2017年01月19日

堺市長選での争点は水道事業統合ではなく「都構想」

堺市長選での争点は、水道事業統合ではなく「都構想」ですよ、産経新聞さん。
 
http://www.sankei.com/west/news/170119/wst1701190011-n1.html
 
今朝この新聞を見た時に、維新の広報誌かと思いました…。維新が「都構想の争点かくし」のために、無理やりに「水道統合」を争点にしたいだけですよ。
 
そもそも、大阪広域水道企業団には、大阪府下の42市町村が構成団体として入っており、それぞれの市町村の判断も必要になります。堺市長だけの判断でできるものではないのですから。
 
結局、新聞に書いてあった竹山案も維新案も、最終の絵姿は書いていませんが、どちらも「府市水道の一元化」ということでは同じなんです。進め方の違いです。記事では進め方の違いのみをクローズアップしてるだけです。
 
では、なぜ、「都構想の争点かくし」をするのか。
 
今回、大阪市では、マスコミ報道によると都構想に向けて維新と公明の賛成で、法定協議会が設置されます。そして、間違いなく住民投票まで行き、今回はおそらく住民投票で可決されて、都構想が実現します。
 
都構想の実現によって、大阪市が廃止分割され、特別区に入ったら、堺市は「堺はひとつ!」と一つの特別区になる選択肢を、その時の市長がしたら、「住民投票なし」で、議会の議決だけで堺市は廃止され、特別区にされます。
 
議会が反対をし続けても、市長の専決で決めればよいだけです。
 
特別区にするには、80万人で大きすぎるから、2つにしなければならない、2つにするなら住民投票がいるのだから、そんな問題ないというような話も耳にしますが、
 
そんなものは、ひとつの特別区にした後に、40万人づつの2つの特別区に分区したらよいだけので、すべて、住民投票なしで実現できるんです。
 
だから、維新はそのこと(都構想実現に向けた隠された事実)を隠したがってるのですよ。
 
メディアには、そんな詐欺手法に加担はしてほしくないなと思います。本来なら、報道には、そういう隠された事実をしっかりと表にする責任があると思っています。期待しています!
 
ところで、水道一元化についても書いておきます。
 
そ水道事業には、「製造(浄水)→卸(配水)→小売り(給水)」と大きく3つの工程がありますが、大阪広域水道企業団が担っているのは、「「製造(浄水)→卸(配水)」までで、「小売り(給水)」は、42市町村がそれぞれ経営しています。
 
大阪広域水道企業団としては、企業団の中で「小売り(給水)」まで一元化する方向で動いています。
 
大阪市以外の大阪府下の水道事業の課題は、「小売り(給水)」にあります。その「小売り(給水)」ができない規模が小さい市町村から、もう水道事業を継続できないからとお願いされ、大阪広域水道企業団が引き取って事業を営んでいます。
 
本来なら、大阪府が広域自治体として、「小売り(給水)」ができない市町村に対して、(「広域的機能」「補完の機能」「連絡調整機能」を果たすと地方自治法には書かれているのだから)、「広域機能」「補完の機能」を果たさないといけないのに、それができないのですから…。それが一番の原因なんですよ。大阪府の責任なんですよ。
 
と言いながらも、現実としては、大阪広域水道企業団が、大阪府にかわって、「小売り(給水)」ができない市町村を助けていかなけらばならなりません。
 
一日も早く、経営状況の良い市町村も含めて、企業団の中で「小売り(給水)」まで一元化しなければ、大阪広域水道企業団の経営がもたなくなります。
 
その課題を解決することと、将来の一元化に向かうという二つの命題を解決するのに、現実的に考えて、大阪広域水道企業団としては、先に大阪市の水道局と統合した方が、効率的、効果的、安定的に統合が実施できると考えられているんだと思います。
 
普通に考えたら、大阪広域水道企業団の中で、先に「小売り(給水)」まで一元化した後に、大阪広域水道企業団は、大阪市の水道の民営化会社へ、改正PFI法のコンセッション方式(運営権譲渡方式)でも、包括委託方式(業務委託)でも選択が可能になります。しかし、そこまで大阪広域水道企業団としては、待てないということなんだと思います。
 
いずれにしても、その判断をする場合でも、42市町村の判断が必要です。堺市長一人で決めれるものではありませんので…。
  
さて、大阪広域水道企業団を作った際、本来は、大阪府が本来の広域自治体が果たすべき役割であった広域的機能を果たせなくなって、かつ大阪府の借金が増えてどうしようもなくなったので、水道事業を大阪府から市町村に、1500億円もの企業債をつけて押し付けたことが、今の大阪広域水道企業団の課題となっているんです。そんなことは最初からわかっていたことなんですが…。
 
しかし、それでも企業団は頑張っていますよ。もともと市町村への卸(配水)の値段が1トン88円だったものを、確か77円まで下げていたはずです。すごい経営努力です。もし大阪府に水道事業をおいたままだったらこんな効果は出ていなかったでしょう。竹山市長の手腕です。
 
しかし、大阪府が責任を果たせなかった「命の水」のことを、42市町村をまとめながら真剣に取り組んでいる竹山市長に、こんなことで攻撃してくるなんて…。
 
いつも、広域広域うんぬんかんぬんと言ってる維新が、本来広域機能を果たすべき大阪府が全くその機能を全く果たせていないことに対しては、何ひとつ語らず、弱い者いじめをするかのように、府民、市民の目を逸らすために敵を作って、今回は堺市長選挙と全く関係のない場面で、水道事業のことを争点にするなんて、本当に腹が立ちます。
 
そもそも今の知事の「命の水」への責任感の無さ、広域自治体としての責任の無さに問題があるということに、メディアはしっかりと目を向けて頂きたいと申し上げておきます!
 
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
今年10月に任期満了を迎える堺市長選をめぐり、一時頓挫した大阪府と大阪市の水道事業統合案が再注目されている。現職の竹山修身市長は3選を目指し立候補…
sankei.com

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

(facebookより転記 2017.01.19)
 大阪市会議員_川嶋広稔_Facebook


kawashima_hirotoshi at 15:44 
メニュー
最新記事