2017年01月15日

大阪市民にとって本当はとっても恐ろしい話…

大阪市民にとって本当はとっても恐ろしい話…。
 
地方交付税とは、国民が日本中どこに住んでいても一定水準の行政サービスを受けられるように、税の再配分によって調整する仕組みです。都構想では、大阪の特別区だけは、その制度からは除外され保証されなくなります。そんな恐ろしい話、知っていましたか?
 
東京都の場合は、リンクに貼ってある通り、平成28年度都区財政調整算定のようにきっちりと算定して特別区への財政調整を果たしています。当たり前のことですが…。
 
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2016/08/05/07.html
 
しかし…、これが大阪では当たり前のことなのではないのです。
 
都構想になると、国が最低限保証している制度の外におかれ、その運命は大阪府の条例に委ねられるということになるのです…。財政が危機的な状況にある大阪府に、東京都と違って交付税の交付団体である大阪府に運命を託すんです…、恐ろしい話です。
 
そもそも、「特別区の基準財政需要額分は保証する」なんてことは、前回の住民投票の時の「特別区設置協定書」には一言も書かれていないのですから…。どうも検討すらされていないようです…。
 
市民の皆さん、都構想、否決しておいてよかったですね。もう少しで、とんでもない詐欺にあう所でしたから…。
 
なお、今、私の手元に大阪市の基準財政需要額の計算書があります。これを前回の協定書に基づいて、5つの特別区に分けて計算していけば、日本国民なら当たり前のように保証されている行政サービスが特別区になった時に保証されているかどうかが明確にわかります。
 
メディア関係の方や行政職経験者、大学の先生などで、このあたりの財政に明るい方がおられたら、一緒に分析していただければと思うのですが…、我こそはという方からの連絡をお待ちしております!
 
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平成28年度都区財政調整について、各特別区に対する交付額が決定しましたので、お知らせします。
metro.tokyo.jp

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(facebookより転記 2017.01.15)
 大阪市会議員_川嶋広稔_Facebook


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