います。
仕事も犠牲にします。借金を背負いましたので、落選したら万歳覚悟でした。家族にも相当の犠牲を強います。そういう覚悟は持っておかなければなりません。
しかし、優秀な方がたくさん立候補することで、議員の質も向上するはずです。きっと政治も大きく変わるでしょう。
もし自民党からの出馬がいやでしたら、他党でも無所属でも何でも構いません。「志」さえあれば誰でもチャンスがあるのが、民主主義のもとでの選挙ですから。
今の政治に不満があるなら、また今の政治を変えたいと思っているのなら、さあ、あなたも政治家になりませんか？
市民の皆さんから私たち議員、政治家に対する批判が多いですが、私もかつては政治や政治家に対して批判を言ってた一人の市民ですので、その気持ちはよくわかります。しかし、文句を言うだけでは何も変わりませんし、空しいだけでした。今の政治を少しでも変えたいとの思いでこの道を選びました。
被選挙権さえあれば、だれでも政治家になれるチャンスがあります。
お金がなくても大丈夫です。私もお金をかけない選挙をしました（それでも貯金０でしたので、借金はしましたが…、でも貯金０でも議員になれるんです）。
組織がなくても大丈夫です。私も業界や団体の応援はありませんでした。町会の活動をし、その縁で一緒に地域活動していた地域のみんさんに支えていただき、地域の皆さんからの声掛けで支援の輪を広げていただき、多くのみなさんに支えていただきました。そうやって、地域の方と友人の手弁当による選挙をしました。友人の中には横浜から新婚旅行で大阪に来てくれて、新婚旅行中に奥さんも一緒に桃太郎を手伝ってくれました。
ただし、リスクは背負います。
仕事も犠牲にします。借金を背負いましたので、落選したら万歳覚悟でした。家族にも相当の犠牲を強います。そういう覚悟は持っておかなければなりません。
しかし、優秀な方がたくさん立候補することで、議員の質も向上するはずです。きっと政治も大きく変わるでしょう。
もし自民党からの出馬がいやでしたら、他党でも無所属でも何でも構いません。「志」さえあれば誰でもチャンスがあるのが、民主主義のもとでの選挙ですから。
今の政治に不満があるなら、また今の政治を変えたいと思っているのなら、さあ、あなたも政治家になりませんか？
2010年12月05日
なぜ気付かないのか。
「橋下知事が大阪市長選出馬に言及」というニュース記事を携帯サイトで見ました。今、橋下知事は「関空問題」「北ヤードを森に」の発言で迷走し、ここへ来て「都構想の中身が見えない」とマスコミに書かれだし、その目先を変えるために「大阪市長選出馬」の発言をされたことを、何故マスコミは気がつかないのでしょうか。まして、今日、某新聞の一面に好感度８０％と出たんですよ。また、名古屋の河村市長が「中京都構想を近く発表」という記事も出ていました。「中京都構想」の記事を読むと、橋下知事が市内での集会で発言されたということです。「関空問題」「北ヤードを森に」の発言を「過去のもの」とするには、また「大阪都構想」への批判的な記事を報道させずに「都構想」という文字を新聞紙面に踊らすために行われた、絶好のタイミングでの「話題すり替え」の手法だとなぜ気付かないのでしょうか。
ブログの過去の記事「橋下知事の著書」にも書きましたが、マスコミの皆さん、橋下知事の著書を読んでください。彼の行動パターンというか発言パターンをちゃんと分析してください。大阪市民、大阪府民を惑わす報道をしないために。
橋下知事にうまく使われているマスコミのみなさんによって、この大阪は「とりかえしのつかない１０年」を過ごすことになるのですから。
ブログの過去の記事「橋下知事の著書」にも書きましたが、マスコミの皆さん、橋下知事の著書を読んでください。彼の行動パターンというか発言パターンをちゃんと分析してください。大阪市民、大阪府民を惑わす報道をしないために。
橋下知事にうまく使われているマスコミのみなさんによって、この大阪は「とりかえしのつかない１０年」を過ごすことになるのですから。
本気度
１２月３日（金）週刊ダイヤモンドの相川英俊記者から久しぶりに取材を受けました。
このブログにも書かせていただいた記事、「大阪の景気、この３年が勝負」「反省と夢」「USJとサッカースタジアムと森」「北ヤード」などに書かれている内容をお話しさせていただきました。色々とお話をしていた中で、「川嶋さんは面白い人ですね。維新より維新という感じの議員だし、自民党らしくない議員ですがなぜ維新に行かないのですか。」と聞かれました。
私は、
選挙のことを考えれば維新に行くべきだとは思うが、知事の本気度が感じられないので行きませんと言うことで、次のようなことを申し上げました。
「大阪維新の会」ができるまで続いていた「大阪教育維新を市町村からはじめる会（会長：橋下知事）」（今は名称も変わり会長も変わりましたが）で知事に期待する面もあり、私も大阪市会からただ一人参加し一緒に頑張ってきました。また、もし「大阪都構想」で本当に大阪市民も大阪府民も幸せになれるのならとの思いで、４月５日のスパワールドでの知事との会談にものぞみました。しかし、スパワールドでのことは、このブログ内でも書かせていただきましたが、私は橋下知事のことが信用できなったことと、橋下知事の本気度に疑問を感じたために「維新の会」に行くことはなかった、
というような内容、それと
本気で「大阪都構想」を目指すなら、何故中身を示さないのか？また、関西空港の問題も同様ですが、沖縄県民にあれだけ期待を持たせて、政治状況が変わったから神戸空港にしたらどうかとか、神戸空港にと言ったと思ったら、批判されそうと感じた途端、国がやるなら協力すると言い方を変えるなど、責任転嫁ばかりされるのか。本気でやるなら、府職員に調査でもさせたのか、周辺市町村の市長と何らかの話し合いをしたことがあるのか。知事として本気ならやれたこと、やれることを何もしなかったことに知事の本気さを感じなかった。それに、北ヤードを森にする話も同様です。府が北ヤードの土地を清算事業団から買って、府営公園にすると言えば、都市計画決定権者の大阪市だって協力できるんです。なぜ「政治団体の代表として言った」などと言い訳をして逃げるのか。知事として本気なら何でもできるんです。このことを合わせて、知事の本気度が全く感じられないため、今もこれからも、維新の会には行くつもりは全くない、
というような主旨のことを申し上げました。
私は知事のあらゆる発言に対して、まあ発言自体は「本気度」を感じるような発言に見えますが、その後の行動を見ていると、人の批判や責任転嫁はするが、政治家として一番必要な「知行合一」がなく、選挙で選ばれた知事としての「本気度」がどうしても感じることができません。
このブログにも書かせていただいた記事、「大阪の景気、この３年が勝負」「反省と夢」「USJとサッカースタジアムと森」「北ヤード」などに書かれている内容をお話しさせていただきました。色々とお話をしていた中で、「川嶋さんは面白い人ですね。維新より維新という感じの議員だし、自民党らしくない議員ですがなぜ維新に行かないのですか。」と聞かれました。
私は、
選挙のことを考えれば維新に行くべきだとは思うが、知事の本気度が感じられないので行きませんと言うことで、次のようなことを申し上げました。
「大阪維新の会」ができるまで続いていた「大阪教育維新を市町村からはじめる会（会長：橋下知事）」（今は名称も変わり会長も変わりましたが）で知事に期待する面もあり、私も大阪市会からただ一人参加し一緒に頑張ってきました。また、もし「大阪都構想」で本当に大阪市民も大阪府民も幸せになれるのならとの思いで、４月５日のスパワールドでの知事との会談にものぞみました。しかし、スパワールドでのことは、このブログ内でも書かせていただきましたが、私は橋下知事のことが信用できなったことと、橋下知事の本気度に疑問を感じたために「維新の会」に行くことはなかった、
というような内容、それと
本気で「大阪都構想」を目指すなら、何故中身を示さないのか？また、関西空港の問題も同様ですが、沖縄県民にあれだけ期待を持たせて、政治状況が変わったから神戸空港にしたらどうかとか、神戸空港にと言ったと思ったら、批判されそうと感じた途端、国がやるなら協力すると言い方を変えるなど、責任転嫁ばかりされるのか。本気でやるなら、府職員に調査でもさせたのか、周辺市町村の市長と何らかの話し合いをしたことがあるのか。知事として本気ならやれたこと、やれることを何もしなかったことに知事の本気さを感じなかった。それに、北ヤードを森にする話も同様です。府が北ヤードの土地を清算事業団から買って、府営公園にすると言えば、都市計画決定権者の大阪市だって協力できるんです。なぜ「政治団体の代表として言った」などと言い訳をして逃げるのか。知事として本気なら何でもできるんです。このことを合わせて、知事の本気度が全く感じられないため、今もこれからも、維新の会には行くつもりは全くない、
というような主旨のことを申し上げました。
私は知事のあらゆる発言に対して、まあ発言自体は「本気度」を感じるような発言に見えますが、その後の行動を見ていると、人の批判や責任転嫁はするが、政治家として一番必要な「知行合一」がなく、選挙で選ばれた知事としての「本気度」がどうしても感じることができません。
好感度と市場占有率
今朝の読売新聞の「橋下知事」「石原都知事」「東国原知事」「平松市長」の好感度調査がありました。「橋下知事の好感度８０％」と書かれていました。
この調査、「大阪“府”民」を対象に実施しているわけですが、調査対象おかしいのではないでしょうか。大阪市民だけでなく大阪市域外の府民に「平松市長」の好感度を質問し、また「橋下知事」と比べて何の意味があるのでしょうか。
大阪市長が大阪市の発展と大阪市の発展による関西圏の発展、それと大阪市民の幸せを一番に考えた時、（市民の幸せを考えるのは当然です、どこの市の市長も自分の市の市民の幸せを考えるのが一番の仕事なのですから）、例えば私もよく大阪市域外の府民に言われますが、大阪市の「敬老優待パス」や、大阪市の水道料金が安いことなどを例に、大阪市に対して批判的なことを言われる方がたくさんおられます。
大阪市長も衛星市の市長もその仕事は、間接行政や許認可行政をやってるだけの知事と違い、直接行政を担い、その分、市民からすぐに結果を求められる仕事なのです。アンケートに答えられた方の市の市長より大阪市長の平松市長が頑張れば頑張るほど、大阪市域外の府民から大阪市長に対する好感度が下がるのは当たり前です。
さて、企業の商品が一定の市場占有率を超えると、あとは広告宣伝費など莫大な費用をつぎ込まなくても、安定的にその商品は売れていきます。「一定の占有率」を超え「社会的信用」による影響力が働くと、心理学的には人は何の疑いもなく信用する確率が高まるからです。この「一定の市場占有率」を超えるまでに、費用対効果が合わずに撤退する会社は山のようにあります。
この好感度というものも「市場占有率」と同じようなものではないでしょうか。この記事で、多くの府民は何の疑いもなく橋下知事のことを信用するでしょう。マスコミの皆さんが橋下知事の「都構想」「カジノ構想」「北ヤードを森に」「関空に米軍訓練施設を」など計画性、実現性があり、中身もしっかりしたものがあり、それとともに橋下知事が（政治団体の代表ではなく）知事という責任ある立場で本気で取り組んでおられると思われて、こういう記事を書かれるならいいですが、私には、このような記事を書かれるマスコミの発想、どうも理解できません。
この調査、「大阪“府”民」を対象に実施しているわけですが、調査対象おかしいのではないでしょうか。大阪市民だけでなく大阪市域外の府民に「平松市長」の好感度を質問し、また「橋下知事」と比べて何の意味があるのでしょうか。
大阪市長が大阪市の発展と大阪市の発展による関西圏の発展、それと大阪市民の幸せを一番に考えた時、（市民の幸せを考えるのは当然です、どこの市の市長も自分の市の市民の幸せを考えるのが一番の仕事なのですから）、例えば私もよく大阪市域外の府民に言われますが、大阪市の「敬老優待パス」や、大阪市の水道料金が安いことなどを例に、大阪市に対して批判的なことを言われる方がたくさんおられます。
大阪市長も衛星市の市長もその仕事は、間接行政や許認可行政をやってるだけの知事と違い、直接行政を担い、その分、市民からすぐに結果を求められる仕事なのです。アンケートに答えられた方の市の市長より大阪市長の平松市長が頑張れば頑張るほど、大阪市域外の府民から大阪市長に対する好感度が下がるのは当たり前です。
さて、企業の商品が一定の市場占有率を超えると、あとは広告宣伝費など莫大な費用をつぎ込まなくても、安定的にその商品は売れていきます。「一定の占有率」を超え「社会的信用」による影響力が働くと、心理学的には人は何の疑いもなく信用する確率が高まるからです。この「一定の市場占有率」を超えるまでに、費用対効果が合わずに撤退する会社は山のようにあります。
この好感度というものも「市場占有率」と同じようなものではないでしょうか。この記事で、多くの府民は何の疑いもなく橋下知事のことを信用するでしょう。マスコミの皆さんが橋下知事の「都構想」「カジノ構想」「北ヤードを森に」「関空に米軍訓練施設を」など計画性、実現性があり、中身もしっかりしたものがあり、それとともに橋下知事が（政治団体の代表ではなく）知事という責任ある立場で本気で取り組んでおられると思われて、こういう記事を書かれるならいいですが、私には、このような記事を書かれるマスコミの発想、どうも理解できません。
関西広域連合始動
今朝の新聞各紙で関西広域連合の第一回広域連合委員会が開催されたことが書かれていました。
今の中央集権のこの国のかたちを変える第一歩になるかと思われます。
橋下知事は「国出先機関対策委員会」の委員長に就任されましたので、しっかりと国から地方への権限の移譲に向けた戦いに力を注いで頂きたいと期待するところです。
あわせて、関西広域連合が国の出先機関の事務事業を移管を受けるということは、やはり「関西州」への一歩となることから、関西広域連合に参加する各府県は、各府県の事業のうち、「関西広域連合または関西州に移管する事業」と「市町村へ権限移譲する事業」にわける作業も早急に進めていただきたい。
それがなければ、この国は「国−道州−府県−市町村」と四重構造の行政システムとなり、非効率きわまりないことになります。ましては道州制に向かう中で「都構想」は全く逆方向の発想で矛盾そのものです。
橋下知事には、「国出先機関対策委員会」の委員長という仕事でしっかりと成果をあげるとともに、大阪府の仕事について「関西広域連合または関西州に移管する事業」と「市町村へ権限移譲する事業」にわける作業も早急に進めていただき、「関西州に一直線」で頑張っていただきたいと願っています。
大阪市も「市町村がになうべき仕事」「道州に移管すべき事業（港湾など）」を分ける作業も進め、そして府の作業が遅れるなら、大阪市から「府から移譲を受けるべき事業」について声を大にして要望してまいります。
今の中央集権のこの国のかたちを変える第一歩になるかと思われます。
橋下知事は「国出先機関対策委員会」の委員長に就任されましたので、しっかりと国から地方への権限の移譲に向けた戦いに力を注いで頂きたいと期待するところです。
あわせて、関西広域連合が国の出先機関の事務事業を移管を受けるということは、やはり「関西州」への一歩となることから、関西広域連合に参加する各府県は、各府県の事業のうち、「関西広域連合または関西州に移管する事業」と「市町村へ権限移譲する事業」にわける作業も早急に進めていただきたい。
それがなければ、この国は「国−道州−府県−市町村」と四重構造の行政システムとなり、非効率きわまりないことになります。ましては道州制に向かう中で「都構想」は全く逆方向の発想で矛盾そのものです。
橋下知事には、「国出先機関対策委員会」の委員長という仕事でしっかりと成果をあげるとともに、大阪府の仕事について「関西広域連合または関西州に移管する事業」と「市町村へ権限移譲する事業」にわける作業も早急に進めていただき、「関西州に一直線」で頑張っていただきたいと願っています。
大阪市も「市町村がになうべき仕事」「道州に移管すべき事業（港湾など）」を分ける作業も進め、そして府の作業が遅れるなら、大阪市から「府から移譲を受けるべき事業」について声を大にして要望してまいります。
2010年12月04日
大阪の景気、この３年が勝負
今、大阪の景気は大変厳しい状況です。
「北ヤード」の記事にも書きましたが、オフィスビルの空室率の上昇、新築ビルの供給の増加傾向とテナント不在の状況は、バブル崩壊前夜とに似た状況です。
２年半後に北ヤードの１期が完成しビルの供給過剰はピークに。その時、市内のオフィスビルの空室率が急上昇すると、テナントの引き抜き合いがはじまり、賃料が下落、そして地価が下落、そして企業の担保能力の低下と金融機関の不良債権の増加が起こり、バブルが崩壊した時と同じ状況になりかねません。
また、そのような中、大阪府庁が大手前から移転し、周辺の空洞化を招いていることは、バブル崩壊前夜をさらに加速させる状況です。
もうひとつ、大阪港と神戸港を統合させて戦略港湾「阪神港」として国際ハブ港湾をを目指していますが、国の方は、３年後に見直しもあるかのようなことも言われています。
さらに、そのような状況の中で、大阪府が景気対策を打てるのかと言えば、平成２５年までの府の財政を見ると、早期健全化基準に達しないためには、これまでの大阪府の財政健全化の成果にさらに上乗せして、
平成２２年度 ７２０億円
平成２３年度１１２０億円
平成２４年度１１６０億円
平成２５年度１２２０億円
の財政健全化が必要となっています。
※大阪府「今後の財政収支の見通し」（平成２１年２月試算）より
この状況で、これからの３年の間、大阪府が思い切った景気対策を打てるかと言えばほとんど難しいと言わざるを得ない状況です。
大阪の景気、この３年が勝負なんです。
府と市が喧嘩をしている場合ではないんです。人気取りの政治や選挙目当ての政治をやってる場合ではないんです。橋下知事のパフォーマンスにつきあって、この大阪を混乱と停滞をまねいてはいけません。そのツケを払うのは、政治家ではなく市民、府民のみなさんなんです。
大阪府も金がないなら、知事も大阪市の敵対的買収することを考えるのではなく、大阪市との協調路線を真摯に進めるべきなんです。大阪市も、主張すべきは正々堂々と主張し、真面目に正々堂々と改革と成長戦略の施策に計画性と実現性を持ってすすめなければなりません。
何の中身も示されない「大阪都構想」や、知事が本気になればできるのに選挙の争点にしようとしている「森」の問題など、もうそんな無用で不毛な争いにつき合っている時間はありません。
「北ヤード」の記事にも書きましたが、オフィスビルの空室率の上昇、新築ビルの供給の増加傾向とテナント不在の状況は、バブル崩壊前夜とに似た状況です。
２年半後に北ヤードの１期が完成しビルの供給過剰はピークに。その時、市内のオフィスビルの空室率が急上昇すると、テナントの引き抜き合いがはじまり、賃料が下落、そして地価が下落、そして企業の担保能力の低下と金融機関の不良債権の増加が起こり、バブルが崩壊した時と同じ状況になりかねません。
また、そのような中、大阪府庁が大手前から移転し、周辺の空洞化を招いていることは、バブル崩壊前夜をさらに加速させる状況です。
もうひとつ、大阪港と神戸港を統合させて戦略港湾「阪神港」として国際ハブ港湾をを目指していますが、国の方は、３年後に見直しもあるかのようなことも言われています。
さらに、そのような状況の中で、大阪府が景気対策を打てるのかと言えば、平成２５年までの府の財政を見ると、早期健全化基準に達しないためには、これまでの大阪府の財政健全化の成果にさらに上乗せして、
平成２２年度 ７２０億円
平成２３年度１１２０億円
平成２４年度１１６０億円
平成２５年度１２２０億円
の財政健全化が必要となっています。
※大阪府「今後の財政収支の見通し」（平成２１年２月試算）より
この状況で、これからの３年の間、大阪府が思い切った景気対策を打てるかと言えばほとんど難しいと言わざるを得ない状況です。
大阪の景気、この３年が勝負なんです。
府と市が喧嘩をしている場合ではないんです。人気取りの政治や選挙目当ての政治をやってる場合ではないんです。橋下知事のパフォーマンスにつきあって、この大阪を混乱と停滞をまねいてはいけません。そのツケを払うのは、政治家ではなく市民、府民のみなさんなんです。
大阪府も金がないなら、知事も大阪市の敵対的買収することを考えるのではなく、大阪市との協調路線を真摯に進めるべきなんです。大阪市も、主張すべきは正々堂々と主張し、真面目に正々堂々と改革と成長戦略の施策に計画性と実現性を持ってすすめなければなりません。
何の中身も示されない「大阪都構想」や、知事が本気になればできるのに選挙の争点にしようとしている「森」の問題など、もうそんな無用で不毛な争いにつき合っている時間はありません。
USJとサッカースタジアムと森
私は、1990〜1996年の間、松下電器産業㈱（現・パナソニック㈱）の本社部門に籍を置いてました。松下グループの事業立地企画などに関する仕事を担当しておりました(前半は東京勤務、後半は大阪勤務）。
バブルの頃、松下はMCAというアメリカの映画会社を買収しておりまして、私が、東京から大阪に戻る前後に、あのユニバーサルスタジオジャパン（USJ）の話が出、私も仕事で関わりました。米ユニバーサルスタジオはMCAの子会社です。
USJの話が出てきたころ、松下社内ではMCA株を手放すことも検討し始め、USJが具体化する頃には、MCA株を売却していました。関西の経済界は、USJは経済効果が（数字は忘れましたが）1000億円あるとか何千億円あるとか言い、これこそ行政の役割だとか言われ、世論も作られ大阪市包囲網ができたわけです。
その反面、経済界は松下も含めて株式を５％持つということで横並びの、お付き合い程度の責任しか持たなかったのです。
詳しく書き出すと長くなりますが、結局は経済界に押し切られ、大阪市はあのUSJで多くのリスクを負い、いまでも将来負担リスクを抱えているのです。
何が言いたいのか。要は、大阪市は人が良すぎると申し上げたいのです。
私は、議会の質疑でも、北ヤードのワールドカップ誘致に伴うサッカースタジアム建設に関しては、大阪市としては税金の投入は決してしてはならないということを市長に申し上げました。
このスタジアム構想、誰がリスクを負うのですか？事業を誰が責任をもって進めるのですか？責任区分、実現性、計画性など、これらのことをあいまいにし、国立の施設として誘致をなどと言うが、誘致できない場合のことは何も話が出てきておりません。
結局は世論であったり経済界やサッカー界に押し切られて、大阪市が何らかの負担を押し付けられるのではないかと、USJの教訓が生かされないのではないかと、私は危惧をしていました。
大阪市は都市計画決定権者の立場でしかありません。あの土地は清算事業団の土地であり大阪市は地権者でも事業主体者でもありません。そのことを自覚すべきです。もし何らかの方向に誘導したいのなら、大阪市が持つ責任の範囲を明確にし、それを提示し、それを受け、主体者となるべきの立場の経済界やサッカー界から、それぞれの持つ責任の範囲も明確に示してもうべきなんです。
さて、そんな中、橋下知事は北ヤードを「森に」と発言されました。かつて経済界から大阪市に「森に」という話が出ていたこともあり、やっぱり言ってきたかと感じました。
しかし、「（北ヤードの土地は、）大阪市だけのものではない。」と言い広域として府民のものとして森としての活用を考えたい旨の発言をされたので、この発言を聞き私は、大阪府が清算事業団からこの土地を購入し、地権者として、府営の公園・森にするから、大阪市は都市計画決定権者として「森」を認めろという主旨の発言かと思い、知事に大いに期待をしました。
しかし、どうも違うようです。
知事としての発言ではなく、政治団体の代表としての発言だったようです。どうも選挙の争点にしたいだけのようです。また、やるときは大阪市に負担をおしつける考えのようです。
橋下知事は政治家として、自分の思いを実現させるために知事をやっているわけで、もし本気で「森」にしたいのなら、知事として本気で取り組めば、実現は可能なのです。知事は、なぜ本気で取り組まないのか。もし財政的に苦しい大阪府としてはすべての土地の購入が困難で大阪市のお金をあてにしているのなら、そこは「至誠」を尽くして、大阪府から大阪市に声をかけるのが当然では何のでしょうか。
結局は、選挙の争点にし、選挙で勝ったから民意だと言い、（都構想と同様に）大阪市にリスクを負わされるのではないのかと危惧をしています。
だからこそなおさら人の良い大阪市の対応を大変心配しているところなのです。
サッカー界も、スタジアムか森にするかの争いは、「大阪府と大阪市で話し合ってもらたら良い」と逃げてるではないですか。
みんな何でも大阪市に押し付けようとしているんです。良い人では大阪市民を守ることはできません。大阪市として主張すべきは主張すべきです。
バブルの頃、松下はMCAというアメリカの映画会社を買収しておりまして、私が、東京から大阪に戻る前後に、あのユニバーサルスタジオジャパン（USJ）の話が出、私も仕事で関わりました。米ユニバーサルスタジオはMCAの子会社です。
USJの話が出てきたころ、松下社内ではMCA株を手放すことも検討し始め、USJが具体化する頃には、MCA株を売却していました。関西の経済界は、USJは経済効果が（数字は忘れましたが）1000億円あるとか何千億円あるとか言い、これこそ行政の役割だとか言われ、世論も作られ大阪市包囲網ができたわけです。
その反面、経済界は松下も含めて株式を５％持つということで横並びの、お付き合い程度の責任しか持たなかったのです。
詳しく書き出すと長くなりますが、結局は経済界に押し切られ、大阪市はあのUSJで多くのリスクを負い、いまでも将来負担リスクを抱えているのです。
何が言いたいのか。要は、大阪市は人が良すぎると申し上げたいのです。
私は、議会の質疑でも、北ヤードのワールドカップ誘致に伴うサッカースタジアム建設に関しては、大阪市としては税金の投入は決してしてはならないということを市長に申し上げました。
このスタジアム構想、誰がリスクを負うのですか？事業を誰が責任をもって進めるのですか？責任区分、実現性、計画性など、これらのことをあいまいにし、国立の施設として誘致をなどと言うが、誘致できない場合のことは何も話が出てきておりません。
結局は世論であったり経済界やサッカー界に押し切られて、大阪市が何らかの負担を押し付けられるのではないかと、USJの教訓が生かされないのではないかと、私は危惧をしていました。
大阪市は都市計画決定権者の立場でしかありません。あの土地は清算事業団の土地であり大阪市は地権者でも事業主体者でもありません。そのことを自覚すべきです。もし何らかの方向に誘導したいのなら、大阪市が持つ責任の範囲を明確にし、それを提示し、それを受け、主体者となるべきの立場の経済界やサッカー界から、それぞれの持つ責任の範囲も明確に示してもうべきなんです。
さて、そんな中、橋下知事は北ヤードを「森に」と発言されました。かつて経済界から大阪市に「森に」という話が出ていたこともあり、やっぱり言ってきたかと感じました。
しかし、「（北ヤードの土地は、）大阪市だけのものではない。」と言い広域として府民のものとして森としての活用を考えたい旨の発言をされたので、この発言を聞き私は、大阪府が清算事業団からこの土地を購入し、地権者として、府営の公園・森にするから、大阪市は都市計画決定権者として「森」を認めろという主旨の発言かと思い、知事に大いに期待をしました。
しかし、どうも違うようです。
知事としての発言ではなく、政治団体の代表としての発言だったようです。どうも選挙の争点にしたいだけのようです。また、やるときは大阪市に負担をおしつける考えのようです。
橋下知事は政治家として、自分の思いを実現させるために知事をやっているわけで、もし本気で「森」にしたいのなら、知事として本気で取り組めば、実現は可能なのです。知事は、なぜ本気で取り組まないのか。もし財政的に苦しい大阪府としてはすべての土地の購入が困難で大阪市のお金をあてにしているのなら、そこは「至誠」を尽くして、大阪府から大阪市に声をかけるのが当然では何のでしょうか。
結局は、選挙の争点にし、選挙で勝ったから民意だと言い、（都構想と同様に）大阪市にリスクを負わされるのではないのかと危惧をしています。
だからこそなおさら人の良い大阪市の対応を大変心配しているところなのです。
サッカー界も、スタジアムか森にするかの争いは、「大阪府と大阪市で話し合ってもらたら良い」と逃げてるではないですか。
みんな何でも大阪市に押し付けようとしているんです。良い人では大阪市民を守ることはできません。大阪市として主張すべきは主張すべきです。
2010年11月29日
「特別区基礎講座」 （公益財団法人 特別区協議会）
「特別区基礎講座」 （公益財団法人 特別区協議会）
http://www.tokyo-23city.or.jp/research/hakase/haktop.html
東京都の都区制度について分かりやすく解説されています。ご覧ください。
http://www.tokyo-23city.or.jp/research/hakase/haktop.html
東京都の都区制度について分かりやすく解説されています。ご覧ください。
貯金が大好き大阪市
■ 大阪市の公債償還基金の積立金残高の推移
平成19年＝2,512億円
平成20年＝2,646億円
平成22年見込＝3,078億円
平成30年見込＝4,158億円
今、約3,000億円の貯金がありますが、「これから平成30年まで収支不足が2,700億円で財政が危機的状況」と言いながら、貯金を約1,000億円以上増やす計画です。
先の記事にあるように、借金も減らし続けている大阪市です。
真面目に財政健全化に努めていますが、なぜか「風評被害」にあい、市民のみなさまに正しく情報が伝わらないことが残念でなりません。
平成19年＝2,512億円
平成20年＝2,646億円
平成22年見込＝3,078億円
平成30年見込＝4,158億円
今、約3,000億円の貯金がありますが、「これから平成30年まで収支不足が2,700億円で財政が危機的状況」と言いながら、貯金を約1,000億円以上増やす計画です。
先の記事にあるように、借金も減らし続けている大阪市です。
真面目に財政健全化に努めていますが、なぜか「風評被害」にあい、市民のみなさまに正しく情報が伝わらないことが残念でなりません。
借金が減ってる大阪市、借金が増えてる大阪府！
■大阪市の市債残高の推移
16年決算＝55,196億円
21年決算＝51,344億円
→ 5年間で約4,000億円 減少。
■大阪府の負債残高の推移
16年決算＝55,409億円
21年決算＝59,220億円
→ 5年間で約4,000億円 増加。
大阪府は「黒字」「黒字」と言ってるにもかかわらず借金が増え続けています。
皆さん、大阪市の方が改革が進んでいるんですよ。
勘違いされていませんか？
16年決算＝55,196億円
21年決算＝51,344億円
→ 5年間で約4,000億円 減少。
■大阪府の負債残高の推移
16年決算＝55,409億円
21年決算＝59,220億円
→ 5年間で約4,000億円 増加。
大阪府は「黒字」「黒字」と言ってるにもかかわらず借金が増え続けています。
皆さん、大阪市の方が改革が進んでいるんですよ。
勘違いされていませんか？
2010年11月28日
大阪市は大阪・関西の「心臓」
地方分権の主役は、住民と住民に一番近い自治体である市町村。
「ニアイズベター」（基礎自治体優先の原則）に沿ってそれぞれの市町村が国や府県に「依存」するのではなく、国や府県から多くの権限と財源を移譲された「自立」した市町村を作る必要があります。
まずは、関西広域連合が設立されたことも鑑み、地方分権の目標である道州制（「関西州」の実現）を目指し、「ONE関西」を合言葉に、大阪府・大阪市が担う事業のうち関西州がになうべき「府県域を超える広域的な事業」は何なのか、将来の道州制の下での「自立した基礎的自治体がになうべき事業」は何なのかを明確にするとともに、次のことを進めるべきです。
＜大阪市は大阪・関西発展に欠かせない「心臓」。大阪の「心臓」を強く！＞
○ 「心臓」である大阪市を分割してはいけない。
○ 大阪府から大阪市・堺市に徹底した権限と税財源を移譲すべき。
＜府内の市町村は大阪の大切な「体の各器官」。大阪の「器官」を強く！＞
○ 府内の市町村は大阪の大切な「体の各機関（内臓）」。大阪府から大阪市、堺市以外の府内市町村に、政令市並みの権限と税財源を移譲すべき。
○ 大阪市、堺市以外の府内市町村が、政令市並みの権限委譲に耐えうる自治体となるために、府内市町村の合併を進めるべき。
＜大阪府は「名医」になるべき！＞
○ 体の各器官である府内の市町村を元気にする「名医」の役目を果たすのが間接行政を担う大阪府の仕事。
○ 大阪府域内においては市町村の水平連携、都市間連携を進め、関西州実現までは大阪府は、市町村間の調整ならびに補完性の原理に基づく役割と、大阪府・大阪市が担う事業のうち将来の関西州が担うべき府県域を超える広域的な事業に徹すべき。
○ 国から大阪府へのダイナミックな権限と税財源の移譲を実現させ、将来の関西州が担うべき広域的な国の事業を大阪府が中心となって隣接府県と連携しながら進めるべき。
以上の考えを、府市問題の基本に据え議論をするべきだと考えます。
「ニアイズベター」（基礎自治体優先の原則）に沿ってそれぞれの市町村が国や府県に「依存」するのではなく、国や府県から多くの権限と財源を移譲された「自立」した市町村を作る必要があります。
まずは、関西広域連合が設立されたことも鑑み、地方分権の目標である道州制（「関西州」の実現）を目指し、「ONE関西」を合言葉に、大阪府・大阪市が担う事業のうち関西州がになうべき「府県域を超える広域的な事業」は何なのか、将来の道州制の下での「自立した基礎的自治体がになうべき事業」は何なのかを明確にするとともに、次のことを進めるべきです。
＜大阪市は大阪・関西発展に欠かせない「心臓」。大阪の「心臓」を強く！＞
○ 「心臓」である大阪市を分割してはいけない。
○ 大阪府から大阪市・堺市に徹底した権限と税財源を移譲すべき。
＜府内の市町村は大阪の大切な「体の各器官」。大阪の「器官」を強く！＞
○ 府内の市町村は大阪の大切な「体の各機関（内臓）」。大阪府から大阪市、堺市以外の府内市町村に、政令市並みの権限と税財源を移譲すべき。
○ 大阪市、堺市以外の府内市町村が、政令市並みの権限委譲に耐えうる自治体となるために、府内市町村の合併を進めるべき。
＜大阪府は「名医」になるべき！＞
○ 体の各器官である府内の市町村を元気にする「名医」の役目を果たすのが間接行政を担う大阪府の仕事。
○ 大阪府域内においては市町村の水平連携、都市間連携を進め、関西州実現までは大阪府は、市町村間の調整ならびに補完性の原理に基づく役割と、大阪府・大阪市が担う事業のうち将来の関西州が担うべき府県域を超える広域的な事業に徹すべき。
○ 国から大阪府へのダイナミックな権限と税財源の移譲を実現させ、将来の関西州が担うべき広域的な国の事業を大阪府が中心となって隣接府県と連携しながら進めるべき。
以上の考えを、府市問題の基本に据え議論をするべきだと考えます。
北ヤード
大阪駅北側で開発が進んでいる北ヤード、１期は工事が進んでいますが、２期のエリアについては２０２２年サッカー・ワールドカップの誘致に伴い、スタジアム構想が上がっていました。
私は当初からこの計画には賛成していません。議会でも発言しているので、議事録を見ていただければと思います。
まず、海外の複合施設と一体化した大型スタジアムの成功事例の話をされる方がいましたが、土地代が安い郊外型の複合施設であり都市型とは簡単に比較できず、また周辺の商業施設との競合も考えると、スタジアム部分の維持費も考えると、採算がとれる賃料設定は難しいと思われます。
また本来、この土地は国鉄を民営化する際に借金返済に税金を使わないということで、清算事業団に引き継がれ、民間活力を活用しながらその借金を返済してきているのに、ここに国立であれ何であれ税金を投入することには問題があるのではないかと考えます。
特に、大阪市がサッカー場建設に市民の税金を使うことや、大阪市が土地を買うことは一切あってはならないということを強く申し上げてきました。
さて、今日の新聞に載っていた橋下知事の発言によると「世界の一等地である北ヤードは、市役所のものではない。府民全体の大切な土地として、使い道を決めなければならない」と発言されたようです。
誤解があってはいけませんが、あの土地は大阪市のものではありません。
大阪市は都市計画決定権を持っているだけです。
また、誘致活動には、経済界やサッカー界からの強い要請で橋下知事も一緒になって誘致活動に参加しているだけです。
都市計画決定権は大阪市にありますが、大阪市を含めた大阪府内の都市計画区域の決定や、その区域の都市計画のマスタープランを書く権限は大阪府知事がお持ちです。
もし、橋下知事が本気で「森」にされるなら、都市計画のマスタープランの中でその位置づけを明確にし、そして土地も大阪府が取得されれば良いのではないでしょうか。
土地を広域的自治体と言われる大阪府が取得され、「森にする」「府営公園にする」と言われれば、大阪市も何も口ははさめず、大阪市の都市計画を変更するだけで実現はたやすく、橋下知事が本気になれば、知事の決断だけでいくらでも森にできます。
しかし、実はサッカー場にするとか森にするとか、そんな議論、私はどうでもよい議論だと思っています。実はもうひとつ大事な問題があるんです。
今、大阪市内のテナントビルの状況を見てみますと、空室率が１２％を超え、新築ビルに至っては、空室率が６０％近くあるということです。
※ 三鬼商事の市況レポートより
http://www.e-miki.com/data/download/sikyo/F1011_OS.pdf
実は、このことが大問題なのです。このことも、私は議会の中で質疑させていただいておりますので、議事録などご覧いただければと思います。
まず、適正な空室率は５％と言われています。
今、市内の空室率は１２％あり、新築ビルのオープンラッシュが続く中、新築ビルの空室率は６０％近くある状況では、間違いなくテナントの引き抜き合いが加速するでしょう。
３か月家賃ただにする、賃料を安くするなど色んな手法で引き抜きあう。そうなったら、どんどん賃料の低下が起きます。
賃料が低下したらどうなるか、不動産鑑定で土地の価格を鑑定する際、「収益還元法による価格」「原価法による価格」「市場価格」を考慮して鑑定されますが、収益還元でみると、賃料が下がれば、その賃料につられどんどん悪い方向に進み、土地の価格はどんどん下がります。
実は、このことが大きな問題なのです。
地価が下がれば、企業が借り入れの際に土地を担保に借り入れている場合が多いのですが、担保能力がなくなり資金繰りが悪化します。貸しはがしなんてことも起きかねません。
思いだしてください。バブル崩壊前夜と同じ状況になるんです。
とはいえ、バブルの時のように現状の土地の価格が高騰しているわけではないので、大暴落は起きませんが、景気の底割れを起こし、どんどん落ち込んでいくことになるでしょう。
北ヤードの１期がオープンしたら、一気にオフィスの供給が増えます。そうなれば、空室率も一気に上昇するでしょう。大阪経済はどん底まで落ち込む可能性があります。
北ヤードの１期オープンまでに、どうやって大阪の景気を底支えするのか、大阪以外から企業をどう誘致するのか、真剣に考えなければなりません。
だから、こんな時に、市内のオフィス街から大阪府庁がWTCに移転することも大問題なのです。
まして、北ヤードを、サッカー場にするとか森にするとか、そんな不毛の議論をしている場合ではありません。
今こそ、大阪府と大阪市がそれぞれの役目を果たしながら、大阪経済の底割れを起こさないように、真剣に連携していくことが大事なんです。
市民のみなさん、冷静にお考えください。
＜追記＞
ワールドカップ誘致協議会のメンバーである橋下知事は、今朝の産経新聞の記事によると、
「平松邦夫大阪市長はサッカースタジアムを作ると言っているが、僕は反対。森にしたい。」
「（２人の首長の意見が異なることが）大阪全体、関西全体のためになるのか。どちらがいいのか、みなさんに決めてもらうこともできない。」
「大阪市長選、知事選、統一地方選で阻止する政治運動をしてもいいと思う。」
「平松市長の方針はやはり違う。政治的には反対。」
と発言されています。
選挙目当てで、とにかく何が何でも平松市長を仮想敵に仕立て上げる卑怯な手法としか思えません。何度でも申し上げます。今の大阪の状況、無用の争い、不毛な争いをしている場合ではありません。
私は当初からこの計画には賛成していません。議会でも発言しているので、議事録を見ていただければと思います。
まず、海外の複合施設と一体化した大型スタジアムの成功事例の話をされる方がいましたが、土地代が安い郊外型の複合施設であり都市型とは簡単に比較できず、また周辺の商業施設との競合も考えると、スタジアム部分の維持費も考えると、採算がとれる賃料設定は難しいと思われます。
また本来、この土地は国鉄を民営化する際に借金返済に税金を使わないということで、清算事業団に引き継がれ、民間活力を活用しながらその借金を返済してきているのに、ここに国立であれ何であれ税金を投入することには問題があるのではないかと考えます。
特に、大阪市がサッカー場建設に市民の税金を使うことや、大阪市が土地を買うことは一切あってはならないということを強く申し上げてきました。
さて、今日の新聞に載っていた橋下知事の発言によると「世界の一等地である北ヤードは、市役所のものではない。府民全体の大切な土地として、使い道を決めなければならない」と発言されたようです。
誤解があってはいけませんが、あの土地は大阪市のものではありません。
大阪市は都市計画決定権を持っているだけです。
また、誘致活動には、経済界やサッカー界からの強い要請で橋下知事も一緒になって誘致活動に参加しているだけです。
都市計画決定権は大阪市にありますが、大阪市を含めた大阪府内の都市計画区域の決定や、その区域の都市計画のマスタープランを書く権限は大阪府知事がお持ちです。
もし、橋下知事が本気で「森」にされるなら、都市計画のマスタープランの中でその位置づけを明確にし、そして土地も大阪府が取得されれば良いのではないでしょうか。
土地を広域的自治体と言われる大阪府が取得され、「森にする」「府営公園にする」と言われれば、大阪市も何も口ははさめず、大阪市の都市計画を変更するだけで実現はたやすく、橋下知事が本気になれば、知事の決断だけでいくらでも森にできます。
しかし、実はサッカー場にするとか森にするとか、そんな議論、私はどうでもよい議論だと思っています。実はもうひとつ大事な問題があるんです。
今、大阪市内のテナントビルの状況を見てみますと、空室率が１２％を超え、新築ビルに至っては、空室率が６０％近くあるということです。
※ 三鬼商事の市況レポートより
http://www.e-miki.com/data/download/sikyo/F1011_OS.pdf
実は、このことが大問題なのです。このことも、私は議会の中で質疑させていただいておりますので、議事録などご覧いただければと思います。
まず、適正な空室率は５％と言われています。
今、市内の空室率は１２％あり、新築ビルのオープンラッシュが続く中、新築ビルの空室率は６０％近くある状況では、間違いなくテナントの引き抜き合いが加速するでしょう。
３か月家賃ただにする、賃料を安くするなど色んな手法で引き抜きあう。そうなったら、どんどん賃料の低下が起きます。
賃料が低下したらどうなるか、不動産鑑定で土地の価格を鑑定する際、「収益還元法による価格」「原価法による価格」「市場価格」を考慮して鑑定されますが、収益還元でみると、賃料が下がれば、その賃料につられどんどん悪い方向に進み、土地の価格はどんどん下がります。
実は、このことが大きな問題なのです。
地価が下がれば、企業が借り入れの際に土地を担保に借り入れている場合が多いのですが、担保能力がなくなり資金繰りが悪化します。貸しはがしなんてことも起きかねません。
思いだしてください。バブル崩壊前夜と同じ状況になるんです。
とはいえ、バブルの時のように現状の土地の価格が高騰しているわけではないので、大暴落は起きませんが、景気の底割れを起こし、どんどん落ち込んでいくことになるでしょう。
北ヤードの１期がオープンしたら、一気にオフィスの供給が増えます。そうなれば、空室率も一気に上昇するでしょう。大阪経済はどん底まで落ち込む可能性があります。
北ヤードの１期オープンまでに、どうやって大阪の景気を底支えするのか、大阪以外から企業をどう誘致するのか、真剣に考えなければなりません。
だから、こんな時に、市内のオフィス街から大阪府庁がWTCに移転することも大問題なのです。
まして、北ヤードを、サッカー場にするとか森にするとか、そんな不毛の議論をしている場合ではありません。
今こそ、大阪府と大阪市がそれぞれの役目を果たしながら、大阪経済の底割れを起こさないように、真剣に連携していくことが大事なんです。
市民のみなさん、冷静にお考えください。
＜追記＞
ワールドカップ誘致協議会のメンバーである橋下知事は、今朝の産経新聞の記事によると、
「平松邦夫大阪市長はサッカースタジアムを作ると言っているが、僕は反対。森にしたい。」
「（２人の首長の意見が異なることが）大阪全体、関西全体のためになるのか。どちらがいいのか、みなさんに決めてもらうこともできない。」
「大阪市長選、知事選、統一地方選で阻止する政治運動をしてもいいと思う。」
「平松市長の方針はやはり違う。政治的には反対。」
と発言されています。
選挙目当てで、とにかく何が何でも平松市長を仮想敵に仕立て上げる卑怯な手法としか思えません。何度でも申し上げます。今の大阪の状況、無用の争い、不毛な争いをしている場合ではありません。
民意
「民意」とは、その中に相反するものが存在します。
「税金払いたくない」というのも「民意」。
「行政サービスは沢山受けたい」というのも「民意」。
これらをともに実現することは不可能です。
前の部分は「最小コスト」をどう考えるのか、後ろの部分は「最大効果」をどう考えるのかの問題ですが、「最小コスト」で「最大効果」を上げるために議論をし、答えを導き出すのが議会の役割ではないでしょうか。
「最小コスト」と「最大効果」のバランスをとるために議論できる「範囲」と言うものがあります。
最近、「民意」「民意」と言いながら、この範囲を超えた部分の話を大きな声で訴えている政治家が多いのではないでしょうか。
民主党の先の総選挙でのマニフェスト、思い出してください。
そしてその結果、どうなりましたか。
政治家が「民意」「民意」ばかり言うのなら、もう政治家は要りません。全部、住民投票で決めればいいんですから。政治家は、「最小コスト」と「最大効果」のバランスの中で、時には市民や有権者に説明責任を果たし、説得する責任も担っていると思います。
今の状況は、政治家自らが議会制民主主義を否定する危険な方向に進んでいるのではと危惧しています。
「税金払いたくない」というのも「民意」。
「行政サービスは沢山受けたい」というのも「民意」。
これらをともに実現することは不可能です。
前の部分は「最小コスト」をどう考えるのか、後ろの部分は「最大効果」をどう考えるのかの問題ですが、「最小コスト」で「最大効果」を上げるために議論をし、答えを導き出すのが議会の役割ではないでしょうか。
「最小コスト」と「最大効果」のバランスをとるために議論できる「範囲」と言うものがあります。
最近、「民意」「民意」と言いながら、この範囲を超えた部分の話を大きな声で訴えている政治家が多いのではないでしょうか。
民主党の先の総選挙でのマニフェスト、思い出してください。
そしてその結果、どうなりましたか。
政治家が「民意」「民意」ばかり言うのなら、もう政治家は要りません。全部、住民投票で決めればいいんですから。政治家は、「最小コスト」と「最大効果」のバランスの中で、時には市民や有権者に説明責任を果たし、説得する責任も担っていると思います。
今の状況は、政治家自らが議会制民主主義を否定する危険な方向に進んでいるのではと危惧しています。
