2008年08月02日

平成19年度 国への予算要望

大阪市は現在、危機的な財政状況を克服し個性と創造性を発揮して市民福祉の向上と都市の発展をめざすため、職員数の削減等による人件費の抑制など市政運営全般にわたる抜本的改革を全力で断行しています。地方の行財政改革努力は、その役割に応じた権限と税源の移譲を伴ってこそ、はじめて自主的・自立的な行財政運営につながります。我が議員団は、経済活性化を通じた大阪圏の再生、時代に即した生活保護制度や国民健康保険制度の改善安心して子供を生み育てることが可能な社会的環境づくり、地方自治体の果たすべき役割に応じた地方公務員制度の改革等について、国へ予算要望することを決め、平成19年6月に「平成20年度国の施策・予算に関する重点要望」を提出しました。下記の9つが大きな要望事項です。

■地方分権の推進について
(財務省総務省・文部科学省・関係各省庁)
■大阪圏の再生について
(内閣府・国土交通省・経済産業省・関係各省庁)
■生活保護制度について(厚生労働省)
■国民健康保険制度について(厚生労働省)
■少子化対策の推進について
(厚生労働省・文部科学省・関係各省庁)
■地方における公務員制度改革について
(総務省)
■市政改革の推進について〜本市事業の経営形態見直しにかかる関係法制度の整備
(総務省・文部科学省・環境省・国土交通省)
■<官から民へ>民営化に伴う公務員の身分の特別法制度について
(内閣府・総務省.関係各省庁)
■大阪厚生年金会館の機能存続について
(厚生労働省)
その他、高速鉄道者整備、駐車対策等の推進、治水・浸水対策の推進、水辺環境整備の推進と良好な水環境の創出、都市環境対策の推進、ホームレス対策並びにあいりん対策の推進、障害者施策の充実、大阪港におけるスーパー中枢港湾の実現、小学校からの理科教育の充実などについても併せて要望しました。


kawashima_hirotoshi at 10:31 
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