2019年06月10日

夕張市がデトロイト市のようにならないのは、日本には「地方交付税制度」で、国が行政サービスのナショナルミニマムを保障しているからです。

過去、アメリカのデトロイト市、北海道の夕張市は財政破綻をしています。
 
しかし、夕張市がデトロイト市のようにならないのは、日本には「地方交付税制度」で、国が行政サービスのナショナルミニマムを保障しているからです。
 
現在の地方交付税制度がとられるようになってから、わが国で初めて、この地方交付税制度によるナショナルミニマムから外れることになるのが、都構想実現した後の、大阪市域だった4つの特別区です。 
 
地方交付税を都区制度の財政調整財源に入れること自体、地方交付税制度から外れることを意味します。
国は、住民投票で賛成多数となった際には、地方交付税を財政調整財源に入れることを可能とするように、地方自治法を改正することになっています。
 
この法律が可決された時が、歴史的に見てターニングポイントになるでしょう。
 
 
「米デトロイト市が財政破綻、負債180億ドル」
(CNN 2013.07.19 Fri posted at 09:56 JST)
https://www.cnn.co.jp/business/35034872.html?fbclid=IwAR2YIX5bHJjK8I6eKNnaHCtqghsVXHIZ6TmpyKmhlpTW7guxuEb4762l4O0

財政破綻したデトロイトの無人化・荒廃っぷりがわかる画像まとめ
https://matome.naver.jp/odai/2137423611827083801?&page=1&fbclid=IwAR2CkHjFnItB5PCV61aN0bgvi0pc-BjjOoMNXIDmY6j5TkIOVCIOx-JYimA

2019.6.10
大阪市会議員_川嶋広稔_Facebookより転記
https://www.facebook.com/hirotoshi.kawashima/posts/2209251589150932

kawashima_hirotoshi at 22:45 

さて、「都構想は賛成しなくても良いから、住民投票に賛成すべき」と言われる方がおられます。

さて、「都構想は賛成しなくても良いから、住民投票に賛成すべき」と言われる方がおられます。
 
これは、目の前の「苦」から一次的に逃れるためには良い策かもしれませんが、結局は大きな大きなツケを払うことになります。
 
それに、「都構想は賛成しなくても良いから、住民投票に賛成すべき」なんて譲歩をしたら相手の思うツボ。相手側は、こちらの譲歩より、より厳しい条件を出してきますよ。要は、シェアした投稿・新聞記事と同じことが起きます。
 
もし、「住民投票に賛成」なんて言えば、法定協議会で協定書の採決の場で、私が維新なら「自民党大阪府連として住民投票賛成という方針だったんでしょ。自民市議団も了解したんでしょ。住民投票に賛成するためには、協定書に賛成するしかないんですよ。賛成すべきですよ。賛成しなければ、自民党は大嘘つきですよ!」と言うでしょう。
 
今のような組織だったら、嘘つきキャンペーンをはられたら、「エライコッチャ、大阪市会議員団、協定書に賛成しろよ!」って言う方が必ず出てくるでしょう。
 
そうなったら、組織の中で、今のゴタゴタより、とんでもないゴタゴタが住民投票前に起こり、取り返しがつかないことになるでしょう。
 
要は、維新に嘘つき呼ばわりされ、組織が今よりグチャグチャになり、そんな組織に市民が付いてくるはずもなく、住民投票では勝てないでしょう。
 
私たちは絶対に協定書に賛成することはありませんが、「仮に」賛成したら何が起こるでしょうか。私が維新なら住民投票の際、「みなさん、この協定書は、維新、公明、自民が賛成した完璧な協定書です。市民の皆さん、安心して都構想に賛成してください!」ってキャンペーンをはるでしょう。
 
「住民投票に賛成」なんて言ったら、後々待ってるのは大阪市と自民党の崩壊だけです。だから、目の前の「苦」から一次的に逃れるための策を考えてはいけません。
 
私たちに求められているのは、堺市長選挙に堺のために立ち上がり、戦い抜いた野村さんのような信念と覚悟です!


2019.6.10
大阪市会議員_川嶋広稔_Facebookより転記
https://www.facebook.com/hirotoshi.kawashima/posts/2208957675846990

kawashima_hirotoshi at 19:03 

先般の府連会議で我々市議団の北野幹事長が説明した際に使用した資料です。

先般の府連会議で我々市議団の北野幹事長が説明した際に使用した資料です。
 
‥垤汁曄並膾綮圓鯒兒澆垢觜汁曄砲鉾紳个垢觴腓瞥由 
62181943_2208930999182991_2830142354369806336_n1
⊇嗣嬰衂嫉神と都構想賛成は別物ではありません
62360667_2208931152516309_2077388587728371712_n2
B臈垰圈税財政制度特別委員会の論点
64239708_2208931339182957_8090862914077982720_n3
づ豕と大阪都構想における特別区の違い
64365414_2208931552516269_231144372387708928_n4
ズの維新を作ってきた流れ
62181014_2208931709182920_420003413061795840_n5
ν徊
62070364_2208931942516230_5814358100613791744_n6
第30 次地方制度調査会 最終とりまとめより(特別市に関する記載箇所を抜粋)
62487438_2208931982516226_4667517492309000192_n7
 
イ鮓ると、今の府連が、これまでと同じ過ちを繰り返そうとしていることをわかって頂けると思います。

2019.6.10
大阪市会議員_川嶋広稔_Facebookより転記
https://www.facebook.com/hirotoshi.kawashima/posts/2208932695849488

kawashima_hirotoshi at 18:40 

2019年06月07日

今6月7日の読売新聞朝刊27面にあったインタビュー記事について。


2019.6.7
大阪市会議員_川嶋広稔_Facebookより転記
https://www.facebook.com/hirotoshi.kawashima/posts/2203283399747751

kawashima_hirotoshi at 10:16 

WTCやATCの失敗の原因を「大阪府と大阪市があったから」とのフェイクニュースを信じておられる方が多いので、本当の原因を。

WTCやATCの失敗の原因を「大阪府と大阪市があったから」とのフェイクニュースを信じておられる方が多いので、本当の原因を。(過去の投稿を加筆修正)
 
まず、当時の日本経済の状況ですが、日米経済摩擦があり日米構造協議において内需拡大が日本政府の至上命題になっていました。
 
詳しい資料を探していたのですが、引用するにはどうかと思いながら、Wikipedia に分かり易く書いていたので、そちらのリンクを…。
https://ja.wikipedia.org/wiki/日米構造協議 
そして、内需拡大のために、NTT株の売却益を活用し、国策としての民活法などを整備し内需拡大政策がとられたわけです。
 
そういう経済状況の中、国の政策として全国で民活法に基づいた開発などが進み、その後、全国の自治体が厳しい財政常用に陥ったわけです。
 
このような流れの中にWTCやATCがあったことも、経産省の資料を見れば一目瞭然です、
 
大阪市の投資判断の誤りもありますが、府市の問題だけではありません。
民活法の現状と課題 平成15年8月 経済産業省民間活力推進室
2019.6.7
大阪市会議員_川嶋広稔_Facebookより転記
https://www.facebook.com/hirotoshi.kawashima/posts/2203240136418744

kawashima_hirotoshi at 09:34 

基礎自治体優先の原則、道府県の役割が3つの機能に限定されていることについて、図解

一つ前の投稿に関連して、基礎自治体優先の原則、道府県の役割が3つの機能に限定されていることについて、図解している過去の投稿がありましたので、シェアしておきます。

2019.6.7
大阪市会議員_川嶋広稔_Facebookより転記
https://www.facebook.com/hirotoshi.kawashima/posts/2203221356420622

kawashima_hirotoshi at 09:15 

市町村ができるものは市町村の自治に任せるのが長年にわたる衆知によって導き出された「基礎自治体優先の原則」です。

改めて、二重行政について過去に投稿した内容をシェアします。
多くの方が二重行政が何かを漠然と捉え、かつ漠然と悪いものと思っているようです。あらためてご覧頂きたいと思います。
 
ところで、地方自治法には「基礎自治体優先の原則」があるとともに、「市町村が処理する事務は、地方公共団体の事務のうち都道府県が処理 するものを除く事務である(法第2条第3項) 。 」とあります。
 
では、道府県の処理する業務とは何かというと、「都道府県が処理する事務は、地方公共団体が処理する事務のうち以下 のとおりである(法第2条第5項) 」と限定的に書かれています。
 
具体的には、
々域にわたるもの(広域事務)
∋堋村に関する連絡調整に関するもの(連絡調整事務)
その規模又は性質において一般の市町村が処理することが適当でない と認められるもの(補完事務)
 
に限定されています。
 
で、こう書くと「ほら広域事務って道府県の仕事やんか〜」と言われますが、「市町村の区域を越える事務であって複数の市町村にわたるもの、全県的なもの等を指す。 」(hhtp://www.pref.tochigi.lg.jp/b03/pref/gyoukaku/bunken/documents/seisakukon2-1.pdf)ということです。
1つの基礎自治体である市町村で処理が可能な事務は、何度も書きますが、市町村ができるものは市町村の自治に任せるのが長年にわたる衆知によって導き出された「基礎自治体優先の原則」です。


2019.6.7
大阪市会議員_川嶋広稔_Facebookより転記
https://www.facebook.com/hirotoshi.kawashima/posts/2203216996421058

kawashima_hirotoshi at 09:11 

2019年06月04日

それでも大阪市は地方交付税の交付団体です。

先のような投稿を書くと、「大阪市は、固定資産税など財政的に余裕があるからよいじゃないか」とよく言われます。
 
まず、大阪市は中間流入人口が約100万人あり、ごみ処理や道路整備などの大都市特有の財政需要がありますので、その対応に必要な財源ということを理解して頂かないと、話ができません。
62196253_2198748846867873_6828834547069616128_n 
次に、本当に大阪市は財政的に余裕があるのでしょうか?
 
大阪市は、他の市町村と同じ市町村税でなりたっていますし、他の自治体と同じように地方交付税の交付団体です。
 
61751381_2198748883534536_1901875328997916672_n
添付の画像のような国の基準に基づいて交付税をもらっています。東京都のように1兆円をこえるような余裕のある自治体ではありません。
 
結局は、280万人都市としての規模のメリットがあり効率的で合理的な行政運営ができるから、その規模のメリットを活かして住民サービスが充実できているのです。
 
まあ、大都市として多少は豊かなところがあるとしたら、地方交付税の割合が他都市より少なく、その分、留保財源が実質的に多くなるということに起因することもあります。
 
それでも大阪市は地方交付税の交付団体です。
とにかく、隣の芝は青く見えますが、制度的な面から正しい認識を持っていただきたいと思います。2019.6.4
大阪市会議員_川嶋広稔_Facebookより転記
https://www.facebook.com/hirotoshi.kawashima/posts/2198748990201192

kawashima_hirotoshi at 19:55 

大阪市は関西都市圏の母都市としての役割もしっかり果たしていますよ。

「大阪市は大阪市のことしか考えていない」とよく言われます。
一義的に、大阪市が大阪市のことを考えることがおかしいのでしょうか?
とはいえ、本当に大阪市は大阪市のことしか考えていないのか、冷静に見て頂きたいと思います。大阪市は関西都市圏の母都市としての役割もしっかり果たしていますよ。
 
62004137_2198736406869117_8718192550365626368_n
写真1枚目の「なにわ筋線の経過及び各鉄道の事業スキームについて」の資料から、
●「なにわ筋線」「JRおおさか東線」は、大阪府と大阪市の負担は同額
●「京阪中之島線「阪神なんば線」は、大阪市の方が大阪府の倍の金額を負担。
 
61930244_2198736546869103_3808468606556045312_n
写真2枚目の「淀川左岸線(1期・2期・延伸部)等の事業概要について」の資料から、
●1期は、大阪府も大阪市も資金の負担はありません。
●2期は、1262億円の事業費のうち大阪市は1162億円を負担、大阪府は負担なし。
●延伸部は直轄事業費の直轄負担金として600億円を府市で折半。
 
62084263_2198736740202417_1766683017083879424_n
写真3枚目の「阪神高速道路の事業概要について」の資料から、
●出資額7790億円の内、国:3896億円、大阪府1107億円、大阪市1107億円、堺市238億円などの出資となっており、大阪府と大阪市は同額の出資をしています。
 
ようは、大阪市は大阪市以外のことも考えています。
 
こう書くと、「だから指揮官を一人にすることが必要だ!」という方が出てくると思いますが、国や事業主体者、受益のある自治体など関係者は沢山おり、例え都構想になったとしても、指揮官一人でモノが決まるというものではありません。
 
ちなみに、もし大阪市が一般市だったら、受益者負担分くらいは大阪市が負担するでしょうが、そのほとんどは大阪府が府県税で対応しなければなりません。大阪市が政令指定都市ということで、市町村税で対応しているから、大阪府の負担が少なくて済んでいるということも気づいていただきたいと思います。
2019.6.4
大阪市会議員_川嶋広稔_Facebookより転記
https://www.facebook.com/hirotoshi.kawashima/posts/2198737246869033

kawashima_hirotoshi at 19:44 

2019年06月03日

まさかな〜と思いながら読みましたが、本当に恐ろしい内容ではないでしょうか。


2019.6.3
大阪市会議員_川嶋広稔_Facebookより転記
https://www.facebook.com/hirotoshi.kawashima/posts/2197434650332626

kawashima_hirotoshi at 23:47 

都構想において、制度を安定的に運営していくためには、財政調整財源に地方交付税相当額を加えることが不可欠となっています。

都構想において、制度を安定的に運営していくためには、財政調整財源に地方交付税相当額を加えることが不可欠となっています。地方自治法上、財政調整財源は普通税三税(法人市町村⺠税、固定資産税、特別土地保有税)に限られていますが、これでは足りないので、地方自治法の第282条の改正が必要となるということです。
 
これは実はとんでもないことを意味します。
 
大阪市だった特別区に関しては、国が行政サービスのナショナルミニマムを保証する枠組みから外れるということです。夕張市が破綻しても、夕張市の住民サービスがギリギリ維持されたのは、地方交付税制度のおかけでありますが、この根底にある地方交付税制度の枠組みから大阪市だった特別区は外れてしまいます。
 
国として表向きは、大阪府に府市合算方式で地方交付税の算定額を算出し、大阪府に配分し責任を果たしたようになっていますが、特別区への配分については大阪府に委ねられており、国には責任がないということになります。
 
このことが何を意味するのか、少なくとも法改正を行うことになる国会議員の皆さんにはちゃんと考えてほしいと思います。
 
本当に大変な問題なんです。
 
そもそも大都市法は議員立法で作られていますが、法律を作った理由は、この法律を作れば維新の会が国政に進出することはないからということでしたし、そしてこの法律は作っても普通は使うことはないという安易な考えで作られた法律なのですから。
 
さて、ここで専門家の意見をいただければと思います。
この法改正は、憲法第95条の地方自治特別法に該当するのではないでしょうか。該当するなら、大都市法に基づいて住民投票が行われた後、地方自治法282条を改正する場合、改めて、憲法第95条に基づいた住民投票が必要になるのではないのでしょうか。
 
どなたか教えてください。
 
--------------------
改正が必要となる地方自治法の当該条文
--------------------
(特別区財政調整交付金)
第二百八十二条 都は、都と特別区及び特別区相互間の財源の均衡化を図り、並びに特別区の行政の自主的かつ計画的な運営を確保するため、政令の定めるところにより、条例で、特別区財政調整交付金を交付するものとする。
2 前項の特別区財政調整交付金とは、地方税法第五条第二項に掲げる税のうち同法第七百三十四条第一項及び第二項第二号の規定により都が課するものの収入額に条例で定める割合を乗じて得た額で特別区がひとしくその行うべき事務を遂行することができるように都が交付する交付金をいう。
3 都は、政令の定めるところにより、第一項の特別区財政調整交付金に関する事項について総務大臣に報告しなければならない。
4 総務大臣は、必要があると認めるときは、第一項の特別区財政調整交付金に関する事項について必要な助言又は勧告をすることができる。
--------------------

2019.6.3
大阪市会議員_川嶋広稔_Facebookより転記
https://www.facebook.com/hirotoshi.kawashima/posts/2197366437006114


kawashima_hirotoshi at 23:00 

2019年05月31日

都構想に賛成するとなったら、さらに「社会保守」の層も自民党から離れていくことになります。

5月12日に開催された『「豊かな大阪をつくる」学者の会シンポジウム』で関西学院大学の冨田教授のお話しされた内容を踏まえて、知事・市長クロスW選挙で「なぜ自民党の票の約5割が維新に流れたのか」ということを見て行きます。
 
冨田教授は、保守である自民党の票が「社会保守」「経済保守」「政治保守」に分裂したと分析されています。
そもそも自民党は、「社会保守」「経済保守」「政治保守」が緩やかに連合し、ウィングが広い政党となっています。
 
しかし、大阪では、特に市長選挙などの一騎討ちの選挙では、「経済保守」「政治保守」の票が自民から維新に流れたため維新に負けています。
 
社会保守とは、歴史・伝統・文化を大切にするととともに、地域社会や地域コミュニティに根ざした保守層。
経済保守とは、新自由主義的・市場万能主義的改革による成長を求める保守層。
政治保守とは、憲法改正や日本会議に代表されるような保守層。
 
となると、
公務員を叩きに叩き、行き過ぎた民間活用を進める維新の会に「経済保守」の票は流れますし、サンフランシスコ市との姉妹都市解消などを進めた維新の会に「政治保守」の票は流れていくことは一定数は覚悟しないといけないと思います。
 
もう一つ、冨田教授は指摘していませんでしたが、「政治保守」の中には、自民党と公明党が連立政権を組んでいることに怒っている層が一定数存在しており、都構想に賛成か反対かで脅しをかけながら公明党を叩いている維新を評価する票も自民から流れて行ったんだと思います。
 
さて、今、自民党が大阪府連で都構想のことでゴタゴタしていまが、都構想に賛成するとなったら、さらに「社会保守」の層も自民党から離れていくことになります。
 
都構想に賛成するなら、維新から票を取り戻すために、政策的には、維新以上に「経済保守」「政治保守」の票を取り込む政策を掲げる必要があります。結局は、その政策はかなり右傾化した政策を取らない限りは票は戻ってこないでしょう。
 
そういう動きをしている過程で、「社会保守」の票も自民から(旧民主系のリベラルな政党に)流れていくことになります。
 
政局で、ふらついている間に、気がついたら、大阪における自民党への支持はどんどん下がって行くことになります。ここは、冷静な分析が必要だと考えています。

2019.5/31
大阪市会議員_川嶋広稔_Facebookより転記
https://www.facebook.com/hirotoshi.kawashima/posts/2191711664238258

kawashima_hirotoshi at 13:14 

2019年05月20日

自民党は負けたんだから自民党の政策を捨てて、民主党の政策に従うべきだなんてことを聞いた記憶はありませんが…

わが党(府連)も含めて、どうしても言いたいことが…。
 
かつて、スペイン内戦でヒトラーを刺激したくないと不干渉政策をとった「及び腰」の英仏が、さらに直接対決を避けるために宥和政策をとった結果…。
スペイン内戦でヒトラーと敵味方に分かれていたソ連が、その後、自国ファーストで不可侵条約を結び、ポーランドを割譲し…。
ここまできて、やっと目を覚ました英仏がドイツに宣戦布告し、ヨーロッパ戦線へ…。
 
今の大阪の政治を見ていると、どうしても大阪市という自治体とフランコ政権をうんだスペインという国がダブって見えてきます…。
英仏(事なかれ主義的な自国ファーストの姿勢がヒトラーを助長したことが、後世に批判されることになるのですが…)のように自民党と公明党が「及び腰」になったら、その後はどうなってくのでしょうか…。
 
さて、地方交付税制度、財政調整制度、地方自治法、地方財政学、行政学…などなどの面から、論理的に都区制度(特別区制度)が素晴らしいから都構想に賛成しようというような真っ当な説明を聞いたことが全くありません。
 
選挙で負けたんだから負けた方が変わるべきだとか、民意が示されたんだから民意に従うべきだとか…、そんな話しか聞こえてきません。
 
(民主党政権が誕生し自民党が下野した時に、自民党は負けたんだから自民党の政策を捨てて、民主党の政策に従うべきだなんてことを聞いた記憶はありませんが…)
 
 一体何を恐れているのでしょうか…。その結果、大阪市民はどんな道を歩むことになるのでしょうか…。
さらに、その後、大阪府民がどのような道を歩むことになるのでしょうか…。
 
「歴史に学ばなければならない」という言葉を時々耳にします。
人間が歴史に学び、同じ過ちを繰り返すことが無ければ、「歴史に学ばなければならない」という言葉は「死語」になっていたはずです…。
結局人間は歴史に学ばないんだと…。
 
「それでも地球は動いている」…ガリレオ・ガリレイが、地動説を口実に宗教裁判(異端尋問)にかけられ有罪を告げられた際につぶやいたとされる言葉。
 
私と私と志を同じくする仲間は、ガリレオのような運命をたどることも覚悟しています。



2019.5.20
大阪市会議員_川嶋広稔_Facebookより転記
https://www.facebook.com/hirotoshi.kawashima/posts/2174868382589253



kawashima_hirotoshi at 22:46 

2019年05月15日

大阪市が廃止され特別区になった後、周辺市(大阪市域外の市)も特別区に編入されて、共に「茨の道」を歩むことになるでしょう。

大阪市が廃止され特別区になった後、周辺市(大阪市域外の市)も特別区に編入されて、共に「茨の道」を歩むことになるでしょう。
 
大阪市が廃止され分割され特別区が設置される都構想が現実的になってきています。大阪市域外の市の議員の皆さんも、そろそろ真剣に都構想の実態を学ぶべきだと思っています。
 
周辺市において維新の市長が誕生しています。公明党も広域的な都構想云々と言ってるようですし、当初は維新ですらグレーター大阪と言いながら周辺市を含んだ都構想を考えていましたから、周辺市も特別区にされる可能性が高くなってきています。
 
まずは、大阪市が廃止されて特別区が設置された後、大阪市に隣接する市(堺市を含め)は、住民投票されることなく、「特別区」になることができます。
 
市長が提案し、議会が過半数で議決すれば、それだけで特別区になります。ちなみに、議決は特別議決の2/3以上ではなく、普通議決の過半数で決まります。
 
(常識的にはあり得ないと思いますが、法律的には市長の専権で決まる可能性も無きにもあらずだと思います。)
 
さて、大阪市にとっても「茨の道」の都構想、周辺市にとっても「茨の道」となりという話ですが…。
  
前の投稿の「茨の道」の話の中で、地方交付税制度のことを書いています。
  
例えば、吹田市が「吹田区」という特別区になった場合に、地方交付税制度的にどうなるか。
 
今は、吹田市として単独での「基準財政需要額」を計算しています。
   
しかし、特別区となったら、吹田区だけで「基準財政需要額」を算出することはありません。大阪市が廃止され設置された4特別区とあわせて、5つの特別区を一つの市として「基準財政需要額」が算出されます。
当然ながら、規模のメリットが生まれます。
それを5つに分けると、当然、吹田区の「基準財政需要額」は現在の吹田市で計算されるものよりは少なくなります。
 
次に、「基準財政収入額」を計算すると、前の投稿で申し上げたように、「留保財源」を算出時の基数となる市町村税から固定資産税・法人市民税・特別土地保有税の3税が都税(府税)になります。
市の場合は、「基準財政収入額」に25%を掛け算した金額が留保財源になりますが、特別区では15%を掛け算した金額になりますので、掛け算の基の数字は少なくなるとともに、掛け算する率は小さくという2つの減額の要因から、どう考えても「留保財源」は少なくなります。
 
固定費的な経費は増加し、留保財源は少なくなる中で、現在、吹田市として独自事業として行っている住民サービスは、大阪市が廃止され特別区に分割された場合と一緒で、当然ながら維持することはできなくなります。
 
そうそう、吹田市や箕面市の場合は、理屈的には広域的事務をしていないことになりますが、市町村税である固定資産税・法人市民税・特別土地保有税の調整財源が都税(府税)になり、少なくとも、その2〜3割は、特別区に還元されず、大阪府の歳入になりますので、その分も住民サービスは削減せざるを得なくなります。
 
よって、大阪市が廃止され分割され、特別区が設置されることを、他人事と思っていたら、大変なことになります。
 
ちなみに、このように、吹田市や豊中市が特別区となったら、次は、箕面市が特別区になることができます。箕面市は税収が府下でもトップクラスで高いので、すでに特別区になっているエリアの方々は本気で政治的な動きをして、箕面市を特別区に編入させるために、市長と、公明党と足して半分の議会の議席の両方を取りに行くことになるでしょう!

2019.5.15
大阪市会議員_川嶋広稔_Facebookより転記
https://www.facebook.com/hirotoshi.kawashima/posts/2166275253448566

kawashima_hirotoshi at 19:06 

「茨の道」とは何か。よく聞かれますので説明させていただきます。

「茨の道」とは何か。よく聞かれますので説明させていただきます。
 
地方交付税制度において地方交付税を決めるための計算途中で算出される「基準財政需要額」の面からお伝えしたいと思います。
(「基準財政需要額」とは、国が日本のどこに住んでも最低限の住民サービスを地方自治体から受けることを保障する地方交付税制度に基づいて算出される額です。) 
 
その前に、まずは、「基準財政需要額」−「基準財政収入額×75%」=「地方交付税交付金」ということを知っておいてください。
 
さて、大阪市が分割された場合、4つの特別区(基礎自治体)が設置されます。「基準財政需要額」は一つの市町村(基礎自治体)ごとに算出されます。しかし、特別区だけは特別区ごとには算出されません。大阪市があった時のように、4つで1つの基礎自治体であるかのように算出されます。
 
基礎自治体の「基準財政需要額」には、(一部を簡素化して説明すると)「固定費」的なものと、「変動費」的なものがあり、それらを合算したものとなります。
 
大阪市が4つの「市(基礎自治体)」に分割されたとしたら、「基準財政需要額」がどうなるかを考えると、「規模のメリット」がなくなり、「規模のデメリット」が生まれ、固定費的なものの分については、4つの市の分を合計すると、大阪市がひとつの時よりは増加します。
  
しかし、都区制度では、大阪市は4つの「市」ではなく、4つの「特別区」に分割されます。「市」に分割された場合は、制度的には、基準財政需要額を増えた分は国が保障することになりますが、「特別区」の場合は「基準財政需要額」はひとつの「市」として計算されますので、4つに分割された際の「基準財政需要額」よりも低くなります。
 
都区制度においては、財政調整制度の責任は都(府)にあります。大阪府においては、大阪府も大阪市も地方交付税交付団体ですので、国の基準を下回る可能性が非常に高くなります。
 
次に、自主財源については、市町村は「基準財政収入額×25%」分は、「留保財源」ということで自主財源となります。
 
しかし、特別区の場合は、「基準財政収入額×15%」分ということで、市町村の時よりも10%分少なくなります。率が小さくなることも問題ですが、それよりも、市町村税のうち「固定資産税、法人市民税、特別土地保有税」が調整財源ということで府税(都税)となりますので、「基準財政収入額」の基数が市町村の時よりもさらに低くなります。
 
以上のようなことから、制度的に明らかに住民サービス(市町村が独自で行ってきたサービス)を維持することはできないということで、国の「地方制度調査会」においても「茨の道」と言われたわけです。
よって、大阪府が東京都のように1兆円を超えるほどのお金の使い道に悩むような位、財政的にゆとりがある地方交付税の不交付団体でない限りは、いくら法定協議会で「特別区設置協定書」の中身を議論しても、少しでも良い物を作るという努力をしても、根本的には制度的に「茨の道」から抜け出すことはできません。
 
ちなみに、東京都の場合は、不交付団体ということで、財政的にも豊かですので、国の地方交付税制度の基準を上回る高い基準で特別区への財政調整を行っていますし、法律を上回り「基準財政収入額×25%」(市町村に合わせる)が留保財源となっています。
 
(特別区と国基準の東京都の市町村との間で不公平感が生まれるので、特別区との不公平感を是正するために、東京都は市町村に対して毎年約500億円程度の交付金を別枠で交付しています。)

2019.5.15
大阪市会議員_川嶋広稔_Facebookより転記
https://www.facebook.com/hirotoshi.kawashima/posts/2166209590121799

kawashima_hirotoshi at 18:04 

私たち大阪市会議員団が都構想に反対していても、自民党の国会議員として、都構想に賛成し、住民投票に賛成できる「道」が一つだけあります。 

渡嘉敷府連会長が「本気」になれば、私たち大阪市会議員団が都構想に反対していても、自民党の国会議員として、都構想に賛成し、住民投票に賛成できる「道」が一つだけあります。 
 
それは、憲法第95条の「特別法」の規定に従って地方自治体特別法(「(仮称)大阪地域における特別区設置に関する法律」)を策定し、法的拘束力のある「住民投票」を実施する方法です。
  
ただし、そのためには、
 
国においての大きな政策(国策)としての日本の経済発展のため、将来の国土形成のため、また地方自治や地方創生のために地方自治制度、大都市制度や大阪の位置づけをどうすべきかなど、国のありかたについて根本的な議論が必要でしょうし、
 
これまで学者からも「茨の道」と指摘されてきた点から、地方交付税制度などの財政調整制度のシステムも根本的に変えなければなりません。少なくとも、特別区が一つ一つ市町村と同様に扱われなければなりません。
 
さらには、平成の大合併時のように特別区設置にあたって庁舎建設やシステム変更、住居変更など必要となる膨大なイニシャルコスト(初期費用)に対して、国がすべての財政的負担を覚悟することも必要でしょう。
 
また、やはり地方自治法についても様々な制度変更も必要になるでしょう。特に、私たちが賛成するためには、住民自治という視点から、例えば、政令指定都市規模の特別区には政令指定都市のように「行政区」的なものを設置できるようにするなども法整備して頂く必要があるでしょう。
 
渡嘉敷府連会長のように「維新と連携」とか「都構想の住民投票には賛成」との考えをお持ちの国会議員の先生方は、地方自治の現場に手を入れるのではなく、「国策」として本気で考えて頂く覚悟を持っていただきたいと思います。
 
それでも、これまで130年の歴史のある「大阪市」を廃止するということについては、歴史・伝統・文化や、歴史的経過の中で大阪市として蓄積されてきたものに対する思い、大阪市に対する市民愛、もし特別区的に行政区的なものが設置できないなら、今の行政区に対する同様の市民の思いなどなど効率化・経済合理性などのお金だけでは換算できない(プライスレス)なものに対する、多くの市民の思いについて、どうこたえるのか、そのことにも真剣に向き合ってお答えいただかなければならないという課題はあります。

2019.5.15
大阪市会議員_川嶋広稔_Facebookより転記
https://www.facebook.com/hirotoshi.kawashima/posts/2165957730146985

kawashima_hirotoshi at 13:31 

私たちが背負っている民意は、「都構想、反対!」という民意です。

「民意」について。
 
今回の知事・市長のW選挙と統一地方選挙に関して、「民意が示された。だから都構想に賛成すべきだ。」的に言われる方がおられます。
 
知事、市長、大阪府議会、大阪市会のこの4つの選挙で「民意」は示されました。
 
この点で申し上げますと、大阪市会における民意は、(議会選挙は人物を選ぶ選挙ですから、政策を選ぶものではなく、ワンイッシューで戦ったわけではないですが、仮にワンイッシューの政策を選ぶ選挙だったとした場合)、都構想賛成で戦ったのは維新の会だけであり、その維新の会が過半数を取れなかったので、大阪市会では「都構想反対」の民意が示されたということになります。
 
次に、地方自治では、首長(知事、市長)と議会とは「二元代表制」です。国の選挙のように「議院内閣制」ではありません。よって、首長選挙の民意と、議会の民意の二つの民意があります。
 
また、議会においては、一人一人の議員が選挙で示された民意に従って議員として選ばれています。議会では住民の多様な意見を議員が代議制民主主義において「委任」的に負託され、議論を通じて合意形成を図りながら、議会としての一つの結論を導き出します。
 
よって私たちが背負っている民意は、「都構想、反対!」という民意です。それを、国会議員から、その民意を捨てろというようなことを言われて、その民意を裏切ることは、私たちに一票を投じて下さった方への裏切りであり、私たちの存在そのものを否定することになります。

2019.5.15
大阪市会議員_川嶋広稔_Facebookより転記
https://www.facebook.com/hirotoshi.kawashima/posts/2165897963486295

kawashima_hirotoshi at 12:33 

国が責任を持ちたくないから、その最終の責任を大阪市民に負って頂くために法的拘束力のある「住民投票」が規定されているわけです。

なぜ「大都市地域における特別区の設置に関する法律」(大都市法)において、法的拘束力がある「住民投票」の規定が設けられているのか。このことを真剣に考えて頂きたいと思います。
  
まず、法的拘束力がある「住民投票」にはどんなものがあるか。
 
憲法改正の国民投票を除くと次のものしかありません。
 
●憲法に基づく「住民投票」
→地方自治体特別法の制定(憲法95条)
 
●法律に基づく「住民投票」(住民の直接請求権の行使によって実施されるもの)
→議会の解散(地方自治法第7条)
→議員・長の解職(地方自治法第80条・第81条)
→合併協議会設置の協議(市町村合併特例法第4条・第5条)
 
●法律に基づく「住民投票」(法律で法的拘束力を持つもの)
→「大都市地域における特別区設置に関する法律」(大都市法)
 
( ※ 法的拘束力がないものとしては、自治体の条例の基づく諮問型の「住民投票」があります。)
 
以上の「住民投票」だけです。これを見ると、「大都市法」だけ、何かおかしさを感じませんか。
 
まず、「大都市法」は、憲法95条が規定する「地方自治体特別法」(特別法)ではなく、一般法です。
 
国では多くの法律が制定されていて、一体何本の法律があるのか普通の人は誰も知らないくらいの膨大な数の法律があります。その中で、一般法の中で法的拘束力のある住民投票が規定されている法律は「大都市法」だけという「異常さ」です。
 
「一般法」で制定するなら、通常なら法的拘束力を持つ住民投票の規定は設けません。
 
大阪市という特定の地方自治体に関することで法的拘束力を持つ住民投票を規定する法律を制定したかったのなら、国の責任で、「特別法」として大都市法を制定するべきなんです。
 
はっきり申し上げます。
 
「政策」ではなく「政局」でつくられた法律だからです。
そして、この法律によって生じる問題については国会議員も政府も負わない法律にしたからです。
 
国会の議論では、「権限や税財源面でいわば格下げともいえる事態が生じて、通常の市町村合併以上に住民の生活等に大きな影響があると考えられます」(第180回 国会衆議院総務委員会議事録 第15号:2012)と言われています。
 
だから、「一般法」なら住民投票の規定は設けませんが、「大都市法」では、国の責任されたくないから、法的拘束力のある「住民投票」の規程を設けています。
 
ということは、法的拘束力のある住民投票によって都構想が実現されて、大阪市民がとんでもない不利益を被って、大阪市民が、怒って、制度の変更を求めても、「だって住民の皆さん(旧・大阪市民)の皆さんが自分たちで選んだ道ですよ。」と言って相手にされないということになるんです。
 
大阪市民がどんな不利益を被るかということは、大都市法が制定されてから以降に開催された国の「地方制度調査会」での専門家の「特別区になった結果、より厳しい財政事情に追い込まれるだろう」(第30次地方制度調査会 第20回専門小委員会議事録:2012)との発言からも明らかです。
 
だから、「地方制度調査会」では、都構想が実現したら、大阪市民が「茨の道」を歩むという発言もあったわけです。
 
本来は、前の投稿にも書きましたが、それ以前に、地方議会において間接民主主義、代議制民主主義のもと、かつ二元代表制のもと、市民から負託をうけた議員がしっかりと勉強をし、議会の中でしっかり議論をし、議会人の使命と責任をもって判断するから、「一般法」にしても大丈夫なんです。
しかし、大阪の場合は、その議員としての責任を放棄するかのような議員が出てくることを想定していたのではないかと、もしかしたら責任を放棄したいから、法的拘束力のある「住民投票」が規定されているのではないかと思っています。
 
なお、住民投票の規定を設けた理由については、国会でも議論されています。国会の議事録で、提案者側の答弁者として佐藤茂樹衆議院議員(公明党)の答弁に書かれていますので、ご覧頂ければと思います。
 
何度も書きますが、制度的に、国が保障する地方交付税制度といわれる財政調整制度において国が保障している住民サービスの基準を下回ることが明らかな都構想の実現は、大阪市民にとって「茨の道」でありますが、国が責任を持ちたくないから、その最終の責任を大阪市民に負って頂くために法的拘束力のある「住民投票」が規定されているわけです。

2019.5.15
大阪市会議員_川嶋広稔_Facebookより転記
https://www.facebook.com/hirotoshi.kawashima/posts/2165877226821702

kawashima_hirotoshi at 12:12 

自民党大阪市会議員団は、都構想の「住民投票に反対」云々ではなく、「都構想に反対」です。

今朝の朝刊各紙に大きな誤りがあります。
 
自民党大阪市会議員団は、都構想の「住民投票に反対」云々ではなく、「都構想に反対」です。はっきりと書いていただきたいと思っています。
 
大阪市会で、住民投票に賛成か反対かの判断をする場面はありませんから、私たちが、「住民投票に反対という考えを示す」などということは、正直、意味が分かりません。
 
そもそも「大都市地域における特別区の設置に関する法律」(大都市法)においては、議会は、「特別区設置協定書」について「賛成(承認)」か「反対」かの議決(判断)を行う場面しかありません。どこにも「住民投票」に「賛成」か「反対」かの議決(判断)をするタイミングはありません。
このことを昨日の記者会見でも北野幹事長が発言していますが、正しく書いておられる新聞が無かったことは残念でなりません。

60591404_2165744700168288_869248698641547264_n
 
これは日頃から、マスコミの皆さんが大都市法などを全く理解していないからなのか、「都構想への賛否」と「住民投票の賛否」が別物というような報道をされるから、多くの市民の皆さんの誤解や勘違いが起こっているのです。
 
自民党大阪府連の会長を始め、府連内でも国会議員、府議会議員などの一部も、どう考えても、そのような勘違いをしているとしか思えない発言が多くみられます。私の事務所のスタッフですら、そのように思っていたくらいですから、報道の恐ろしさを感じています。
 
百歩譲って、報道のみなさんの肩を持つとしたら、4年前に公明党が「都構想には反対だが、住民投票に賛成」と言いながら、都構想の設計図と言われる「特別区設置協定書」の議案に本来ならば反対するところを、「賛成」をされ、議員としてあり得ない判断をし、市民に判断を丸投げたところから、この大きな「誤解」「勘違い」が起こっています。
 
都構想についての判断を、反対なのに賛成をし、すべて市民に丸投げしてしまった行為は、間接民主主義、議会制民主主義を否定し、議会人が自らの責務そのものものであり、自らの存在そのものを否定する判断をして、その理屈を通したところから始まっています。
 
あらためて、添付の画像を見て頂き、都構想実施に向けた手続き法と言われる大都市法において、市議会としての判断は、「特別区設置協定書」について「賛成(承認)」か「反対」かの判断しかないということを知って頂きたいと思います。府連会長を始め、政治家の中で、「都構想への賛否」と「住民投票の賛否」は別、ようは「都構想には反対でもよいから、住民投票に賛成できないのか」と私たちに言ってくる方がおられますが、しっかりと民主主義とは何かということを考え頂き、大都市法の中身もしっかりと理解を頂きたいと思います。
 
なお、私たちは、制度的に、国が保障する地方交付税制度といわれる財政調整制度において国が保障している住民サービスの基準を下回ることが明らかな都構想の実現は、大阪市民にとって「茨の道」であるから、一貫して都構想に反対しているわけですので、重ねて申し上げておきます。

2019.5.15
大阪市会議員_川嶋広稔_Facebookより転記
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=2165744693501622&set=a.662299237179516&type=3

kawashima_hirotoshi at 10:20 

2019年05月14日

私が自ら自民党を出る理由なんてどこにもないことは明らか

どこかの有名な学者だかコンサルだかの先生が、わざわざ私のような世襲でもなく、議員が「家業」でもない(家業は、国民年金だけでは食っていけない80歳の実父が今だに一人で細々とやってる印刷屋なんですが…)、何処の馬の骨かわからない吹けば飛ぶような無名で小物の市議のことを、わざわざSNS上でご批判されていると耳にしました。一体何を怖がっておられるんでしょうかね?立派な学者さんだかコンサルなら、論理的な思考ができると思うのですが…。論理的思考ができるなら、私が自ら自民党を出る理由なんてどこにもないことは明らかなんですがね。私は自民党府連からの除名も覚悟の上で正論を申し上げているだけですよ。まあ、批判されたければ、政治的中立の立場を忘れて、好きなだけご批判いただいて構いません。それはそれで、有名な学者さんだかコンサルだかの先生からご批判を賜ることで、こんな無名で小物の私の知名度も少しは上がりますので。逆に感謝申し上げる次第です。

2019.5.14
大阪市会議員_川嶋広稔_Facebookより転記
https://www.facebook.com/hirotoshi.kawashima/posts/2163495160393242

kawashima_hirotoshi at 01:06 

2019年05月11日

「大阪のため」「市民のため」に、何があろうとも大阪市民の皆さんが「茨の道」を歩むことが無いように、私たちが「茨の道」を歩んでまいります。

本日、自民党大阪府連の総務会、全体会議が開催されました。
13時から総務会、14時過ぎから全体会議があり、私は総務会メンバーではなかったので、全体会議から出席しました。
 
全体会議では渡嘉敷新会長の挨拶がありましたが、リンクにあるような内容についての発言は一切ありませんでした。
 
どうも、全体会議の前に開催されていた総務会で、そのような発言があったようですが、かなり紛糾したと耳にしています。
 
総務会は、左藤府連会長の辞任に伴い、新会長を選任するための会議です。それだけの会議ですが、その中で、渡嘉敷先生が府連会長を受ける条件のような話が出たようです。条件を出すなんておかしな話ですが…。
  
条件として、耳にしている範囲では「自民党は維新と同化する」「そのため都構想(住民投票)に賛成する」という内容だったということらしいです(耳にした話ですので間違えていたらすみません…)。
 
本当におかしな話です。維新と同化したいなら、維新に移籍されたら良いだけの話です…。9年前に維新ができた際に、選挙に通らないと意味が無いと言いながら維新に行った当時の自民党の議員のように。
 
今回の統一地方選挙の反省というか、総括は昨日から今日にかけての投稿に書かせていただきましたが、「大義」を忘れた自民党大阪府連が、今回の統一地方選挙などの大敗の結果を招いています。
 
まさかとは思いますが、「大義」を忘れたまま、本当に、自民党大阪府連が組織としてこのような判断をするならば、それは自民党大阪府連の「終わりの始まり」ではなく、自民党大阪府連の「終わり」になるのではないでしょうか。
 
市長選挙で戦った柳本さん、知事選で戦った小西さん、そして私たちと同じ思いで戦って敗れられた市議、府議、各候補者の同志の方々の戦いは何だったのでしょうか。同志の悔しさを思うと言葉がありません。
 
さて、都構想が実現したら大阪市民が歩む道は「茨の道」です。
 
このことは、「大都市法を作ったら維新の国政進出は無い」との理由で、ある意味、自分たちの選挙のために、議員立法として大都市法を制定した際の国会での議論でも明らかな話ですし、その後の国の地方制度調査会での専門家の意見からも明らかな話です。
 
私たちは、市民が「茨の道」に進むことが無いように、9年前に維新の会ができた時から、私たちが「茨の道」を進む覚悟を決めています。
 
大阪市民の皆さん、心配しないでください。
 
「大阪のため」「市民のため」に、何があろうとも大阪市民の皆さんが「茨の道」を歩むことが無いように、私たちが「茨の道」を歩んでまいります。
 
実は、こうなることは、統一地方選挙が終わった翌日から、私たちの想定の範囲内です。そして、昨日あたりから、今日のこのような動きが予想できていましたので、昨日からのFBの連続投稿となっています。
 
本日、渡嘉敷新会長の記者会見後、多くのマスコミから、問い合わせがあり、上記のようなことを申し上げていますが、その際にマスコミから「自民党を出られるのですか?」と聞かれましたが、「私たちが自民党を出る理由は一切ない」とはっきり申し上げております。当然です。出て行かれるべきは、維新と同化したい方です。
 
いずれにしても、「都構想阻止」のために、私たちが中心となり、政党の枠を超えて、「大きな旗」を掲げることになると思いますので、是非、心ある市民の皆さまのお力を私たちのもとに結集して頂きますように、何卒よろしくお願い致します。


2019.05.11
大阪市会議員_川嶋広稔_Facebookより転記
https://www.facebook.com/hirotoshi.kawashima/posts/2160137120729046

kawashima_hirotoshi at 23:28 

【知事・市長ダブル選挙、統一地方選挙】孫子の「兵法」(「 五事」「七計」)に基づいて反省をする

改めて、今回の知事・市長のダブル選挙、統一地方選挙などを、孫子の「兵法」(「 五事」「七計」)に基づいて反省をすると、どの点においても維新に負けており、どう考えても勝てる戦いではなかったことがよくわかります。根本的に私たちが間違えていたのは、戦略や戦術以前に、「五事」の「道」です。大義が市民からはみえませんでした。長期的なビジョンに立った根本的な立て直しが必要です。
 
<五事>
戦って勝利できるかどうか検討する 5 つの項目
 
道:市民のための政治か、大義はあるのか、大きな政策の方向性は
天:選挙のタイミング
地:選挙区事情、候補者、具体の政策
将:リーダー、組織
法:組織のルールがしっかりしているか
 
<七計>
戦いの勝敗を決める 7 つの基本条件
 
主:どちらのトップ、政党の政治が良いか
将:どちらのリーダーが有能か
天地:どちらが天の時と地の利を得ているか
法:どちらのルールが公正に執行されているか
平衆:どちらの選挙組織がより強いか
士卒:議員を含め選挙を戦う一人一人、どちらがより訓練されているか
賞罰:どちらの賞罰が公正に行われているか


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


我々の根本的な問題が何かを考える前に(選挙の総括を行う前に)、今の維新を作ったのか、その原因は何なのかという点から反省をしたいと思います。
 
<今の維新を作ってきた流れ>
 
● 11 年前、民主党に政権を取られる前、平成 20 年 1 月の知事選で、勝てる候補者に頼ろうと、安易に有名人を出せば良いと、橋下徹氏を担いだこと。
 
● 府議会で、WTC への府庁移転問題が元で府議団が割れたこと。(府庁移転は政策として明らかに間違えていたのに、橋下当時知事の影響力の強さの前に戦いきれなかった。私たち市議団がWTCの問題を発信できなかったことも。)
 
● 維新の会ができ、維新に移る議員が出だした頃、国会議員の選挙で、当時の維新の議員からも応援してもらいたいとの思いから、処分を躊躇し、その間に多くの仲間が維新からの「合法的脅し」により維新に移ってしまったこと。
 
● 統一地方選挙で府議会、市議会で維新が第一党となったのちに、維新の国政進出の話が出たが、(大都市法を作れば、大阪市が格下げになることで市民サービスに影響が出ることがわかっているのに、地方交付税制度から見れば市民が茨の道を進むことがわかっていながら)、大都市法を作れば維新が国政選挙に出てこないという安易な気持ちで、大都市法を作ってしまったこと。
 
● 都構想の住民投票で、何とか都構想を阻止したにも関わらず、その後、大都市法を廃止しなかったかと。
 
● 住民投票後のW選挙後、二重行政がなくなれば都構想の論点がなくなる、都構想にはならないと、統合案件を限りなく認め、維新との対決を避けたこと。(結果的に維新が改革したと実績アピールされることになった)
 
● 二度目の法定協議会で、都構想が盛り上がったら選挙でしんどくなるからと、正面からの議論を避け、ダンマリ作戦をとったこと。(結局、今回のダブル選挙で、都構想を争点にできるだけの論点を明確にできなかった。)
 
● 今回の統一地方選の府連マニフェストについて、票を取るには維新以上の市民受けする政策が良いと、安易なバラマキ的政策を策定したこと。
 
以上のように、
 
結局、この11年間、(言葉は悪いですが、我々自民党が少しでも楽をして)選挙に勝つためにどうすればよいかという視点がこれまでの行動の判断の基準となっており、「市民のため」の政治ではなく「自分たちの選挙」が優先されていたのではないでしょうか。まずは、私自身は、この点からしっかりと反省しなければならないと思っています。


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


よって孫子の「兵法」的に言えば、まずは「五事」の「道」をしっかり立てることから、我々の再生が始まると思っています。間違えても「都構想の住民投票には賛成しよう」と言った理屈で、結果、協定書に賛成をし、都構想に賛成してしまった場合、もう我々の立て直しはできないと思っています。
 
まずは、「選挙」よりも、「市民のため」「大阪のため」にどうあるべきか、「市民のため」「大阪のため」にどんな政策が必要かなど、政治家としての原点に立ち戻り、そのことから考えることが、遠回りのようで、立て直しの近道です。
  
「市民のため」「大阪のため」との信念が生まれていれば、自然と、そのためにどう戦うのかと選挙に向けた動きも本気で考えられるようになります。ようは、戦うための「大義」を持ってこなかったことに、今の我々の状況を招いた大きな原因があると考えます。
  
維新の強みは、(市民から見たら)、「自分の選挙の勝利」よりも「市民のために都構想を実現するのだ」との強い志と大義を持っている(ように見える)ことにあります。 我々には、(都構想は明らかに誤った政策ですが)、維新以上の強い志と大義を持つことが求められています。市民に示すことが求められています。
ますは、「道」において維新に勝つために衆知を集めることが、まず第一歩目だと、反省したいと思います。



2019.05.11
大阪市会議員_川嶋広稔_Facebookより転記

https://www.facebook.com/hirotoshi.kawashima/posts/2159374517471973
https://www.facebook.com/hirotoshi.kawashima/posts/2159389274137164
https://www.facebook.com/hirotoshi.kawashima/posts/2159399660802792



kawashima_hirotoshi at 12:10 

2019年05月10日

大阪の選挙区では公明党のみならず自民党の選挙区も含めて19選挙区全てで維新が勝利することになるでしょう。

もし、公明党が「何らかの理由」から、維新に協力をし(譲歩をし)、その結果、住民投票が行われ、賛成多数となり、都構想が実現してしまえば、維新にとって公明党は用済みになります。
 
その後は、維新は何の気兼ねもなく、公明党の選挙区に対立候補をたててくるでしょう。
 
民主党政権時代ではありましたが、「大都市法」を作れば維新は国政には進出しないとの理由で、共産党以外の国政政党がそろって賛成し、「大都市法」を成立させたにもかかわらず、その後、維新が国政に進出したことを思い出せば、容易に想像できます。
 
都構想を実現してからの維新は、間違いなく今とは比べ物にならないほど最強の政党になっていますから、その時は、大阪の選挙区では公明党のみならず自民党の選挙区も含めて19選挙区全てで維新が勝利することになるでしょう。



 

2019.05.10
大阪市会議員_川嶋広稔_Facebookより転記
https://www.facebook.com/hirotoshi.kawashima/posts/2158344770908281

kawashima_hirotoshi at 21:45 

今年も、事務所で育てている蘭の花が咲きました。

59947492_2157575547651870_4082635911160922112_n[1]


2019.05.10
大阪市会議員_川嶋広稔_Facebookより転記
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=2157575544318537&set=a.662299237179516&type=3

kawashima_hirotoshi at 09:02 

2019年04月16日

橋下徹氏のメルマガ(橋下徹の「問題解決の授業」vol.148)で、私のことを「虫の眼」の市会議員と

橋下徹氏のメルマガ(橋下徹の「問題解決の授業」vol.148)で、私のことを「虫の眼」の市会議員ということで多くを割いて書かれているようです。さて、私は、都構想が実現されたら大阪市民が「茨の道」を歩むことになるから都構想に反対しています。これは国の地方制度調査会でも言われています。国が地方交付税制度において基準財政需要額という形で保障しているナショナルミニマムの基準を下回る財政力しかない、国が責任を持ってくれない特別区になるからです。だから、私は、大阪市民に「茨の道」だけは歩ませたくないという思いだけで戦っています。例え自らが「茨の道」を歩むことになっても。ただ、それだけです。それが選挙で選ばれた者の使命だからです。


2019.04.16
大阪市会議員_川嶋広稔_Facebookより転記
https://www.facebook.com/hirotoshi.kawashima/posts/2122537211155704

kawashima_hirotoshi at 23:24 

2019年04月14日

「世間は正しい」。

「世間は正しい」。
 
松下幸之助氏の言葉です。「全体として長い目で見れば、世間はあたかも神のごとく正しい判断力をもっている」ということです。
 
今回のW選挙並びに統一地方選挙において、私が世間の言葉、日本語を全く理解できず、このようなW選挙や統一地方選挙の結果を招いたと感じています。
 
世間は正しく、私は間違えていたと大いに反省しなければなりません。

 

2019.04.14
大阪市会議員_川嶋広稔_Facebookより転記
https://www.facebook.com/hirotoshi.kawashima/posts/2118883678187724

kawashima_hirotoshi at 08:54 

2019年04月08日

4期目の当選を果たすことができました。

無事に大阪市会議員選挙において、4期目の当選を果たすことができました。
これもひとえにご支援並びに応援をいただいたみなさま方のお蔭でございます。
誠にありがとうございました。
さて、今回の統一地方選挙(前半戦)は、知事・市長のダブル選挙を含め、大阪の自民党にとっては大変厳しい結果となりました。
まともな政治を取り戻し、本当の改革を果たすために、これからも「茨の道」が続くと思いますが、踏ん張って戦い続けて参りますので、引き続いてのご支持ご支援を宜しくお願い申し上げます。
ありがとうございました。

2019.04.08
大阪市会議員_川嶋広稔_Facebookより転記
https://www.facebook.com/hirotoshi.kawashima/posts/2110270139049078

kawashima_hirotoshi at 03:52 

2019年04月05日

証紙ビラ

私が選挙期間中に使用している証紙ビラです。
8000枚しか配布できず、皆様のお手元には届いていないと思います。
印刷データを画像にしたものですが、ご覧いただければ幸いです。
選管に確認したら、SNSでの発信は選挙違反ではないとのことですので、改めてアップさせていただきました。

56520089_2106309522778473_3351007933302308864_n[1]

56899587_2106309632778462_4847427693743964160_n[1]


入れ替えの知事・市長のダブル選挙に大義はありません。
56247923_2108554169220675_6553239707004698624_n[1]


都構想によって住民生活に影響があるから、住民投票の規定がある。
56806476_2108555219220570_5513005723199471616_n[1]


都構想で市民が進むのは「茨の道」。
56902362_2108556275887131_2585979742834393088_n[1]


都構想はすでに4年前の住民投票で決着済み。
56395176_2108557089220383_3420679969360052224_n[1]


2019.04.05
大阪市会議員_川嶋広稔_Facebookより転記
https://www.facebook.com/hirotoshi.kawashima/posts/2106309916111767 ほか


kawashima_hirotoshi at 08:56 

2019年04月02日

自民党大阪府連の臨時党大会に於ける安倍総裁の演説(抜粋)




2019.04.02
大阪市会議員_川嶋広稔_Facebookより転記
https://www.facebook.com/hirotoshi.kawashima/posts/2102824686460290

kawashima_hirotoshi at 22:58 

2019年03月31日

大阪府知事・大阪市長ダブル選挙に関する、自由民主党 基本方針

現行の大阪府知事・大阪市長ダブル選挙に関する、自由民主党 基本方針‬
自由民主党 総裁 安倍晋三
自由民主党 幹事長 二階俊博
自由民主党 大阪府支部連合会 会長 左藤章
一、「中央も自公、地方も自公」との方針に基づき、両候補必勝に向け、選挙を戦い抜く。
一、自由民主党、公明党、連合の推薦をもって、知事、市長両候補の必勝を期す。
一、自由民主党、公明党(以下、自公)以外の政党に対する推薦、支援要請は、これを行わず、仮に自公以外の政党より、両候補に対し、推薦等行いたい旨、申し出のあった場合は、これを完全に放棄する。
結びに、選挙戦が熾烈を極める中、現在インターネット等、各種媒体上には、事実誤認に基づく、我が党に対する選挙妨害を目的としたと思われる、「フェイクニュース」や「誹謗中傷」等が散見される。特に共産党とは一切の関係は無く、後にも、先にも、応援要請等行っていないことをここに確認する。
以上
http://toitsu2019.osaka-jimin.jp/news/20190330/
 
2019.03.31
大阪市会議員_川嶋広稔_Facebookより転記
https://www.facebook.com/hirotoshi.kawashima/posts/2098944633514962

kawashima_hirotoshi at 06:04 

2019年03月30日

大阪市民のみなさん、本当に都構想を選んで良いのですか?

大阪市民のみなさん、本当に都構想を選んで良いのですか?いや、都構想の実現を目指す知事、市長を選んで良いんですか?
東京の都区制度と、大阪(維新)がやろうとしてる都構想(都区制度)には、根幹の部分でこれだけの違いがあるんですよ。

56196616_2098456080230484_871499390353670144_n[1]



2019.03.30
大阪市会議員_川嶋広稔_Facebookより転記
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=2098456073563818&set=a.662299237179516&type=3

kawashima_hirotoshi at 22:42 

あなたは、どちらの地方自治を選びますか?

あなたは、どちらの地方自治を選びますか?
55575576_2098450636897695_5568172980388757504_n[1]


2019.03.30
大阪市会議員_川嶋広稔_Facebookより転記
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=2098450626897696&set=a.662299237179516&type=3

kawashima_hirotoshi at 22:35 

大義のない知事・市長の入替W選挙について

大義のない知事・市長の入替W選挙について、あらためて考えてください。
〈各紙なぜだか揃って「NO」 大阪ダブル選をめぐる全国と地元の“論理”(文春オンライン)〉





2019.03.30
大阪市会議員_川嶋広稔_Facebookより転記
https://www.facebook.com/hirotoshi.kawashima/posts/2097525076990251

kawashima_hirotoshi at 06:15 

2019年03月28日

維新政治による「大阪経済 低成長 時代」に終止符を打とう!!

維新政治による「大阪経済 低成長 時代」に終止符を打とう!!

55564241_2094838217258937_6836148678806208512_n[1]



2019.03.28
大阪市会議員_川嶋広稔_Facebookより転記
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=2094838207258938&set=a.662299237179516&type=3

kawashima_hirotoshi at 09:37 

2019年03月27日

選挙違反に関して。

違法的脱法的な行為が流石に目に余る状況にあります。選管や警察に言っても相手にされません。これでは公平、公正な選挙になりません。どこかほかの国の選挙ではないのかと目を疑いたい状況です。
 
知事選挙告示以降は、政治活動等については公職選挙法上禁止されています。選挙管理委員会事務局からの説明も含めて「できない」ということで、私たちは法令の順守に努めています。政治家たるもの当然であります。
 
昨日、市議団の会議を行いましたが、ある陣営の選挙違反的・脱法的行為について多くの情報が寄せられました。
 
候補者予定者の写真や名前等が大きく入った広報紙が配布されている例はほとんどの区で行われています。中には新聞折込をしている区もありました。ポスターについても、知事選告示以降は証紙のついた政党ビラしか貼れないということでありますが、2連や3連ポスターをはりかえている事例も。2連ポスター代わりの旗に、後援会連絡所などの固定看板用の許可シールを貼り、移動させている完全な選挙違反も。また、候補予定者の名前の入った街宣車で知事・市長の街宣の場所取りをしている例もあれば、スピーカーを使い街頭での訴えをしている候補予定者もいる始末。その他、あげれば快挙に暇がない状態です。
 
これだけ大々的に違法的・脱法的行為をしていることから、組織的な意思決定のもと行われていると思われる状況すら疑わざるを得ません。そうなると、公職選挙法の適用だけではなく、組織的犯罪処罰法、破壊活動防止法、刑法(内乱罪)等々の法律の適用も考えないといけないのではないでしょうか。それくらい現場では無茶苦茶な状況であるということです。
 
タダでさえ、地方自治法や公職選挙法の隙間をぬった脱法的入れ替えW選挙であり、自らの都合の良いように準備を進めてきた中でこのようなことが起きているんですから。
 
それなのに、選管や警察に言っても相手にされない始末。候補予定者の皆さんの怒り、苛立ちも頂点に達しています。
 
これまでの大阪では、メディアではファクトチェックされず、テレビではバラエティという名目でコメンテーターは偏ったコメントの連続と情報が垂れ流しされきていました。その上、今ではネット上にいたっては無法状態で嘘の情報が組織的に発信されているとしか考えられないほど出回っている状況の中で、ついには選挙という現場において、違法的、脱法的な行為がこれほど堂々と大々的に行われているのに、その行為を本来取り締まるべき立場にある機関が全く取り締まらずして、繰り返されていることを放置している大阪。
 
大阪では、ついに民主主義の崩壊が始まりました。

2019.03.27
大阪市会議員_川嶋広稔_Facebookより転記
https://www.facebook.com/hirotoshi.kawashima/posts/2093553670720725

kawashima_hirotoshi at 12:27 

2019年03月26日

彼らの「二枚舌政策」に騙されないでください。

W選の政策比較で、都構想以外は似た政策だとよく言われますが、都構想を実現し特別区になったら、その政策が実現される保証は全くありません。政令指定都市の権限と財源があるからこそできる政策です。だから二枚舌政策だと指摘しているんです。

2019.03.26
大阪市会議員_川嶋広稔_Facebookより転記
https://www.facebook.com/hirotoshi.kawashima/posts/2091371037605655

kawashima_hirotoshi at 00:37 

政治家こそ、遵法精神を持ち正々堂々と生きるべき。

維新の脱法的な入替えダブル選のみならず、知事選が始まってから彼らが配布している、「候補予定者」や「公認決定」との文字が入るとともに、その候補予定者の「顔写真」「名前」などが大きく入った「維新プレス」というビラ(彼らは機関紙というようだが)、これはどう考えても事前運動にあたると思われ、脱法的という言葉を超えて違法的と言わざるを得ないようなものではないでしょうか。
 
選管に言っても、彼らの屁理屈に言い負かされた選管は、警告を出すつもりがないようです。よって、28日まで配布され続けます。
 
これは府議、市議選に影響があるのみならず、府議・市議選に引っ張られて、知事・市長のW選挙にまで影響が出かねません。
 
こういうことが許される大阪の政治状況は、もう捕まりさえしなければ何をしても良い的な何でもありの状態です。これで選挙の公平性や公正性が保たれるとは思われません。もう、そこには、地方自治も民主主義も何もありません。
 
政治の世界にいるものが、法律の趣旨に従わず、違法的と思われるような行為を平気で行うようでは社会の秩序は保たれません。
 
さらに、これが許される社会は、民主主義が民主主義を崩壊させる社会に一歩近づいたと言えます。
 
そんな社会を大阪の皆さんは望んでいるのですか。
2019.03.26
大阪市会議員_川嶋広稔_Facebookより転記
https://www.facebook.com/hirotoshi.kawashima/posts/2091356997607059

kawashima_hirotoshi at 00:26 

2019年02月19日

【いわゆる都構想】前回の住民投票より以前にツイッターに投稿した画像集【6】全8点

前回の住民投票より以前にツイッターに投稿した画像です。住民投票が決まり、We Say No!のロゴを作り、ポスター風に作成したものです。
52948676_2044648412277918_2000422292747714560_n[1]
52283880_2044648398944586_2757349401801261056_n[1]
52498699_2044648405611252_2541074438120538112_n[1]
52591449_2044648468944579_403268051518095360_n[1]
51998047_2044648455611247_2218340540980658176_n[1]
52151504_2044648462277913_9068825386829217792_n[1]
52634618_2044648498944576_8481417845220048896_n[1]
52653304_2044648512277908_1494592818792890368_n[1]
2019.02.19
大阪市会議員_川嶋広稔_Facebookより転記
https://www.facebook.com/hirotoshi.kawashima/posts/2044648708944555

kawashima_hirotoshi at 18:45 

【いわゆる都構想】前回の住民投票より以前にツイッターに投稿した画像集【5】全8点

前回の住民投票より以前にツイッターに投稿した画像です。真面目に作ったものです。大阪会議はものの見事に潰されましたが…。
52661114_2044646968944729_1603312197834899456_n[1]
52961229_2044646962278063_1901740449844953088_n[1]
52263860_2044646948944731_5668159054535458816_n[1]
52608693_2044647018944724_4824912779393630208_n[1]
52635784_2044647025611390_434200960034668544_n[1]
52608693_2044647018944724_4824912779393630208_n[1]
52561387_2044647065611386_6792755486048387072_n[1]
52268858_2044647095611383_6023755292645261312_n[1]
2019.02.19
大阪市会議員_川嶋広稔_Facebookより転記
https://www.facebook.com/hirotoshi.kawashima/posts/2044647355611357


kawashima_hirotoshi at 18:43 

【いわゆる都構想】前回の住民投票より以前にツイッターに投稿した画像集【4】全9点

前回の住民投票より以前にツイッターに投稿した画像です。特にテーマはなく思いつくままに作ったものです。
52598011_2044644938944932_2184638435120119808_n[2]
52480842_2044645162278243_4247122824906407936_n[1]
52170476_2044645285611564_6956801779098976256_n[1]
52598149_2044645322278227_559699535056601088_n[1]
52757119_2044645342278225_666565828983914496_n[1]
52607914_2044645642278195_1466770926887501824_n[1]
52895347_2044645538944872_6016737848659542016_n[1]
52466030_2044645678944858_5056832401968201728_n[1]
2019.02.19
大阪市会議員_川嶋広稔_Facebookより転記
https://www.facebook.com/hirotoshi.kawashima/posts/2044645788944847

kawashima_hirotoshi at 18:42 

【いわゆる都構想】前回の住民投票より以前にツイッターに投稿した画像集【3】全8点

前回の住民投票より以前にツイッターに投稿した画像です。企業からのご案内をイメージして作ったものです。
52598525_2044642505611842_8496241340726640640_n52401191_2044642568945169_5510863608260591616_n52412046_2044642638945162_3155207697196908544_n52283866_2044642668945159_54553154175369216_n52436980_2044642702278489_6104935414399762432_n52596010_2044642745611818_1828140107849269248_n52480886_2044642775611815_4744991353639796736_n53052505_2044642828945143_6758592242434179072_n
2019.02.19
大阪市会議員_川嶋広稔_Facebookより転記
https://www.facebook.com/hirotoshi.kawashima/posts/2044642875611805

kawashima_hirotoshi at 18:39 

【いわゆる都構想】前回の住民投票より以前にツイッターに投稿した画像集【2】全5点

前回の住民投票より以前にツイッターに投稿した画像です。この画像は、大阪府と大阪市を男女のカップルに見立てて作ったものです。
51246600_2044641408945285_611059338097721344_n52713009_2044641438945282_4109703825852465152_n52592501_2044641468945279_5290485954379776000_n52156582_2044641578945268_4148460249226936320_n52439632_2044641618945264_2761834395630305280_n
2019.02.19
大阪市会議員_川嶋広稔_Facebookより転記
https://www.facebook.com/hirotoshi.kawashima/posts/2044641768945249

kawashima_hirotoshi at 18:38 

【いわゆる都構想】前回の住民投票より以前にツイッターに投稿した画像集【1】全7点

前回の住民投票より以前にツイッターに投稿した画像です。この画像は初期のもので、ツイッターで見やすいようにと作ったものです。
52605870_2044639748945451_6861786566956679168_n52688497_2044639735612119_6326715568376250368_n52344330_2044639742278785_8032626967180214272_n52665239_2044639782278781_4261778563285385216_n52576409_2044639802278779_231386436744511488_n52482081_2044639795612113_2680218394824802304_n52634638_2044639828945443_4702920774585942016_n
2019.02.19
大阪市会議員_川嶋広稔_Facebookより転記
https://www.facebook.com/hirotoshi.kawashima/posts/2044640375612055

kawashima_hirotoshi at 18:36 

2019年01月30日

【大阪都構想】1月29日 第20回法定協議会で自民党から出した動議

昨日の法定協議会で自民党から出した動議です。
51090853_2014549355287824_5957608634463551488_n
2枚目は午後に修正し改めて動議として出した内容です。
50690248_2014549375287822_224489303382687744_n

我々は、市会などの運用に準じた動議の扱いを求めているだけです。
 
そもそも第11回法定協議会での自民提案の動議への対応と、前回の公明党の動議に対する対応が全く異なることから出した動議です。
動議に対して、第11回、第12回の法定協議会での自民党の動議の扱いと明らかに違うことは問題ではないでしょうか。詳細は3枚目をご覧ください。
51371567_2014549411954485_6217355487587860480_n
要は、第11回、第12回の法定協議会では自民の動議は否決されるから採決をした、前回の公明党の動議と今回の自民党の動議は可決されるから、会長の議事整理権云々を盾に採決しなかったということです。
それだけ会長などの恣意的な運営がされている法定協議会ということです。
見解の相違が続いたのだから、会議を前に進めるためにも、民主主義のルールに則り動議の採決をするかどうかを採決すれば良いだけということを申し上げているだけです。
彼らが多数をもっているときは、民主主義のルールと言いながら合意形成の努力をすることなく、採決をするのに、ご都合主義的な対応に改めて抗議する次第です。

2019.1.30
大阪市会議員_川嶋広稔_Facebookより転記
https://www.facebook.com/hirotoshi.kawashima/posts/2014558048620288

kawashima_hirotoshi at 11:11 

2019年01月23日

【大阪都構想】1月23日の第19回法定協議会 公明党から出された動議

今日の法定協議会で公明党から出された動議の内容です。まっとうな主張です。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

50560851_2004899106252849_2495692963267477504_n
50314488_2004899172919509_1827616714544644096_n

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


本日の法定協議会について
 
今日の法定協議会の開催にあたっては、事前の代表者会議において日程調整の意見がまとまらないからと、今井会長が、とっとと代表者会議を閉じ、代表者会議の部屋から出て行き、独断で今日の開催日程を決め一方的に開催通知を行いました。
 
明らかに、公明党が動議の中で指摘しているように、「代表者会議で協議せず、会長の独断によって一方的に法定協開催が通知されるような異常事態」となったわけです。
 
会長の独断による運営で全く民主的な運営ではありません。
 
本来、今井会長は、中立な立場で、かつ公平で公正な調整に務めるとともに、民主主義の原点でもある、反対意見にも、少数意見にもしっかりと耳を傾け、合意形成に努めなければなりません。大阪市会では、各委員会において、維新の委員長であっても、そのような運営をされています。
 
兎に角、本日の法定協議会に至るまでの経過については、民主主義の本来のあるべき姿からは程遠い運営に、驚くばかりです。このような進め方で大阪市は廃止され、特別区が設置されるという可能性があることに、大阪市民は本気で怒るべきではないでしょうか。
 
都構想については、任期中に法定協議会において協定書をまとめなければならないものではありません。そのような法的な規定はありません。
 
4年という任期中にはまとまらないものがあったとしても、それは4年の間に政治課題ではなく行政課題として引き継いでいく努力を首長はしていくべきです。そのための合意形成に堂々と臨むべきです。
 
そのためには、他党を説得できるだけの地方交付税制度、地方財政学、地方自治法上などの面から制度的な面も含めた論理的な根拠を示して説得する努力をすべきで、政局に主眼を置いた手法を用いるべきではありません。
 
また、知事・市長が任期中ということを言うならば、府議や市議の今の任期の中の2015年5月17日に住民投票ですでに否決されています。
吉村市長の選挙の際の選挙公報には一言も都構想の文字はありませんでしたが、百歩譲って、それでも任期中と言えば任期中ではありますが、それでも、地方政治の場は二元代表制ですので、議会が首長の公約やマニフェストに縛られるものではありません。
 
さて、メディアも気づいていませんが、事前の代表者会議の問題とは別に、今日に限って、法定協議会の運営における問題点を指摘しておきます。
 
(時系列的に)
 
● 公明党から出された動議を会長が採決しなかったこと。(出席委員の意見を求めたこともおかしい)
 
● いち委員の松井知事の「散会したら」との提案に従って、会長の独断で「散会宣言」を行ったこと。(明確に宣言)
 
● 公明党提出の動議の採決を求める声が大きいことを理由に、散会宣言をしたにも関わらず、法定協議会を続行したこと。
 
● 協議会続行後、動議の採決をすることなく、休憩を宣言したこと。
 
● 休憩ののち、再開後、公明党から出された動議に対して、適格性がないと委員長の個人的考えに基づく一方的な見解を述べたこと。
● 今井会長の一方的な見解を根拠に、散会宣言をし、独断で散会したこと。
  
こういう事態になるのは、今井会長(維新)が民主主義を重んじる適正な運営に務めなかったことに全ての原因があると言わざるを得ません。


2019.1.23
大阪市会議員_川嶋広稔_Facebookより転記
https://www.facebook.com/hirotoshi.kawashima/posts/2004900656252694
https://www.facebook.com/hirotoshi.kawashima/posts/2004898216252938



kawashima_hirotoshi at 14:22 

2018年12月30日

【大阪メトロ】まだ民営化後の初めての決算が出てもいない中でいったい何を考えているのか

我が会派の多賀谷議員も指摘されているのですが、まだ民営化後の初めての決算が出てもいない中でいったい何を考えているのかということです。
 
さて、そもそも公営の時代の決算で300億円を超える利益が出ていましたが、民営化後、それほどの利益が出るかどうか、しっかり見極めなければなりません。
 
民営化したことで、「固定資産税・法人税などの税負担」「株主配当」「役員報酬」などがこれまでの利益であったものの中から支払われるのですから。
 
我々は、あくまでも「所有と経営の分離」や「公的な制約に非効率からの脱却」などのために「100%大阪市が株主の株式会社化(民営化)」に賛成したのであって、リスクのある事業を自由にさせるために株式会社化をしたのではありません。
 
いずれにしても、決算などの経営状況をしっかり見極めないと、民営化によってキャッシュフローが回らなくなる可能性も十分あります。
 
※「役員報酬」は今のところは大したことはありませんが…。
 
※ 維新の首長だと、キャッシュフローが回らなくなったら、(マッチポンプ的に、夢洲の投資などをさせて、キャッシュが回らない状態にし)、「やはり行政が100%株を持っていることがダメなんだ!株を民間に売約しよう!」とか言って、投資ファンドに高く売却し、あとはほったらかし状態になるのではないかと心配しております。

(facebookより転記 2018.12.30)
大阪市会議員_川嶋広稔_Facebook


kawashima_hirotoshi at 12:29 

2018年12月27日

こんな「密約」や「党利党略」でしか実現できないような代物が市民にとってメリットが有るとは思えません。

「本質」を見落としています。
 
一つ目は、公明党が「住民投票」をするという「密約」を維新と交わしていたという事実。
 
二つ目は、何故このような合意書を「密室」で交わしたのかということ。
 
三つ目は、バージョンアップされると言われている協定書(都構想の設計図)の内容がわからない段階で、何故、公明党は合意できたのかということ。
 
まず、一つ目、
 
公明党が「住民投票」をするという「密約」を維新と交わしていたという事実についてですが、合意書の解釈云々は住民投票の実施時期だけの問題であって、そんなことは些細なことで、維新と公明党は何があっても住民投票については賛成する「密約」を交わしていたということの方が大問題ではないでしょうか。
公明党は、前回の住民投票の際に、都構想議案(協定書議案)には反対だが市民の皆さんに決めてもらうために、住民投票に賛成すると言って都構想議案(協定書議案)に賛成するという代議制民主主義を否定しかねない行動に出たではないですか。結果は反対数で否決され、もう決着済みにもかかわらず、なぜ、また、知らぬ間に、公明党は、「都構想の設計図」といわれる特別区設置協定書の議案が提案されたら「賛成」するということを維新と約束したのかということです。
これって、大阪市民のみなさんや公明党支持者のみなさん、本当に本当にそれで良いのですか?
 
二つ目、
 
何故このような合意書を「密室」で交わしたのかということについてですが、この点は、公明党も知事も一切何も語っていません。良く言われるのが、衆議院の選挙区で公明党が当選している大阪の衆議院の小選挙区に「維新の候補者を出さないため」というようなことが言われていますが、裏にはそのような「密約」の「さらなる密約」があったのかどうかということです。何故このような合意書を「密室」で交わしたのか、知事にも公明党にもしっかりと語っていただきたいですし、「何故」という本質を、メディアにも追及していただきたいと思います。
 
三つ目、
 
バージョンアップされると言われている協定書(都構想の設計図)の内容がわからない段階で、何故、公明党は合意できたのかということについてですが、法定協や議会などでの議論が行われる前にすでに住民投票の実施について合意していたということは、維新も公明党も、都構想によって住民サービスが維持されるのか、どう変わるのかなど、大阪市民にとって最も重要なことについては、どうでもよいという前提に立っているとしか思えません。ようは、大阪市民のことよりも、「党利党略」で都構想の住民投票を考えていたということになります。そのことの方が本当に問題ではないでしょうか。
 
こんな「密約」や「党利党略」でしか実現できないような代物が市民にとってメリットが有るとは思えません。
 
何度も申し上げますが、維新も公明党も本当に大阪都構想を実現させたいのなら、住民投票を実施したいのなら、完璧な設計図を作り、正々堂々と至誠を尽くし、論理的にメリットを訴えて、議会において合意形成に努力すればよいだけのはなしではないのでしょうか。
 
本当に都構想で大阪が良くなるのなら、本当に大阪市民の皆さんが幸せになれるのなら、誰だって賛成するじゃないですか。
 
「大阪府知事、公明との「合意書」公表 解釈巡り非難の応酬」(12/26(水) 21:28 毎日新聞)
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20181226/k00/00m/010/233000c


<追加コメント>
本質を理解できれば、なぜ、橋下氏から「おとしどころ」話がでてくるのかがわかるのではないでしょうか。結局は「おとしどころ」は「住民投票の時期」ということ。やっぱりおかしいでしょ。

橋下徹氏、「維新・公明の密約文書」「都構想の住民投票」に言及 ”落としどころ”は8・9月か…」(12/27(木) 16:34 関西テレビ)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181227-16341506-kantelev-l27

(facebookより転記 2018.12.27)
大阪市会議員_川嶋広稔_Facebook


kawashima_hirotoshi at 22:50 

2018年12月26日

本来マスコミにはファクトチェックを通じて、権力者を監視する第四の権力としての自負があったはず

しかし、最近の報道を見ていて、改めて感じましたが、マスコミは、都構想の住民投票をについては「政局」でしか語りませんね。
 
本来マスコミにはファクトチェックを通じて、権力者を監視する第四の権力としての自負があったはずです。地方自治の現場における権力者は、知事と市長なんですが…。
 
大都市制度に関しては、権限と財源について地方自治法、地方財政学、行政学、地方交付税制度などの面から、現在の政令市・大阪市が、廃止分割され特別区に格下げされることによって、大阪市民の行政サービスがどう変わるのか、広域的行政と言われるものがどのように変わり、本当に効果が上がるのかなどを、国の議論であった「格下げ」や「茨の道」と言ったものについても含め、論理的に説明する責任が、マスコミにもあると思います。
 
何故なら、住民投票で多くの市民はマスコミの報道をもとに判断されるからです。我々が発する情報とは比較にならないほどの影響力がマスコミにはあるんですから。その影響力の恐ろしさをマスコミのみなさん自らも感じて頂きたいと思います。
 
大阪市会の大都市税財政制度特別委員会では、自民、公明、共産が丁寧に論理的に問題点を指摘してきました。逆に、それに対する答弁ははぐらかしや実質的な答弁拒否的に同じ答弁を繰り返すだけです。ファクトチェックするためのヒントは、この特別委員会に本当に多くあります。
  
しかし、市長の出席要請がある時は多くの記者が傍聴に来られますが、市長の出席要請が無ければ本当にわずかの記者しか傍聴に来られていません。そして、ほとんど報道されることがありません。
 
知事・市長が、公明党を脅したり、また出直しの事市長選挙を統一地方選挙と同日で行うぞなど、平気で発言できるのは、都構想の制度自体にマスコミが全く興味が無く、一種のゲーム感覚の政局にしか興味を持っていないからではないでしょうか。
 
ここにも大阪の不幸があります。

(facebookより転記 2018.12.26)
大阪市会議員_川嶋広稔_Facebook


kawashima_hirotoshi at 09:48 

約束は守らなければならないのか?民法第96条1項「強迫による意思表示は取り消すことができる」

約束は守らなければならないのか?
---------- 
民法第96条1項「強迫による意思表示は取り消すことができる」
---------- 
あり得ないとは思いますが、もし、万が一、この規程に該当するようなことがあったとしたなら、約束は守る必要がないのではないでしょうか。

============================

前回の住民投票の際に住民投票に公明党は都構想の議案に賛成されました。
 
賛成された理由は、平成27年3月12日の大阪市会・財政総務委員会で公明党・明石直樹委員が議案に賛成された際に見解を表明されています。「協定書の中身には断固反対である」としながら「大阪市民の皆様とともに住民投票で決着をつけることを決断」とのことで、「議案としての協定書を承認する」という内容です。
 
その後、2015年5月17日の住民投票で反対多数で否決され決着済みです。
 
以上のことを考えると、公明党さんの平成27年3月12日の見解表明が「真」であるなら、今回、公明党が住民投票に賛成される理由はありません。
 
なお、「総合区」云々は、大都市法に基づく住民投票とは全く関係のない話ですので、住民投票に賛成すると言いながら、都構想の議案に賛成する理由にはなりませんので。

(facebookより転記 2018.12.26)
大阪市会議員_川嶋広稔_Facebook


kawashima_hirotoshi at 09:23 

2018年12月24日

「大阪メトロ大丈夫か?」

12月20日大阪メトロが発表した『地下空間の大規模改革及び 夢洲開発への参画について』の報道がありました。
 
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181220-17533001-kantelev-l27
 
思わず、「大阪メトロ大丈夫か?」と呆れてしまいました。そう思ったのは私だけではないはずです。民営化した以上、誰かに忖度する必要はありません。
 
民営化によってまず目指すべきことは何なのか。大阪市における民営化の際の議会議論をしっかり思い出してほしいと思います。所有と経営の分離、市民が100%株主の株式会社化を前提に、市民の足の確保、都市政策の要である交通政策の担い手、徹底した安全対策、公営による制約があった非効率な部分の効率化(入札など)、お客様サービスの向上、関連事業の充実(地下街、車両整備など)など。
 
また、大阪メトロの社長はパナソニック株式会社出身ではないですか。バブル後のパナソニック(当時、松下電器産業)も、大阪市に負けず劣らず、負の遺産の処理で苦労したことを忘れられたのでしょうか。私も当時は本社に在籍し事業立地の企画業務にかかわっていましたので、当時のことはよく覚えています。民間でそのような経験があるはずなのに、「1000億円以上かけて駅と商業施設が一体となったタワービルを作る」だなんて信じられません。
 
さて、先日、リニューアルされたパナソニックミュージアムの松下幸之助歴史館に行ってきました。あらためて松下幸之助創業者の言葉に触れましたが、その中の『企業は社会の公器』という言葉を公営企業から株式会社となった大阪メトロに贈りたいと思います。
 
追伸
 
大阪メトロの名誉のために紹介しておきます。「夢洲開発への参画について」は、「『活力インフラ』の拠点としての開発を目指し前向きに取り組んでいく。場所・規模等については土地確保や共同事業化などの開発に必要な条件が整い次第、具体的な検討を進めていく。」との注釈的な表記もありましたので、無謀に突っ込んでいくことだけは無いだろうと信じたいと思っています。


(facebookより転記 2018.12.24)
大阪市会議員_川嶋広稔_Facebook


kawashima_hirotoshi at 17:43 
メニュー
最新記事