2017年03月10日

住民投票にかかった税金『32億円』を返せ!

<都構想、再チャレンジするなら、前回の住民投票にかかった税金『32億円』をまず返せ!>
 
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都構想再チャレンジに向けて、法定協議会設置の条例が出されています。
 
このまま法定協議会設置の条例が可決されれば、間違いなく住民投票が実施されるでしょう。
 
前回の住民投票は、維新が「ラストチャンス」「究極の民主主義」と言い、公明さんが「住民に判断してもらう」と言って実施されたのではないのですか。
 
「法的拘束力」のある住民投票で否決され、主権者たる市民の判断はすでに下されたではありませんか!
 
勝つまでジャンケン、再チャレンジする理屈はもうどこにもありません!
 
どうしても再チャレンジしたいなら、法定協議会設置条例に賛成される議員のみなさんには、「最低」でも前回の住民投票に関してかかった税金、32億円を返してからおっしゃって頂きたいと申し上げます!

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(facebookより転記 2017.03.10)
 大阪市会議員_川嶋広稔_Facebook


kawashima_hirotoshi at 21:15 
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