2017年03月05日

「総合区の検討に『区政の検証について』を反映すべき」ということについて

「総合区の検討に『区政の検証について』を反映すべき」ということについて。
 
さて、総合区について総合区の大阪市案が各マスコミで報道されていました。
 
マスコミの大きな「勘違い」なのですが、知事や市長、そして大阪市が「総合区」は「大都市制度」と何度も言うから、また副首都局の資料においても、「大都市制度」として「総合区」か「特別区」かと書かれているため、マスコミも思い込んでいますが、「総合区」は「大都市制度」ではありません。完全に「騙しのテクニック」にひっかかっています。
 
さて、「総合区」の区割り案が「合区」前提で書かれていましたが、それは「特別区」を選んでもらうための「咬ませ犬」にしたいからだということを、しっかりと理解しなければなりません。
 
だって、中身はこれからなんですから…。
 
色々書きたいのですが、詳細は過去にも書いていますのでここではポイントだけ。
 
まず、「大都市制度」の比較なら、「政令市制度」と「都区制度」を比較すべきです。
 
そして、「総合区」は政令市・大阪市の内部組織ですので、「行政区」を「総合区」にバージョンアップするのは、あくまでも「市政改革」の一環でしかありません。
 
2月7日に、『区政を担う区長で組織する区長会議として自律的に区政の現状を見つめなおしたうえで、「自律した自治体型の区政運営(区政運営編)」及び「大きな公共を担う活力ある地域社会づくり(地域社会づくり編)」に分けて検証を行い、あわせて今後取り組むべき方向性を整理しました。』ということで、「区政の検証について」が出されています。
 
http://www.city.osaka.lg.jp/shimin/cmsfiles/contents/0000389/389872/kuseinokensyo_gaiyo.pdf
 
本来は、この現場の声を踏まえた「区政の検証について」に基づいて「総合区」が検討されなければなりません。これこそが、「PDCAサイクル」を回すということです。どうも、市長は自分に都合の悪いことは、PDCAサイクルは回さないようです…。
 
「区政の検証について」の中では「合区」の必要性は書かれていません。24区が前提です。そして、24区で課題解決できないことは、「事業の複数区での集約化・グループ化」ということも書かれています。
 
24区で市政報告会をするとともに、日ごろから地域の声に真摯に耳を傾けている私たちが市長に提言した内容に近いものです。
 
この「区政の検証について」を「総合区」の案に反映させるべきです。そのうえで、できるところから事務事業の移管などを実施し、PDCAサイクルを回しながら、「総合区」を導入していくべきです。
 
最後に、「合区の議論」と「総合区の議論」は別の議論です。一緒にするものではありません。そのことも申し添えておきます。
 
(facebookより転記 2017.03.05)
 大阪市会議員_川嶋広稔_Facebook


kawashima_hirotoshi at 21:13 
メニュー
最新記事