2017年01月14日

2024統合型リゾート誘致について

2024統合型リゾート誘致について
 
統合型リゾート誘致の議論で、インフラ問題以外で忘れられているものがあります。『超大型国際展示場』の問題です。
 
http://www.nittenkyo.ne.jp/image/kaijou_Ranking.pdf#search=%27%E5%A4%A7%E5%9E%8B+%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%B1%95%E7%A4%BA%E5%A0%B4+%E8%A6%8F%E6%A8%A1%E6%AF%94%E8%BC%83%27 (pdf)
 
リンクしてるものは、『展示会場面積 世界ランキング 』です。
 
シンガポールのマリーナ・ベイ・サンズには『超大型国際展示場』がありません。直線距離で10キロ少しくらいですか、シンガポール国際空港の近くに、10万?を超える『シンガポール・エキスポ』があります。
 
MICE機能を十分に発揮してもらうには、10万?を超える『超大型国際展示場』が近距離エリアに必要ですが、リンクを見てもわかるように、日本にはそのような規模の展示場がありません。
 
シンガポールでは、「シンガポール・エキスポ」がありますが、隣接地にある大型展示場の「マックス・アトリア」とともに政府系企業の子会社が運営しています。ようは政府主導で整備しています。 
 
これだけの規模のモノ、事業の採算性が悪いことは明らかだからです。「公」の役割となるわけです。
 
大阪でも、IR事業者を誘致する際には、インフラのほかにも10万?を超える規模の『超大型国際展示場』を整備しなければならなくなることは、世界の流れから見ても間違いないと思われます。
 
大阪市には、南港にインテックスがありますが、7万?程度しかなく、かつ老朽化し、さらには複数の棟に別れていて使い勝手が悪いと言われています。
 
IR事業者の誘致に伴い、大阪市の負担で『超大型国際展示場の建設を!』という話が出てくることは、間違いないでしょう。大型開発が大好きな首長さんなら、また官邸詣でを行いながら、そういう「空気」を作ってこられるでしょうから。
 
私は『超大型国際展示場』の必要性を感じていますが、IR事業者誘致のためにと、いい加減な検討で建設してしまうことには賛成しかねると申し上げておきます。

(facebookより転記 2017.01.14)
 大阪市会議員_川嶋広稔_Facebook


kawashima_hirotoshi at 14:47 

2024統合型リゾート誘致について

2024統合型リゾート誘致について
 
「弁護士ドットコム」の『<IR推進法>大きな利権構造の誕生、収益を社会に還元するために…論点を徹底解説』を紹介します。
 
以下のような点について解説されていますので、ご覧ください。
 
●今後立案される「IR実施法」でカジノ解禁が規定される
●十分な税や納付金を徴収して、社会的コストの解決にまわせるか
●租税回避手段に長けた外国資本の参入が想定される
●日本では賭博事業の基準がない
●顧客から確実に税を徴収できるか
●何を消費税の課税標準とするか
●個別消費税として「賭博税」も検討されるべき
●日本にカジノディーラーは少ない(日本人の雇用を生み出せるか)
●外国人観光客の増加に向けたビザ緩和が検討対象に
●金融規制との整合性が必要になる可能性も
●プロセスの徹底した透明化が必要
 
最後には、『IRは大きな利権構造となります。特定の業界・企業や特定の自治体と癒着した者が関与していないかどうか、利益誘導的な発言がなされていないかなどについて、メディアは注視し、報道していく必要があります。』と書かれています。
 
大阪の場合は、特にIR誘致に必死に取り組んでられる首長さんがおられますので、我々もしっかりと注視していかなければなりません!
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https://www.bengo4.com/internet/n_5517/
カジノを含む統合型リゾート(IR)の解禁に向けたIR推進法案が12月15日、衆院本会議で可決、成立した。政府は規制や依存症対策を盛り込んだIR実施法案を1年以…
bengo4.com

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(facebookより転記 2017.01.14)
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kawashima_hirotoshi at 14:39 

2025日本万博博覧会(大阪万博)について & 2024統合型リゾート誘致について

2025日本万博博覧会(大阪万博)について

2024統合型リゾート誘致について
 
年号のことが話題になった時、知事も大阪市長も長期的なプロジェクトなどは西暦を使うという話があった際に、市長から「2024統合型リゾート」という話が出ていたかと新聞か何かで目にしました。
 
さて、そもそも「2025日本万博博覧会(大阪万博)について◆廚能颪ました「隠された経費問題」に関しては、湾岸エリアでは、先に前の橋下市長の時代から、統合型リゾート誘致を進めていたのではないのですか。
 
統合型リゾート誘致を進めることで、インフラなどの整備は全てIR(統合型リゾート)事業者が行うので税の投入は無いということを主張されていたのではないでしょうか。
 
しかし、ある日突然、知事が「2025日本万博博覧会(大阪万博)」の花火をぶち上げ、国政での何らかの協力を条件か何か知りませんが、官邸に乗り込んで国を巻き込んで、気が付いたら「空気」が作られてしまったわけです。
 
インフラ整備に関して、「IR事業者負担」から「自治体(大阪市)負担」になったことは、自民党市議団は一般質問なのでも指摘していますが、マスコミでの報道はなく、市民の皆さんには正しく伝わってはいません。既得権益を守ろうとしているのか作ろうとしているのか…、IR推進派の何らかの思惑が働いているとしか考えられません…。
 
(facebookより転記 2017.01.14)
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kawashima_hirotoshi at 14:37 

2025日本万博博覧会(大阪万博)について

2025日本万博博覧会(大阪万博)について
 
「乗り越えなければならない課題」については、「会場建設費:1300億円」と「運営費:740億円」にしか注目がされていませんが、それ以上に「隠された経費問題」があります。
 
● 招致のための経費:未定
● 鉄道(地下鉄中央線)の延伸:640億円
● 道路(此花大橋、夢舞大橋)の拡張整備費:40億円
 
その他の鉄道の延伸の必要性の検討も必要です。そもそも今の交通アクセスでは万博会場に人を運ぶことは無理です。また大阪駅などの主要ターミナルからのアクセスの必要性も高まってくるでしょう。そうなると、JR桜島線の延伸なども俎上に上がるでしょう。
 
● 鉄道(JR桜島線)の延伸:1700億円
● その他の交通アクセス改善の経費:未定
 
また、現在、大規模なソーラーパネルが設置されています。その移転補償問題も出てきますし、1区の産業廃棄物計画と2区への影響、上下水道の整備費の費用の精査も必要となるでしょう。
 
また、実は、あの会場予定地の土地の造成費用は「埋め立て会計」で管理されており、1700億円を売却費用で補てんすることとなっていますが、跡地をレガシーだか何だか知りませんが、公園などで残すとなった場合には、その費用は回収できず、結果として一般会計から補てんしなければならなくなります。ようは、市民負担となるということです。
 
● ソーラーパネルの移転補償費用:未定
● 2区の埋め立て費用:50億円
● 上下水道の整備費用:未定
● 埋め立て費用の回収問題:1700億円
 
色々と今考えられる「乗り越えなければならない課題」を書かせていただきましたが、わかるものだけでも、3000億円以上となっています。会場建設費と運営費の合計の約2000億円をはるかに超える金額が「隠された経費問題」として存在しています。
 
この多くの費用は、国が負担することは無いでしょう。当然、財政破綻寸前の大阪府が負担することもないでしょう。そうなると、誰が負担することになるのか、それは「大阪市」、結局は「270万大阪市民」が負担することになります。
 
従って、私は、このあたりの課題が明確にするとともに、国や大阪府に負担を求めていきたいと考えます。その負担を大阪市民に押し付けられることがあるのなら、国や大阪府と戦っていく覚悟でもあります。

(facebookより転記 2017.01.14)
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kawashima_hirotoshi at 14:35 

2025日本万博博覧会(大阪万博)について

2025日本万博博覧会(大阪万博)について
 
自民党府連は万博の実現を目指しています。私は大阪市会議員の立場として、「乗り越えなければならない課題」の克服を前提に府連の方針に従っていく考えです。
 
さて、今朝、維新の会のビラが入っていましたが、未だに「経済波及効果6兆円」などと誤解を与える数字を掲載し、まるで万博で税収や雇用が扶養し経済効果があるかのように書かれています。
 
経済波及効果に関しては、「経済波及効果」と「GDP」との違いを過去に書いていますので、ますはそちらをご覧頂いて、冷静に考えて頂きたいと思っています。
 
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ところで、万博機関の6か月で3000万人の動員ということは、毎日の来場客数がディズニーランドの2倍、USJの4倍になるということです。あきらかに交通アクセスの課題がありますが、メディアや産業界などから、その点の指摘は大変少ないと危惧しています。

間違いなく「交通渋滞」の問題も起きるでしょう。ただでさえ、トレーラーで渋滞している湾岸エリアです。大阪産業へのメリットだけではなくダメージも考えなければなりません。
 
私個人的には、一過性のイベントで大阪の経済がそう簡単に浮揚するとは考えていません。
 
そもそも、これも過去に書いていますが、リチャード・フロリダの都市経済論的に、しっかりと「創造都市」を目指すために、「寛容性(トレランス)のある都市」を目指し、「クリエイティブ(タレント、テクノロジー)な人材」が集積するような都市を創るための政策をとるべきと考えています。
 
今の大阪に最も欠けているのは「寛容性」ですから…。敵を作り、市民の中に対立を生み、ポピュリズム政治で都構想に再チャレンジしようとするのですから…。
 
(facebookより転記 2017.01.14)
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kawashima_hirotoshi at 14:33 

2024統合型リゾート誘致について

2024統合型リゾート誘致について
 
Yahoo!ニュースにあった『カジノで借金の大王製紙元会長、日本カジノには悲観的 「作ってもうまく行かない』を紹介します。

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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170105-00516169-shincho-soci
「まさか私が出所した翌日の未明に、国会でIR法案(カジノを含む統合型リゾート整備推 - Yahoo!ニュース(デイリー新潮)
zasshi.news.yahoo.co.jp

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(facebookより転記 2017.01.14)
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kawashima_hirotoshi at 14:14 

2016年11月04日

『大阪維新の「財産切り捨て」に騙されるな』

『大阪維新の「財産切り捨て」に騙されるな』
(リンク先記事より抜粋引用)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161028-00010000-socra-pol
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役所と公務員バッシングで支持を集めて大きくなった大阪維新の会は、市民の税金で支えてきた財産を無責任にこねくり回し、それが「改革」だと喧伝するパフォーマンス政治を止めようとしない。
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大阪都構想とは「大阪市を特別区に分割、解体する構想」であり、かえって今より行政コストが膨らむというお粗末なものなのだが、実体が空疎なだけに「大阪府から大阪都になれば、東京都のように発展する」「大阪が日本の副首都になる」などとどんな色にも染めることができ、政治家にとって極めて便利な道具なのである。
 
好き勝手な色に染めて、市民を騙し切り、再挑戦した住民投票で賛成多数となった場合、大阪市が無くなるので大阪市営事業や大阪市立施設の取り扱いが極めて面倒になる。
 
そこで「今のうちになるべく減らしておきたい」というのが維新政治の隠れた長期計画なのだ。党利党略によって、市民生活に影響の大きい議案が、議会で次々に可決されている危険な現状に、大阪の市民たちもそろそろ気付かなくてはならない。
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大阪市会議員 川嶋広稔
 
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 現在開会中の大阪市議会(平成28年度第3回定例会)は、異様な審議案件が目白押しで - Yahoo!ニュース(ニュースソクラ)
headlines.yahoo.co.jp

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(facebookより転記 2016.11.04)
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kawashima_hirotoshi at 13:54 

2016年11月03日

民主主義を衰えさせないために

「スー・チー氏 かつて研究員で在籍の京都大学を訪問」(NHK:11月3日 18時02分)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161103/k10010754871000.html
学生に対して行われたスーチーさんのスピーチの中での言葉、「民主主義は努力を怠ると使わない筋肉のように衰えてしまうので、運動を続け維持しなければなりません」…。
 
気づいたら今の政治は「真の民主主義」から大きく乖離し、ポピュリズムに陥っているように感じます。民主主義の本質をしっかりと見つめなおし、民主主義を衰えさせないために努力を怠ることなく、行動し続けなければなりません…。
改めて考えさせられた次第です…。
 
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来日しているミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問は、3日、かつて研究員として過ごした京都大学を訪れ、学生たちと交流しました。
www3.nhk.or.jp

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(facebookより転記 2016.11.03)
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kawashima_hirotoshi at 13:52 

2016年11月02日

都道府県幸福度ランキング、大阪府は44位

維新政治の結果…!?
 
都道府県幸福度ランキング、大阪府は44位/47都道府県中。
http://toyokeizai.net/articles/-/137582
 
政令指定都市幸福度ランキング、大阪市は20位(最下位)
http://toyokeizai.net/articles/-/137680
 
大阪府民、大阪市民のみなさんには、そろそろ気づいて欲しいと思います。なぜこうなったのか…。
 
さて、最近読んだ本ですが、
 
『ドイツの地方都市はなぜクリエイティブなのか〜質を高めるメカニズム〜』高松平蔵(学芸出版社)
 
『ポートランド〜世界で一番住みたい街をつくる〜』山崎満広(学芸出版社)
 
本来は、これらの都市のように、「癸院廚任呂覆「Only1」を目指すべきなんです。
 
どちらも共通しているのが、リチャードフロリダ『クリエイティブ資本論』(ダイヤモンド社)にも書かれている『クリエイティブシティ』(創造都市)であるということです。
 
クリエイティブシティに必要なものは「3つのT」。
特に大阪にかけているものは…、『tolerance(寛容性)』です。
 
以前の投稿に、「3つのT」についての概念図(略図)を書いていますので、ご覧ください。
 
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Page2
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大阪市会議員 川嶋広稔
 
(facebookより転記 2016.11.02)
 大阪市会議員_川嶋広稔_Facebook

kawashima_hirotoshi at 13:49 

上山信一氏、府市顧問時代の時給は10,540円!?

週刊文春<2016年11月10日号>2日発売
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「小池劇場」大混乱 暴走ブレーン vs. ドン内田のスパイ
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▼時給7300円 小池顧問上山信一はコンサル長者
▼豊洲調査チーム座長小島敏郎は脱原発の闘士
▼ドン内田を激怒させたIOCへの“上山ペーパー”
▼オリパラ準備局長はドン飲み友達で豊洲盛り土の戦犯
------------------------
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6731
是非、ご覧ください。
 
大阪府市の特別顧問の上山信一氏のことが書かれています…。
ちなにみ、府市顧問時代の時給は10,540円(2012年11月以降)だったとか…!?新潟でも…。皆さん、書店へ足をお運びください。
 
ちなみに、私はDマガジンで読みました〜!!

大阪市会議員 川嶋広稔
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「小池劇場」大混乱暴走ブレーン vs. ドン内田のスパイ ▼時給7300円…
shukan.bunshun.jp

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(facebookより転記 2016.11.02)
 大阪市会議員_川嶋広稔_Facebook


kawashima_hirotoshi at 13:44 

2016年10月30日

…。

これって…??

Page2
 
 
(facebookより転記 2016.10.30)
 大阪市会議員_川嶋広稔_Facebook


kawashima_hirotoshi at 13:41 

2016年10月16日

政治はもう一度真実の価値を学び信頼の回復を

今朝の読売新聞朝刊、1〜2面にあった『[地球を読む]政治は誠実か<広がる「虚偽」で世論誘導><恐怖煽る戦略 日本でも>』(細谷雄一 慶応大学教授)を読まれましたか?
 
一部を引用しますが…、
 
「今や政治の世界では、虚偽を語っても検証されず、批判もされない。真実を語ることはもはや重要ではなくなってきている。たとえ虚偽を語っても、それが「誇張」だったと弁明し、「言い間違い」をしたとごまかせば、許容される。政治家は、自らの正義を実現するために堂々と虚偽を語るようになった。今ではそれが、「スピン(情報操作)」として正当化され、日常化している。」
 
英国のEU離脱問題を例に書かれていますが、最後に日本の政治についても書かれています。
 
大阪の政治のことまでは書かれていませんが、すべてが大阪の政治に当てはまっているなあと感じながら読んでおりました。
 
最後の部分では…、
 
「民主政治はこれからどこに向かうのか、政治が国民の信頼を失い、よる一段と真実が傷つく時代において、政治はもう一度真実の価値を学び、信頼を回復しなければならない。」
 
政治家一人一人が、その覚悟を持つ必要があります。
そういう政治家が増えることが必要であります。
そういう政治家を有権者の皆さんに選んでいただく必要があります。
 
(facebookより転記 2016.10.16)
 大阪市会議員_川嶋広稔_Facebook


kawashima_hirotoshi at 13:40 

大阪府と大阪市は全く別の自治であり別の法人

大阪市民の皆さんは、大阪市への要望や意見、区政への要望や意見は区役所に言われるのではないですか?
 
当然です、区は大阪市の内部組織ですし、大阪市が市民に身近な「基礎自治体」ですから。
 
大阪府への要望や意見はどこに言われますか?
区役所に言っても対応はできません。
当然です。
大阪府は、大阪市とは全く別の自治であり別の法人だからです。
 
大阪府の仕事に関して、総合的に府民の声を聞くような出先機関は、どこにありますか?
 
東成区にはありません。どこの市町村にもありません。
 
なぜなら、大阪府は、基礎自治体ではないからです。間接自治体だからです。
 
そのことを認識の無い方が多いことが、今の大阪の政治的混乱を招いています。
 
府民は市民だと言いながら維新の言葉に騙されて、大阪市が諸悪の根源のように言われる方が多いので…。しつこいようですが、申し上げさせて頂きます…。
 
(facebookより転記 2016.10.16)
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kawashima_hirotoshi at 13:35 

国の借金は国民一人当たり云々の勘違い

国の借金は国民一人当たり云々かんぬんの大きな勘違い…。
リンクのサイトをご覧ください〜。
 
だから申し上げます、府民は市民だと言いながら、大阪府の財政問題に関して、その責任は大阪市民が負うべき云々と言われる方が多くおられますが、冷静に考えてくださいね〜。
 
ただし、大阪府は、国と違って財政破綻寸前です。
資産と借金を比較したら債務超過です…。
 
もし、大阪府が財政破綻したら…。
なぜ880万府民のために260万大阪市民が、なぜ犠牲にならないといけないのですか…??
 
百歩譲って、そいうこと言われるのなら、880万府民で負えばよいでしょ…。
 
さて、大阪府が破たんした場合に、行政サービスが大きく低下しますが、その時は、各市町村が、大阪府がなくても市民サービスを提供し続けなくてはなりません。
 
大阪市は、大阪府が財政破綻しても大阪市として、市民の生活を守らなければなりません。ようは、堺市も、東大阪市も、八尾市も、槻市も、枚方市も……能勢町も、千早赤阪村も…、すべての市町村が市民の生活を守るために頑張らなければなりません。
 
最後に市民の暮らしを守るのは基礎自治体の市町村ですから…。
そういうことです。
 
本来、地方自治法上は、基礎自治体は市町村です。

 そのうえで、府県の役割は、「補完性機能」「広域的機能」「連絡調整機能」の3つの役割を果たすと書かれています…が…、大阪府ではどうも無理のようです……。
 
所詮、大阪府の仕事は警察以外の仕事の多くは、大阪府は市町村にお金を配分するのが仕事なんですから。
 
なら、大阪府民は、大阪府からの脱却を考えるべきでです。
そういう発想に立つべきです。
 
破綻するなら、大阪府は、全ての資産を売却して、残る債務については、自治体の破たん宣告をしていただければよいだけです。破綻できないにしても、しばらくは、府税が担保ですから、その範囲で借金返済すればよいのです。
 
府民サービスは何も実施せず…。市町村への税の配分をやめて…。
 
ようは言いたいのは、府民(個人)の借金ではないということです。だって、府民(個人)のだれも連帯保証人になってないのですから。
 
兎にも角にも、大阪府が財政破綻した後は、大阪では、全ての市町村が頑張るしかないのです。
 
間もなく、そんな日が来るのですから。
 
ということで、なんでもかんでも、大阪府の責任まで、大阪市の責任にするのは間違っています。維新のマインドコントロールから目を覚ましてくださいね。
 
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http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11847905720.html
株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッター はこちら人気ブログランキング に参加しています。…
ameblo.jp

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(facebookより転記 2016.10.16)
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kawashima_hirotoshi at 13:34 

2016年10月11日

判断と決断

「よく観察して、直感をはたらかせ、理性的に考えて判断してほしい。その後は賭けです。」
 
これは、大学時代の恩師(ゼミの教授:経済統計学)が卒業の際に、私たち教え子に贈ってくださった言葉です。
 
この言葉を思い出し、いま、答えのない道で答えを出すことの難しさを感じながら、日々を戦っています。
 
その後の「賭け」というのは、「決断力」なんだと感じています。
 
よく言われるところですが、石橋をたたいてからわたる人(石橋をたたいても渡らない人)、100点満点の状況でないと前に進めない人、評論家的に批評だけして何ら答えを持たない人、理屈(正論)だけを押し通す人…などなど、おられると言われますが、きっとそうなると、正しい「決断」ができないんだと思います。
 
「決断」するタイミングを逃してもいけません。答えを出さなければならない時に、「最良」を求めすぎて答えが出せなければ、「最悪」の状況に陥ります。
 
「最良」の答えを出すことは目指すとしても、最後は、その時その時の環境や諸条件の中で「最善」の答えを出せる「決断力」が、私たちに求められていると思っています。
 
当然、「最良」ではなく「最善」の答えである以上は、その後に起こると思われるあらゆる「最悪の事態」を想定して、打てるだけの手を事前に打っておくべきですが。
 
そのことも、私たち政治家に求められていることだと感じている今日この頃です。
 
大阪市会議員 川嶋広稔

(facebookより転記 2016.10.11)
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kawashima_hirotoshi at 13:30 

2016年10月10日

地下鉄民営化時の「資金不足」の問題

地下鉄民営化時の「資金不足」の問題について。
 
今年の3月の交通水道委員会で、この件で質問をしました(質疑直前に新聞に載ってしまいましたが…)。
 
ようは、28年度末時点の現預金を基準にし、そこに民営化時の必要資金の合計を差し引くと「112億円の資金不足」というものです。
 
その後、交通局は「資金不足はしない」との資料を出してきておりますが、その中では、「支払時期の調整などで民営化後の日々の収益で支払う」というものを「200億円」とし、「174億円」の資金があるとの主張をする資料です。
 
詳細は添付の画像をご覧頂ければと思いますが、この状況で本当に民営化して大丈夫なのでしょうか?
 
そもそも、東京メトロ、JR、日本郵便、NTTなど民営化時に職員は新会社の職員とみなすという法律があり、「退職金」はそのまま引き継がれましたので、退職金は支払われていません。
 
しかし、公営企業を民営化するための法整備がされていないために、交通局の民営化の際には、一旦、退職金を職員に支払う必要があります。
 
この話を、知り合いの(先に書いた)某民営化会社の方としていましたら、「民営化の際、自分たちは身分を引き継がれて退職金も引き継がれているよ(退職金はもらっていない)。交通局の民営化の際に先に全員に退職金を払うのはおかしいのでは…?」と言われました。
 
添付資料にあるような数字(退職金に1000億円超)を説明しましたら大変驚かれておりました。一般の市民の方も驚かれるのでないでしょうか。

さて、東京メトロの決算情報をご覧頂きたいと思います。
 
http://www.tokyometro.jp/corporate/ir/2016/pdf/h2803_4q_kessan_setsumei.pdf
 
平成28年度3月末時点で、個別で930億円、連結で990億円の流動資産があります。
 
東京メトロを目指すなら、この「職員の身分問題」「退職金引継ぎ問題」は「8号線問題」よりも大きな問題になります。
 
そもそも市長に申し上げた「12項目」の前に大前提として、「国への法整備の要望活動」ということを書いています。
 
当然、私たちもこの法整備のために、政権政党として要望を行います(近々上京しますが…)。
 
どこかの新聞で、先日の公営決算での市長答弁を受けて、「民営化のボールは自民党へ」という記事がありましたが、これは明らかに誤りです。
 
民営化時の資金不足問題をどうするのかを乗り越える見通しが立たない限りは、基本方針の賛成はなかなか厳しいものがあります…。
 
ただし、これは市長と自民党市議団の「戦い」ではなく、ここは共に「政治ルート」「行政ルート」を総力上げて、乗り越えていきたいと思っていますので、誤解のないようにお願いします。

大阪市会議員 川嶋広稔
 
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(facebookより転記 2016.10.10)
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kawashima_hirotoshi at 13:27 

2016年10月08日

「経済波及効果」の数字に騙されるな

経済波及効果の本当の意味。
 
昨日の投稿で、「2025年大阪万博」の「経済波及効果」のことに触れましたが、「経済波及効果」ってなんだと思いますか?
 
まず、「経済波及効果」とは「生産誘発額」で、「産業連関表」なるものを使って算出されます(いきなり難しいですね…)。
 
簡単に説明するために、たとえ話で…。
 
あなたが、100万円の車を購入した際の波及効果は、「直接効果」は自動車ディーラーに支払った「100万円」となります。
 
ディーラーが自動車メーカーから「60万円」で仕入れていたら、「1次経済波及効果」は「60万円」となります。
 
自動車メーカーがパーツ製造会社からパーツを「20万円」で調達して組み立てをしていたら、「2次経済波及効果」は「20万円」となります。
 
2次経済波及効果までの「経済波及効果」を計算したら、100万円+60万円+20万円の合計「180万円」となります。
 
普通は、「2次経済波及効果」までを計算すると言われていますが、特にルールがあるわけでもありませんので、もし「3次経済波及効果」まで入れたとしたらどうなるでしょうか。
 
パーツ製造会社が、原材料供給会社から原材料を「10万円」で仕入れていたとしたら、「3次経済波及効果」が「10万円」となります。よって、その場合は、「経済波及効果」は「190万円」ということができます。
 
どこ(何次)まで経済波及効果を含めるかで、その数字はいくらでも大きく見せることができます。
 
次に、ここで注意していただきたいことがあります。「経済波及効果」の効果額分だけ「GDP」が増える(「経済成長」する)というものではないということです。
 
GDP(国内総生産)の計算は、最終の生産財の(合計)額となります(中間財は入れません)。ようは付加価値の合計値ですので、単純に今回の場合は、GDP(国内総生産)は、「100万円」となります。
 
しかし、それがそのまま、経済成長として「100万円」分増えると言えるのでしょうか?
 
年はじめに貯金0だったサラリーマンが、収入の中から年末に一括払いで購入するとした場合、100万円を節約しなければなりませんので、「生活費」「娯楽費」「パパの小遣い」「子供の教育費」などを「100万円」削減することになります。
 
ということは、経済成長としては、プラスマイナス0となります。
 
また「経済波及効果」という面でも、本来ならば、「生活費」「娯楽費」「パパの小遣い」「子供の教育費」などを「100万円」削減することで発生する「マイナス」の「経済波及効果」も考慮しなければなりませんが、実は、世間で「経済波及効果、云々」と言う場合には、「マイナス」の「経済波及効果」は無視されています。
 
阪神タイガースの優勝による「経済波及効果」は「○○億円」と聞くことがありますが、優勝セールで使うお金分、どこかで節約することになるので、それだけの波及効果はないということは体験的にわかっているはずです。
 
ということで、決して、「経済波及効果」の分だけ社会が豊かになるというものではありませんし、その分、税収が増えるわけでもありません。
 
「経済波及効果」という「数字」を前面に出してくれば出してくるほど、決して騙されないように注意していただきたいと思います。
 
本来、「経済波及効果」を、どういう目的で使うべきかと考えると、例えば、行政が経済対策として「公共投資」する場合に、Aに投資するのかBに投資するのか、どちらが経済対策の効果を上げることができるのかを判断する際に活用する(施策の比較のために使う)ものなのではないでしょうか。
 
色々書きましたが、くれぐれも、昨日の投稿で紹介した、


「2025年大阪万博」の「経済波及効果6兆円超」という言葉(数字)に騙されないでください〜。
 
大阪市会議員 川嶋広稔

(facebookより転記 2016.10.08)
 大阪市会議員_川嶋広稔_Facebook


kawashima_hirotoshi at 12:40 

2016年10月07日

USJの経過

ところで、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)の当初の経過をご存知ですか?
  
大阪市が土地区画整理をして開発したのですが、その結果、大阪市は「財政の将来リスク」を持っています。
 
詳しくは、2007年2月の大阪市の財政の資料「財務リスクの全体像」に書かれていますが、「収支不足総額(平成47年まで)258億円」となっています。
 
http://www.city.osaka.lg.jp/shiseikaikakushitsu/cmsfiles/contents/0000026/26031/20070226_02.pdf
 
なぜそうなったのか…。
 
当時、経済波及効果があるという経済界の強い声で、「空気」が作られ、大阪市が協力した結果、こういうことになったのです…。
 
ちなみに、「財務リスクに係る取組・処理状況について(平成28年3月末見込)」では、「此花西部臨海地区土地区画整理事業」と項目があるのに、「今後の収支不足見込額(平成47年度まで):(−)億円」と金額が不明となっています。
 
http://www.city.osaka.lg.jp/shiseikaikakushitsu/page/0000342691.html
 
この土地は、現在、駐車場として大阪市からUSJに貸している土地で、地代の訴訟になっています。
 
もともとは、大阪市から売却して、リスクを消すはずだったのが、土地代が下がり、リスクが残ったので、超長期で貸し続けていつかはリスクがなかったものにしようとしていたのですが…。
  
大阪市会議員 川嶋広稔
(facebookより転記 2016.10.07)
 大阪市会議員_川嶋広稔_Facebook


kawashima_hirotoshi at 12:37 

大阪万博に関して

大阪万博に関して。
 
大阪府のホームページを見ると、まず、「IR」の検討を初めて始めたのは、「大阪エンターテイメント都市構想推進検討会」からで、平成22年7月からとなっています。(平成22年7月〜23年8月に計6回開催)
 
http://www.pref.osaka.lg.jp/toshimiryoku/entertainment/
 
この検討会の後、「大阪府市IR立地準備会議」が平成25年12月から始められました。
 
一方、「万博」の検討を始めた時期ですが、平成27年4月に行政、経済界、有識者で構成する「国際博覧会大阪誘致構想検討会」を設置され、「国際博覧会大阪誘致の可能性検討状況について―国際博覧会大阪誘致構想検討会での意見・論点等の整理―(平成27年8月報告書)」が出されています。
 
http://www.pref.osaka.lg.jp/kikaku/kokusaihakurankai/expoosakakentoukai.html
 
その後は、平成28年6月30日に「2025年万博基本構想検討会議」が設置され、平成28年9月29日に「基本構想(素案)」が出されています。
 
http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/25447/00221998/z3shiryo2.pdf
 
万博に関しては、2025年(平成37年)の開催であり、正式な立候補は2016年(平成28年)ということは、以前からわかっていたことは明らかです。なぜ、ここへきて急に「万博への立候補」を言い出したのでしょうか?
 
すでに、多くの方が気付かれていますが、「IR」との関係があることは間違いありません。
 
平成23年8月に取りまとめられた大阪府の「大阪における統合型リゾート(IR)立地に向けて〜基本コンセプト〜」を見ると、国の動きとしてではありますが、「超党派の国会議員連盟において、IR の立地にあたっては、民間事業者による建設、事業運営を基本フレームとすることを想定している」と書かれており、
 
それに基づいてなのか、知事は「交通アクセスは事業者の負担で整備」と言っていたはずです。
 
http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/10583/00000000/concept.pdf
 
しかし、ここで、再度、「2025年万博基本構想検討会議」の「基本構想(素案)」を見てみますと、何と、P29に「関連事業費」として、
 
‥監酸鞍等(地下鉄中央線の延伸及び輸送力増強等):640億円
道路改良など(此花大橋・夢舞大橋拡張等):40億円
F逎┘螢∨篶(30ha)の追加工事費用:50億円
 
と記載されています。
 
結局は、「交通アクセスは(IR)事業者の負担で整備」では、IR事業者を誘致することが困難と判断したのではないのでしょうか?
 
しかし、この数字も信用できません。そもそも、IRと万博を想定して、鉄道整備が「地下鉄中央線の延伸及び輸送力増強等」だけで足りるわけがありません。
 
2014年9月に、「IR立地準備会議」の「夢洲への鉄道アクセスの技術的検討の報告」の中で三つの鉄道アクセス案が示されていましたが、どう考えても、この3案とも採用するのではないのかと思えてなりません。
 
http://www.city.osaka.lg.jp/keizaisenryaku/cmsfiles/contents/0000283/283237/tetsudouhoukoku140926.pdf
 
その中身を見ますと、
JR桜島線の延伸(工事延長6km、概算整備費1700億円)
中之島新線を西九条経由で新桜島まで延伸。新桜島から夢洲までを北港テクノポート線でつなぐ(工事延長11km、概算整備費3500億円)
C浪偲潅羆線をコスモスクエア駅から夢洲に延伸(工事延長3km、概算整備費540億円)
 
の合計5740億円となっています。
 
当初、カジノ事業者が負担すると言っていたものが、知らぬ間に、府民・市民負担になる可能性があるのではないでしょうか。
 
東京オリンピックや豊洲市場のように…。
 
そうそう、もう一つ「万博」に関して、腑に落ちない点があります。
 
「経済波及効果6兆円超」となっていますが、これは正直疑わしいと言わざるをえません。
 
「2025年万博基本構想検討会議」の「基本構想(素案)」のP32「経済効果」には、
 
「2025 日本万国博覧会において、主催者や出展者等により投下される会場整備に関する建設費、主催者による会場管理費や出展企業の出展費用等の運営費、観客等による 交通、宿泊、飲食、買い物、サービス等への消費額は、合計約1.1兆円と見込まれる。その結果、全国へもたらされる経済波及効果(試算値)は、約2.3兆円となる。その他、万博開催による新商品の研究開発や普及・定着、万博開催中または開催後の大規模イベント(展示会、見本市、国際会議など)実施等、間接的な効果を想定した場合、その効果額は約4.1兆円と試算される。」
 
と書かれています。「間接的な効果を想定した場合、その効果額は約4.1兆円と試算される。」と「間接的な効果を想定」された「4.1兆円」分を「盛っている」と言わざるを得ません。
 
そもそも、「国際博覧会大阪誘致の可能性検討状況について―国際博覧会大阪誘致構想検討会での意見・論点等の整理―(平成27年8月報告書)」のP21には「標準試算とオプション試算を足すと、結果として、約 2 兆 8,859 億円の効果となる。」と書かれています。
 
酷い話です…。
 
その点も、騙されないようにお願いしたいと思います。「経済効果6兆円超」が独り歩きしだしたら、「税で数千億円の投資くらいはすべきだ」という「空気」ができてしまい、気が付いたら、東京オリンピックや豊洲市場よりも酷い状況になりかねませんし、大阪市のバブル崩壊後の負の遺産以上の負の遺産を作りかねません。。
 
メディアを中心に市民の中に「空気」を作られたら、本当に止めることはできなくなりますから。そうならないように、冷静に見ていただきたいと思います。

 
大阪市会議員 川嶋広稔
(facebookより転記 2016.10.07)
 大阪市会議員_川嶋広稔_Facebook


kawashima_hirotoshi at 12:35 

2016年10月06日

Airbnb共同創業者ジョー・ゲビア氏「Airbnbの成功の裏にある信頼のためのデザイン」

Airbnbの共同創業者ジョー・ゲビア氏のTEDでのプレゼンを紹介します。タイトルは「Airbnbの成功の裏にある信頼のためのデザイン」です。
 
今、私たちも民泊の問題について議論していますが、このプレゼンにあるような理念のものなら問題にありませんが、大阪(というか国内)ではこの理念とは全く違うものになっています。
 
単に、金儲けの一つの手段というような現状、様々な課題がある中で、行政がどう規制していくのかを議論しなければならない状況は残念でなりません…。
 
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https://www.ted.com/talks/joe_gebbia_how_airbnb_designs_for_trust?language=ja
Airbnbの共同創業者ジョー・ゲビアは、家に泊まり合えるくらいに人は信頼し合えるという考えに会社の命運を賭けました。知らない人は危険という人々の持つ先入観はどうやって克服できたのでしょう?…
ted.com

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大阪市会議員 川嶋広稔
(facebookより転記 2016.10.06)
 大阪市会議員_川嶋広稔_Facebook


kawashima_hirotoshi at 12:33 

TED×Tokyo「神谷明日香:私が小学生なのに特許をとったワケ」

TED×Tokyoの「神谷明日香:私が小学生なのに特許をとったワケ」の紹介です。
 
教育に必要なのは、このような「考える力」をどう子供たちにつけるのかということだと改めて感じました。
 
伝説の国語教師と言われる灘中の橋本武が3年間かけて「銀の匙」(中勘助)を読み上げるという授業をされていましたが、きっとそのような現場での教育の積み重ねが必要なんだと思います。
 
そのような環境を地道に作っていくのが、政治の役割です。
 
詳しくは、伊藤氏貴『奇跡の教室:エチ先生と『銀の匙』の子どもたち:伝説の灘校国語教師・橋本武の流儀』(小学館)をご覧ください。
 
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http://headlines.yahoo.co.jp/ted?a=20161004-00000000-ted
愛知県に住む小学校5年生の神谷明日香は、スーパーを経営している自分の祖父が何時間 - Yahoo!ニュース(TED)
headlines.yahoo.co.jp

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大阪市会議員 川嶋広稔
(facebookより転記 2016.10.06)
 大阪市会議員_川嶋広稔_Facebook


kawashima_hirotoshi at 12:28 

2016年10月05日

大阪市立工業研究所と大阪府立産業技術研究所の統合問題に関して

大阪市立工業研究所と大阪府立産業技術研究所の統合問題に関して。
 
この件に関しては、多くの課題があります。その課題を書かせていただきましたので、ご覧頂ければ幸いです。あわせ、それだけの課題があるのにも関わらず、なぜ議案に(前代未聞の付帯決議を付して)賛成したのかを最後に書かせていただいております。
 
思いのままに書かせていただいたので、読みにくい点はご容赦の程を…。
 
■ 問題点1: 研究員の業務内容の違い
 
業務内容に関しては、市工研は受託研究が主で、「化学を中心とする研究業務」「ものづくり中小企業における企業ニーズの獲得に努め、新技術シーズへの展開」「受託研究を主軸に企業支援」を担っています。
 
産技研は試験分析による企業支援が主で、「高度な機器の整備と聞き利用法の習得とそれに基づく企業支援」「試験分析・評価法の習得による企業支援」を担っています。
 
よって、統合によって、受託研究を主とする市工研の特徴が薄れる可能性があるのではないか。とくに、国からも研究開発型公設試の先進モデル、ベンチマークとして注目されているのに、そのモデルが維持できるのかとの課題がありました。
 
受託研究に伴う高度な業務が多くある市工研の技術力が失われないような具体的な対応策が必要だと考えます。
 
■ 問題点2:導入機器の財源の違い
 
導入機器の財源に関しては、市工研は大阪市からの運営交付金の中には機器整備の費用は含まれておらず、受託研究による収入などの自己財源で整備をし、また国や他機関からの補助金なども活用しています。
 
産技研は、市工研とは異なり、大阪府からの運営交付金の中に機器整備費が含まれています。もともと国からの地方交付税制度の中で基準財政需要額の中に含まれています。それ以外にも、市工研などのように国や他機関からの補助金なども活用しています。
 
このことは、産技研と市工研との事業費の内訳を比較すればわかります。大阪市から市工研への運営交付金の中には、機器整備費は含まれていない。事業を実施した自己収入の余剰金から機器整備をしていますが、産技研のルールにあわされ、余剰金を新法人の本部に吸い上げられるようなことがあれば、たちまち機器整備ができなくなります。
 
今後どのようなルールで機器整備を行うのか明確にしておくべきだと考えます。
 
あわせ、市工研の設備は老朽化しているものが多くあります。今後の更新にどのように対応するのかのルールも明確にすべき。です。
 
また、市工研は、産技研と違って「ひも付きの機器」があり、それらは「公的な試験業務」には使えないものもあり、中には、研究内容に補助が打たれて整備された機器もあり、万が一、当該の研究員が、今回の統合問題に嫌気をさし、市工研を離れて受託研究先の企業などへ移った際には、その機器がもっていかれることになる可能性もあるので、その点の課題をしっかり認識した上での対策が必要だと考えます。
 
■ 問題点3:補助金(一法人一申請の補助金が多く、半減する)
 
産技研も市工研も、例えば、「公益財団法人 JKA」の設備拡充補助事業を活用している(年3000万円)が、法人統合がされると、これまでの2法人枠から1法人枠の分しかもらえず、補助金が半減する。<論点2>にもあるように、市工研の機器導入の多くは、これらに頼っており、産技研と市工研とで、按分や隔年で分配するようなことがあれば、市工研がわの設備更新は困難となる。その他にも、経産省の補助金、NEDO、JSTなどの「競争的資金」にたよっているので、法人統合によって、半減されるものがあるのなら、その対応をどうするのかも考える必要があります。
 
■ 問題点4:事務の効率化の限界
 
産技研と違い、市工研は研究開発が主体の研究所であるので、事務業務の比重も高くなっています。受託研究による研究成果が多く特許出願も多く、明細書作成から出願まで、出願後の契約事務、拒絶対応、登録後の管理などがあります。
 
外部資金の調達のため、その応募から採択までの事務、採択後の日常的に発生する管理事務などもあります。
 
よって、知財に関わる管理部門や外部資金活用に関わる事務部門を市工研に残さなければ日常業務に支障が出るので、この体制の確保の約束が必要だと考えています。ようは、和泉センターへの事務部門の集約は非現実的だということです。
 
思いのままに書いてしまったので、読みにくい点はご容赦ください。
 
■ 問題点5:共通技術窓口のメリットはなかった
 
共通技術窓口のメリットがあり、それらが法人統合によりメリットが出るとのことでしたが、そもそも統合に向けた連携で H25.11 からスタートさせた TV 電話を常設した共通技術相談窓口(サテライト技術相談ブース)の利用実績は、これまで2件しかなく、両研究所の特性を十分理解した上で、要研究所を使い分けしていることが明白となっています。そもそも市工研=受託研究と産技研=試験分析とそもそも役割が違いすぎるために共通窓口のメリットは出ないということになります。
 
■ 問題点6:相乗効果が生まれると言われる領域で効果は出せない。
 
今回の最大のメリットと言われる「相乗効果」についてですが、「大阪のスーパー公設しとしてあるべき姿」の図にある、統合によって新たに相乗効果が期待できるとされる領域については、「新たな予算」「新たな人材」「新たな施設」が必要となります。特に、「新たな人材」が本当にいるのかが大きな疑問。いわゆる「スーパー研究員」が必要となりますが、そもそも研究者は狭い分野で深く高い専門性を有しているが、機械系と化学系の融合ができるだけの深い知識を持った研究員などを、どう「具体的」に確保するのかが全く示されておらず、絵に描いた餅になる可能性がかなり高いと思われます。
 
また、理事者側は、「次世代の蓄電デバイスとして、シート型全固体電池を両研究所が共同で開発」とその成果を言いますが、理事長のワンストップマネージメントで行うものではなく、研究者の研究の積み重ねの中で生まれるものであって、すなわち研究者である「人材」に起因するものであるのですが、今回の統合の中で、「人材」に目を向けていないことは大問題です。
 
■ 問題点7:顧客ビッグデータを活用した企業支援の限界
 
市工研は、そもそも「受託研究」が主体であるため、顧客のビッグデータの公開は、知的財産権の問題にも波及しかねない。産技研の分析試験を中心とする研究所の情報と、市工研が扱っている情報の内容や種類が違いすぎて、産技研レベルの公開はできません。よってこのことによるメリットもないと言えます。
 
■ 問題点8:利用企業のニーズ
 
市工研を利用している企業のニーズは、産技研のモノとは全く異なります。
例えば、ある業界では大手5社がダントツに強いが、中小企業もそのあいだで検討できているのは、市工研との共同研究の成果である。受託研究者を派遣しやすいこともあり、また地理的に森之宮と言う便利な場所にあることから、日常的に研究開発に関しても情報交換をすることができ、大手企業とも互角に勝負ができています。
 
市工研の機能が低下するとともに、和泉市へ移転することがあれば、中小企業に与える影響は大きく、廃業や、勝負をかけて関東に移転するしかないとの意見も寄せられています。
 
■ 問題点9:100年前と変わらない市工研の使命
 
1916年の設立時の市会において、府と市において、行政サービスの重複に関しての質問がありました。それに対し、関一助役(後の市長)が「大阪府は試験場であり、大阪市がやろうとすることは、工業の研究に関することである。工業試験所は数十余りにたっしているものの研究を事業のひとつとするものは東京にわずか一か所のみにして時代の要求に適応できないのは遺憾である。」と答弁しています。(この時の府の試験場は、のちの産技研でなく、(独)産業技術総合研究所関西センターの前身となる国立の大阪工業試験所(豊中)となっています。)
その使命は、定款にも生きているが、新しい定款では産技研の定款をベースにした、市工研の特徴が消し去られています。これまでも、そしてこれからも担うべき市工研の使命が継承されていくのか大いに疑問を感じています。
 
■ 最後に
 
以上のような問題点がある中で、苦渋の選択で前代未聞の長文の「付帯決議」を付して賛成することとしました。
 
なぜなら、私たちが反対をしたら、維新と公明党で何の付帯決議もないままに、産技研と市工研の統合の案件が可決されることになるからです。そうさせないために、ギリギリのところで市工研の機能を守るために究極の決断をした次第です。
 
統合によって、市工研の特長がなくなり、これまで果たしてきた使命も果たせなくなるようなことだけは避けなければ、大阪の中小企業の多大なる影響がで、大阪の産業衰退にもつながりかねないからです。
 
とはいえ、大阪府が広域行政を担う自治体として、その責務を果たし、大阪の産業施策をリードしていくということに期待を寄せて付帯決議をつけて賛成した次第です。
 
今後は、付帯決議に従って、中小企業のための技術支援をおこなうことが市工研の使命ですので、統合後の新法人が企業支援の目線から、いかに企業に役立つか、支援の機能を低下させることなく、どうすればサービス向上につながるのかを考えて頂きたいと願っています。
 
あわせ、市工研は、一般的な分析試験を中心とした一般的な公設試とは一線を画して、研究開発型の公設試として企業支援活動を展開してきましたので、統合によって、その市工研の強みを損ねないような運営を絶対に継続していただきたいと願っています。
 
(facebookより転記 2016.10.05)
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kawashima_hirotoshi at 12:25 

大阪は教育現場にも某政治集団のパフォーマンスの影響が

今の大阪の教育現場は、すべてこのような状況です…。某政治集団のパフォーマンスに巻き込まれ…、本質論に行きつきません…。そのツケを払わされてるのは大阪の子どもたちなんです…。

大阪市会議員 川嶋広稔
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http://bylines.news.yahoo.co.jp/kawaikaoru/20161004-00062845/
全国学力テストの結果が発表された。昨年、大躍進を遂げた大阪府は平均回答率が全国平均を下回った。一方、学力の低さが度々指摘される沖縄は、トップ3に食…
bylines.news.yahoo.co.jp

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(facebookより転記 2016.10.05)
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kawashima_hirotoshi at 12:08 

2016年09月21日

8号今里筋線延伸は維新選挙マニフェストにも!?

地下鉄民営化に関して。
 
私たちが条例路線にこだわっていることに関して、多くのマスコミが批判的な報道をされています。
 
しかし、8号線の延伸は、維新の2015年統一地方選挙のマニフェスト(東区版)でも書かれています。どうも、そのことはご存知ないようです…。
 
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http://oneosaka.jp/policy/policydetail/higashiku.html
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●今里駅より今里筋の地下を南進させ、東部市場前駅への接続を目指します。そこから、25号線地下を西に延伸し、天王寺駅前に接続を目指します。
●東部市場前?湯里6丁目間についても、東部市場前で湯里6丁目行と天王寺行で枝分かれするT字型の延伸を検討します。
●北への延伸も検討し、阪急線・JR線、またはその両方の駅と接続を目指します。
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南進だけではなく、北へも延伸を考えてるのですから…。驚きます…。
 
大阪市は(大阪府も)、昭和57年2月に大阪府と大阪市の行政関係者が合同で設置した「鉄道網整備調査委員会」によって策定された「大阪を中心とする鉄道網整備構想について」(添付画像を参照ください)をベースにし、その後、国の答申を受けながら、着実に整備を進めてきています。
 
この鉄道網整備計画については、成長社会から成熟化社会に転換した中で、見直し事が必要だとも感じています。
 
本来は、「大阪会議」でこのことも検討したかったのですが、そんなことよりも知事も市長も「統合案件」が大事なのか、政局が好きなのか、「大阪会議」をムチャクチャにして、本来やるべき仕事ができなかったなと感じています。
 
話を戻して…、
 
次に、「公的関与」に関しても、「そんなものは民営化ではない」「東京メトロも完全民営化を目指している」との指摘をされる記者さんもおられます。
 
そのようなこと言われる方に、「東京メトロは、東京地下鉄株式会社法で社長人事など公的関与が法で担保がされているのを知っていますか?」と聞くと、「えっ?」と言われます。知らないんですね。
 
あわせ、「営団地下鉄が民営化され東京メトロになった際には、職員の退職金が引き継がれてるけど、大阪地下鉄の場合は、民営化前に一旦退職金を支払うんですよ(1200億円)。知ってますか?」と聞くと、「えっ?」と言われます。知らないんですね。
 
民営化に関して、市長には、維新的・新自由的発想の「完全民営化」から、社会的資本としての「公的関与」に主眼を置いた「100%市民が株主民営化」への思想転換をもとめ、
 
そのうえで、大前提として「国への法整備などの要望活動」を掲げ、その前提で「12項目と言われているもの」への大阪市の対応を求めていることは、何も「エゴ」ではなく、至極真っ当なことということが、ちゃんと調べて頂ければわかるのですが…。
 
大阪市会議員 川嶋広稔

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Page2
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(facebookより転記 2016.09.21)
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kawashima_hirotoshi at 20:40 

2016年09月18日

市立環科研と府立公衛研の統合に関し

市立環科研と府立公衛研の統合に関して。
 
先に福田市議の投稿をシェアしましたが、福田市議の平成28年第1回定例会、本会議での討論の内容を見て頂ければ、自民党の考えがわかると思います。
 
厚生労働省、東京都健康安全研究センターへ視察に行って、自民党の考えは間違えではなかったと確信できたところです。
 
以下、議事録より。
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(反対討論:福田市議)
 
私は、自由民主党・市民クラブ大阪市会議員団を代表し、議案第100号、大阪市立環境科学研究所条例を廃止する条例案、議案第101号、地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所への職員の引継ぎに関する条例案並びに議案第166号、大阪市立環境科学研究センター条例案に関して反対の立場から討論いたします。
 
まず、議案提出の経緯に関して申し上げます。
 
予算市会における2月の当初案件として環境科学研究所の廃止条例案及び関連議案が上程され、真摯に議論を進めてまいりました。しかし、その後、民生保健委員会のまさに審議時間中に追加提案の表明がなされ、3月1日の本会議に大阪市立環境科学研究センター条例案が急遽上程されました。その中身について申し上げます。
 
追加された条例案は、現在の環境科学研究所が担っている環境分野と衛生分野のうち、環境分野に限って本市直営で残すものであります。しかし近年、世界経済が一体化し、人の移動・交流が飛躍的に増大している現代社会においては、感染力の強い新型インフルエンザや新たな感染症が世界的に大流行するおそれが強まっており、感染症対策の重要度が増しているとともに、食の安全への関心も高くなっています。これら感染症対策や食品への安全対策などを担う衛生分野が市政においても大変重要であると考えます。
 
例えば、一たび新型インフルエンザなどの感染症が発生すれば、原因を特定し、拡大を防ぐため迅速に対応することが求められます。そのため、本市で権限を持つ保健所が医療機関と連携をとりながら、環境科学研究所の検査結果をもとに患者の入院措置あるいは食中毒なら行政処分措置をとることとなります。したがって、迅速性、正確性が問われることはもとより、保健所と環境科学研究所の緊密な連携が不可欠であり、権力行政の裏づけとして、警察組織に例えれば警察に科捜研があるように、大阪市の保健所には環科研がなくてはならないものであります。
 
理事者からは、統合メリットについて、新型感染症の流行や大規模な食中毒の発生など健康危機事象発生時には、大阪市の境界で検査主体を分ける意味はなく、むしろ大阪府という広域で一元的に対応するほうが感染拡大を防ぐことができると説明してこられました。しかし、厚生労働省が策定する新型インフルエンザ等対策ガイドライン及び各種の特定感染症予防指針などには、地方衛生研究所の果たすべき役割が明確に規定されています。そのガイドラインを見ると、国は政令市である大阪市の衛生研究所が機能していることを前提に施策を決定していることは明らかであります。また、全国の都道府県、特別区、政令市を初め中核市など、設置されている地方衛生研究所は80を数え、それらの全てが直営であります。この意味をしっかりと認識すべきです。
 
隣の京都では、京都府保健環境研究所と京都市衛生環境研究所を、府市協調の一環として、効率的な運営や健康危機事象発生時の対応力強化のため新たに共同で施設を整備し、同じ建物の中に両研究所がそれぞれ入り、連携を進める計画が進んでいます。がしかし、施設を統合しても両研究所の組織は統合されません。それぞれの直営の組織で、独法化すらされていません。京都府、京都市では、環境分野と衛生分野をあわせ持つ研究所を直営で運営する責任と強みを理解しているからこそ、現在の計画を進めているのではないでしょうか。
 
環境科学研究所は、食品、感染症、環境の3つの分野を連携させ、日ごろから横断的な人事異動を行うことで、危機事象が発生した際には初動の段階から迅速に対処できるようになっています。原因が判明した際には、その特定の分野に人員を集中させることによって総合力を発揮し、最少のコストで最大の効果を上げることができるよう考えられてきました。しかし、今回の案では、環境分野を切り離すなどばらばらにすることで、明らかに市民生活にとってデメリットであります。
 
さらには、平成26年11月に「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」、いわゆる感染症法の一部改正案が可決され、平成28年4月に施行されますが、感染症の検査及び結果について国へ報告することが政令指定都市である大阪市長に義務づけられることになりました。この法改正の趣旨や意義を正しく理解し、感染症の検査体制をより強化しなければならない状況の中で、大変重要な地方衛生研究所の統合を目指したり環境分野を切り離して独法化するということは、新たに定めた国の方針に逆行するものであります。
 
そもそも、統合メリットに関しても、これまで職員、予算、研究費を削減してきた本市において、今回の条例案では、入居する建物はばらばら、施設は統合せず組織だけを統合する、さらには環境分野のみ独法となる、現在の環境科学研究所の建物の中に分離して直営として残す、まさに支離滅裂であります。
 
このように非常に複雑でわかりにくい組織体制では、共同して設置運営をしようとしている大阪府知事、市長、そして独法の理事長と三者から成る指揮命令系統が不明確となり、責任を持った迅速で確実な対応を行うことはおろか、言われているような統合によるメリットや機能強化が図れるとは到底考えられず、逆に機能低下を引き起こすことは明らかであります。
 
危機事象が発生し、例えば初動の段階でまだ原因が特定されていない場合など、保健所を持つ大阪府、大阪市において知事、市長の判断が異なった場合には、新たな組織は知事の指揮命令系統にある以上、市長の指示には従わない可能性が大きいのであります。だからこそ、先に申し上げた京都は、連携強化は図るが最後の最後、組織まで一緒にしなかった。市民の命を守る、その責務がある市長として当然の判断であります。全く市民を見ず政局で進められた今回の条例案には、はっきりと反対と申し上げます。
 
また、先ほどの委員長報告でありましたように、この条例案には附帯決議として7つもの項目が挙げられている状況を見ても、それだけの指摘をしなければならないほど本条例案は欠陥が多く、不完全なものであることを露呈しているのであります。公衆衛生こそ、危機管理上、重要な役目を負う以上、平時の行政改革の範疇だけで物事を考えることは大きな過ちを犯すことになります。まずは、危機管理を一番に組織のあり方を考えるべきであります。
 
本来は、府は大阪市以外にもある府下の政令市や中核市の公衆衛生研究所の補完機能をどう果たすのかという役割があります。また、危機事象が広域的に発生した場合の各保健所、各市の公衆衛生研究所の連絡調整や、それこそ広域的な役割を果たすことが府としての本来の役目であります。その観点からも、明らかに誤った方向に進んでいると指摘をいたします。
 
最後に、重ねて申し上げます。冒頭に申し上げたように、今回の環境科学研究所廃止条例案に関してはこれまで3回否決されたものと全く同じ内容でありましたが、委員会当日の審議中に突然追加提案の表明があり、急遽、環境科学研究センター条例案が上程されました。しかし、その後さらにその条例案の修正案が昨日上程されるといった一連の経過を振り返っても、提案者の信念が全く感じられない、余りにも場当たり的で論理破綻を来している議案であると怒りすら覚えるのであります。こんなことでは、大阪市民と大阪で活躍する皆さんの命と健康を守ることができません。改めてはっきりと反対と申し上げます。
 
以上、るる申し上げましたが、地方衛生研究所が果たすべき大変重要な役割に鑑みて、政局ではなく政策を見詰めていただき、ぜひとも議員各位の良識ある正しい御判断をお願い申し上げ、反対討論といたします。御清聴ありがとうございました。



(facebookより転記 2016.09.18)
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kawashima_hirotoshi at 20:37 

社会的効率性が確保できる8号今里筋線延伸

今朝の読売新聞朝刊に「大阪市営地下鉄 民営化 今里筋線の攻防」との記事がありました。
 
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20160917-OYO1T50000.html
 
最後には交通政策の専門家の学者の意見として「市が今里筋線の設置を決めた約30年前から都市構造は大きく変化しており、過去の計画に固執するべきではない。市長や議会は、現在の街づくりにそのような交通インフラが最適かを総合的に考え、延伸の是非を判断してほしい」と書かれていました。
 
私たちは、決して無茶な要望をしてきたわけではありません。「交通政策」は「都市政策」の重要な一部、「都市問題の解決」に必要な手段の一つであると考えています。
 
そういう目で、「都市構造の大きな変化」にも目を向けています。逆に、橋下市長、吉村市長が、しっかりとした交通政策、いや、都市政策を示してこなかったこと、大阪市東部エリアの課題に目を向けず「切り捨て」を行っているかのような姿勢であったことに大きな不満を感じているのです。そのことは議会でも指摘してきています。
 
それでも、私たちは、今里筋線の延伸がなぜ必要かという中で、当然、採算性に関しても考えています。そのために議会でも提言をさせて頂き、「大阪市鉄道ネットワーク審議会」が立ち上げられて、専門家による議論がなされてきました。
 
その答申の「検討結果の分析と事業化に向けた課題」の中では、
 
「地下鉄第 5 号線の延伸以外の未着手の地下鉄条例路線(地下鉄条例 3 路線)については、費用対効果(B/C)の試算から、地下鉄第8号線の延伸の整備事業に関して、コスト削減と需要の積み増しという条件付きながら B/C が1を上回り、最低限の社会的効率性を確保できるという結果が得られ、また地下鉄第 7 号線の延伸の整備事業に関しては、社会的効率性が高いという結果が得られ、地下鉄敷津長吉線の整備事業に関しても、コスト削減という条件付きながら最低限の社会的効率性を確保できることが判明した。
 
しかしながら、地下鉄条例3 路線はいずれも 40 年以内に累積欠損を解消するという収支 採算性の必要条件を満たすことができず、これら3 路線を地下鉄として整備する場合は、 建設・運営コストのさらなる削減はもちろんのこと、例えば国の補助制度の抜本的な改善、 新線区間における加算運賃の導入、上記検討のために設定した需要の積み増しを現実のものにする需要の喚起・創出、毎年の運営費補助といった試算条件の具体化や、あるいは、それらの方策の組み合わせが必要である。」
 
と書かれています。
 
http://www.kotsu.city.osaka.lg.jp/library/ct/network_shingikai/toshin.pdf
 
当然ながら厳しいことは理解しています。が、地下鉄8号線の延伸の整備事業に関しては、「最低限の社会的効率性を確保できるという結果が得られ」とあります。決して無茶な話ではないと言うこともわかって頂けると思います。
 
生野区では、JR、私鉄、地下鉄を含め、最寄り駅まで徒歩30分弱というエリアも存在し、宇沢弘文氏の「社会的共通資本」という観点から考えると、交通手段へのアクセスが地域によって格差を発生させることは、社会的連帯が分断されることになりかねず、そのようなことはあってはなりません。
 
また、「都市再生」の観点からも、大阪市として特に、生野区や東住吉区についてはどのような政策を取り組むのか考えなければなりません。<1つめの画像>にあるように、密集住宅市街地の整備が必要な地域として、生野区・東住吉区の多くのエリアが指定されています。(東成区や阿倍野区なども指定されていますが…)
 
都市再生の面から考えるために、<2つめの画像>にある『都市経済再生のまちづくり』(小長谷一之著・古今書院)の「都市ライフサイクル仮説」の図を紹介しますが(赤文字は私が加筆していますが)、大阪市の生野区・東住吉区に代表される東部エリアは(東成区もですが)、都市の「衰退ないし更新サイクル」が到来している「インナーシティ問題が発生するエリア」にあたるため、「都市再生」が必要だと考えます。
 
「都市再生」がされなければ、「都市スラム化」する恐れがあります。すでに木造密集市街地における空き家問題が発生していることからも明白であります。
 
そのような生野区、東住吉区の現状を見ると、その対策としては、これまでの大阪市なら、「区画整理」「再開発」などの手法を用いたり、「都市計画道路」を引くことで民間開発を促したりしていましたが、今の大阪市の政策を見る限り、そのような政策が全く考えられていません。
 
だから、残された唯一の方法として「社会的効率性が確保できる」路線と評価された、8号線の延伸にこだわっているのです。
 
ちなみに、私の地元の東成区は8号線の効果があったのか、今里筋線の沿線は民間による不動産開発が活発化しています。木造密集市街地にあった古い木造住宅が解体され、更地になり、一戸建てや集合住宅が建設され、都市再生が進んでおります。
 
その効果は、単に地下鉄事業の収支だけで計算できるもの以上に効果が上がっているといえます。(人口増加、固定資産税の歳入増加、震災時の火災リスク・建物倒壊リスクの低減、若い世帯の流入などなど)
 
もし8号線の延伸はしないと言うのなら、「都市政策」の面から、少なくとも、
 
 崋匆馘共通資本」という観点から、交通手段へのアクセスが地域によって格差を発生させない。

∪弧邏茵ε貊撒閥茲紡緝修気譴訶貮凜┘螢◆陛貔区もですが)において、「インナーシティ問題」を解決するための「都市再生」の政策を策定する。
 
という「政策」を大阪市として私たちに「逆提案」することが、最低必要なのではないでしょうか。
 
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(facebookより転記 2016.09.18)
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kawashima_hirotoshi at 20:35 

2016年09月13日

「首都直下型地震」と「南海トラフ大地震」

「首都直下型地震」に関連して、少し書かせていただきます。
 
まず「首都圏整備計画」(平成28年3月)を紹介します。
 
「首都圏整備計画」の「第1部 第2章」に「第4節 首都圏の将来像実現のための施策」とあり、その中の「1 防災・減災と一体化した成長・発展戦略と基礎的防災力の強化」で次のように書かれています。
  
●「多様な災害に対応し、首都中枢機能を停止させず、業務を継続させることは首都圏の重大な責務である。」
  
●「巨大災害から復興するための道筋をあらかじめ準備しておく。」
 
●「平時には経済的な価値を生みだす、「防災・減災」と一体化した「成長・発展戦略」を描くことが重要である。」
  
●「東京都心と近隣地域(茨城県西・南部地域等)とのアクセスを改善する道路・ 鉄道網の強化は、有事の際の東京の都市機能のバックアップ、人員・物資の輸送等とともに、平時における良好な住環境の実現や東京の都市機能の分散に貢献するものである。」
 
ようは、国は首都圏のバックアップに関しては、関東圏で考えているということです。「首都圏直下型地震」が発災した際には、いかに早く首都機能を復活させるのか、そのための対策を考えているということです。
 
国では、「首都直下型地震」だけでなく「南海トラフ大地震」についても危機感を持ち、同時発生のリスクも考えていることから、本気で関西圏への首都機能の分散化を考えているとは思えません。
 
「首都圏白書」にも、「首都直下型地震」の被害想定として<1つめの画像>のように考えています。そして、何かあった時のための対応として、<2つめの画像>にあるような関東圏の中で「8方向作戦」で、首都機能の復興に取り組む方針を考えています。
 
また、その「8方向作戦」を進めるために、「滞留から対流」ということで、具体的に、関東圏の広域交通網の整備を国として進められている。
 
「首都圏広域計画」には、<3つめの画像><4つめの画像>にあるように、「滞留から対流」ということで歳交通網の整備を行われ、首都圏への一極集中から、関東圏での「対流」による「首都機能の分散」を進めようとしています。
 
このことを踏まえると、危機管理の面から考えた場合、関西圏において、「南海トラフ大地震」が発災した場合の、大阪の都市機能を停止させず、業務を継続させることを考えることの方が重要なのではないでしょうか。
 
そのことを考えずして、「副首都」云々といっても、自らの危機管理ができていないようなことでは、誰も本気で取り合ってくれないでしょう。

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(facebookより転記 2016.09.13)
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kawashima_hirotoshi at 20:31 

「大阪と東京」ではなく「関西圏と首都圏」の比較を!

「東京一極集中」なる言葉がありますが、大阪と東京を比べるのではなく、関西圏と首都圏の比較をしないと本質を見誤ります!
 
帝国データバンクの「特別企画:大阪府・本社移転企業調査」(2015/8/11)<1つめの画像>を見ると、大阪府からの企業転出は、1位は兵庫県(843社)、2位は東京都(659社)、3位は奈良県(259社)、4位は京都府(216社)となっており、東京への転出よりも隣接府県への転出が多くなっています。
 
同じく帝国データバンクの「特別企画:東京都・本社移転企業調査」(2015/4/7)<2つめの画像>を見ると、東京都は、なんと2099件の転出超過になっています。関東各県では、東京都以外では、埼玉県、神奈川県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県は転入超過となっているのですが…。
 
東京都からの転出は、1位は神奈川県(2412社)、2位は埼玉県(2107社)、3位は千葉県(1358社)となっています。この3県から東京都への転入は転出より少ないので、東京都の転出超過は、その3県との関係によるものが大きいと言えます。東京都の転出も転入も大阪府は4位で、大阪府から東京都への移転の数が転出超過となっていますが、それをもって、東京に一極集中が進んでいるとは言えない状況にあることを冷静に見てもらいたいと思っています。
  
ようは、大阪府、東京都という小さな視点ではなく、関西圏、関東圏(首都圏)という広域的な視点からものを見ないと、その取るべき政策を誤ります。
   
関西圏の中の大阪府として、周辺府県とどのような連携をとることが、関西圏の発展につながるのかと言うことを考えなければ、今の近視眼的な東京都ばかり意識をした「副首都構想」のようなものの見方をしていたら、大阪の将来を間違った方向に導くことになるでしょう。
 
そのことを気付かれている経済界は(と言っても、資料には「東京一極集中」と書かれているのですが…)、例えば、2014/4/13の経済財政諮問会議のワーキンググループの会議に関西経済連合会から提出された資料<3つめの画像>を見ると、関西圏と他の都市圏との産業連関の収支がわかりますが、関西圏から関東圏への経済取引で赤字になっていることで、結果的に関西圏は赤字となっているという実態がわかります。
 
同じく、その次の資料<4つめの画像>をみると、関東圏は他の都市圏との産業連関の収支はすべて黒字(圧倒的)となっており、経済の流れをみると、関東圏(首都圏)への一極集中が明白になっています。
 
この解決のために、大阪府、大阪市が中心となって関西広域連合などの場を活用して、関西圏として必要な政策が何なのかをしっかり作っていくことが大切なんだと思うのですが…。
 
「勝つまでジャンケン」で「都構想再チャレンジ」とか言って、大阪という狭いエリアの中で政治的闘争にあけくれている間にも、どんどん関西圏の経済状況が悪化していくのではないかと危惧しているところです。
 
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(facebookより転記 2016.09.13)
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kawashima_hirotoshi at 20:29 

2016年09月12日

危機管理に必要なのは一元化ではなく分散化

「大阪府立消防学校で142人が体調不良 集団感染か」とのニュースがありました。感染された方の一日も早い回復と原因の究明を望むところです。

さて、大阪府の消防学校と大阪市の消防学校は一元化され、初任研修は大阪市も含めて府立消防学校で一緒に実施されます。
 
「こういうことがあるので、一元化すべきではなかった」と書くと、「大げさだ!」と批判が書き込まれそうですが…。
 
今回の事例から、あくまでも一般論として、危機管理に関することは、一元化ではなく分散化が必要なんだと改めて感じた次第です(市の環境科学研究所と府の公衆衛生研究所の統合等は特にそうです…)。
 
そもそも「副首都構想」とかいうものは、首都のバックアップ云々で東京一極集中がダメだというのですから、危機管理的には分散化させる方が良いと言う(同じような)発想だったはずなのですが…。
 
さて、話は戻って、実は、大阪府の消防学校と大阪市の消防学校は統合されていますが、教育内容にはそもそも違いがありました。
 
なぜなら、それぞれの消防隊の「装備」は異なるからです。なぜ、「装備」が異なるのか、それは、大阪市は建物の高層化や、地下街があること、また都市集積しているからこそ、一瞬で鎮火しなければならないので、そもそも府下の消防と大阪市の消防では「火の消し方」が違うというところに起因しています。
 
大阪市消防は「火元」に近づいて消火しますが、大阪府下の消防は建物の外からの消火にあたります。以前、NHKのドラマで藤原紀香さんが主演した大阪市消防を舞台としたドラマ「ボーダーライン」を見て頂いたら、大阪市消防の「火元」に突っ込んでいくスキルの高さがわかりますが…。
 
消防学校の統合をしたことで、実は、大阪市消防の初任研修は、大阪府の消防学校での研修の後、改めて大阪市の消防学校でも実施しており、実は二度手間となっています。
 
二重行政の解消と言いながら、違う種類の「ムダ」を生み出してしまっています。現実を直視せず、何でもかんでも「二重行政だ!」と盲目的に突き進んだ結果です。
 
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大阪府立消防学校で、生徒の半数以上にあたる142人が喉の痛みなどの体調不良を訴え -…
headlines.yahoo.co.jp

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(facebookより転記 2016.09.12)
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kawashima_hirotoshi at 20:26 

2016年09月10日

吉村市長に対し「総合区・特別区に関する意見募集・説明会」中止申し入れ

昨日、自民党大阪市会議員団の黒田幹事長から吉村市長に対して「総合区・特別区に関する意見募集・説明会」の中止を求める申し入れを行いました。
 
とにかく、大阪市が開催した此花区での第一回住民説明会がひどすぎました。議会(大都市税財政制度特別委員会)での指摘も全く無視ですから!!
 
本来政治家には、高い見識・良識が求められますが、規範意識も何もあったものではないのか、捕まらなければ何をしても良い的な行いには驚きです。しかし、そんな首長も有権者が選ばれていますので…。
 
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(facebookより転記 2016.09.10)
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kawashima_hirotoshi at 20:22 

2016年09月08日

安心安全と合理性・効率性

大阪市の行政区の数は「24」です。区役所の数は、「24+3(平野区支所ほか)」ですが、この市会で平野区にある支所が廃止になるので「24+2(支所)」です。
 
さて、警察署の数ですが、大阪市内には「28」あります。ちなみに、東区と南区が合区して「中央区」ができましたが、中央区には、警察署は「南署」「東署」の2つがあります。
  
「北区」には「天満署」「大淀署」「曽根崎署」、港区には「港署」「水上警察署」があります。ちなみに、今の北区は、(旧)北区と大淀区が合区されてできています。
  
知事は、合理性や効率性の視点だけで(後付けの理屈を色々並べられていますが…)、府市統合、府市統合と、何でもかんでも統合することが好きなようですし、総合区の件で自民党が合区に反対してる云々と発言されたようですが…。
  
人のことをとやかく言う前に、私たちに対して言う理屈で、警察署を統合されてはどうでしょうか…?
  
とはいえ、答えは簡単に想像できます。
きっと、府民の安心安全のために必要であって、合理性や効率性の視点だけで判断するものではないとか何とか、言われることでしょう…。
  
さて、みなさま、私たちも、警察署の統合ができないことと同じ理屈で、合理性や効率性だけで判断するのではなく、真剣に大阪市民のこと、大阪の未来のことを考えて、色々ある統合案件についても、政策面から真面目に議論をして判断しています。
  
大阪のためにも、そろそろ無用な喧嘩を吹っかけることはやめて頂きたいと思っている今日この頃です。
 
(facebookより転記 2016.09.08)
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kawashima_hirotoshi at 20:20 

ベーシックインカムについて

『SOCIALACTION』という雑誌があります。私の大学院時代の指導教官・五石先生が編集長をされています。アマゾンで取り扱っていますので、是非ご覧頂ければと思っています。素晴らしい雑誌です。不定期発行ですが…。そうそう、創刊号は好評につき、完売してるようです…。
 
さて、本当は、私も福祉や貧困問題などにも取り組みたいと思っているのですが、維新政治が誕生してからは、これらの問題に目を向け、勉強する時間もない状況で…。本来すべき議論も、落ち着いてできていない状況です。
 
そういえば、昔々あるところに…『維新八策』とかいうものがあり、その中に「『ベーシックインカム』の導入の検討」みたいなことが書かれていましたが…、一体どこに行ったのでしょうか?
 
そもそも、堀江貴文さんがブログで紹介したり、ちょっと世間でブームになった言葉でしたので、世間受けする政策と言うことで、『維新八策』とかいうものに書かれていたんだと思います。その証拠に、その後は、そのことは何も言われていませんよね。らしいですね。
 
さて、今ある多くの社会問題の多くは、貧困問題に起因することが多いように思います。それを解決するには、本当なら税や財政の機能として持っている「再配分」機能による解決が求められるのでしょうけれども、大企業の法人税の軽減や、個人所得でも累進課税のカーブが緩くなっている中では、なかなか税の「再配分」が行えない状況になっています。
 
そこで『ベーシックインカム』というものが、その解決策のひとつになるのではないかと関心を持っているところです。
 
さて、ベーシックインカムについては、宮本太郎著『生活保障』(岩波新書)が参考になりますので、よかったらこちらもご覧ください。
 
最近の動きとして、ベーシックインカムに関しては、スイスで導入の是非を問う国民投票がありましたが、否決されています。
 
朝日新聞の記事を紹介しますが(6月6日)、
 
『スイスで5日、国民に一定額の現金を無条件に給付する「ベーシックインカム」制度の導入の是非を問う国民投票が行われ、賛成23・1%、反対76・9%で否決された。投票率は46・3%だった。
 
 導入推進派は最低限必要な10万筆を超える署名を集め国民投票にこぎつけた。推進派は「貧困撲滅」などを訴え、最低限の生活を維持するための金額として、成人に対して2500スイスフラン(約27万円)、未成年に625スイスフラン(約6万8千円)を毎月支給することを提案した。
 
 一方、連邦政府は「年間2080億スイスフラン(約22兆7千億円)超」の巨額の費用と、スイスの経済競争力の低下を懸念し、反対の立場を表明。推進派は、財源について、現行の社会福祉制度の切り替えなどで可能だと主張したが、支持は広がらなかった。』
 
ということのようです。
 
確かに、成人一人に毎月27万円というのは、少し行き過ぎかもと感じますし、これでは連邦政府も大々的に反対するでしょうし、国民も、政府の財政が大丈夫かと心配になりますから。
 
スイスの例はおいておいて、フィンランドやオランダでは「ベーシックインカム」導入の社会実験が行われようとしています。興味深いです。
  
私としても、今後、それらの動向を見守っていきたいと思っています。一日も早く、落ち着いた議論ができる日が来ることを願って…。
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SOCIAL ACTION 第3号(2015.6) 生活困窮者支援の理念に立ち返り実践にのぞむ
amazon.co.jp

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(facebookより転記 2016.09.08)
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kawashima_hirotoshi at 20:17 

国交省・大阪市後援「MIPIM Japan」

今日は、案内をいただいていた国交省、大阪市が後援している「MIPIM Japan」を視察してきました。入り口でいただいたGUIDE BOOK は英語。会場内はグローバルな雰囲気で、英語も飛び交っていました。
 
http://www.mipimjapan.jp/
 
「MIPIM JAPAN」とは何かというと、サイトでは、「不動産業界のトレンド、最新ニュース、貴重な体験談を取材できる絶好の機会です。また、世界の不動産業界で活躍する有力なデベロッパー、エンドユーザー企業、投資家、政策立案者、学識経験者と交流することができるチャンスでもあります。」と紹介されています。
 
私は、最近、新自由主義的な経済思想に疑問を持ってきていますが、かといって、現実の経済を見ていく中では、多くの方が、「市場」という中で経済活動を営んでいることも事実であり、「市場」というものから目を背けてはいけないと感じています。
 
そのようなことを考えている時に、「MIPIM Japan」を視察し、この現実も決して否定することはできないと改めて認識した次第です。
 
「利潤」を追い求める投資家や、街づくりを提案し事業化を目指す企業、それを支える公的な機関、エンドユーザーとしてそこで事業を営み利益を上げることを考える企業などなど様々な方の姿に触れ、私も、以前は民間企業で事業立地企画の仕事に従事していたので、昔のことを思い出し、(そのような感覚から遠のいていたこともあり)、経済活動の現実・現場を思い出し、政治家の立場となった今、政治家の認識が一番低い部分だなと言うことも感じました。
 
さて、以前に紹介した「社会的共通資本」の考え方では、人間の社会的営みを支えるものとして、「私的資本」が生産・流通・消費される「市場」と、その過程で希少資源のような制約的となる「社会的共通資本」というように二階建ての構造でとらえています。
 
私たちは、そのことを認識したうえで、市場で解決できるもの、市場では解決できないもので政治・行政で解決するもの、が存在することをしっかり認識しなければなりません。
 
市場で解決されるものであっても、その「市場」が「公平、公正」な競争の下で営まれているかどうかと言う点では、公的な関与は必要です。ただ、競争が何よりも優先されるという思想では、今の社会のように「格差社会」、『21世紀の不平等』にもあるような「不平等」を生み出すだけになってしまいますので、そこには制度的に公的関与が必要だと思っています。
 
また、以前紹介した『社会的共通資本』(宇沢弘文・岩波新書)に「制度主義のもとでは、生産、流通、消費の過程で制約的となるような希少資源は、社会的共通資本と私的資本の二つに分類される。社会的共通資本は私的資本と異なって、個々の経済主体によって私的な観点から管理、運営されるものではなく、社会全体にとって共通の資産として、社会的に管理、運営されるものではなく、社会全体にとって共通の資産として、社会的に管理、運営されるようなものを一般的に総称する。社会的共通資本の所有形態はたとえ、私有ないし私的管理が認められていたとしても、社会全体にとって共通の財産として、社会的な基準に従って管理、運営されるものである。」(P21)とあるように、
 
社会的共通資本に対しても、私的管理を否定されているものではありません。何でもかんでも公が所有し、公が経営をすることが、100%正しいんだというわけではないということです。
 
一例ですが、
 
私は、民間から政治の世界に入りましたが、最初、地下鉄などの「公営企業」への議会の関与には驚きました。例えば、トイレのことが議会でのテーマになるのですから。
 
本来は、事業者がお客様満足度を上げるためにどうしようかと自発的に考えるものでありますし、従業員のQCサークル活動など自発的な活動の中でトイレの美装化などが進めることで、職員が仕事の達成感も味わえモチベーションが上がることもつながっていくはずのものであります。
 
しかし、公営企業では、議会や議員の存在によって、そのような組織マネージメントができていないことに驚きました。
 
バスの路線についてもそうです。声の大きさで、採算性の検討なく、また本当にその路線が市民の声に応えることができる唯一の路線なのかどうかの検討もないまま、路線が引かれていたこともあったのではないでしょうか…。
 
だからこそ、私的管理の社会的共通資本として「市民が株主の100%株式会社化」ということで、「所有と経営」を分離し、議会の関与を減らし、「予算主義から決算主義」へと、経営者に対して結果責任をしっかり求める体制にするように、組織マネージメントを変えるべきだと考えてきた次第です。
 
そのようなことを考えながら、地下鉄民営化の件では、様々な批判が私の所にも寄せられていますが、政治家としてのその使命を果たし、理想と現実のギャップ、人間社会の不合理さの中で、政治家として答えを出すことに、生みの苦しみを感じながら、前に進んで行こうと思っている今日この頃です。
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Discover the 1st real estate forum for Japanese and global leaders
mipimjapan.com
 
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(facebookより転記 2016.09.08) 
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2016年09月03日

横浜“特別自治市”

http://www.city.yokohama.lg.jp/seisaku/daitoshi/tokubetsu/leaflet/booklet4ver.pdf
リンクに貼っているものは、横浜市の「横浜特別自治市」のパンフレットです。大都市制度のひとつとしての「特別市制度」による新たな横浜市の姿を提案されています。良くできたパンフレットです。
 
一度ご覧ください!
 
さて、P5では、二重行政問題にもふれていますが、解決方法は簡単明瞭。「市に一元化する」ことで解消するというものです。ちなみに二重行政には「重複型」「分担型」「関与型」がありますが、前・現市長、知事の議論の前提はどのようなお考えはどうでしたでしょうか…。冷静な議論はされていませんでしたね…。
 
また、P14をみると、特に2009年から横浜市としても本格的な提言に向けて動き出し、議会でも審議を重ねてきて、2011年に横浜市会で「新たな大都市制度である『特別自治市』創設に関する決議」が採決され、その後、2013年に「横浜特別自治市大綱」がまとめられています。専門家の意見を踏まえ、議会での議論も踏まえ、議会と行政が一体となって進めようとしています。
 
本来、このような行政の体制(ガバメント)を大きく変えるには、時間がかかります。だからこそ、着実に進めていくためには、政治的対立の中で進めるのではなく、ようは「政治課題」ではなく、着実に「行政課題」とすることで、市長の任期4年を超える長期にわたって着実に仕上げていく体制をつくっていくことが肝要なのではないでしょうか。
 
吉村市長は、私の任期は4年だから4年の間に云々と言っていますが、それは、「政治課題」として政治的対立の中でのみ大都市制度を考えようとしているからです。それは、市民にとって本当に不幸なことです。

横浜市のように、長期ビジョンに立って、大都市制度の大転換は「行政課題」としていく「努力」をすることこそが、本来の市長の使命なのではないでしょうか。
 
さて、いま、横浜市では、「横浜特別自治市」のパンフレットなどを使い、住民説明会が行われています。丁寧に説明会をやってられます。
 
それに比べて大阪では…。

総合区の説明と言いながら、強引に総合区と特別区を比較する住民説明会をやり、その後、「特別区が良いか、総合区が良いか住民投票で決める」との魂胆があるようで、本当に無茶苦茶な話です。
 
そもそも、特別区は昨年の住民投票で否決された案で、市長自身も特別区の案は「不存在」を議会でも認めているにもかかわらず、税金を使って説明するのですから。
 
それに、総合区導入を考えるのなら、大阪市内の話であるのですから、市長の権限に属する事項なので、市長が案をまとめて、議会に提案をし、議会が1/2以上の賛成で可決したらよいだけの話です。住民投票で決めるような話ではありません。
 
だいたい、総合区の説明という前提なのだから、それなら「大阪市内」の話なのだから、松井知事が出席して発言することは、明らかに内政干渉だといえます。と、それ以上に税金を使った政治活動と言わざるを得ません。無茶苦茶な話です。
 
それに、種類の異なる総合区(非自治体)と特別区(自治体)を比べることなどできません。この比較の本質は、自治体としての「大阪市」を「残す」のか、それとも「廃止分割する」のかということですので、市長・知事は、あきらかに議論を矮小化し、自分たちの都合のよい方向に誘導しようとする姑息な魂胆が透けて見えます。本当に無茶苦茶な話です。
 
私たちも、このまま詐欺的手法の住民説明会を許すわけには行きません。自民党市議団の市政報告会を24区で実施し、行政側の無茶苦茶さを市民に訴えるとともに、私たちの大都市制度に関する考えを市民の皆さんに、しっかりと伝えていきたいと思います。
 
ところで…、色々と書いてきましたが、このようなことを理解し、報道するマスコミがなく、松井知事や吉村市長の住民説明会での発言を垂れ流ししていることにも、憤りを感じている今日この頃です。
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city.yokohama.lg.jp

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(facebookより転記 2016.09.03)
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kawashima_hirotoshi at 19:56 

2016年08月30日

「地下鉄の株式会社化について市長との会談を終えて幹事長が語る」自民党市議団

「地下鉄の株式会社化について市長との会談を終えて幹事長が語る 2016.8.30」を自民党市議団のホームページにアップしました。
http://jimin-osaka.com/jo/
  
※シェアお願いします!
  
さて、今回の件に関して以下にコメントを申し上げます。
 
この件に関するマスコミ報道を見ていますと、「自民党は賛成に転じた」「12項目を条件に」ということが前面に出ていたように感じます。
 
市議団のサイトにこれまでの経過も書いておりますが、地下鉄の民営化には、そもそも関市長の時代から前向きに検討をしてきており、橋下市長の時代も、バスの100%子会社化や鉄道ネットワーク審議会の設置、基本方針を議決対象とする手続条例など、自民党が提案してきたのもで、「自民党が賛成に転じた」という報道は完全に「間違えている」と、まず申し上げます。
 
あわせ、昨年の市長選挙で柳本候補の公約にも「地下鉄の100%株式会社化」と明確に書いています(吉村市長の公約では「完全民営化」と書かれていました)。
 
柳本候補を支援されていた方から、今回の報道を見て「自民党に裏切られた」的な書き込みなどがネット上にされていることにも困惑しています。
 
次に「12項目」にばかり目を向けられていることも本質が伝えられていないことに、残念な気持ちでおります。
 
記者さんにも取材を受けるたびに、何度も、次のように申し上げてきました(市長にも今日の会談の中で伝えました)…。
 
●そもそも、私たちが維新の民営化案に譲歩するのではありません。
 
●逆に、市長に維新的な自由主義的発想の「完全民営化」から(その思想を捨てて)、社会的資本として「公的関与」に重きを置いた「100%株式会社化」という自民党の政策への(思想的)大転換を求めているものです。
  
●その上で、その第一歩として、「公営企業の民営化」を国としては想定していなかった(法整備ができていない)ことから、国に法整備を求める要望活動を自民党市議団と市長とが全力であたり実現することが大前提となっています。
 
●政策の(思想的)大転換、国の法整備の実現があった後に「大阪市として解決すべき課題」としての12項目と言われる項目があるわけです。
 
以上のことを理解いてだけていないこと、残念でなりませんが、あらためて今回の書き込みなどを踏まえ、マスコミにも、正しい報道をしていただきたいと願っています。
 
ところで、松井知事が記者のぶら下がりで、「吉村市長がバカになって自民党に頭を下げ続けた成果」のようなことを発言したと言われていますが、今日、市長に会うまで、我々はこの件で一切市長とは会っていませんし、市長からは何のアクションもありません。
 
完全な虚偽であり、合わせて言えば、大阪市長をバカにした発言であります。
 
市長を支える与党的立場ではありませんが、大阪市政に関わるものとして、大阪市民を代表する大阪市長をバカにするような発言は許せません。
 
また、知事は「最終的には完全民営化なんです」とも発言されたと聞いていますが、市長が同じような認識でおられるのなら、自民党が賛成することはありません。
 
市長が、社会的資本として「公的関与」に重きを置いた「100%株式会社化」という自民党の政策への(思想的)大転換をされ、民営化実現に一歩踏み出すと言われるのなら、松井知事との決別も「決断」していただく時が来るのではないかと、この場をお借りして申し上げたいと思います。
 
心通う市政で笑顔溢れる大阪に、自由民主党 大阪市会議員団
jimin-osaka.com

(facebookより転記 2016.08.30)
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kawashima_hirotoshi at 15:36 

2016年08月27日

阪神港(大阪港・神戸港)は、京浜三港に後れを取ってよいのか!

港湾に関して、平成21年5月の古いニュースを紹介します。
阪神港と同じく、「国際コンテナ戦略港湾」に指定されている京浜港での「連携協約」に関する記事です。
 
この記事の後、
平成21年12月に「京浜港連携協議会」が設立され、
平成22年2月に「京浜港共同ビジョン」が策定、
平成22年8月に「国際コンテナ戦略港湾」に選定され、
平成23年9月に「京浜港の総合的な計画」を策定し、
平成26年に港湾計画の改定<東京都・横浜市・川崎市>が行われるまで、協議会において荷主動向調査、陸上輸送実態調査、交通量予測調査、物流効率化に係わる調査、港湾運営主体等分析調査が、
この協議会で行われています。
 
ちなみに、この「京浜港連携協議会」は、地方自治法252-2の「連携協約」に基づくものです。
 
さて、阪神港でも、大阪港と神戸港においても「埠頭の一元管理の推進」は進んでいますが、京浜港の動きを見ていて、もっと連携し進めていくべきことがあったのではないかと大きく反省しているところです。
 
都構想とか、副首都構想とか云々言うなら、京浜港の動きに後れを取らず、「阪神港二港での広域連携」を進めておくべきだったのです。大阪市が管理する大阪港と大阪府が管理する大阪府下3港との統合とか言ってる場合ではありませんでした。そもそも大阪港と府下3港とは全く港湾としての国的な戦略的な位置づけも全く違うのですから。
 
大阪の議員は、大阪府市統合云々という狭い了見で「大阪港と府下3港の統合」にとらわれるのではなく、「阪神港(大阪港・神戸港)は、京浜三港に後れを取ってよいのか!このままでは国際競争に負ける!」との視点で港湾事業を考えるべきです…。
 
大阪におけるここ数年の無利益な闘争による結果、結局すべての政策的戦略が後手に回っていたことに気付くべきです!
http://www.e-logit.com/loginews/20090602x01.php
物流ニュースで、最新の物流やロジスティクスの情報を配信しています。
e-logit.com

(facebookより転記 2016.08.27)
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kawashima_hirotoshi at 15:34 

2016年08月24日

エリック・X・リー『二つの政治体制の物語』

もう一つ、過去のTEDより。エリック・X・リー『二つの政治体制の物語』です。「正しい答え」とは何かということを考えさせられたプレゼンでした。だからこそ、政治家は、謙虚な気持ちになって、答えを出す苦しみを味わい続けなければならないと思います。多くの批判も受け入れながら。このプレゼンの中であった「メタナラティブ」という言葉、訳すのは難しいのですが、考えさせられる言葉でした。


(facebookより転記 2016.08.24)
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kawashima_hirotoshi at 15:31 

デビッド・クリスチャン『 ビッグ・ヒストリー』

過去のTEDより。デビッド・クリスチャン宇宙の歴史を18分で説明した『 ビッグ・ヒストリー』です。なかなか興味深いプレゼンです。
宇宙が複雑化していく中で、というより、(身近なところでは)私たちを取り巻く社会のシステムなども複雑化していく中で、一つの事柄を「簡潔」に説明するむずかしさを感じています。逆に、簡単な説明に答えを求める危険性についても、我々は気づいておく必要があるんだと思います。ワンフレーズのメッセージにこそ「隠された真実」、ようは「危険」が潜んでおり、警戒する必要があるんだと思います。
http://www.ted.com/talks/david_christian_big_history?language=ja
素晴しいイラストを使って、ビッグバンからインターネットまでの完全な宇宙の歴史を、デビッド・クリスチャンが18分間で見事に解説します。これが「ビッグ・ヒストリー」です。複雑性や生命そして人間性について広い視野からの啓発的な見…
ted.com

(facebookより転記 2016.08.24)
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kawashima_hirotoshi at 15:28 

2016年08月23日

宇沢弘文著『社会的共通資本』(岩波新書)

民営化について、自分としての答えを出せずに考えに詰まった時に、目を通した本です。
宇沢弘文著『社会的共通資本』(岩波新書)です。
自民党議員が紹介するのも何だか変ですが…。
社会的共通資本 (岩波新書)
amazon.co.jp

(facebookより転記 2016.08.23)
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kawashima_hirotoshi at 15:25 

地下鉄の株式会社化等に関する見解(案)

地下鉄の株式会社化等に関する見解(案)
 
<なぜ、いま民営化・株式会社化なのか>
 
関市長の時代からつづく民営化議論。平松市長時代には「改革型公営企業」ということでその議論は一旦止まった感があったが、橋下市長になってから政治的、政局的な動きの中で、株式会社化による民営化が具体の案として議会に提示され今日に至っている。

当然慎重な議論が必要ではあるが、すでに橋下市政となってから5年を超える議論を経てきている。
 
市民の多くは、「決定できる政治を」「時代の変化に対応できるスピード感ある政治を」と、政治への期待感が高まる中で、我々もこれまでの既成概念・固定観念にとらわれることなく、市民の期待に対しても真摯に耳を傾けるとともに、市民から負託を受けた議員としての使命もしっかり自覚し、民営化(株式会社化)議論に向き合う時が来ている。
 
ここで、「自民党が民営化に賛成したら維新の手柄になるだけ」との意見もあるが、我々は維新の新自由主義的な発想からの「完全民営化」(株の売却などによるキャピタルゲインを活用した資産の組み替えだけの発想)ではなく、これまでの議論の中で危惧されてきた諸課題に対して、また市民の不安を払しょくするために、「社会的資本」「公共財」としての交通事業体という観点から、「総合的」かつ「戦略的」に地下鉄の株式会社化の問題に向き合いたい。
 
そのために、政権政党の強みを活かし、「政治ルート」を活かしながら、国への法・制度などの改正などを求める活動を自民党市議団がリードし、我々こそが「真の国民政党・責任政党」であり「真の改革政党」であることをしっかりとアピールしていくためにも、決断をすべき時が近づいていると考える。
 
<民営化の目的・メリット>
 
交通局は、株式会社化することによって、次の3つの目的が達成されるとしている。
 
ー立・持続(自らの経営責任で持続可能な交通機能を確保)
・権限と責任が一致する体制を確立
・外部環境や経営状況に応じて、柔軟かつ機動的な経営が可能
・財務基盤の強化・収支構造の見直しにより鉄道事業を持続的に運営
 
∪長・発展(お客さまサービスの向上や戦略的な事業展開)
・サービスの向上や新たな事業展開により、都市の成長戦略に貢献
・他の鉄道事業者との連携を推進
 
自治体財政への貢献(市からの繰入金の削減、市への納税・配当)
・地下鉄事業に投入している税金を大阪市の他の事業に活用
・民間事業者として大阪市に税金を納付し、大阪市の税収増に貢献
・経営成績に応じた配当が期待できる。
・新たな大都市制度に移行した場合は安定的な税収、配当により現市域の基礎自治体財政に貢献
 
しかし、本来に関しては、公営企業の場合には、利益は納付金として大阪市へ全額納付できるため、そのことを考えると、自治体財政への貢献という面ではそのメリットはないと言える。しかし、´△亡悗靴討蓮△海譴らの人口減少化、少子高齢化を迎える中で、また大阪の都市交通としての役割を考えた場合に、「所有と経営の分離」を行うことによって、「予算主義」から「決算主義」へとそのマネジメント体質を大きく変革させることで、スピード感ある経営、議会にばかり目を向けるのではなく、利用者、乗客へのサービス向上に向けてしっかりと取り組んで行けるものと考える。このことは社会の変化が激しい現代では「必要な改革」である。
 
<これまでの議論経緯>
 
議会において、自民党はこれまで「民営化には反対するものではない」との立場で、真摯に議論をしてきた。当初のプラン案に対して、
 
  8号線などの未着工区間の整備などネットワークの完成
  安心安全への対策
  バス事業の地下鉄事業との一体化(子会社化、グループ企業化)
 
ということを主張してきた。これらの担保がないままに、株式会社化はありえないとの考えからの主張であった。
その後、,紡个靴討蓮崚監札優奪肇錙璽審議会」を立ち上げ、未整備の条例路線について「国の答申」が受けるにはどうすべきかとの提案を受けている。あとは、この提案を踏まえて、大阪市として具体に「国の答申」に向けてどう「本気度」を示すかというところにきている。
 
△亡悗靴討蓮投資計画を示してきている。さらに具体の投資計画をしっかりと議会に示していただく必要である。
 
に関しては、当初の案ではバス事業を廃止し、路線を5つのブロックに分割して民間に譲渡するという案であった。その後、公明党が、「段階的譲渡」案を提示し、維新と公明党で進めようとした(これなら2/3ではなく1/2議決で可能なため)。自民党としては、その問題点や課題を指摘し、「バス事業の地下鉄事業との一体化(子会社化、グループ企業化)」を主張し、何とか流れを変えてきたところである。
 
さて、その後は、2/3議決が必要な「廃止条例」に対しては、その基本計画に何ら担保がないまま、また「廃止条例」が可決された際には実質的に「市長への白紙委任」になりかねないことから、「手続条例」(基本方針を1/2で可決、その後に準備を進めながら、基本方針通り進められると判断した後に、問題ないと判断した場合に2/3の廃止条例可決で民営化を可能にするもの)の策定を求めて実現してきた。
 
<民営化・株式会社化を考えるにあたっての基本的認識>
 
まず、地下鉄の民営化(株式会社化)に関しては、内閣が進めようとしている「成長戦略」(骨太の方針2015等に「公営企業の廃止・民営化」とある)の一環としての理由だけで進めるものではない。
 
あくまでも地下鉄事業は、大阪市の都市政策の主要部分を担うものであり、地下鉄事業は大阪市にとっては「社会資本」「公共財」との基本認識を持つ中で、新自由主義的、市場原理主義的発想での民間活用ではなく、「公的な関与」を維持しながら、少子高齢化・人口減少化など成熟化社会を迎える中で、市民の移動の自由をいかに確保するのか、また大阪市の都市問題(人口偏在、インナーシティ問題、集積によるデメリットなど)の解決や都市再生への寄与をどう果たしていくのかという視点から、安定的でかつ持続可能な事業運営を進めるために、その経営形態・事業主体に関して幅広い選択肢の中の一つのものとして検討を進めるものである。
 
また、民営化が失敗した際には(将来的に乗車人員減少のリスクから、民鉄は関連事業で企業を支えている。JR西日本の来島新社長も「鉄道以外に注力」と発言している。民鉄やJRの動向から、交通局は「民営化して関連事業を展開しなければ鉄道事業単体では将来が厳しい」と民営化を推進しているが、過去に本業以外に手を出して失敗した交通局でもあり、その交通局が、民営化後に関連事業を拡充して、もし「失敗」した場合には地下鉄事業へ多大な影響が出る。)、例えば、経営環境の悪化による料金値上げ(高騰)や、安全対策への投資が回らず大事故が発生するなど、「効率化」を目指したのにもかかわらず、結果的に「非効率」という結果を招きかねない。
 
そうならないために、「市場原理」で課題解決を進めることによる政治・行政による「責任の放棄」をするのではなく、市民が必要と感じていることを的確に把握し、「非効率」をまねく前に、一定の「公的関与」を担保しながら、トータルとして「効率」化を目指すことが政治・行政の役割であり責任である。
 
<社会資本・公共財としての地下鉄事業>
 
公共交通である地下鉄(バスも含め)は「社会資本」「公共財」であるため、大阪市内においては、居住地域等により整備状況に差異があってはならない。誰でも、移動交通手段へのアクセスが約束され、都市内を自由に移動できるよう配慮しなければならない。この大前提のもと事業運営を行わなければならないと考えたい。
 
また、地下鉄事業が民営化(株式会社化)されることで、経営状況が悪化、不安定化することがあれば、「社会資本」「公共財」としての役割を果たすことができなくなる。
 
また、交通手段へのアクセスが地域によって格差を発生させることは、社会的連帯が分断されることになりかねず、そのようなことはあってはならない。
 
今後とも、大阪市においては、都市政策の一環としての都市交通システムの確固たる基盤を構築するとともに、これまでの大阪都市圏における鉄道整備の経過を踏まえ(JR、民鉄も含めた国の鉄道網整備計画の答申など)、大阪大都市圏の中核交通網としての責務を果たし続けなければならない。
 
<公的関与>
 
現在のプランでは、市営地下鉄の民営化は、東京メトロやJRの民営化とは異なり、法律に基づいた「公的関与」の担保がないまま、私鉄各社と同じく一民間会社としての位置づけとなり、「社会資本・公共財としての地下鉄事業」の使命を果たせない状況になりかねない。「社会資本」「公共財」である地下鉄事業において「公的関与」が行われないことは、結果として一層の「非効率」を発生することとなるため、「公的関与」を的確に行うための法整備がなければ民営化を進めることができない。
 
この「公的関与」は「常に関与する」という意味ではなく「所有と経営の分離」を行う中で、「社会的資本」「公共財」としての責務を果たすことができない状況が発生した際に、ブレーキとして「関与」ができる状況を作っておくというものである。
 
さて、現行の法律では、公営企業から民間企業への経営形態を変更することを前提にされていないために、このまま民営化を進めることで大きなリスクが発生する。例えば、民営化に伴う退職金の支払いによる民営化時の資金不足問題、企業債の引継ぎの問題(大阪財政への影響も含め)、国からの未受領の補助金の問題(交付措置対象分など)、職員の身分の問題、ニュートラムのインフラ部分の課題、(地上権の継承問題?)などなど。これらの点の課題をクリアするためにも国において新たな法整備も必要である。
 
<公的関与の手法>
 
少なくとも、以下のような公的関与が可能な法整備などを国において行うべきと考える。
 
〜換颪慮営企業を民営化する際の法整備、会社組織、事業運営に関する法整備(ex JR、郵政、東京メトロなどの特別法にある規制…株の増資分割など、社長人事、事業計画・決算などの承認など)
 
∩換颪慮営企業を民営化する際の引継ぎルールの整備(退職金、企業債、権利関係などに関しての引継ぎルールの整備。特に退職金の支払いなどによって民営化した直後に資金不足を生じる恐れがあるという課題があることから。)
 
8営企業を民営化(株式会社化)する際には、当面は、当該地方自治体が100%株主となることの法的な根拠、並びに、将来的にも過半数の株を持つことの義務化など。
 
だ農改正
地下鉄事業の民営化に関しては、大阪市では民間活用により持続的な事業経営ができることをうたっているが、そのコスト面での効果は、税引き後ではその効果に優位性があるとは言えない。結果的にはメリットよりもリスクの方が大きくなる可能性がある。本来の公営企業法の趣旨に則れば、あえて民営化する必要はない。少なくとも、民営化会社が支払うことになる、国税、府税に関しては、大阪市域の都市基盤整備のための補助金としてその多くは大阪市へ還元されるべきであり、国において制度の整備を行うべきである。また、地下鉄新会社が市税を納めると、交付税が減らされてしまいます。交付税制度のありかたについても新たな法整備を求めなければならない。
 
ゥ丱校業に関して
「運転手不足」「整備士不足」は深刻な問題である。そのような状況下でのバス事業の民営化には課題が多い。「運転手不足」解消に向けて、大型2種免許取得者を自社養成することになるが、その場合の支援措置を国に求めるべきである。「整備士」に関して同様である。
また、大型2種免許の取得年齢の引き下げ(21歳以上)、普通免許の保有期間の短縮(3年以上)によって運転手不足の解消をすべきである(あわせ安全性の担保も必要)。
 
Δ修梁症要なもの
例えば、株売却時の外資の規制など。ただし、JR、郵政、東京メトロなどの特別法にある規制を超えるものは厳しいと思われる。
 
<バス事業に関して>
 
バス事業は、維新と公明によってすでに民営化の基本方針は決議されている。しかし、その時には議論が不十分だった「運転士不足」などに関する対応について、先の国への要望だけではなく、交通局として、人事給与制度を含めて、どのような対応策を考えていくのかを、明確に示すべきである。
その他、「市民の足の確保」のために「公」でバス事業を担うべきとの指摘があるが、先の「運転士不足」などの問題、赤字路線の問題を考えると、一定理解するところであるが、実は、赤バス事業を実施している時でも、赤バスに関しては計画調整局(当時)の一般会計からの「税投入」で実施していた。よって、民営化議論に当たっては、バスに関しては、「市民の足の確保」「市民サービス維持」のための「税の投入」をどうするかという考えを持つべきで、「公」でバス事業を持つべきという考えとは整理し、切り離しておくべきと考える。
 
<結論>
 
「公的関与」(税制改正を含む)が実現できるような法・制度改正によって「社会資本」「公共財」として地下鉄事業が担保されることと、あわせて、次の「現計画における大阪市として解決すべき点」を解決すること、これら大きく2点の条件がクリアされると判断された際には、地下鉄民営化(株式会社化)の基本方針に賛成するべきと考える。
   
なお、その方向で自民党市議団が「決断」することができたならば、国に対して法・制度改正などは、「行政ルート」ではなく、自民党市議団が「政治ルート」で国への要望活動を行う覚悟である。
そのような具体の行動とともに、ここに書かれていることを正しく市民のみなさまに伝えることで、自民党市議団が「真の改革者たる姿勢」を示していきたい。
<現計画における「大阪市」として解決すべき点>
 
〔臼腸修鮨篆覆垢襪箸箸發法¬臼腸集紊旅埓側で監理を担当することとなる局の新設が必要。△料觚とともに、のバス支援のための基金、の8号線など条例路線整備のための企画調整業務や、8号線など条例路線整備のための基金などを持ち管理する局として。
 
地下鉄新会社と行政側の協議体・会議体の設置。
 
バス支援のための基金をもつこと。
 
ぢ狄Χ癲企業債、権利関係、ニュートラムなど課題の解決。
 
ッ浪偲歓群饉劼粒式の持ち方(100%保有)。
 
Ε丱校業の子会社化と株の持ち方。
 
Ъ卍垢覆彪弍朕悗凌輿についての大阪市の関与ができる仕組みの構築。
 
地下鉄新会社の事業計画、決算への関与の方法の確立。
 
指名委員会等設置会社とすること。
 
次期「近畿地方交通審議会」の答申路線として8号線などの未整備区間、未着工区間が位置づけられること。特に8号線の未整備区間に関しては、8号線の社会実験として「BRT」の試験的運用を検討すること。8号線など条例路線整備のための基金などを持つこと。
 
民営化・株式会社化にあたって、大阪市財政に影響を与えることがなく、バス事業の維持発展にも対応できるような企業体質とすること。
 
民営化・株式会社化に伴うメリハリがある人事給与制度の構築。
 
交通局の資産の仕分けに関すること。
 
以上、地下鉄の株式会社化等を「前に進める」ための見解とする。
なお、少なくとも、これらの内容を満たす基本方針でなければ当然ながら賛成はできないとともに、廃止条例の可決もない。我々とともに理事者側にも相当の覚悟と責任が求められる。
 
よって理事者側からの政局での駆引きに応じるのではなく、政策として真正面から議論すべきと考える。それだけ地下鉄の株式会社化は市政にとって失敗は許されない最重要な課題であるということである。
 
<補足>
 
市民へ民営化の効果を感じて頂くためには、株の上場などによる「キャピタルゲイン」を活用することで、市民がメリットを感じることができる政策を考えるべきとの意見もある。当然ながら必要な視点であると考えるが、「キャピタルゲイン」の市民への還元的なことを考える前に、まずは、8号線などのネットワークの完成、持続的な安定経営の確保、バス路線の拡充、乗客満足度の向上等々やるべきことが沢山ある。
 
今は、行き過ぎた「新自由主義」「市場原理主義」的な株式会社化を進めるのではなく、このメモに書いたような「社会的資本」「公共財」という視点で、しっかりと議論をし、市民にも乗客・利用者にも理解をいただけるよう努めていくことが、「真の国民政党・責任政党」であり「真の改革政党」である自民党に所属する者の責任と考える。
 
以上

(facebookより転記 2016.08.23)
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kawashima_hirotoshi at 15:24 

2016年08月19日

党本部、東京都連はどう判断すべきか

反党行為をしたものを処分できずにいれば、結果的に大阪の同じような状況に間違いなくなるでしょう。
昔々の話になりますが…。
大阪では、大阪府議会の自民党会派が分裂し、「自由民主党・大阪維新の会」なる会派ができました。その後、「自民党の党籍を持ったままで良いから」と地域政党の「大阪維新の会」への参加を呼びかけられ、気が付いたら(脅しのテクニック的な手法も含め様々な手法によって)多くの府議、大阪市議が「大阪維新の会」に行きました。地域政党として府議・市議の候補者を出すとなったのにもかかわらず…。府議・市議、府連女性局・青年局が「処分すべき」と早い段階から主張し申し入れしていたにもかかわらず、なかなか「処分」できず、結局は大阪の自民党は手痛いダメージを被りました。大阪では国会議員の先生方が自民党籍を持つ「大阪維新の会」の地方議員に遠慮し(国政選挙で支援してもらおうと思い)、判断が鈍ったからでした。
その結果として、大阪では地方選挙がどうなったか、維新ができた後の国政選挙においてもどうなったかを見れば、党本部や東京都連はどう判断すべきかは、火を見るよりも明らかなのですが…。
小池知事や応援していた自民党の議員を処分しなくても、彼らは「地域政党」という名の政治集団を作り、来年の都議選で旋風を巻き起こし、国政選挙の足掛かりにしてくることは、間違いないでしょう。そうなってから「処分」しても時すでに遅しです。
だいたい、東京都議の政調費問題がメディアを賑わせていますが、大阪では考えられないような無茶苦茶な使途の有り様、この状況ではただでさえ来年の都議選挙は厳しい戦いになるでしょう。となると、「身を切る改革」の美名のもとに、「地域政党に来なければ対立候補を出すぞ」「弁護士や芸能人の○○が地域政党から出馬したがっている」と脅されれば、自民党都議の多くは選挙怖さに「地域政党」という政治集団に流れていくでしょう。その後に、党本部も自民都連は、慌てても後の祭りです。
「処分」すれば、当然それなりにダメージはあるでしょう、しかし先延ばししてると最後は取り返しのつかないくらいのダメージを被ることになります。安倍政権の寝首をかくかもわかりません。何度でも申し上げます。とにかく、大阪の状況を見れば、党本部、東京都連はどう判断すべきかは、火を見るよりも明らかなのです!
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160819-00000060-jij-pol
自民党が先の東京都知事選をめぐり、小池百合子知事らの処分問題への対応に苦慮してい - Yahoo!ニュース(時事通信)
headlines.yahoo.co.jp



(facebookより転記 2016.08.19)
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kawashima_hirotoshi at 15:16 

2016年01月23日

『ルポ・橋下徹』(朝日新書)に川嶋インタビュー掲載!

『ルポ・橋下徹』(朝日新書)に、私のインタビューが掲載されています(目次にも名前が載っています!)。是非、書店で探してみて下さい。
 
ルポ・橋下徹 (朝日新書)
amazon.co.jp

(facebookより転記 2016.01.23)
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kawashima_hirotoshi at 15:09 

2015年08月22日

自民党市議団「議員×社会起業家」意見交流会

行政や政治だけでは解決できない課題が多くの社会課題としてありますが、その複雑化し多様化している社会課題を行政や政治で解決できるという発想(思い上がり)を大きく転換しなければならないと思っています。そのために今回の意見交換会・勉強会は大変意義深いものとなりました。
冒頭に私の方から「課題提起」として言わせていただいたことは、「 社会課題の解決は行政だけで担えるのか?(社会問題・都市問題の多様化と複雑化の中で、これからの「公共の担い手」をどう考えるのか?)」「 これからの都市型コミュニティの在り方は?(地縁型の地域コミュニティだけがコミュニティなのか?)」ということです。
こういうことを行いながら、自民党市議団も大きく変わってきております!!
 
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(facebookより転記 2015.08.22)
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kawashima_hirotoshi at 12:06 

2015年05月19日

OECD2006テリトリアルレビュー「グローバル経済における都市の競争力」より

OECD2006 テリトリアル・レビュー
「グローバル経済における都市の競争力」(日本語要約 )より

★高まる大都市の役割:政策当局は何をすべきか

大都市圏の勃興に伴い、経済的優位性が生まれるとともに、困難も生じることから、政策当局は多くの戦略的な選択肢やジレンマに直面する。

………………

ジレンマ供ァ禹埔譽灰鵐謄ストの中でどのような公的戦略ビジョンを選ぶか>

大都市圏の競争力を助長するには、戦略ビジョンが必要とされる。しかし、活力にあふれ、刻々と変化する経済の中ではうまく機能しない直接的な実体的経済計画を試さずに、公共機関は戦略ビジョンを持てるのだろうか。

・ 多様なクラスターベースのアプローチは、戦略ビジョンのリスク抑制に資する可能性がある。大規模集積の主要な優位性は、さまざまな専門的クラスターを包含するその多様な経済にある。優先順位をつける際に多様性の利点を犠牲にせず、クラスターの発展段階を考慮して、きめ細かな政策により専門性と多様性をともに強化すべきである。

・ 結び付きの資産を作り、ローカルな共有財を提供していくことが極めて重要である。ネットワークは大都市圏が発展するための主要な資産である。政策は大学の研究機関と科学ベースの産業との間のセクター特有の結び付きや、企業同士の連携や中小企業の参加を促進するための仲介サービスの強化を目指すべきである。輸送その他の公共インフラなどその他の共有財も非常に重要である。

・ 全ての大都市圏がハイテク分野の世界的リーダーになるわけではない。ハイテク以外の分野で強い、実現可能なニッチを模索する必要がある。大都市レベルの意思決定者はしばしばほとんど実績のない新しいセクターを奨励しようと努める。抜本的なイノベーションさえも、既存の能力や識別可能な潜在的可能性から生まれることが多い。

・ 幅広いプレーヤーを関与させれば、戦略ビジョンのリスク軽減に資する可能性がある。大都市圏の公共機関は、地域の将来の発展を形成していくような多くのエージェント間の極めて重要な関係を把握すべきである。
 
(facebookより転記 2015.05.19)
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kawashima_hirotoshi at 11:56 

2015年05月18日

「大阪都構想について: 千葉市長:熊谷俊人の日記」

http://kumagai-chiba.seesaa.net/article/229647160.html
至極真っ当な意見です。
私たちも含め、賛成派も反対派も、この千葉市長のブログを持て、今後は冷静に前を向いて議論をしていければと思っています。
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大阪都構想について,熊谷俊人 千葉市長の日記です。市長の日常の模様や市政運営に関する情報などを発信しています。
kumagai-chiba.seesaa.net

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(facebookより転記 2015.05.18)
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kawashima_hirotoshi at 11:54 

2015年05月17日

大阪どーなる?!若者×都構想 ラストナイト・トークセッション

「大阪どーなる?!若者×都構想 ラストナイト・トークセッション」の様子を Makoto Ki 氏が紹介して下さっています。
 
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大阪どーなる!?ネットTV!
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kawashima_hirotoshi at 09:00 

2015年05月16日

「『都構想』は大阪の衰退を決定づける“論外の代物”」

「都構想」は大阪の衰退を決定づける“論外の代物”

http://diamond.jp/articles/-/71331?display=b
住民投票を目前に、激しい論戦が行われている大阪都構想。ダイヤモンド・オンライン連載上で高橋洋一教授がその実現を目指すべきと説く論考を行ったが、これに対し、藤井聡・京都大学大学院教授より反論が寄せられた。
diamond.jp
 
(facebookより転記 2015.05.16)
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kawashima_hirotoshi at 11:51 

橋下大阪市長は大阪市民にあらず

〜住民投票に1票を投じることができない市長って?何??〜
維新の会は、維新の党の国会議員の政党交付金を住民投票のために集中投下し、資金力にものを言わせ、さわやかなイメージのCMをバンバン打ちまくって…、新聞折込も連日行って…、ネット広告にもお金をかけて…。全国の維新の国会議員の秘書軍団を大阪に集結させ、大阪府下の維新の地方議員を終結させ、さらには、活動にまるで営業ノルマのようなノルマを課せ…、オレンジのTシャツを着た人たちでに色んなところでジャックもさせ…。市長は、命がけで都構想を実現すると言いながら、自分ではこの住民投票に1票を投じることができません。大阪市民以外の方が多くいるオレンジ集団が、単なる大阪市乗っ取り集団に見えてしまうのは、私だけなのでしょうか?
 
(facebookより転記 2015.05.16)
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kawashima_hirotoshi at 11:49 

大学も人口減少で淘汰の危機、施策が打てずに若者が流出。

朝日新聞の記事です(私が出ています)。
http://www.asahi.com/articles/CMTW1505152800002.html
新・南区は平野、阿倍野、住吉、東住吉の4区と住之江区の内陸部をまとめた地域。人口は約69万人(2010年国勢調査)で五つの新特別区の中で最も多い。住吉大社や「あべのハルカス」があり、府市大都市局は住民説明会で「歴史と新しいものが融合した都市魅力のあふれる定住魅力ある区」と紹介した。

 大阪市立大学など大学・短期大学の数は7校(13年市調べ)、府営・市営住宅は計4万4589戸(13年)。いずれも新5区で最多だ。新区の中心で新しい商業施設でにぎわう天王寺、阿部野橋両駅から、鉄道網が区域内に放射状に広がっている。東西の移動手段として、住之江、平野両区を結ぶ地下鉄が市の計画に盛り込まれているが、実現のめどは立っていない。

 新区の歳出額は政令指定市の堺市と匹敵する規模になる見通しだが、自主財源では「基準財政需要額」すらまかなうことができない。税収の多い新・北、新・中央両区からお金を融通してもらう形で、特別区長の権限で使える「裁量経費」まで生み出す計画を大都市局は描いている。

 現・阿倍野区役所には新区の職員が入りきらないため、168億円かけて新庁舎を建設する必要がある。高齢化率は24・4%(10年)で新5区で最高だ。

       ◇

【賛成】 伝統と先進が織りなすまち

 全国トップレベルの子育て、教育環境を充実させるとともに、南港通り、長居公園通りに次世代型路面電車などの新交通システムを導入し、東西交通網を確保。さらに区内の歴史的建造物を結んだ「新歴史街道」を形成する。
(吉村洋文・大阪維新の会副政調会長)

【反対】 自主財源乏しく若者流出の恐れ

 人口は政令指定市並みだが、産業規模は極めて小さい。財源は財政調整頼みで、新区が子育て・教育環境の整備で魅力あるまちづくりを行うのは限界。大学も人口減少で淘汰(とうた)の危機にあり、施策が打てずに若者が流出する恐れがある。
(川嶋広稔・自民党市議団政調会長)
 
 新・南区は平野、阿倍野、住吉、東住吉の4区と住之江区の内陸部をまとめた地域。人口は約69万人(2010年国勢調査)で五つの新特別区の中で最も多い。住吉大社や「あべのハルカス」があり、府市大都市局は住...
asahi.com
 
(facebookより転記 2015.05.16)
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kawashima_hirotoshi at 11:47 

災害不安や空家問題などスラム化のリスクが高い街に

朝日新聞の記事です(私が出ています)。
http://www.asahi.com/articles/CMTW1505142800001.html

 新・東区は城東、東成、生野、旭、鶴見の5区をまとめた地域だ。金属・機械・化学関係の工場が並び、近年は工場跡地にマンションが増えている。府市大都市局は住民説明会で「地域コミュニティーに根ざした定住魅力と多くの中小企業の立地という特性を併せ持った区」と紹介している。「コリアタウン」があり、外国籍住民数が4万130人(2010年国勢調査)に上るのが特徴だ。

 人口密度は1平方キロメートルあたり1万6300人(10年)で五つの新特別区の中で最も高い。四つの支所から新区役所までの公共交通機関を使った所要時間も、市営地下鉄今里筋線が南北に延びるため、平均20分(大都市局資料)で最短だ。ただし、今里筋線を今里駅(東成)から生野方面へ延ばす市の計画はいわゆる「大阪都構想」が実現するといったん白紙になる。

 五つの特別区間で財政調整をしなければ、基準財政需要額もまかなえない区の一つ。来年建て替えが完成する城東区役所(建設費約64億円)では職員が入りきらないため、更に117億円をかけて新庁舎を建設する必要があるが、新区の負担分は決まっていない。市内の約4割が集中する「特に優先的な取り組みが必要な密集住宅市街地」の対策も新区に引き継がれる。

       ◇

【賛成】 住みよさナンバーワンのまち

 住宅地を多く抱えることから、医療、教育、福祉など「住みよさ」を政策の最優先事項に。リニューアルした鶴見緑地に加え、森之宮への大学誘致の成功で、都心に近い便利で環境のよい住宅都市を実現する。
(吉村洋文・大阪維新の会副政調会長)

【反対】 活力失い都市スラム化の恐れ

 他区に比べて特徴が少なく財政力も弱い。人口呼び込みやにぎわい創生のための財源は見えず、今里筋線の延伸もできず。木造密集市街地が多く、対策で財政は切迫。災害不安や空き家問題など都市スラム化のリスクが高い街になる。
(川嶋広稔・自民党市議団政調会長)
 
 新・東区は城東、東成、生野、旭、鶴見の5区をまとめた地域だ。金属・機械・化学関係の工場が並び、近年は工場跡地にマンションが増えている。府市大都市局は住民説明会で「地域コミュニティーに根ざした定住魅力...
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(facebookより転記 2015.05.16)
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kawashima_hirotoshi at 11:44 
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