2017年03月13日

「『公明党・大阪市議団が日本を破壊する』というリスクについて」(藤井聡氏)

しっかりと多くの市民に理解していただかなければなりません。
 
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大阪市総合区割り素案 公明と維新、攻防激化
産経新聞 3/13(月) 14:54配信
 
大阪市が公表した現行の24行政区をより権限の強い8つの「総合区」に再編する区割り素案をめぐり、大阪維新の会と公明党の議論が熱を帯び始めた。維新政調会長でもある吉村洋文市長が主導した素案は、公明が目指す総合区制度の導入に協力する見返りに、大阪都構想の「特別区」制度案を検討する法定協議会の設置議案への賛成を促す“取引材料”の側面を持つ。同議案は28日に閉会予定の市議会で審議中で、会期末に向けて両会派の攻防が激しくなりそうだ。
 
◆管理施設が偏在
「まだまだ改善の余地がある」。ある公明市議は市作成の素案に対し、「道路の維持管理を担う公営施設や、公園事務所が偏在している」などと渋い表情で注文を付けた。
厳しい評価の背景には、市の素案を、いったん廃案となった都構想の修正版実現に向けた足がかりにしようとする吉村氏ら維新側に対する警戒心がある。
吉村氏は、来春に公明が最善とする総合区制度の導入を市議会で決めた後、秋に住民投票で都構想への賛否を問うことで、総合区と特別区のどちらがふさわしいかを比較して市民に選んでもらう道筋を描く。
 
◆最大限の配慮
このため市の素案の作成にあたり、公明が主張する「過去の分区の歴史や地域文化を考慮する」「人口格差は2倍まで」「大規模災害に備え湾岸地域を一つにしない」「鉄道網の接続や商業地域の中心エリアの存在に考慮する」といった意見が最大限考慮された。
その結果、1区あたりの人口は平成47年の推計ベースで27万〜33万人となり、格差は最大1・21倍に抑えた。
鉄道網でも、市営地下鉄四つ橋線・南港ポートタウン線のつながりを踏まえ、西成区の合区先は、もともと生活圏が近い浪速区ではなく、住之江、住吉両区になった。維新の大内啓治幹事長は「大筋で公明の理解を得られる案ではないか」と自信をみせる。
 
◆根強い慎重論
こうした姿勢に、公明内部では「法定協の設置議案に反対するのは難しくなった」という声も上がり始めている。土岐恭生幹事長も「よく考えられている。70点」と及第点を与えた。
ただ、都構想に対しては大阪を二分した27年5月の住民投票時の記憶が生々しく慎重論も根強い。素案に対し、公営施設や公園事務所の偏在以外にも、福島、此花、港、西淀川の4区を合区するA区(仮称)について「前回の住民投票で批判された湾岸区と大差ない」という意見が出ている。
 

市は今月17日の区長会議で素案に対する24区長の要望をまとめ、3月中に最終案を決定する方針だ。この最終案が、法定協の設置議案の可決に必要な公明の協力を引き出す材料となるのか。駆け引きの行方が注目される。

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https://38news.jp/politics/10040
From藤井聡@内閣官房参与(京都大学大学院教授)今、大阪ではいわゆる「都構想」、すなわち、「大阪市廃止解体構想」の「住民投票・再チャレンジ」がにわ…
38news.jp

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(facebookより転記 2017.03.13)
 大阪市会議員_川嶋広稔_Facebook


kawashima_hirotoshi at 23:36 
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