2017年01月

2017年01月26日

「何で、また都構想なん?」

ある市民の方の声を画像にしてみました…。「何で、また都構想なん?」って声を…。
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(facebookより転記 2017.01.26)
 大阪市会議員_川嶋広稔_Facebook


kawashima_hirotoshi at 16:54 

何が原因だったか、当時の社会情勢、国際情勢なども踏まえて考えて

維新支持者と思われる方から「大阪府が起債許可団体云」は「伝家の宝刀」との指摘を頂き、その認識があることに驚きました。府に大阪市の自治権(権限・財源)を献上することの危険性を認識してる模様。維新の発信する情報も自ら検証し正しい判断いただければと期待します。
 
「大阪府が起債許可団体云」の責任は太田元知事にある、断罪するとのご指摘もありました。このことは元知事には一番の責任があります(しかし彼女一人だけの責任でもありません)。だから同じ過ちを繰り返さないために、断罪とともに、その原因の本質にも目を向けて頂くことを期待します。

ただし、「大阪府が起債許可団体云」の原因が「二重行政」だなんてとんでもないことを言うのではなく…。Facebookにも投稿しましたが、真摯に何が原因だったか、当時の社会情勢、国際情勢なども踏まえ、真剣に向き合い考えて頂きたいと思います。
 
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しかし、橋下前市長も、「都には権限・財源が集中しすぎ」「都庁から特別区への大胆な分権」が必要と言われています。要は、都区制度はダメだ、特別区と言う権限も財源もない普通地方公共団体にもなれないような中途半端な基礎的な自治体ではダメと言われています。もうお気づきでしょ…。
 
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(facebookより転記 2017.01.26)
 大阪市会議員_川嶋広稔_Facebook
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 大阪市会議員_川嶋広稔_Facebook
 大阪市会議員_川嶋広稔_Facebook

kawashima_hirotoshi at 16:45 

「普通地方公共団体」ではない特別区は“村以下”の自治体

前の投稿にご指摘を頂戴しました。「特別区」が「基礎自治体」と表記していましたが、この点いついて正しい表記ではないということで、以下に補足説明を書かせていただきます。
 
「市町村」は「普通地方公共団体」です。「特別区」は「普通地方公共団体」ではなく「特別地方公共団体」です。一部事務組合や財産区などと同じ扱いということです。「特別区」は、あくまでも「市町村に準じる基礎的自治体」ということです。(「村」以下の自治体ということです。前の住民投票の時に私たちが主張していたことです。)
 
「特別区」になってから、大阪市に戻すには…。厳密にいえば、難しい話ですが…、細かく段階的に考えると…。
 
(1)「特別区」が「特別地方公共団体」から「普通地方公共団体」になる。(なお、「特別区」を「市」にしても政令市になりません。)

(2)合併協議(元の大阪市域になるための大合併)に入る。

(3)大合併した市を「政令指定都市」にするための手続きをする。
 
となるだろう…、とのご指摘もいただきました。
 
こうなると、住民投票は「なし」で行けるような気がします…。
 
ただ、ここで私的には疑問が……。
 
「特別区」を「市」にする一般法ができたとしたら、東京都の特別区も、法律の対象となるはずです。東京都としたら、23区以外の東京都にも影響が大きいので、できるだけハードルを上げたいと考えるはずです…。
 
また国としても23区ごとに基準財政需要額を算定することになるので、区によっては地方交付税を渡さなければならなくなる可能性もでてくるので、どこかでブレーキをかけたいと思うはずです…。
 
そうなると、特別区設置法ではないですが、「特別区」を「市」にする際にも「住民投票」が必要になるというよう法整備を考えるような気がします。
 
または、東京に影響を与えないように、大阪だけを対象とする特別法にしようとする可能性もあります。そうなると、憲法95条によって、住民投票が必要となります。
 
となると、どう考えても、どこかの段階で「住民投票」が必要になるのではないかと思うのですが…。そうなると、府域での住民投票か市域での住民投票になるのか、理屈的には両方成り立つと思います…。が、府の財政に影響が大きいだろうから、やっぱり府域での住民投票の可能性の方が高いのではないかと、どうなるか予想はできませんが…。
 
なんとか特別法ができたら、あとは法律に基づいて、議会の議決だけで進めていくという流れになって…。まあ、そんな議論まで誰もしてませんので、どうなるかはわかりませんが…。
 
色々書きましたが、そんな心配が要らないように、しっかりと「都構想阻止!」に向けて頑張らなければと思っております。しかし、もう何年、制度論ばかりに振り回されてるんでしょうね…、疲れてきました…。
 
(facebookより転記 2017.01.26)
 大阪市会議員_川嶋広稔_Facebook


kawashima_hirotoshi at 16:39 

特別区になってしまうと市には戻れない

特別区を市に戻すことは難しいでしょう。法律がないから。よしんば法律ができたとしても、住民投票が必要になるでしょう。対象は影響を受ける大阪府民(固定資産税などの都(府)税が市税に戻るから)。61年前になくなった特別市制度の例を見てもわかるように。市に戻ることは実質不可能でしょう。
 
(facebookより転記 2017.01.26)
 大阪市会議員_川嶋広稔_Facebook


kawashima_hirotoshi at 16:36 

大阪市の内部組織の総合区と基礎自治体である特別区は全くの別物

総合区は大阪市の内部組織、特別区は基礎自治体。全く比較できるものではありません。比較するなら基礎自治体同士、「政令市・大阪市」と「特別区」。基礎自治体としての権限と財源がどうなるのか、国や府との関係がどうなるのか…。そういうことが全く報道されてないことを危惧しています。
 
(facebookより転記 2017.01.26)
 大阪市会議員_川嶋広稔_Facebook


kawashima_hirotoshi at 16:35 

2017年01月25日

大阪市は赤字? 橋下さんのお蔭で大阪府は黒字?

これだけ書いても、多くの市民が「大阪市は赤字だ!でも橋下さんのお蔭で大阪府は黒字になった!」と信じているので、マインドコントロールをとくために書かせていただいております。信じるものが救われるならそれでも良いですが…。
 
(facebookより転記 2017.01.25)
 大阪市会議員_川嶋広稔_Facebook


kawashima_hirotoshi at 16:34 

大阪府が起債許可団体との事実に目を向けるべき

府と市の財政比較はおかしいとか、愛知、埼玉、千葉、神奈川の臨財債増加率の方が高いとの話もありますが、それ以前に、大阪府は起債許可団体との事実に目を向けるべきです。都構想では、特別区の財政は、市町村と違い、権限財源を放棄し府の財政に依存することになるのですから。

(facebookより転記 2017.01.25)
 大阪市会議員_川嶋広稔_Facebook


kawashima_hirotoshi at 16:32 

2017年01月24日

なぜ府は予算で…。

画像は府の「平成28年度当初予算案の概要」から。
府債の中に減収補填債が。減収補填債とは『普通交付税の「基準財政収入額」の算定における法人市民税に対し、年度途中において実際の法人市民税見込額がその額を下回る場合、その減収を補うため発行できる地方債』(大阪市HP)。なぜ府は予算で…。

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(facebookより転記 2017.01.24)
 大阪市会議員_川嶋広稔_Facebook


kawashima_hirotoshi at 16:31 

「都市再生」には危機管理という視点も

本日午前中、「東成自衛消防出初式」が開催されました。
 
大変寒い中、皆さん真剣に取り組んでおられた姿に敬意を表する次第です。熊野幼稚園の園児たちのマーチングの姿も大変かわいらしく、素晴らしい演奏演技でありました。
 
さて、最後に消防署長の挨拶の中でもありましたが、最近は「災害は忘れる前にやってくる」ということで、日ごろの訓練の大切さ、さらに技術の習得と向上に前向きに取り組む必要性を改めて感じました。
 
また、少し前の投稿のコメントの中に「木造密集市街地」の大阪市内の状況の地図を添付していますが、東成区は木造密集市街地のエリアが大変多く、ひとたび火災が発生した際の危険性というものを感じています。危機管理という視点も含め、「都市再生」という視点での施策にしっかりと取り組むべきだと改めて感じているところです。
 
ところで、今里筋線の議論はさておき、今里筋線の効果だと思いますが、東成区内では「都市再生」が民間の力によって進んでいます。木造密集市街地だったところが大きな区画となりマンションとなったり、区画の大き目な戸建て住宅に成ったりと、あちらこちらで工事が行われています。災害に強い街へと大きく変わっていく東成区を日々感じています。
 
しかし、スマホになると、こういう投稿ができるようになるんですね。スマホ初心者ですが、頑張っていきますので、宜しくお願いします!

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(facebookより転記 2017.01.24)
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kawashima_hirotoshi at 16:12 

大阪市の臨財債を含めた起債残高は減少傾向、大阪府は減っていない

臨財債の制度の廃止は地方としては当然要求することです。/財政面において臨財債が増えたことで起債残高の総額が増えても良いという訳ではありません。大阪市は平成17年度をピークに臨財債を含めた起債残高は減少傾向にあります。大阪府が減っていないことが問題だと考えています。
 
(facebookより転記 2017.01.24)
 大阪市会議員_川嶋広稔_Facebook


kawashima_hirotoshi at 16:10 
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