2010年04月18日

「大阪市版・減税自治体構想」

松下幸之助創業者は、昭和54年に
「無税国家」と「収益分配国家」を提唱した。

松下電器産業(現・パナソニック)に勤めていた際、
松下イズムを叩き込まれた私は、
創業者の著書に触れる中で、
この「無税国家」と「収益分配国家」の考えが、
ずっと頭の中に残っていた。

予算の一定の割合で剰余金として積み立てに回し、
その運用益で、「無税国家」「収益分配国家」を
目指すというものである。

松下政経塾出身の山田宏・杉並区長は、
この考えを実現すべく、
「減税自治体構想」を掲げ、
「杉並区減税基金条例」を制定し、
創業者の掲げた構想の実現に向けた一歩を踏み出した。

私も、大阪市でこれを実現できないものなのかと
考えている。

「減税基金条例」もよいが、
すでに、大阪市では、100年以上の歴史がある中で、
ソフト、ハードに関わらず、
収益を生み出す可能性がある「資産」が沢山ある。
ここから「収益」を得られないだろうか。

地下鉄事業、上下水道事業など公営企業などの民営化、
市長部局でも、環境局の事業の民営化などにより、
株式を保有することで得られる配当収入。

上下水道事業に至っては、民間の事業提携し、
トータルシステムを海外に売り込むことで、
大阪市のもつノウハウ、知的財産に対して得られる利益。

大阪市の持つ一等地の土地を50年の定期借地権で
貸すことで得られる土地代収入。
(50年後に必要なら市の事業で使うことも可能)

「自治体間の水平連携」の記事の中でも記載したが、
「救急安心センター(♯7119)」などのサービスや
大阪市の効率的な行政サービスのシステムやノウハウを
他の自治体に提供することで得られる委託料などの収入。

少子高齢化が進み、税収が減少傾向にある中で、
これらの市民の税金を「投資」して築いてきた大阪市の
「資産」から得られる配当を分配することで、
「大阪市版・減税自治体構想」を
実現することを考える時期にきたのではないか。

kawashima_hirotoshi at 03:26 

自治体間の水平連携

(前記事の続き)

さて、

基礎自治体の水平連携という視点で、(2)と(3)を合わせたようなものが考えられるのではないのだろうか。

例えば、大阪市の「救急安心センター(♯7119)」を、
堺市、高石市、東大阪市、枚方市、寝屋川市、守口市、門真市、吹田市、茨木市、摂津市、大東市、松原市、四條畷市、交野市、大阪狭山市の合計16市の住民の方々にも参画市との共同運営によりサービスの対象地域を拡大したが、

もし、府内を8〜10の政令市にすると、其々の市が、得意な行政サービスを、主体的に共同運営の名のもとに、適正な業務委託料を受け取りながら実施し、そのことで、お互いの自治体の行政コストを大幅に下げることができるのではないだろうか。

水平連携を進める中で、「伝統的な行政組織」の事業についても、社会主義的競争を促すのである。

住民票発行や税務処理など各システム、上下水道の運用管理、道路や公園のメンテナンス、勤怠管理や共通総務業務、お客様相談センターやコールセンターなど、色んな事務事業で考えられる。自らの自治体でやる方が効率的か、委託する方が効率的なのか。

「大阪都構想」や「大阪独立国構想」などより、簡単に、魅力のある、活力のある、面白い「大阪」を作ることができるのではないだろうか。

kawashima_hirotoshi at 00:48 

ドラッカー「マネジメント」

ドラッカー著
「マネジメント(エッセンシャル版)」(ダイヤモンド社)
「第2章 公的機関の成果」に興味深いことが書かれている。
是非読んでもらいたい。

全体に書かれていることは、
「公的機関に必要なことは、企業のまねではない。」
ということである。

公的機関不振の原因の「3つの誤解」として、

(1)企業のようにマネジメントしていない。
(2)人材がいない。
(3)目的や成果が具体的でない。

と言われるこの認識は間違いである、
「誤解」であるとして指摘し、

公的機関の成功の条件は、

(1)「事業は何か、何であるべきか」を定義する。
(2)その目的に関わる定義に従い、明確な目標を導き出す。
(3)活動の優先順位を決める。
(4)成果の尺度を定める。
(5)尺度を用いて、成果についてフィードバックを行う。
(6)目標に照らして成果を監査する。

と、そのポイントを示している。

次に、「公的機関の種類」として

(1)自然的独占事業
    (電話事業、電力事業など)
(2)予算から支払いを受けて事業を行う公的機関
    (公営の学校、病院など)
(3)伝統的な政治学における行政組織のほとんど

をあげ、

(1)に必要なことは、

「規制のもとに置いた民間の自然的独占事業は、無規制や国有のものに比べ、顧客の不満やニーズに敏感である」と「民営化」を勧めており、

(2)に必要なことは、

「所有は社会化させるが競争は行わせる」という社会主義的競争で、「顧客となる者は、複数のサービス機関から選択できることが望ましい」ということで、外部との競争を促している、

(3)に必要なことは、

「『目的は現実的か、達成可能か、それとも言葉だけか。ニーズに応えているか』『目標は正しいか。優先順位は検討しているか。成果は公約や期待に合致しているか』を問わなければならない。」
「新しい活動、機関、計画は、期間をかぎり、その間の成果によって目的と手段の健全さが証明された場合にのみ、延長を認めるようにしなければならない。」
と、「公的機関の成功の条件」で示された6つのポイントについての重要性が説かれている。

(次記事に続く)


kawashima_hirotoshi at 00:45 

2010年04月17日

周辺市の市町村合併

大阪府内では、
守口市と門真市の合併が、
河内長野市と千早赤阪村の合併が、
実現しなかった。

しかし、堺市と美原町の合併は、
堺市が政令市に移行する前年の2005年に実現し、
翌2006年、
政令市に移行すると同時に美原区となった。
府内の成功例である。

美浜町は、
堺市と合併(編入)し、その後、美浜区となったことで、
行政効率が上がり、住民サービスが向上したことと、
美原区という行政区として、三原の歴史、文化、伝統を
守ることができたのではないだろうか。

守口市と門真市だけではなく、
周辺も含めて政令市を目指していれば、
行政の大幅な効率化と、
それぞれがの市域が、守口区、門真区などとなることで、
住民自治の確立と
それぞれの地域性を守ることができるような構想だったら、
もしかしたら、合併は成功していたのではないだろうか。

それゆえに、
真の地域主権とは」の記事にも書いたが、
「大阪府内を、大阪市、堺市の政令市のほか、
6〜8つ程度の政令指定都市に合併」というアイデアを
出した。

kawashima_hirotoshi at 23:24 

もうひとつの新聞記事

4月14日の新聞記事によると、

http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/h_osaka/20100414-OYO8T00227.htm

知事は、
「今の大阪市議は死ぬまでやりたい人ばっかりだから、大阪市の解体は無理。1期で構わない、大阪を変えたいと思うような集団を作る」
とおっしゃったということである。

死ぬまで大阪市議をやりたいなら、
(知事のいう都政になってボランティア区議になることも含めて)
今すぐにでも、知事のところに行く判断をする。

知事を敵に回し、選挙に勝てるはずがない。

kawashima_hirotoshi at 22:37 

真の地域主権とは

(前記事の続き)

なお、知事は府の教育委員会の持っている人事権を、
各市町村に移譲するとの方針を出した。
これは大変素晴らしいことである。

その受け皿としては、一つの市で受けるには規模的に
課題が大きいので、市町村の広域連合体で、
権限を移譲することを考えておられる。

実は、知事が会長で私も所属していた
「大阪教育維新を市町村からはじめる会」でも、
そのことを言っておられ、
そのために、教育委員会の人事権を移譲できるよう、
市町村合併も促したい旨もおっしゃっていた。

これこそが、地域主権、地方分権の正しい姿ではないのか。

大阪を元気にするには、
大阪府内を、大阪市、堺市の政令市のほか、
6〜8つ程度の政令指定都市に合併し、
教育委員会の持つ人事権のみならず、
府の権限を、
どんどん移譲すればよいのではないだろうか。

実際に、神奈川県は、県の人口の7割を、
横浜市、川崎市、相模原市の3つの政令市が占めている。
神奈川県は、
県でなければできないものに特化する、
政令市が増えることで、
効率的で身近なことは身近な市が担う道州制につながる、
と考えているようだ。

詳しくは、
4月4日7時56分配信 産経新聞の記事、
 「 【社会部オンデマンド】
    東京の特別区と政令市の区の違いは? 」
をご覧いただきたい。
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/sankei-snk20100404036/1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100403/lcl1004031802000-n2.htm

さて、そうすれば、

大阪市、堺市も含め8〜10の政令指定都市が、
それぞれ府の仕事も行うようになり、真の住民自治、
地域主権が確立するのでないか。

どれだけ財源を移譲するのかという問題もあるが、
少なくとも、現在かかっているコストよりは、
はるかに少なく抑えることができ、
府の財政にもゆとりが出て、
府の財政再建にも、また広域行政にも、
大阪府の思い通りに使える財源が増えることになる。

この考え方も、
大阪府民も、大阪市民も、府内の各市の市民も、
みなが幸せになれる、また、大阪を元気できる
一つのアイデアではないのだろうか。

このように様々な議論を知事と行いたいのだが…。


kawashima_hirotoshi at 21:47 

二重行政

大阪市立の小学校で教員の指導力不足などで問題が起き、
保護者の方や地域の方から市会議員に相談があった場合、
市会議員は、市民からの声として、
大阪市教育委員会事務局に声を伝え、
問題解決にあたる。

大阪市、八尾市以外の衛星市の市立小学校で教員の
指導力不足などで問題が起き、
保護者の方や地域の方から市会議員に相談があった場合、
市会議員は、市民からの声として、
当該市の教育委員会事務局に声を伝えると、
当該市の教育委員会事務局は、
「人事権は大阪府にあるので」と言われる。
市の教育委員会事務局は大阪府の教育委員会事務局に、
市会議員は府会議員に、その旨を訴えることになる。

大阪府の教育施策については、
大阪市以外の市には、事業として補助金がつき実施されるが、
衛星市で独自の教育施策を実施していた場合でも、
府から府内一律の教育施策の方針が示されれば、
府の教育委員会事務局から、実施を促され、
結果的に、地域にフィットしない事業であっても、
取り入れなければならない。

大阪市は、差等補助として大阪府からは除外されているため、
財政面では一言いいたい面もあるが、
地域にあった独自の事業を実施できるという面では、
府の施策によって右往左往することはない。

大阪市では、
市道、府道、国道の管理は大阪市が行っている。
衛星市では、
市道は当該市が、府道、国道は大阪府が管理している。

市民から道路について市会議員に相談があった場合、
大阪市では、市ですべて対応できるが、
衛星市では、府道・国道の場合は、
市の職員は、府の職員に、
市会議員は府会議員に、その旨を訴えることとなる。

本当に、二重行政とよばれるのは、どちらなのか??
このブログを見ている方にも、一度、考えてもらいたい。

(次記事に続く)


kawashima_hirotoshi at 21:31 

官僚機構の焼け太り

官僚機構において、
不祥事の原因であったり、
施策の効果がうまく現われなかったり、
公債が増加したり……、
あらゆる失敗が起きた際に、
「改革」の名のもとに、焼け太りするのが、
官僚機構である。

さて、大阪が元気がない原因は、
すべて大阪府と大阪市の行政のあり方に
問題があるからなのか?

まったく弊害がないとは言わないが、
100%、大阪府と大阪市の行政のあり方に
問題があるとは思えない。

実は、大阪府と大阪市の二重行政よりも、
大阪府と衛星市との間のほうが沢山存在する。

大阪市はすでに、
大阪市域内で本来府がやるべき事業は、
政令指定都市と言うことで、大阪市が全て実施している。
大阪市域のために、
大阪府が実施している行政はほとんどない。

大阪府と大阪市とでは類似行政はあるが、
二重行政と言われるものは、少ないのである。

なぜ今、大阪の改革、維新の答えが都政なのか。
他にも、答えは考えられるはずだ。

一昨日のブログにも書いたが、
大阪府の財政は破たん状態である。
また、市域内の税の配分が、都政となることで、

税の配分はこれからの議論だが、
もし、東京都と同じ配分になるとすると、

5兆2千億円の税収のうち、
市に市税として6785億円、
府に府税として7966億円だったのが、
都になることで、
市に区税として計約4000億円、
大阪都に都税として約1兆円となる。

もしかして、焼け太りを考えているのか?

kawashima_hirotoshi at 19:36 

2010年04月16日

合成の誤謬(ごびゅう)と府の役割

「合成の誤謬」という経済用語を紹介したい。

ミクロ経済的に正しくても、
それらを合わせたときマクロ経済的に過ち、
誤謬が起きるというものである。

簡単に例えれば、カルロスゴーン氏という
日産をよみがえらせた経営者がいたが、
カルロスゴーン氏は、
人員や下請け企業を半分カットし、
経営を再建させた。

ミクロ経済的にいえば、
これは経営者として正しい決断である。

しかし、もし日本の経営者がみな、
カルロスゴーン氏と同じことをしたらどうなるのか。
日本の失業率は50%となり、
マクロ経済的にいえば日本経済はたちゆかなくなる。

そうならないようにマクロ経済の施策を講じるのが
政府の役割である。

これが「合成の誤謬」というものである。

大阪市のようなコミュニティとしての基礎自治体と、
大阪府のような統治組織としての中間行政組織との関係は
こうあるべきだと思う。

大阪市域のことは大阪市が真剣に考える。
吹田市は吹田市が真剣に考える。
八尾市のことは八尾市が真剣に考える。

その結果、生まれてしまう「合成の誤謬」をどうするか考え、
施策を講じることが府の仕事である。

また、各基礎自治体で解決できないことは
水平連携で解決する。

しかし、それができなかった時に、
調整機能を果たしたり、
補完性の原則の役割を果たすのが
府の仕事である。

そう考えると、大阪市と大阪府の目指すべき姿、
大都市制度のあり方については、
前出の中山先生の発言のように、昭和44年のころから
基本的には何も変わっていない。


kawashima_hirotoshi at 01:12 

中山正暉先生の府市構想

昭和44年の代表質問で当時市会議員だった
中山正暉元建設大臣が発言した議事録を見た。

その中で、中山正暉先生は、まず、

●大阪市は効率のよい行政運営を行っているが、
さらに市域を拡張することで
(周辺地域の行政コストについて)
防げるロスは枚挙にいとまがない。
●大阪市は、万国博を機に吹田市と、
行政協定で放置されている八尾市と、
また周辺都市とも合併促進をし、市域拡張を。
その先は大阪神市を。

と発言している。

これは、市町村合併による基礎自治体の
規模の拡大による行政コストの効率化と、
基礎自治体優先の視点からの権限委譲の必要性を
言っている。

今の時代では、各市町村の独立意識も強く、
安易な市域拡張は難しいが、
水平連携の強化ということが、
その主旨とも合致すると考える。

さらに中山正暉先生は、

●大阪府は阪奈和とは言わず、
兵庫県を含めるくらい大きな規模の拡張を。
●田中角栄(当時)自民党幹事長の言葉を例に、
「今の都道府県の区割りができて100年以上たつ。
東京〜大阪550キロを3時間で結ぶ時代に
ふさわしい廃藩置県を。」
●府の財政支出の50%が人件費という、
いわば中間搾取団体と言える都道府県が必要なのか。
●府市一体はスケールが小さく、適当ではない。
●府と市を一体化させることが本当の「ふしあわせ」である。

と発言している。

これこそが、中央集権から地方分権を進め、
国の形をかえるといわれる道州制の議論の
一つの出発点、原点であると思う。


kawashima_hirotoshi at 01:06 

2010年04月15日

大阪府の財政

大阪府「今後の財政収支の見通し」(平成21年2月試算)
を見た。

実質公債比率を
早期健全化基準(25%)以上にしないために、
ようは、
夕張市のような「倒産」を起こさないためには、

●単年度収支を赤字にしないために、
毎年440〜900億円が必要、
●「倒産」しないために、
すでに使い込んでしまった減債基金に返済する額が、
毎年280〜500億円必要、
●これらを合わせると、
22〜28年度の要対応額は、約7200億円となる、

ということが書かれている。

これは可能な数字なのか?

すでに、
21年度予算の段階で減収補てん債を400億円、
22年度予算の段階で減収補てん債を500億円、
歳入に見込んで予算をたてている。

減収補てん債とは、
予算の段階で標準税収額を歳入に計上し、
歳入と歳出のバランスをとった後に、
年度途中に、景気動向により、
思いのほか税収が上がらないとわかった際に、
補正予算として計上するものである。

予算の段階で、
減収補てん債を見込んだ予算を立てていて、
ようは、
減債基金に手を出して予算を組んでいたような
粉飾的な予算をたてている状況で、
「22〜28年度の要対応額約7200億円」は
本当に達成できる額なのか…?


kawashima_hirotoshi at 17:05 

市域内税収の配分

大阪市域であがる税収は、5.2兆円(平成19年度)。

そのうち、
大阪市に入る税金は、6785億円(13.1%)
大阪府に入る税金は、7966億円(15.4%)
国に入る税金は、3兆7014億円(71.5%)

大阪市民は、府や国にたくさんの税を納めている。

もし、東京23区のような特別区になったら、
法人市民税、固定資産税、特別土地保有税は、
都税になるため、
大阪市に入る税金の合計は、約4000億円(7.7%)
大阪「都」に入る税金は、1兆800億円(20.8%)となる。

ところで、現在、国や府からの交付金などで、

府から大阪市に還元される税は、1559億円
国から大阪市に還元される税は、5022億円

市税を合わせても市域で使える税は、
1兆3366億円となるが、
それでも、市民が納めた税5.2兆円のうち25%しか
大阪市に戻ってこない。

もし、大阪都になったら、
本当に府民も市民も幸せになれるのか…
というより、
府民のために市民が犠牲になるということは、起きないのだろうか…。

しっかりと、議論をさせていただきたいのだが…。


kawashima_hirotoshi at 14:25 

政令指定都市と特別区と一般市町村

政令指定都市は、
一般の市町村と同じ財源しかない中で、
一般の市町村の権限と都道府県権限の9割の権限をもち、
行政にあたっている。

東京都の23区のような特別区は、
一般の市町村の財源である税のうち、
法人市民税、固定資産税、特別土地保有税などが都税となり、
一般の市町村より、少ない財源で、
かつ、一般の市町村よりも権限が限定されている(権限が小さい)。

特別区では、
必要な事業を行うには、都にお願い(陳情)しなければ、
実施が困難である。

政令指定都市は、都道府県に依存することのない、自立した基礎自治体。
一般の市町村も都道府県への依存が必要な基礎自治体。
特別区は、都に依存しなければ生きていけない不完全な基礎自治体。

東京都の23区では、自治権拡張を望む市民の声が強く運動も展開されている。

本当に、府民、市民が幸せになれる地方分権のあり方は…。

kawashima_hirotoshi at 13:52 

2010年04月10日

古より大業を成す人、恬退緩静ならざるはなし。(吉田松陰「講孟箚記」)

「古より大業を成す人、恬退緩静(てんたいかんせい)ならざるはなし。(吉田松陰「講孟箚記」)」

大業を成す人とは、どういう人なのか。
「恬退緩静(てんたいかんせい)ならざるはなし。」
この意味を知っていただきたい。

私も、この言葉を忘れず、冷静に今後の大阪市と大阪府のあり方を考えるよう心がけたい。

kawashima_hirotoshi at 23:57 

2010年04月07日

至誠而不動者未之有也(至誠にして動かざるもの未だこれあらざるなり)

至誠而不動者未之有也(至誠にして動かざるもの未だこれあらざるなり)

私の携帯電話の待受け画面には、吉田松陰の自筆によるこの言葉の画像を使っている。

至誠而不動者未之有也の意味は、「至誠を尽くせば、人は動くものである。人が動かないのは、己の相手に対する至誠が足りないからである。」というような意味である。

たった一度の短い議論だけで、「政治家失格」とのレッテルが貼られた。

お互い、至誠を尽くして議論を深めることはできないのだろうか。
衆知を高めつつ、大業を成し遂げる道はないのだろうか。


kawashima_hirotoshi at 00:20 

2010年04月06日

かくすれば かくなるものと知りながら やむにやまれぬ 大和魂

「かくすれば かくなるものと知りながら やむにやまれぬ 大和魂」(吉田松陰)

「武士道」(新渡戸稲造)の中で、吉田松陰の辞世の句と紹介された句である。

(本当は、松陰が黒船に乗り込もうとして失敗し、下田から江戸に護送されたときに詠んだ歌である。吉田松陰の辞世の句は、「身はたとひ武蔵の野辺に朽ちぬとも 留置くまし大和魂」)

知事を敵に回し、選挙に勝てるわけがない。
自分の選挙のことだけを考えれば、市民のことは考えずに、迎合すればよいことは百も承知だ。

しかし、そんなことをするために、政治の道を選んだのではない。

大阪府と大阪市の関係が今のままではダメなことは、知事だけが感じているのではない。
私も感じている。
市民も府民も、市会議員も府会議員も、市役所の職員も府庁の職員も、みんな感じている。

変えたい、変えるべきだ。

その前提は、少なくとも、260万市民の幸せと880万府民の幸せの両立ではないのだろうか。
そのために、しっかりと議論を進めたい。

620万人(880万−260万)の市域外府民の幸せのために、260万の大阪市民のみが犠牲になる可能性があると思える以上、議論をすることなく、選挙のことのみを考えて動くことは、私にはできない。

私は、当然620万人(880万−260万)の市域外府民の幸せの幸せも考えている。彼らの幸せは、260万市民の幸せにもつながっていくからだ。

また、宝塚市で住み大阪市で働く人、大津に住み大阪市で働く人、京都で住み大阪市で働く人、奈良に住み大阪市で働く人など、こういう方の幸せも考えなければならない。その考えがなければ、大阪の発展、大阪市民の幸せもありえない。

ただ、260万市民のみが犠牲になる可能性が感じられるかぎり、その課題を取り除く努力や議論をすることが、大阪市民の負託をうけた大阪市会議員の使命である。

kawashima_hirotoshi at 23:37 

新しい人間観の提唱

「政治家失格」とのレッテルが貼られた。

国のかたちを変える、道州制へ移行、これらを早く進めなければならない。
国を動かせるのは、発信力とパワーのある知事だけである。
大いに期待をしていたところである。

だからこそ、「これからも議論を続けましょう」とお互い言って分かれ、これから真摯に市民、府民、そして国民のための議論ができると期待をしていたのに。やっと議論のスタートについたと思っていた。しかし…。

私は、未熟であるがゆえに、政治家として市民の幸せ、そして府民・国民の幸せを考えるため、目の前に「新しい人間観の提唱」(松下幸之助)を置いている。

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新しい人間観の提唱

 宇宙に存在するすべてのものは、つねに生成し、たえず発展する。万物は日に新たであり、生成発展は自然の理法である。
 人間には、この宇宙の動きに順応しつつ万物を支配する力が、その本性として与えられている。人間は、たえず生成発展する宇宙に君臨し、宇宙にひそむ偉大なる力を開発し、万物に与えられたるそれぞれの本質を見出しながら、これを生かし活用することによって、物心一如の真の繁栄を生み出すことができるのである。
 かかる人間の特性は、自然の理法によって与えられた天命である。
 この天命が与えられているために、人間は万物の王者となり、その支配者となる。すなわち人間は、この天命に基づいて善悪を判断し、是非を定め、いっさいのものの存在理由を明らかにする。そしてなにものもかかる人間の判定を否定することはできない。まことに人間は崇高にして偉大な存在である。
 このすぐれた特性を与えられた人間も、個々の現実の姿を見れば、必ずしも公正にして力強い存在とはいえない。人間はつねに繁栄を求めつつも往々にして貧困に陥り、平和を願いつつもいつしか争いに明け暮れ、幸福を得んとしてしばしば不幸におそわれてきている。
 かかる人間の現実の姿こそ、みずからに与えられた天命を悟らず、個々の利害得失や知恵才覚にとらわれて歩まんとする結果にほかならない。
 すなわち、人間の偉大さは、個々の知恵、個々の力ではこれを十分に発揮することはできない。古今東西の先哲諸聖をはじめ幾多の人びとの知恵が、自由に、何のさまたげも受けずして高められつつ融合されていくとき、その時々の総和の知恵は衆知となって天命を生かすのである。まさに衆知こそ、自然の理法をひろく共同生活の上に具現せしめ、人間の天命を発揮させる最大の力である。
 まことに人間は崇高にして偉大な存在である。お互いにこの人間の偉大さを悟り、その天命を自覚し、衆知を高めつつ生成発展の大業を営まなければならない。
 長久なる人間の使命は、この天命を自覚実践することにある。この使命の意義を明らかにし、その達成を期せんがため、ここに新しい人間観を提唱するものである。

昭和四十七年五月   松下幸之助  

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kawashima_hirotoshi at 23:16 

「政治家失格」といわれた新聞記事

4月5日、我々大阪市会議員9名と知事、
大阪維新の会の府議2名と会い、
議論をした際のことが、6日の新聞に載った。

知事と府議2名との議論の雰囲気は、
お互い前向きな議論であり、
広域行政と基礎自治体の行政を具体的にどう考えるのか、
お互いの財政状況をみると、
実際に府市の統合再編する際でも、
大きな課題になるがどう考えるのか等、
良い議論を交わすことができた。

知事が帰られる際にも、みな和気あいあいと、
知事自身も「こういう議論がしたかった」
「また時間をとって、朝まででも議論をしたい」と
おっしゃって帰られた。

この日を機に、これから、知事と議論ができ、
大阪市民、大阪府民ともに幸せになれる、
そして大阪が元気になれる、
素晴らしい構想が作れると期待をした。

それが新聞で、
その際の議論に関して、知事は、我々のことを
「政治家失格」と言われたという旨の記事となった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100406-00000558-san-soci

府市問題について書きつづっていく。

kawashima_hirotoshi at 22:22 

2008年08月13日

平成20年度予算財政総務委員会予算質疑

市民の目線を忘れない予算づくりを!

平成20年3月11日に行われた「財政総務委員会予算質疑」において、私は、「財政の認識と事業の見直し」、「補助金の見直し」、「府市関連予算」、「職員の人材育成」、「カードリーダの不正打刻等調査」、「防災対策」、「大阪市立大学法人化のメリット」という7つの項目について質問しました。
補助金の見直しは、経費削減はもちろん、補助金不正問題などを繰り返さないためにも重要なことです。平成20年度からは、「補助金等見直しチエックシート」を活用し、ガイドラインに基づいた見直しを行っています。これにより、一定の見直し効果が得られました、今後も迅速かつ不断に補助金の見直しを進めるよう要望しました。
府市関連予算において市民生活に直結するものとして医療費関係や福祉関係の補助等があげられます。これらの補助金を大阪府がカットすれば医療費の−部自己負担の引き上げといった制度変更などにつながる可能性もあり、市民生活に重大な影響を及ぼします。この質問に対し「市民のセーフティネットを脅かすことがないよう、大阪府の役割や責任と、これまでの経過を十分に踏まえた決断を知事に対して強く求めてまいりたい。」という市長の答弁をいただきました。
防災対策については、「大規模災害時の初期初動体制の強化」「地域における取り組みの推進」、「防災知識のさらなる普及・啓発」について質問し、これらを徹底するよう強く要望しました。これらはみな、市民生活に関わること、また、市民の皆さんが興味をもたれていること、心配されていることばかりです。
先日取りまとめられた「市政改革基本方針に基づく今後の取組方針(案)」に「民間活用推進などの検討段階での市民参加など、事務事業の見直しに「市民の目線」を取り入れ、平成20年度の事業仕分けの手法など、市民参加の仕組みを検討し、試行実施する」と書かれています。この事務事業の見直しにより必ず経費削減の効果を上げるようにと要望しました。


kawashima_hirotoshi at 10:50 

2008年08月12日

わが会派からの平成20年度の予算要望 平成19年12月27日

わが会派からの予算要望
我が議員団は、これまで市政に対する市民の信頼を回復すべく積極的に改革に取り組んできました。今後も本市が我が国の中枢都市として発展を続けていくためには、引き続き改革を進め行政の効率化を図る必要があります。平成20年度予算編成にあたり、自由民主党・市民クラブ大阪市会議員団は、本市の再生とさらなる発展を期して、市民が求める真に必要な施策を着実かつ大胆に展開し、市民の大いなる期待に応えられるよう、31のテーマに分け、要望事項を平松市長に提出しました。

01 徹底した市政改革の断行
02 都市再生に向けた取り組み
03 新しいまちづくりの推進
04 大阪経済の活性化と雇用対策の推進
05 情報化の推進
06 同和行政の収束に向けての見直し
07 総合的な福祉の推進
08 国民健康保険財政の確立
09 総合的なホームレス対策の推進
10 保健・医療施策の充実
11 教育の充実と施設整備
12 高校教育の整備充実
13 市立大学の整備充実
14 生涯学習の推進と文化・スポーツの振興
15 少子化対策の推進
16 青少年の健全育成の推進
17 コミユニテイづくりの推進と区政の充実
18 安全安心のまちづくりの推進
19 都市再開発事業の推進
20 道路などの整備充実
21 駐車場対策の促進
22 公園整備及び緑化施策の促進
23 住宅政策の推進
24 港湾施設の整備と臨海部のまちづくり
25 治水・浸水対策の推進
26 水辺環境整備の推進
27 環境対策の充実強化
28 廃棄物対策の推進
29 中央卸売市場の整備及び生鮮食料品の安定供給と流通機構の近代化
30 大都市交通網の整備と公営交通事業の推進
31 水道事業の充実整備


kawashima_hirotoshi at 10:48 

2008年08月11日

スーパー指定都市の実現 (大都市税財政特別委員会での質問 平成20年3月3日)

大阪市の行政能力を生かす<スーパー指定都市の実現>
大阪府知事が橋下知事に代わり、大阪府財政が危機的な状況にあることと、大阪府と大阪市の二重行政がマスコミを賑わせていますが、まず、大阪市として最優先に取り組むべき課題は、市政改革マニフェストを計画通りやり遂げることです。それを忘れ、大阪府の話に乗り気がついたら夕張市のような財政再建団体になっていた…という事態だけは避けなければいけません。地方分権が進み、市の権限が増えている中で、二重行政、府市連携という言葉がよく聞かれますが、「大阪府」と「大阪市」の問題だけではなく、全国的に「道府県」vs「市町村」の問題です。もっともらしい言葉に惑わされ、大阪市の進むべき道を誤ってはいけないのです。大阪市が考えるスーパー指定都市
の実現こそが、地方分権、道州制を見据えたあるべき姿だということを念頭におき、大阪府との話し合いに臨んで欲しいと要望しました。
(大都市税財政特別委員会での質問 平成20年3月3日)


kawashima_hirotoshi at 10:46 

2008年08月10日

勤務実績の給与反映について (財政総務委員会での質問平成20年2月27日)

頑張る職員を評価〈勤務実績の給与反映について>
決算特別委員会で市職員の勤務実績の給与反映について質問したところ、市長から「平成19年度中の給与反映実施のための労使合意に向けて精一杯努力する」「合意が得られなかった場合は、市民の理解が得られるよう市長自らが判断し、最終的には予算市会で条例案を提出する」という答弁をいただいたことに関連し、条例が提出されたので質問しました。条例提出とあわせて労働組合が勤務実績に基づく昇給に反対するビラをまいていました。市職は勤勉手当の成績率については、市労連で合意しておいて、勤務実績に基づく昇給については反対しているといいま或なぜこのような結果になるのか理解に苦しむとともに市民の理解を得るためにも組合は自ら交渉結果をオープンにする必要があるのではないかと主張し、改めて、平成19年度中に勤務実績の給与反映を実施することで間違いないかということを確認しました。
(財政総務委員会での質問平成20年2月27日)


kawashima_hirotoshi at 10:45 

2008年08月09日

指定管理者の指定について (財政総務委員会での質問 平成20年1月28日)

地域コミュニティづくりの拠点〈指定管理者の指定について〉
北区民センターほか29施設の指定管理予定者として外部委員で構成される選定委員会では、すべて各区コミュニティ協会という結論になったと報告がありました。その中で特に、東成区の東成会館及び王津会館の応募内容の概要や経費面での差がどのようなものであったかについて説明を求めました。区役所附設会館は地域コミュニティづくりの拠点施設であり、区コミコニティ協会は区政の円滑な推進に多大な影響力を持つ区地域振興会や区社会施設協議会のほか、区内に存在するほとんどの団体が参画し、区民自らの手で組織された法人です。区コミュニティ協会が、区役所附設会館の指定管理者と
して施設管理を担うことが、区役所附設会館設立の趣旨と合致すると思うので、今後は指定管理に関しては公募がふさわしいのかどうか再検討してほしいと要望しました。
(財政総務委員会での質問 平成20年1月28日)


kawashima_hirotoshi at 10:44 

2008年08月08日

平成18年度決算決算特別委員会での質疑

市政の最優先課題は「行政改革」!

平成20年1月16日、平松邦夫新市長出席のもと「一般会計等決算特別委員会」が開かれました。自民党議員5人による5時間にわたる質疑は、翌日の新聞にも大きく取り上げられたためご存知の方も多いと思います。私もそのひとりとして、「市政改革マニフェストの歳出削減目標について」、「情報公開室等について」、「専門委員会について」、「WTC。ATCについて」、「地域振興町会への補助金について」、「勤務実績の給与反映について」という5項目の質問をしました。
2次破綻の恐れがある第3セクター、WTC・ATC対策についての質問に対し平松市長は、「1月中に設置の検討委員会で最終処理や再建する場合の計画を策定する」、また、市政改革マニフェストに関しては、「市政改革基本方針は、基本的には踏襲し、経費・職員数の削減などの数値目標も強く進めていく」と答弁しました。
地域振興町会への補助金については、さまざまな補助制度等については、交付金など安定的で活用しやすい制度となるよう、また、次年度の予算では総額減額されないよう要望しました。
情報公開室等の組織再編について市長は、市長直轄の新たな経営補佐部門の設置に絡み、市政改革推進部門を総務局に移管し、総務局においての改革の着実な推進を図るという素案を出しました。この素案を見る限り、市長は行政改革よりも情報公開のほうが大切だと考えているのではないかと感じ、「行政改革を推進するため、引き続き市長の直轄組織で市政改革に取り組むべきである」と提言しました。これに対し、「今後、市会の意見も踏まえ、この案にこだわることなく、平成20年度当初の実施に向け検討を進めていきたい」という市長の答弁をいただきました。


kawashima_hirotoshi at 10:43 

2008年08月07日

災害対策部会から市長への要望 平成19年12月6日

災害対策部会から市長への要望
平成7年に発生した「阪神淡路大震災」から13年が経過しました。その間も、昨年7月に発生した「新潟県中越沖地震」のような大規模地震が全国各地で頻発しています。大阪市においても、本市直下を縦断する上町断層による地震や、今世紀前半にも高い確率で発生すると予測されている東南海・南海地震など、市域に甚大な被害をもたらす地震の発生が懸念されています。市民が安心して暮らせる街づくりを推進するため、我が議員団では、昨年度に引き続き、政策調査会において災害対策部会を設け、地震対策をはじめとする危機管理体制のあり方などについて継続して議論を深めています。川嶋広稔(かわしまひろとし)議員が副部会長をつとめる災害対策部会において、平成19年度に大阪市地域防災計画が改訂されるにあたり、昨年12月6日、予防対策、応急対策から復旧計画に至るまでのさまざまな視点から、大阪市地域防災計画に関して以下の諸点の申し入れを行いました。
<予防編>
■動員計画に基づく職員参集制度を周知徹底させること
■新たに策定した市民防災マニュアルの利活用に取り組むこと
■緊急地震速報の利活用に取り組むこと
■小中学校での防災教育のさらなる充実実施を図ること
■災害時要援護者の支援体制の整備を進めること
■開業医と総合(大型)病院の連携強化との役割分担の明確化を図ること
など
く応急編>
■職員の参集や応急対策の意思決定を迅速に行えるような初期初動体制を確立すること
■職員の市内居住の推進を図ること
■家庭内避難民の対応について具体化させること
■ボランティア活動を支援する体制を明確にすること
など
く復旧編>
■各ライフライン事業者と連携した復旧体制を構築すること
■復興計画の方針について記述することなど


kawashima_hirotoshi at 10:42 

2008年08月06日

総合コールセンター (財政総務委員会での質問19年10月19日)

経費に見合ったサービスを〈総合コールセンター〉
昨年11月1日「大阪市総合コールセンター」が開設されました。初年度の19年度の経費だけでも1億4000万円あまりを見込んでおり今後の機能拡充を考えるとさらに経費がかかると考えられます。民間企業に委託して運営するコールセンターが、市政の全般について多岐にわたる問い合わせに対応できるのか、また、他都市に比べて膨大になるコール数を支障なく処理できるのかということについて質問しました。オペレーターの市民応対の状況について常に点検・検証、問題があれば直ちに改善する必要があります。また、市民からの苦情や要望等への対応を単にコールセンター任せにするのではなく、行政としてきっちりと責任を果たしていかなければならないということを指摘しました。
(財政総務委員会での質問19年10月19日)


kawashima_hirotoshi at 10:40 

財政健全化法 (大都市税財政特別委員会での質問19年10月17日) 

国に対し強く要望〈財政健全化法〉
「財政健全化法」が昨年6月に公布されました。財政健全化法の主なポイントは、財政健全化の過程に「早期健全化」と「財政再生」の2段階のスキームが盛り込まれたことと、そのための判断指標として新たな財政指標(「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」「実質公債費比率」「将来負担比率」の4つの指標)が導入されたことです。この4つの指標によって「早期健全化団体」や「財政再生団体」となります。財政健全化法の指標や基準は、市民生活に影響を及ぼす可能性のある重要なものですが、その計算式にある指標が大阪市の実体に添うものになっていません。従って、適正なものとするために、税源の拡充など、国に対し今後も引き続き強く働きかけるべきと要望しました。
(大都市税財政特別委員会での質問19年10月17日)


kawashima_hirotoshi at 10:40 

2008年08月05日

組合活動のあり方、安定した町会活動 (財政総務委員会での質問19年9月26日)

円滑な活動を推進〈組合活動のあり方、安定した町会活動>
淀川区にオープンした「みつや交流享」。休憩所やカルチャー教室などとして自由に利用できる施設と謳っていますが、その運営の主体は大阪市職員労働組合であり、家賃は市職が負担するということになっています。平日も運営しているとの施設に市職員が関わっていることは問題ないのがまた、地方公務員法上許されない政治的活動が行われていないのかという疑問を投げかけ、厳正な手続きの管理を要望しました。次に「町会厚遇」などといった批判記事が新聞に掲載されてから、大阪市は町会に対する支援制度を再三にわたって変えてきました。町会の現場を見て町会の役割や仕事量を考えると決して厚遇ではありません。「市政・区政の推進に欠かせない存在」である町会活動が円滑に行われるような安定した制度、きっちりとした運用を要望しました。
(財政総務委員会での質問19年9月26日)


kawashima_hirotoshi at 10:39 

2008年08月04日

地下鉄8号線開通後のバス路線見直しに関する要望(平成19年7月20日)

平成18年12月、地下鉄今里筋線が開業したことに伴い、バス路線の見直しと運行回数の調整が実施されました。その一環として、これまで「守□車庫前〜杭全」間を運行していたバス路線については、「守□車庫前〜地下鉄今里」間とそれ以南の「地下鉄今里〜杭全」間の区間に分割されました。これにより、今里をまたいで南北を移動する場合、地下鉄今里筋線との乗り継ぎ、バスとバスの今里での乗り継ぎに要する待ち時間やバス停留所からバス停留所への移動が必要となること、また、バス停留所から地下鉄駅までの距離が離れていることから「不便である」との声が多くなったことをうけ、私を含め当該区の各会派の議員は、平成19年7月20日、大阪市長及び交通局長に改善を図るよう要望書を提出しました。この要望により、交通局はバス利用者へのアンケートを実施し、これまで「守□車庫〜地下鉄今里」間40本、「地下鉄今里〜杭全」間70本運行していたバスが、平成19年9月中旬以降は「守□車庫〜杭全」40本、「地下鉄今里〜杭全」30本に改正されました。
(会派をこえて共同して要望)


kawashima_hirotoshi at 10:35 

2008年08月03日

職員の学歴詐称問題(財政総務委員会での質問 平成19年6月27日)

厳しいチェックを〈職員の学歴詐称問題〉
職員の採用にあたり、「中卒または高卒」を対象とした資格の募集に対し、実際には短大や大学を出ているのに、学歴を低く詐称し採用され勤務していた本市職員の学歴詐称問題。学歴を偽って採用された者のために、それと同数の高卒以下の人が採用の機会を奪われたのです。調査期間内に申告すれば停職1カ月、調査期間後に判明すれば懲戒免職という処分内容が示され965人の職員が処分されました。採用の際にだまして職員になるのは市職員としてふさわしくなく、市民の信用を著しく失墜する行為と考えます。近隣の神戸市や尼崎市では諭旨免職としていることと比較すると、大阪市の処分は軽い印象を拭えません。今後、処分の対象となるような非違行為を行うことがあれば更に厳しく対処するよう、市長に提言しました。
(財政総務委員会での質問 平成19年6月27日)


kawashima_hirotoshi at 10:34 

2008年08月02日

平成19年度 国への予算要望

大阪市は現在、危機的な財政状況を克服し個性と創造性を発揮して市民福祉の向上と都市の発展をめざすため、職員数の削減等による人件費の抑制など市政運営全般にわたる抜本的改革を全力で断行しています。地方の行財政改革努力は、その役割に応じた権限と税源の移譲を伴ってこそ、はじめて自主的・自立的な行財政運営につながります。我が議員団は、経済活性化を通じた大阪圏の再生、時代に即した生活保護制度や国民健康保険制度の改善安心して子供を生み育てることが可能な社会的環境づくり、地方自治体の果たすべき役割に応じた地方公務員制度の改革等について、国へ予算要望することを決め、平成19年6月に「平成20年度国の施策・予算に関する重点要望」を提出しました。下記の9つが大きな要望事項です。

■地方分権の推進について
(財務省総務省・文部科学省・関係各省庁)
■大阪圏の再生について
(内閣府・国土交通省・経済産業省・関係各省庁)
■生活保護制度について(厚生労働省)
■国民健康保険制度について(厚生労働省)
■少子化対策の推進について
(厚生労働省・文部科学省・関係各省庁)
■地方における公務員制度改革について
(総務省)
■市政改革の推進について〜本市事業の経営形態見直しにかかる関係法制度の整備
(総務省・文部科学省・環境省・国土交通省)
■<官から民へ>民営化に伴う公務員の身分の特別法制度について
(内閣府・総務省.関係各省庁)
■大阪厚生年金会館の機能存続について
(厚生労働省)
その他、高速鉄道者整備、駐車対策等の推進、治水・浸水対策の推進、水辺環境整備の推進と良好な水環境の創出、都市環境対策の推進、ホームレス対策並びにあいりん対策の推進、障害者施策の充実、大阪港におけるスーパー中枢港湾の実現、小学校からの理科教育の充実などについても併せて要望しました。


kawashima_hirotoshi at 10:31 

2008年08月01日

プロフィール (追記)

(2010.10.1現在)

● 市会
  ○ 交通水道委員会 委員(自民代表)
  ○ 大都市・税財政制度特別委員会 委員(自民代表)

● 市議団
  ○ 幹事
  ○ 政調会委員など

● 党・府連
  ○ 府連 総務副会長
  ○ 府連 青年局 学生部会長

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kawashima_hirotoshi at 10:17 

2008年03月16日

文化サークル発表会

東成区民ホールにおいて、文化サークル発表会が開催されました。時間のあいまをぬって、2度ほど会場に足を運びました。大勢の参加者に会場がにぎわっておりました。舞台上では、これまで地域の小学校や会館などで練習されてきた成果を思う存分発揮されており、こんなに多くの文化サークルが、また思いのほかレベルの高い文化サークルが多くあることに感動いたしました。

kawashima_hirotoshi at 21:19 

後援会の初めてのバス旅行(日帰り)

昨日の3月15日、初めての後援会バス旅行(日帰り)を挙行いたしました。大勢の方にご参加いただきバス6台が満杯になりました。

前日、大雨が降り心配しておりましたが、当日は快晴!最高の旅行日和となりました。

さて行程ですが、6時50分に区内の各所に集合し、そこから伊勢方面に向かって出発。途中、伊賀上野SAで各所を出発したバスが集結。最初に伊勢神宮で参拝し、その後、二見で昼食を。昼からは、志摩スペイン村に。志摩スペイン村では、乗り物を楽しむ方、ショーを楽しむ方、ショッピングを楽しむ方、スペイン風の町並みを楽しみながらのんびりお茶をされる方など、みなさん思い思いに楽しんでおられました。帰りは、バスの中でビンゴなどのゲーム大会で大盛り上がり。楽しい時間はあっという間に過ぎてしまいました。

さて、私は、各バスに順次乗り換えて、各バスの中でミニ市政報告会をさせていただきました。話したいことがたくさんあり、ついつい長時間マイクを握ったままででした。



kawashima_hirotoshi at 19:51 

大学生インターン・募集中(随時)

政治に関心があり、そしてやる気のある真面目な大学生のインターンを募集(随時)しています。

学業優先で、事務所に来ていただける日時・時間などは調整させていただきます。
あくまでもインターンですので、バイト代などのお支払いはありませんので、あらかじめご了承ください。

kawashima_hirotoshi at 19:32 

2008年01月15日

平成20年度 後援会・会員募集中

平成20年度の川嶋広稔(かわしまひろとし)後援会の会員を募集しております。

年会費:6,000円(年1回の総会の会費に充当いたします)

お問い合わせ・お申し込みは、各地区の後援会役員・世話人の方または後援会事務所まで。

■ 後援会事務所

〒537-0022
大阪市東成区中本5-11-21
TEL 06-6981-5350

kawashima_hirotoshi at 21:35 

ボランティアを募集しています

下記のボランティアを募集しています。よろしくお願いいたします。

近所の方や友達に広報物を配布してくださる方
ポスターを自宅などの前に貼ってくださる方
ポスター掲示のお願いに歩いていただける方
郵送物発送など作業のお手伝いをしてくださる方
その他

kawashima_hirotoshi at 21:32 

2008年01月10日

スポンサーリンク募集中

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“市民派”川嶋広稔(かわしまひろとし)の政治活動を支える一つとして、ご協力ご支援いただければ幸甚に存じます。

詳しくは、川嶋広稔事務所まで。

〒537-0022
大阪市東成区中本5-11-21
TEL 06-6981-5353
FAX 06-6981-5359
info@h-kawashima.com

kawashima_hirotoshi at 13:18 

事務所のご案内

★ かわしまひろとし市政相談所

〒537-0022 大阪市東成区中本5-11-21
電話 06-6981-5353 FAX 06-6981-5359
e-mail:info@h-kawashima.com


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kawashima_hirotoshi at 00:53 

川嶋ひろとし(かわしまひろとし)プロフィール

(2008.1.1現在)

1966年 12月16日生まれ

1985年 大阪府立 八尾高等学校 卒業
    高校時代は、ハンドボール部に所属。
    夏休みには北アルプスの登山に。

    一年間の予備校生活(大阪予備校)

1990年 関西学院大学 経済学部 卒業
    大学時代は、オーストリアスキー同好会に所属。
    夏もひたすらトレーニングをつんでおりました。
    全国岩岳スキー大会、関西学生基礎スキー大会を
    めざしてがんばってました。
    スキーは、学生時代に1級を取得。
    合宿の合間に、
    岩岳スキー場の民宿で居候。
    冬季以外は、大学生協内のスポーツ店でバイトに
    励んでおりました。


1990年 松下電器産業株式会社 入社 (1996年退社)
    松下電器では、本社で松下グループの
    事業立地の企画業務や、建設企画に関する
    業務に携わっておりました。
    (前半の3年は本社東京駐在として東京勤務)
    松下電器で鍛えられたこと、そして教わった
    物の見方・考え方が今でも役立っております。

1996年 実家の家業(印刷業)に従事
    商売の厳しさ、営業・ものづくりの厳しさ、
    中小零細企業の厳しい現状を実感。

中本連合第12町会 副会長(2000年度〜2003年度)
中本連合第12町会 町会長(2004年度〜)
青少年指導員(2002年度〜)
中本小学校PTA会長(2006年度)など
地域での活動もがんばってきました。

2003年〜2006年の間は、
守口・門真ジャズフェスティバルの
実行委員会の中核メンバーとして、
地域活性化、地域文化の振興のための
ボランティア活動にも取り組みました。

身内に政治家はいない、
選挙で必要と言われる「地盤・看板・カバン」がない、
そういう厳しい状況ではありましたが、

普通の市民として生きてきた
上記のような40年間の経験と、
今の政治を変えたい、
大阪市を立て直したいとの志と、
そして多くの方々のお支えのおかげで、

2007年 大阪市会議員 初当選(自由民主党)

一年生議員ではありますが、
市民の良識を政治の常識にすべく、
初心を忘れず、
市民目線でがんばっております!

2009 文教経済副委員長(2009.5~2010.5)

2010 自民党 大阪府連 総務副会長

kawashima_hirotoshi at 00:32 
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